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#テレビ

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#天皇家

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１

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#勉強法

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一般会計の総額が過去最大の114兆円あまりとなる新年度＝令和5年度予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で成立しました。

新年度予算には、子ども子育て政策や脱炭素を推し進めるために必要な経費のほか防衛力の抜本的な強化に向けた費用も盛り込まれています。

重点施策などについて詳しくまとめました。

参院本会議で賛成多数で成立

新年度＝令和5年度予算案は、28日に参議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決され、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

これを受けて、参議院本会議では、まず討論が行われ自民党の高橋はるみ氏は「出生数が80万人を下回り、国難ともいうべき少子化が進行する中、安心して結婚、出産、子育てができる社会づくりにつながる政策を推し進め、かつてないほど厳しさを増している安全保障環境の中、日本と日本国民を守り抜く意思を明確に示す予算となっている」と述べました。

一方、立憲民主党の村田享子氏は「防衛費は増額となる一方で、中小企業対策費や農林水産関係予算は前年比で減少となっている。総理は子ども予算を倍増すると公言してきたが、肝心の具体策については、国会の審議で明らかにせず、倍増の基礎となる予算の範囲についても不明なままだ」と述べました。

このあと採決が行われ、新年度予算は自民・公明両党などの賛成多数で成立しました。

岸田首相「速やかに執行に取り組む」

岸田総理大臣は、28日夜、総理大臣官邸で記者団に「早期成立に協力いただいた与野党をはじめとするすべての関係者に心より感謝申し上げたい。今後、速やかに予算の執行に取り組んでいく」と述べました。

また、28日の閣議で、物価対策などのため、今年度の予備費から総額2兆円余りの支出を決めたことについて「エネルギー・食料品価格の高騰などから国民生活と事業活動を守り抜くため、機動的かつ切れ目なく対応していく」と述べました。

一般会計の総額は過去最大

国会で成立した新年度・令和5年度予算は、防衛費の大幅な増額などで一般会計の総額が初めて110兆円を超え、過去最大の114兆3812億円となっています。

【歳出】防衛費が過去最大 社会保障費・国債費も

主な歳出では
▼防衛力の抜本的な強化のため「防衛費」が6兆7880億円と今年度を1兆4192億円上回って過去最大となったことに加えて、
▼これとは別に将来の防衛力強化にあてる「防衛力強化資金」に3兆3806億円を計上しました。

▼歳出の3分の1近くを占める「社会保障費」は高齢化などに伴って今年度より6154億円増えて過去最大の36兆8889億円。

▼地方自治体に配付する「地方交付税交付金」は、今年度より5166億円増えて16兆3992億円となっています。

また、
▼過去に発行した国債の償還や利払いにあてる「国債費」は、9111億円増えて25兆2503億円となりました。国債の発行残高の増加に伴ってこちらも過去最大です。

さらに
▼通常の予備費5000億円とは別に、新型コロナや物価高騰対策などに備えるため5兆円の予備費を計上しています。

【歳入】新たな国債発行は35兆円

歳入では▼税収が69兆4400億円と今年度の当初予算よりも4兆2050億円増えると見込んでいます。新型コロナで落ち込んだ企業の業績が回復傾向にあり、法人税の増収を見込んでいることなどが要因です。

また、▼9兆3182億円の税外収入を見込んでいるものの、それでも不足する▼35兆6230億円を新たな国債発行で賄います。

新規の国債の発行額は今年度の当初予算よりも1兆3030億円減りましたが、歳入全体に占める国債の割合は31.1％と依然として国債頼みの状況が続いています。

国債の発行残高は、新年度末には1068兆円となる見通しで、政府は、引き続き財政再建への取り組みが求められることとなります。

新年度予算の重点施策

新年度予算には、子ども子育て政策や脱炭素を推し進めるために必要な経費のほか防衛力の抜本的な強化に向けた費用も盛り込まれています。

【子ども子育て支援】「出産育児一時金」引き上げなど

まず子ども子育て政策です。

▼原則42万円が支給されている「出産育児一時金」を来年度から50万円に引き上げるため、国費による支援措置として76億円を盛り込みました。

また、▼保育士の負担を軽減するため規模の大きい保育所については追加で配置できる保育士を2人に増やすことができるよう従来の加算を拡充するため、13億円を盛り込みました。

【生活、暮らし】

暮らしに身近な予算ではマイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書の交付など、利便性を高める事業を推進するため500億円を計上しています。

このほか、旧統一教会に限らず幅広く霊感商法などの被害に対応するため、法律支援の充実や強化などとして、330億円を計上しています。

【脱炭素】「GX経済移行債」発行など

脱炭素に向けた取り組みを後押しするための施策も盛り込まれています。

▼政府は、脱炭素につながる民間投資を促すため、新たな国債、「GX経済移行債」を発行することにしていて、5061億円を予算に盛り込んでいます。

また、
▼長期固定型の住宅ローン「フラット35」で省エネ性能が特に優れた住宅を購入する人に融資する場合、金利を最大0.5％、引き下げる優遇措置を設けるなど、建物の脱炭素を進めるために、980億円を計上しています。

このほか、
▼国内の二酸化炭素排出量のおよそ2割を占める運輸部門の脱炭素化を進めるため、事業者による電動のトラックやタクシーの導入を支援する経費として136億円を盛り込みました。
【経済成長後押し】リスキリングの強化など
経済成長を後押しするため
▼新たな価値を生み出すスキルを身につける「リスキリング」の強化に向けた費用として1138億円を盛り込み、
▼従業員のデジタル技術などの習得に取り組む企業に年間最大1億円を助成します。

【防衛力強化】

防衛力の強化に向けて、「反撃能力」を行使するために敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として
▼アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得に2113億円。

▼国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良開発・量産に1277億円が計上されました。

このほか、
▼装備品の維持整備費に今年度の1.8倍となる2兆355億円、
▼弾薬の取得に3.3倍となる8283億円、
▼自衛隊施設の整備費に3.3倍となる5049億円が計上されています。

後半国会の焦点は

後半国会では、物価高騰対策のほか、政府が今週中にもたたき台をまとめることにしている少子化対策の具体策や財源などをめぐって、与野党の論戦が行われる見通しです。

そして、原発の運転期間を実質的に延長できるようにする法案や、防衛費の増額に向け「防衛力強化資金」を創設するための法案などの審議も焦点となります。

一方、野党側は、放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書についても追及を続ける構えです。

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記が27日、核兵器に関する事業を視察し、新たな戦術核兵器の開発や、「国家核兵器総合管理システム」について「核兵器研究所」の幹部らから報告を受けたと、28日に伝えました。

公開された写真には、いくつもの核弾頭だとする物体とともに、朝鮮語で「火山」を意味する「ファサン31」と書かれ、短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルに核弾頭を装着するイメージを示したパネルなどが写っています。

北朝鮮が戦術核弾頭とみられる物体を公開したのは、これが初めてです。

キム総書記は「核反撃作戦計画と命令書などを検討した」ということで、兵器級核物質の生産を拡大し、威力のある核兵器の生産に拍車をかけるよう指示したとしています。

北朝鮮は、アメリカ軍と韓国軍が合同軍事演習に続いて大規模な上陸訓練を行っていることや、アメリカ軍の原子力空母「ニミッツ」が韓国南東部のプサン（釜山）に28日に入港したことに強く反発していて、今回の発表は、米韓両国に対抗して核・ミサイル開発が進んでいると誇示するねらいがあるとみられます。

28日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、軍のミサイル部隊が首都ピョンヤンから北東部ハムギョン（咸鏡）北道の島に向けて「地対地戦術弾道ミサイル」2発を発射する訓練を27日に行ったと伝えました。

韓国軍は、北朝鮮が27日朝、短距離弾道ミサイル2発を発射したと明らかにしていて、発表はこのミサイルを指すとみられます。

ミサイルには、核弾頭を模した実験用の弾頭が装着され、上空500メートルで爆発させたとしています。

また、27日までの3日間、日本海で「核無人水中攻撃艇」と呼ぶ新型兵器の「ヘイル1型」を使った実験を行ったと発表しました。

「ヘイル1型」は東部ウォンサン（元山）から41時間余りかけて、だ円などの針路で潜航したまま600キロ進み、27日午前、ハムギョン北道の沖で弾頭を起爆させたとしています。

北朝鮮は、アメリカが、原子力空母を朝鮮半島周辺に展開し、韓国と共同訓練を行うことなどに対し、対決姿勢を一段と強めています。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

中国が２００８年から２１年にかけて発展途上国２２カ国に総額２４００億ドルの救済資金支援を行ったことが、２８日公表されたリポートで明らかになった。中国の広域経済圏構想「一帯一路」のインフラ建設に充てた融資の返済に苦しむ国が増えたためで、救済支援額は近年急増している。

リポートは世界銀行、ハーバード・ケネディ・スクール、米ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関エイドデータ、キール世界経済研究所の研究員がまとめた。

救済支援の約８０％が１６─２１年に集中しており、対象国の多くをアルゼンチン、モンゴル、パキスタンなど中所得国が占めた。

中国は途上国のインフラ建設に数千億ドルを融資したが、プロジェクトの多くは想定通りに利益が上がらず、融資は１６年以降徐々に減少している。

債務返済に支障を来している国への融資が海外への貸し付け全体に占める比率は１０年には５％弱だったが、２２年には６０％に上昇した。

支援額が最も多かったのはアルゼンチンの１１１８億ドルで、以下パキスタン（４８５億ドル）、エジプト（１５６億ドル）となっている。９カ国は支援額が１０億ドルより少なかった。

エイドデータのディレクターでリポート執筆陣の１人であるブラッド・パークス氏は、中国の救済支援は「不透明でまとまりがない」と指摘した。

#中国（一帯一路）

台湾の総統経験者として初めて中国を訪問している馬英九前総統は28日、南京にある国民党の創始者・孫文の墓「中山陵」を訪れました。

このあと馬前総統は談話を発表し「台湾海峡の両岸が、平和の追求や戦争の回避、中華の振興にともに力を尽くすことを強く望む。これは両岸の中国人の避けてはならない責任であり、必ず実現に努力しなければならない」と述べました。

談話は「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」という立場で、台湾海峡情勢の緊張緩和を目指すべきだという考えを示したものです。

一方、27日、上海の空港で馬前総統を出迎えた、中国当局者の格が低いという受け止めが台湾で出ていることについて、馬前総統は記者から「大陸側の接遇に満足しているか」と問われたのに対し「とても満足している。予想以上だ」と答えました。

これに対し、蔡英文政権の首相にあたる陳建仁行政院長は「馬前総統はわれわれの前の国家元首だ。国際的な慣例にのっとり前総統にふさわしい待遇で迎えてほしい」と述べ、台湾の主権を尊重するよう求めるとともに、台湾を「1つの中国」の枠にはめないよう中国と馬前総統をけん制しました。

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#中台（馬英九前総統・訪問）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米国家安全保障局（ＮＳＡ）のサイバーセキュリティー責任者、ロブ・ジョイス氏は２７日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、米国に対する差し迫った「戦術的」脅威というよりも、「戦略的な問題」だとの認識を示した。

政策会議で、中国政府がＴｉｋＴｏｋを通じて利用者に影響を及ぼす可能性があるというＮＳＡの見解を改めて表明した。

ジョイス氏は、当局がＴｉｋＴｏｋへの影響力を利用して、中国の印象を悪くするような情報を抑制する可能性があると述べた。

今月上旬にはＮＳＡのナカソネ局長や連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官が議会公聴会で、ＴｉｋＴｏｋが広範な影響力を及ぼす活動を可能にし得るとの見解を示していた。

ＴｉｋＴｏｋの周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、米下院委員会で開かれた公聴会で証言し、中国政府とのつながりやアプリの若年層への悪影響について議員らの厳しい追及を受けた。

#米中（TikTok）

バイデン米大統領は２７日、米国とカナダのプリント回路基板の生産に５０００万ドルを振り向けるために国防生産法（ＤＰＡ）を発動した。

プリント回路基板は、ミサイルやレーダーに組み込まれるほか、エネルギーおよびヘルスケア分野の電子部品としても利用される。

バイデン氏は覚書で、ＤＰＡを発動しなければ米国の産業は必要な工業資源、原料ないし重要な技術を適宜供給することができなくなると指摘。プリント回路基板と先進的なパッケージングの国内生産能力を拡大する今回の措置は、国防能力を深刻に損なうような工業資源もしくは重要技術の不足を回避する上で不可欠だと強調した。

複数の産業団体は昨年、米政府に対して政策を通じたプリント回路基板生産の強化を要望していた。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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３ ⭐️

フランスでは、年金の支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとする年金改革の法案が議会での採決を経ずに今月16日に採択されましたが、野党や組合は撤回を求めて抗議を続けています。

パリのルーブル美術館では27日、美術館の従業員らが参加する労働組合の呼びかけのもと、朝から200人ほどが集まってデモが行われ、美術館のシンボルでもあるピラミッド型の入り口を封鎖し、抗議の声をあげていました。

この日、美術館は終日閉館となり、入り口の周辺では、スタッフが観光客に払い戻しなどについて説明していました。

中央アジアのキルギスから家族で訪れた30代の男性は「楽しみにしていたルーブル美術館に入れないのは残念ですが、デモの文化は理解しているので、思い出にもなると思います」と話していました。

組合の代表を務め、美術館で警備員として働く男性は「遠い国から訪れた観光客には申し訳ないが、私たちがなぜここまで抗議しているのか、理解してほしい」と話していました。

フランスでは28日にも交通機関のストライキが予定されていて、年金改革への抗議活動が長期化する中、観光にも影響を及ぼしています。

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#デモ（EU・フランス・年金改革）

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#EU

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イスラエルでは、ネタニヤフ首相が、最高裁判所の判断について議会が覆すことなどを可能にする司法制度改革を進めようとしていて、国内外から三権分立が脅かされるとして懸念が広がっています。

ネタニヤフ首相は26日、改革の中止を呼びかけたガラント国防相を解任しましたが、これに反発して国内各地で抗議の声がさらに強まりました。

27日には、大学や企業、それに国内最大の空の玄関となっているベングリオン空港の職員などがストライキを行い、混乱が広がりました。

こうした事態を受け、ネタニヤフ首相は会見し「国が内乱に陥ってはいけない。このままだと社会に衝突が生まれるおそれがある」などと述べ、改革を1か月ほど凍結させる方針を示しました。

ただ、改革を強硬に進めてきた極右政党の閣僚が反対派に対抗するデモを支持者に呼びかけるなど国内の分断が深まっているうえ、政権側は改革を進める構えは崩しておらず、混乱が収まるかは不透明です。

イスラエルのネタニヤフ首相は２７日、争点となっている司法制度改革に関する決定を来月まで延期すると発表した。同改革を巡り国内では大規模な抗議活動や労働争議が広がっており、連立政権の崩壊や暴動への発展が懸念されていた。

テレビ演説で「国内の亀裂を防くという意思の下、幅広いコンセンサスを得るために第２読会と第３読会の延期を決定する」と表明。延期は「内戦を回避するため」と強調した。

ただ、４月の新たな国会会期まで手続きを先送りすることで反対派の同意をどの程度得られるかは不透明で、混乱収束は見通せない。

司法制度改革案には法曹界ポストの政治任用を強化することや、政府が決定した政策に対する最高裁の判断権限を制限することなどが盛り込まれており、民主主義が脅かされるとして野党や経済界などが反対している。

抗議活動の指導者らは法案が完全に取り下げられるまでデモを続けると表明している。

一方、ホワイトハウスはネタニヤフ氏の決定を歓迎。ジャンピエール報道官は「妥協に向けた時間や余地を生み出す機会として歓迎する。米国はイスラエル指導部に対し、可能な限り早く妥協点を見いだすよう強く求め続けている」と述べた。

米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は２７日、イスラエルのネタニヤフ首相が表明した司法制度改革の立法化延期の決断を米国は歓迎すると表明した。

ネタニヤフ氏は２７日、争点となっている司法制度改革に関する決定を来月まで延期すると発表した。同改革を巡り国内では大規模な抗議活動や労働争議が広がっており、連立政権の崩壊や暴動への発展が懸念されていた。

ジャンピエール氏は「米国はこの発表を、妥協に向けた時間や余地を生み出す機会として歓迎する。米国はイスラエル指導部に対し、可能な限り早く妥協点を見出すよう強く求め続けている」と述べた。

米国はイスラエルの状況を引き続き懸念しており、バイデン大統領は、司法制度改革に関する懸念をネタニヤフ首相に直接伝えたという。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官も記者団に対し、「最近の動向に引き続き懸念を抱いている」と述べ、妥協を呼びかけた。また、バイデン大統領はイスラエルが内戦に陥ることを懸念しているかと問われ、そのようなことはないと答えた。

#イスラエル（ネタニヤフ・司法制度改革）

中国の習近平国家主席は、28日サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話で会談し、中国の仲介でサウジアラビアとイランの外交関係を正常化させたことを「大きな成果だ」と強調し、これまでアメリカの影響力が強かった中東地域への関与拡大に意欲を示しました。

中国外務省によりますと、電話会談で習主席は、長年対立していたサウジアラビアとイランが、今月、中国の仲介で外交関係を正常化させたことについて「大きな成果を上げ、国際社会から広く評価された」と強調しました。

そのうえで「今後の両国の対話のプロセスを継続的に支援していきたい」と述べ、サウジアラビアとイランの関係改善に向けて引き続き関与していく考えを示しました。

これに対し、サウジアラビアのムハンマド皇太子は、中国の仲介に感謝の意を示し、中国との関係強化の重要性を強調したということです。

さらに、会談で習主席は「中東地域の平和と安定、発展にさらに貢献したい」とも述べていて、サウジアラビアとイランの外交関係の正常化をきっかけに、これまでアメリカの影響力が強かった中東地域への関与拡大に意欲を示しました。

#中沙（斯沙・外交関係正常化・中国）
#斯沙（外交関係正常化・中国）

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#中東

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３ ⭐️

ドイツがウクライナへの供与を確約していたドイツ製主力戦車「レオパルト２」１８両がウクライナ国境で引き渡されたと、関係者が２７日、述べた。

関係者によると、約４０台の歩兵戦闘車「マーダー」のほか、装甲回収車２台もウクライナに供与されたという。

またポルトガルが供与したレオパルト３両もウクライナに到着したという。

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・レオパルト2・引渡し）

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・レオパルト2・引渡し）

ウクライナには、イギリスの主力戦車など各国の戦車が続々と到着していて、軍備の強化が進んでいます。

ウクライナのレズニコフ国防相は27日、自身のSNSでイギリスの主力戦車「チャレンジャー2」などを受け取ったことを明らかにしました。

レズニコフ国防相は「1年前には、パートナーの支援がこれほど強力なものになるとは誰も考えられなかった。ウクライナは世界を変えた」と書き込み、欧米の軍事支援に感謝の意向を示しました。

ウクライナへの軍事支援をめぐって、ノルウェー軍は20日、8両の「レオパルト2」がウクライナに配備されたと発表しています。

また、ドイツは27日、18両の「レオパルト2」を引き渡したと明らかにし、ウクライナ軍の軍備の強化が進んでいます。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日に公開した動画で、南部のザポリージャでIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と会談し、ロシア軍が占拠を続けるザポリージャ原子力発電所の安全性などについて話し合ったことを明らかにしました。

このなかでゼレンスキー大統領は「ロシア軍によるザポリージャ原発の占拠が長引くほど、ウクライナとヨーロッパ、そして世界の安全への脅威が大きくなっていく」と述べ、原発の安全確保にはロシア軍の撤退が欠かせないと訴えました。

#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・引渡し）
#ウクライナ軍事支援（ノルウェー・レオパルト2・引渡し）
#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・レオパルト2・引渡し）
#ウクライナ原発

モスクワ近郊の高速道路に隣接するオフィスビルに軍事会社ワグネルの巨大広告が出現した。

広告にはワグネルのロゴと「勝利のチームに加われ」、「共に勝利を」といったメッセージ、マスクで顔を覆い武器を手にした男性の写真が掲げられている。

ワグネルは東部ドネツク州の要衝バフムトを巡る戦いで多くの犠牲を出しているもよう。

ワグネル創設者のプリゴジン氏は今月、５月中旬までに約３万人の戦闘員を新規に採用する予定だと明らかにしていた。

#ワグネル（戦闘員募集）

ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトをめぐって、ウクライナ陸軍の司令官は28日、SNSで「ロシア軍は街を包囲し掌握する試みを諦めてはいない」としたうえで、バフムトを守り抜く決意を改めて示しました。

一方で、ロシア軍は戦力の重点を、バフムトからおよそ50キロ南にあるアウディーイウカなどに移しているという見方が出ています。

アウディーイウカの戦況について、イギリス国防省は28日「ロシア軍はここ数日、街を包囲する作戦を優先している」としながら、大きな前進はないと分析したうえで、部隊に規律違反や士気の低下などの問題が生じ、損失が続いているようだとする見方を示しました。

こうした中、ロシアのミシュスチン首相は27日、プーチン大統領と、隣国で同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領が、来月6日に両国の連携強化に向けた会合を開催すると明らかにしました。

会合はモスクワで開かれるということで、プーチン大統領が先に表明した、戦術核兵器のベラルーシへの配備に向けて意見が交わされる可能性があります。

これに関連してベラルーシ外務省は28日、ロシア国営タス通信の質問に答える形で声明を発表し、戦術核兵器の受け入れは自国の安全保障と防衛力の強化のために必要で、NPT＝核拡散防止条約に違反するものではないと主張しました。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州アウディーイウカ）
#露辺（首脳会談）

#経済統計（ロシア・中国・自動車）

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#ファリード・ザカリア（ドル覇権）

#ノルドストリーム爆破事件（ロシア・国連安保理・調査委員会設置）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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買収と調査
米地銀ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズは、経営破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）を買収することで合意した。ＳＶＢの管財人である米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の発表資料によると、ファースト・シチズンズはＳＶＢの全預金とローンを引き継ぐ。ＦＤＩＣのグルーエンバーグ総裁は28日の上院での公聴会で、ＳＶＢとシグネチャー銀行の経営陣に対する調査を既に開始したと証言する。事前に配布された証言原稿で明らかになった。

提訴
世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者であるバイナンス・ホールディングスと同社の趙長鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）が、トレーディングおよびデリバティブ（金融派生商品）の規則に違反したとして、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が提訴した。この情報が伝わった後、ビットコインは下げを拡大した。

タカ派の主張
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事は、0.5ポイントの利上げを決定した今月16日の政策声明に一段の利上げがあり得るとの文言を盛り込むよう主張していた。関係者が明らかにした。今後の金融政策の道筋について明確な言い回しを避けた政策委員会の決定に、シュナーベル氏は反対したという。この報道で、ドイツ短期債利回りは上げ幅を拡大した。

失われた10年
世界経済では2030年までの潜在成長率が30年ぶりの低水準に下がったと、世界銀行は指摘。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やウクライナでの戦争による影響を理由に挙げた。世界経済はインフレを引き起こさずに達成できる長期成長率の上限に相当する「制限速度」が、2022－30年に年間2.2％に落ちる見通しだと、世銀は27日のリポートで明らかにした。「世界経済としては失われた10年となり得る」と世銀のチーフエコノミスト、インダーミット・ギル氏は同リポートの添付資料で指摘した。

引責辞任か
ＵＢＳグループに救済合併されるクレディ・スイス・グループの筆頭株主、サウジ・ナショナル・バンクのアンマル・フダリ会長が辞任した。同会長は今月、クレディ・スイスへの追加出資について、「答えは絶対的なノーだ」と発言。同行の株価や社債の急落を招き、スイス政府が介入して同行の身売りを調整する事態となった。27日の発表資料によると、フダリ氏は「一身上の都合」を理由に辞任。後任にはサウジ・ナショナル銀の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるサイード・モハメド・ガムディ氏が就任する。

世界経済では2030年までの潜在成長率が30年ぶりの低水準に下がったと、世界銀行は指摘。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やウクライナでの戦争による影響を理由に挙げた。

　　今世紀を速いペースの成長軌道でスタートした世界経済は、インフレを引き起こさずに達成できる長期成長率の上限に相当する「制限速度」が、2022－30年に年間2.2％に落ちる見通しだと、世銀は27日のリポートで明らかにした。

　　「世界経済としては失われた10年となり得る」と世銀のチーフエコノミスト、インダーミット・ギル氏は同リポートの添付資料で指摘。「根強い貧困や所得の乖離（かいり）、気候変動といった時代特有の試練が拡大しており、継続的な潜在成長率の低下はこうした試練への世界的な対応能力に深刻な影響を及ぼす」と記した。

　　550ページから成る同リポートでは、潜在成長率は最高で2.9％に達する可能性があるという明るい面も指摘。政策当局者らが生産性や労働力供給の押し上げ、および投資のてこ入れで適切な方策を講じる場合は、成長が加速するとしている。

　　世界経済はロシアのウクライナ侵攻やパンデミック最悪期後の経済を再開する取り組みでなお揺らいでおり、脆弱（ぜいじゃく）な状況にある。

　　世界的な金融危機あるいはリセッション（景気後退）が現実に起きる場合、潜在成長率は一段と低下し、状況はさらに悪化する可能性もあるとアナリストらはリポートに記した。

原題：World Bank Warns of ‘Lost Decade’ as Potential Growth Slows（抜粋）

#経済予測（世界銀行・潜在成長率）

スイス金融大手クレディ・スイス・グループの筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンク（ＳＮＢ）は２７日、アンマル・フデイリ会長が辞任したと発表した。人事は２７日付で、後任にはサイード・ガムディ最高経営責任者（ＣＥＯ）が就く。フデイリ氏の辞任は個人的な理由とされている。

フデイリ氏は３月１５日にクレディ・スイスへの追加出資を否定。この発言がクレディの経営悪化に拍車を掛けたとして批判を浴びた。

クレディはスイス金融大手ＵＢＳによって救済買収されることになり、クレディの９．９％株式を保有するＳＮＢは１０億ドル余りの損失を被った。

ＳＮＢは昨年１０月にクレディへの出資を発表して以来、株式時価総額が２６０億ドル以上も吹き飛んだ。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス・SNB）

東芝は、2015年に発覚した組織的な不正会計問題で会社が多額の損害を被ったとして、歴代の社長を含む旧経営陣5人に合わせて32億円の賠償を求めました。

また、株主の男性も、会社側が訴えた5人以外の旧経営陣10人に対し、最大で33億円余りを会社に賠償するよう求めていました。

28日の判決で、東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、アメリカの地下鉄に使う電気機器の納入や、高速道路のETCの更新工事、それにアメリカの原子力プラントの建設工事の3件について、会計処理が違法だったと認定しました。

その上で、これらの工事に関して会計処理を認識する立場にあったとして、会社が訴えていたうち、田中久雄 元社長と、佐々木則夫 元副会長、久保誠 元副社長の3人と、株主が訴えていたうち、北村秀夫 元副社長と真崎俊雄 元副社長の2人の、あわせて5人について「違法な会計処理を中止させたり是正させたりする義務を怠った」と責任を認め、総額で3億円余りの支払いを命じました。

不正会計問題をめぐり旧経営陣の賠償責任を認めた判決は初めてです。

判決を受けて東芝は「今後の対応については判決内容を精査し、代理人とも協議のうえ決定します」としています。

また、株主側の弁護団は、東芝が訴えの対象としなかった2人について「株主代表訴訟で請求が認められたことに意義がある」とした上で、「東芝による被告の選定をけん制し、監督する株主の役割を果たせた。請求が認められなかった被告に対する対応は、判決を確認して検討したい」とコメントしています。

2015年に発覚した東芝の不正会計問題。インフラ工事やパソコン事業など幅広い分野で利益のかさ上げが行われ、その総額は7年間で2200億円余りに上りました。

調査をしていた第三者委員会がまとめた報告書は、「経営トップらを含めた組織的な関与があり、意図的に『見せかけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」ものがあると指摘。

歴代の社長たちが「チャレンジ」と称して、売り上げや利益の目標を必ず達成するよう指示し、部下たちが強いプレッシャーに耐えきれず、不正な会計処理に追い込まれていたことが明らかになりました。

長年にわたる企業風土や組織体質が問題視され、今回の裁判の被告にもなっている当時の田中久雄社長と佐々木則夫副会長、それに西田厚聰相談役の歴代の社長3人が辞任を表明しました。

さらに、2006年に買収したアメリカの原子力発電プラントメーカー ウェスチングハウスが、不正会計問題が発覚した2年後の2017年に巨額の損失を出して経営破綻。

東芝は、この年度の決算で日本の製造業で当時最大となる9600億円余りの最終赤字を計上し、債務超過に陥りました。

不正会計問題で東芝は、金融庁から課徴金として過去最高の73億7000万円余りの納付を命じられたほか、金融機関などから損害賠償を求める訴えを37件起こされています。

#法律（地裁・東芝不正会計問題）

エレベーターメーカーの「フジテック」は、28日取締役会を開き、創業家出身の内山高一氏について会長の職から解くことを決議したと発表しました。内山氏に対しては、フジテックの大株主である投資ファンドが「会社との間に不透明な取り引きがある」などと指摘し、追及してきました。

発表によりますと、会長の職から解かれたのは創業家出身の内山高一氏です。

内山氏をめぐっては、フジテックの大株主で香港の投資ファンドの「オアシス・マネジメント」が、「会社との間で不透明な取り引きがある」などと指摘したうえで、去年6月の株主総会で取締役の再任案に反対するよう呼びかけ、会社側が総会当日に再任案を撤回していました。

その後、内山氏が会長に就任したことにファンド側が反発を強め、先月の臨時株主総会では、5人の社外取締役のうち3人の解任が可決されるなど、経営に対するファンド側の影響力が増していました。

さらにファンド側は、会社に対して抜本的な改革に着手するべきだとして内山氏を会長の職から解くよう求めていました。

会社の発表に先立って、内山氏は28日、東京都内で記者会見を開き、「オアシスはみずから主張してきた企業統治の改善とは真っ向から反する、私物化的な行動に出始めた。オアシスの要求は企業価値の向上につながらないばかりか、むしろ低下させるばかりだ」と反論していました。

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#マーケット

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#日銀#決済

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#決済

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#テレビ

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学芸大学駅（東京学芸大学はとっくの昔に小金井に移転してしまったが、お隣の「都立大学駅」同様、駅名はそのまま残っている）

マルガリータとコーヒー

ティラミスとカフェラテ

クリームソーダ

ストロベリーフラッペ

彼女は一年間のイギリスでの生活（お子さんも一緒である）に大いに期待している。早稲田大学に着任して５年、目の回るほど忙しい日々だった。人生の半ばであるいま、生活の設計を見直さなくてはならないと彼女は切実に感じている。そのための一年間にしたいと考えている。「大久保先生はどんな一年にされたいですか？」と彼女から聞かれた。私と彼女とはちょうど二回り年が離れている。人生の時期（段階）が全然違うから、彼女が考えているような仕事が生活時間の大きな割合を占める生活は考えていない。せいぜい２５％くらいだろうか。仕事、家庭、社交、そして孤独（一人の時間）、これら生活時間の４次元のバランスを考えて生活していくこと。そのためには心身の健康を一定レベルに維持しないとならないが、あちこち不具合が生じているので、通院という生活時間も必要不可欠である。

夕食はシシャモ、椎茸のバター炒め、アスパラのベーコン巻き、味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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東京外かく環状道路＝通称「外環道」の建設予定地の周辺住民たちは「シールドマシン」という巨大な掘削機で地下深くを掘り進める方法に問題があるとして、国と東日本高速道路などに、トンネル掘削工事そのものの中止を求める仮処分を申し立てています。

この申し立てについて去年2月、東京地方裁判所は「有効な対策が採られないまま、同じ工法で工事が再開されれば身体や生命に危険が生じるおそれがある」などとして、3年前に道路の陥没が見つかった東京 調布市の地域を含む東名ジャンクションから中央ジャンクション先までのおよそ9キロの区間に限り、同じ工法での工事の中止を命じ、それ以外の区間については退けました。

住民側はすべての区間について工事の中止を認めるよう即時抗告しましたが、東京高等裁判所の吉田徹裁判長は「陥没した場所以外で、陥没事故などが起きるおそれがあるとは直ちに言えない」などとして28日までに退ける決定をしました。

「外環道」の工事は、東京地裁の決定で工事が停止している区間以外はトンネルの掘削作業が行われています。

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#法律（高裁・外環道掘削工事）

インバウンド需要の回復で、日本を訪れる富裕層の外国人を各地の観光地に呼び込もうと、観光庁は、全国11か所を「モデル観光地」に選定し、受け入れ態勢の支援を行うことになりました。

このモデル観光地は、観光庁が地方の各地から募集したもので28日、「東北海道」「北陸」「せとうち」「鹿児島・阿蘇・雲仙」など11の地域を選定したと発表しました。

観光庁は、複数年かけて観光戦略を集中的に支援する計画で、地域のプロモーションやブランド力の強化を担う専門人材の派遣や、外国人向けの観光ガイドの育成などを行うとしています。

また、日本政府観光局を通じて、海外の旅行会社への売り込みも行うということです。

観光庁によりますと、コロナ禍前、1回の旅行で100万円以上を消費する外国人富裕層は、東京や大阪といった大都市を訪問するケースが多く、訪問先を広げて地域経済の活性化につなげることが課題となっていました。

閣議の後の記者会見で、斉藤国土交通大臣は「外国人富裕層の地方への誘客を促進し、消費額の拡大と地方創生に取り組み、観光の質の向上を実現してまいりたい」と述べました。

11のモデル地域

★東北海道エリア（北海道）
★八幡平エリア（岩手県）
★那須および周辺地域エリア（栃木県）
★松本・高山エリア（長野県・岐阜県）
★北陸エリア（石川県・富山県・福井県・岐阜県）
★伊勢志摩および周辺地域エリア（三重県）
★奈良南部・和歌山那智勝浦エリア（奈良県・和歌山県）
★せとうちエリア（広島県・山口県・岡山県・香川県・愛媛県）
★鳥取・島根エリア（鳥取県・島根県）
★鹿児島・阿蘇・雲仙エリア（長崎県・鹿児島県・熊本県）
★沖縄・奄美エリア（沖縄県・鹿児島県）

総務省行政評価局は身寄りのない人が亡くなったあとに残した遺留金の保管や処理について全国1741すべての市区町村を対象に調査を行い、1000を超える自治体から回答がありました。

それによりますと、全国の自治体が保管する遺留金の総額は2021年10月末の時点で少なくとも21億4900万円余りに上ったということです。

2018年3月末の時点ではおよそ13億円で、3年半で8億4000万円増加しています。

保管する自治体は相続人を探し、みつからなければ最終的には遺留金を国庫に納めることになりますが、単身世帯が増えて家族のつながりが希薄になる中、調査は難しくなっていて、自治体の負担が課題となっています。

また今回の調査では、死亡届が親族から提出されず、相続人の調査に必要な戸籍謄本の交付を請求できないケースや、亡くなった人の葬祭費に充てるために自治体が本人の口座から預金を引き出そうとしても金融機関が応じないケースも確認されたということです。

このため総務省は、遺留金の取り扱いについて指針を出している厚生労働省と法務省に対し、戸籍謄本の交付の請求や預金の引き出しについては、必要な場合には自治体が対応できる法的根拠があることを指針で示し、関係機関に周知するなど改善を行うよう勧告しました。

自治体法務に詳しい福知山公立大学の藤島光雄教授は「各地の自治体では生活保護の受給者が増える一方、ケースワーカー不足も深刻でただでさえ業務が忙しく、遺留金に付随する相続人調査の業務は大きな負担で、遺留金の処理は緊急の課題だ」と指摘しています。

その上で「遺留金などについて国も少しずつ前向きに取り組んできてはいるが、今後も増えることが見込まれる中、相続人調査など処理にかかる費用は自治体の持ち出しで、負担を軽減するには国の財政的な支援が必要だ」と話していました。

松本総務大臣は閣議のあと記者団に対し「今回の勧告は、厚生労働大臣と法務大臣に対し、身寄りのない方が亡くなった場合の遺留金について、市区町村などが相続人に優先して引き出し、葬祭費用に充てることができる法的根拠を明示し、必要な措置を講じるよう求めるものだ」と述べました。

#遺留金

28日午前11時半ごろ、京都府亀岡市の保津川下りで、20人あまりが乗っていた川下りの船が転覆しました。京都市消防局によりますと、1人が救助されましたが心肺停止の状態で、ほかに2人が流されたという情報があるということです。

午前11時半ごろ、京都府亀岡市の保津川の川下りの事務所から「川下りの船1そうが乗り上げた」と消防に通報がありました。

京都市消防局によりますと、20人あまりが乗っていた船が転覆し、このうち船頭とみられる男性1人を救助しましたが、心肺停止の状態だということです。

また、ほかに2人が流されたという情報があり、消防では引き続き捜索にあたるとともに、船に何人が乗っていたのかなど確認を進めています。

NHKのヘリコプターが午後2時半すぎに現場上空で撮影した映像では、保津川下りの大高瀬と呼ばれる場所の近くで、川の中央付近に船底を上にして船が転覆している様子が確認できます。

船のまわりでは川の流れが岩に当たり、白く波立っています。

その場所から300メートルほど下流では、4そうの船が川岸に着けられ、船の中にあわせて30人あまりが座っている様子が確認できます。

中には毛布で身を包んだりライフジャケットをつけたりして救助された乗客とみられる人もいて、川岸には救急隊員とみられる人の姿もみられます。

転覆の現場から直線で上流側におよそ3キロ離れた、川下りのスタート地点近くの京都府亀岡市の保津橋に、京都府が設置している水位計では、27日までは水位が50センチ程度でしたが、28日は水位が下がって25センチ程度で推移していました。

亀岡市にある府の雨量計では、今月25日から26日にかけて、1時間に数ミリ程度の弱い雨が断続的に降り、その後、雨はやんでいました。

川の上流にあるダムの管理所によりますと、川に流す水の量を増やすなどの対応はとっていないということです。

保津川遊船企業組合のホームページによりますと、保津川下りは京都府亀岡市のJR亀岡駅近くにある乗船場から乗り込み、京都市右京区の嵯峨・嵐山エリアまでのおよそ16キロのコースを、1時間半ほどかけて下るということです。

数人の船頭が、かいや舵で船を操り、1そうの定員は24人前後で、乗客は救命胴衣を着用するよう求めているということです。

急しゅんな山々の間を縫うように流れる川からの春の桜や秋の紅葉など風光明美な景色が人気を集め、年間およそ30万人の観光客が訪れているということです。

保津川下りに乗船しようと現地を訪れた観光客は、事故が起きて乗船できなくなっていることを知って驚いた様子でした。

このうち中国から訪れた男性は、「舟に乗ろうと思ってここに来ましたが、事故が起きたことを聞いてとても怖いです」と話していました。

また、アメリカから訪れた男女2人は、「このツアーは景色が美しいと聞いて楽しみにしていましたが、事故が起きたと聞いて衝撃を受けています。みなさんが無事であることを祈ります」と話していました。

28日昼前、京都府亀岡市の通称、保津川で、観光客など29人が乗った「保津川下り」の舟が転覆しました。乗客は全員救助されましたが、船頭1人が死亡し、別の船頭1人の行方がわからなくなっているということです。

28日午前11時半ごろ、京都府亀岡市の保津川で、「保津川下り」の舟1そうが乗り上げたと、消防に通報がありました。

運航会社の「保津川遊船企業組合」によりますと、舟には子ども3人を含む観光客25人と船頭4人の合わせて29人が乗っていて、舟は転覆して、全員が一時、川に投げ出されたということです。

警察や消防などによりますと、客は全員救助され、このうち13歳から54歳までの女性9人が低体温症の疑いや打撲によるけがなどで救急搬送されましたが、いずれも症状などは軽いとみられるということです。

一方、この事故で船頭の田中三郎さん（51）が死亡し、別の船頭の40代の男性が行方不明になっているということです。

運航会社によりますと、舟は川下りを始めてからおよそ15分後に、船頭の1人がかじの取り方を誤って岩にぶつかり、転覆したということです。

警察と消防は当時の状況を確認するとともに、29日も行方不明になっている船頭の男性の捜索を続けることにしています。

大阪から観光に訪れ、転覆した舟に乗っていた親子が、川に投げ出された当時の状況について証言し、小学校4年生の男の子は「舟がすっと浮き上がったあと、川に落ちました。突然でびっくりしました」と話しました。父親は「100メートルぐらい流されたと思います」と話していました。

事故のあと、保津川下りの運航会社「保津川遊船企業組合」が報道陣の取材に応じました。

それによりますと、近くにある観測地点の水位が85センチを超える日は舟の運航を見あわせていますが、28日は69センチで、安全な水位だったとしています。

転覆した舟は定員が30人で、午前10時40分に子ども3人を含む観光客25人と船頭4人のあわせて29人を乗せて出発しました。

事故が起きたのはおよそ15分後、出発地点から4キロほど下った「大高瀬」と呼ばれる場所の近くで、流れの勢いがあり、波が高いということです。

船頭は1人がいちばん前で「さお」を持って舟の向きなどを整えるほか、2人が「かい」を持ってこぎ手となり、いちばん後ろの1人はかじを取る役を務めていました。

そして現場で、右に曲がろうとした際に、かじ取り役の船頭がかじで水をかこうとして空振りし、そのはずみで川に落ちたということです。

ほかの船頭がすぐにかじを取ろうとしましたが、舟は流されてコースを外れ、岩にぶつかり転覆したとみられるということです。

乗っていた全員が川に投げ出されました。このうち25人の観光客は全員救助され、命に別状はないということです。

一方、4人の船頭のうち2人は救助されましたが、舟の先頭に乗っていたとみられる1人が死亡しました。残る1人については詳しい状況を確認中だとしています。

4人は船頭として9年から30年の経験があるベテランだということです。

「保津川遊船企業組合」の豊田知八代表理事は「詳しい状況を今後確認しますが、かじを空振りせずに航路を取らないといけない場所です。ご心配をおかけし申し訳ございません。しっかりと検証します」と述べました。

会社は当面、舟の運航を中止するとしています。

今回の事故について、海難防止政策が専門の東海大学の山田吉彦教授は、「舟の進行方向を合わせてかじを取る際に予想以上に水の抵抗がなく、舟の速度と船頭の感覚がずれてしまったことが、大きな原因だと思う」と指摘しました。

現場の状況については、「おとといまで京都地方は雨が続き、通常よりも水かさは多くなっていたとみられる。保津川下りでは、3月の後半からは急流でスリリングな体験を楽しんでもらったり、岸の近くで景色を見てもらったりするなどのサービスも多くなるが、本格的な観光シーズンが始まる中で、船頭が感覚を取り戻せなかったこともあるのではないか」と指摘しました。

そのうえで、今後の対応については「運行サイドがより慎重に対応していく必要がある。予期せぬ事故を完全に回避するのは難しいが、舟に乗る際には必ずライフジャケット着用して身を守る対策をするとともに、事故が起きたときの対応を確認しておくことなども必要だ」と話しています。

NHKのヘリコプターが午後2時半すぎに現場上空で撮影した映像では、保津川下りの大高瀬と呼ばれる場所の近くで、川の中央付近に船底を上にして舟が転覆している様子が確認できます。

舟のまわりでは川の流れが岩に当たり、白く波立っています。

その場所から300メートルほど下流では、4そうの舟が川岸に着けられ、船の中にあわせて30人余りが座っている様子が確認できます。

中には毛布で身を包んだりライフジャケットをつけたりして救助された乗客とみられる人もいて、川岸には救急隊員とみられる人の姿もみられます。

転覆の現場から直線で上流側におよそ3キロ離れた、川下りのスタート地点近くの京都府亀岡市の保津橋に、京都府が設置している水位計では、27日までは水位が50センチ程度でしたが、28日は水位が下がって25センチ程度で推移していました。

亀岡市にある府の雨量計では、今月25日から26日にかけて、1時間に数ミリ程度の弱い雨が断続的に降り、その後、雨はやんでいました。

川の上流にあるダムの管理所によりますと、川に流す水の量を増やすなどの対応はとっていないということです。

保津川遊船企業組合のホームページによりますと、保津川下りは京都府亀岡市のJR亀岡駅近くにある乗船場から乗り込み、京都市右京区の嵯峨・嵐山エリアまでのおよそ16キロのコースを、1時間半ほどかけて下るということです。

数人の船頭が、かいやかじで舟を操り、1そうの定員は24人前後で、乗客は救命胴衣を着用するよう求めているということです。

急しゅんな山々の間を縫うように流れる川からの春の桜や秋の紅葉など風光明美な景色が人気を集め、年間およそ30万人の観光客が訪れているということです。

保津川下りに乗船しようと現地を訪れた観光客は、事故が起きて乗船できなくなっていることを知って驚いた様子でした。

このうち中国から訪れた男性は、「舟に乗ろうと思ってここに来ましたが、事故が起きたことを聞いてとても怖いです」と話していました。

また、アメリカから訪れた男女2人は、「このツアーは景色が美しいと聞いて楽しみにしていましたが、事故が起きたと聞いて衝撃を受けています。皆さんが無事であることを祈ります」と話していました。

国の運輸安全委員会によりますと、過去にも川下り中に船が転覆するなどして、亡くなったり行方不明になったりする事故が起きています。

このうち保津川下りでは、8年前の2015年8月にも船員の男性が川に転落し、死亡しています。

また、おととし9月には、長野県飯田市の天竜川で、乗客など13人が乗った舟で船頭の男性がバランスを崩して川へ転落し、行方不明となりました。

2017年8月には、島根県益田市を流れる高津川で親子3人の乗ったカヌーが転覆し、10歳の男の子が溺れて死亡しました。

2013年6月には、群馬県神流町の神流川でカヌーが転覆し、乗っていた男性1人が死亡しました。

2011年8月には、静岡県浜松市の天竜川で23人が乗った舟が岩場に乗り上げたあと転覆し、乗客4人と船頭1人の合わせて5人が死亡したほか、乗客5人がけがをしました。

#アウトドア#交通

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しゅと犬くんやラッカ星人を踏み台にステップアップする市村さん

栄転市村さん待機

市村さんレベルで良いから嫁にしたいお(´･ω･`)

nhk2.5ch.net

かわいい衣装だもんね

もんねも満開だもんね

ブサカワ予報士

和久田さんとの共演が期待されるもんねちゃん

わくまゆさんと勝負だもんね

またわくまゆ政権でどんどんボインが粛清されている(´・ω・`)

もんねカワエエなあ

4月からもんねと誰が並ぶんだろう
わくまゆ？

バチクソ可愛いな

もんちゃん　かわええな

今日はマジでかわいいな

チーク多めだもんね

晴山さんて　なんて名前？　もんねじゃないよね？もねさん？

JAXA＝宇宙航空研究開発機構が運用している衛星の観測データをもとに日本全国の地表の動きを示した地図を国土地理院が新たに作成しました。火山活動や地盤沈下の有無を把握できることから防災意識の向上などにつながるとしています。

地図を作成したのは茨城県つくば市にある国土地理院で28日、ホームページ上で公開しました。

この地図は、地球観測衛星「だいち2号」が2014年の運用開始からおよそ8年間観測したデータをもとに、日本全国の地表が1年間で何センチ動いたかを色分けして示しています。

例えば、北海道の雄阿寒岳の周辺では、地表が年平均およそ2センチ盛り上がっていて、火山活動による影響だとしています。

また、千葉県の房総半島のエリアでは地表が1センチから2センチほど沈んでいる地域があり、地盤沈下が一目で分かります。

国土地理院宇宙測地課の佐藤雄大課長は「地表がどのように動いたか、きれいに見えるようになった。防災意識の向上などに役立ててほしい」と話していました。

一方「だいち2号」と併用して運用される予定だった地球観測衛星「だいち3号」は、新型ロケット「H3」の初号機に搭載されましたが、打ち上げに失敗し、失われました。

この影響について、JAXAの担当者は「当面は民間や海外の衛星も使って観測することになる。ただ、自在には使えないため今後の観測への影響は少なくない」と説明していました。

#テレビ