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#テレビ

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持ち込める荷物の原則はJR東日本では、▽縦・横・高さの合計2.5メートル以内▽重さ30キロ以内▽長さは2メートル以内で2個までとなっています。
ただし長さが2メートルを超えるものであっても、スポーツ用品、楽器、娯楽用品などで、車内に立てて携帯できるものは持ち込むことができるということです。

この規則に基づくと、コントラバスは電車で運ぶことが可能でした。

それ以外にも2メートルを超える筝（こと）や、弓道部の学生が使う弓、サーフボードなども専用の袋やケースなどに収納すれば持ち込めるということです。

ほかの鉄道各社も基本はJRの規則と同じでした。

ただ注意が必要なのが長さ2メートルを超えるもの。鉄道会社の一部では、この点については立てて携帯できたとしても、原則持ち込みを認めていないところもありました。

#テレビ

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#天皇家

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カナダのブレア国防相は、１６日に国際水域上空で中国軍戦闘機がカナダ軍機の進行を妨害したのは容認できず、危険で無謀だと述べた。

カナダのテレビ局グローバルニュースは先に、国連の対北朝鮮制裁執行活動に参加していたカナダ偵察機の５メートル以内に中国機が接近したと報道。中国沿岸沖の国際水域上空で起きたとしていた。カナダ機には同局の取材班が乗っていた。

ブレア氏は「率直に言って危険で無謀だ」とし、このような行動が決して容認されないことを中国側に適切な方法で表明すると述べた。

グローバルニュースの報道について在オタワの中国大使館にコメントを求めたが、回答を得られていない。

#加中（国連対北朝鮮制裁執行活動・カナダ偵察機・５メートル以内に中国機が接近）

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１７日、北朝鮮がロシアに武器を供与しているとの西側諸国の主張について、証拠に基づいていないとして否定した。タス通信が伝えた。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１３日、北朝鮮が最近ロシアに軍需品を提供したと指摘。憂慮すべき事態であり、両国間の軍事関係拡大を巡る懸念を引き起こしていると述べた。

ホワイトハウスは、北朝鮮の弾薬庫から軍需品がロシア船籍の船に積み込まれた後、ロシア南西部の国境にある倉庫に運ばれたことを示す画像を公開。９月７日から１０月１日にかけて行われたとしている。

ペスコフ報道官は「西側は同じ主張を繰り返しているが、証拠は提示していない」と強調。

ロシアは北朝鮮との関係構築を続けるとし「これはわが国の主権であり、誰にも干渉する権利はない」と述べた。

スナク英首相の報道官も先月、英国が北朝鮮に対しロシアとの武器を巡る交渉を止めるよう求めていること明らかにした。

#露朝（ペスコフ報道官「北朝鮮がロシアに武器を供与していると西側は同じ主張を繰り返しているが、証拠は提示していない」「関係構築を続ける」「これはわが国の主権であり、誰にも干渉する権利はない」）

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#露朝（カービー戦略広報調整官「北朝鮮がロシアにコンテナ1000個以上にあたる弾薬などの軍事物資を供与した」「先月7日から今月1日」「北東部の港を出発し、ロシア極東の港に着いたあと、鉄道でウクライナとの国境からおよそ290キロの南部クラスノダール地方の町の近くにある弾薬庫まで運ばれた」）

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#露朝（国交樹立75年・祝電交換）

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#露朝（CSIS＝戦略国際問題研究所「国境沿いの鉄道施設で73両の貨物車両を確認」「ロシアに武器供与を始めたか」「車両は覆われているため特定するのは難しい」）

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#露朝（任天一外務次官「アメリカはロシアとの友好関係の発展を『国際法違反』などと言いがかりをつけ、世界の平和の『脅威』であるかのように世論をミスリードしている」「新たな段階に昇華している両国関係は平和を守る強力なとりでであり戦略的拠点だ」）

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#露韓（クリク駐韓露大使・張虎鎮第1外務次官「露朝軍事協力中止求める」）

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#朝鮮半島

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中国の習近平国家主席が提唱した巨大経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムが17日、北京で始まりました。習主席は、北京を訪れた各国の首脳らと相次いで会談し「一帯一路」を通じた発展の成果を共有したいなどと強調しました。

「一帯一路」の国際フォーラムは中国の首都・北京で17日から2日間の日程で開かれ、中国政府は、140か国余りの代表などが参加するとしています。

中国の国営メディアは、ロシアのプーチン大統領をはじめ、ベトナムやモンゴルの首脳など、17日までに20か国余りの首脳らが北京の空港に到着する様子を伝えました。

習主席は17日は、各国の首脳らと相次いで会談し、このうち、ハンガリーのオルバン首相との会談で、習主席は「両国の協力の成果は実りの多いものになっている。『一帯一路』を通じた発展の成果を共有していきたい」と強調しました。

「一帯一路」をめぐっては、参加国が過剰な債務を抱え、中国の影響力が増すいわゆる「債務のわな」の問題などが指摘され警戒感が高まる中、習主席としては、参加国にもたらされる利益をアピールすることで、改めて一帯一路への参加のメリットを強調したいねらいがあるとみられます。

また、ロシアのプーチン大統領も、17日、ベトナムの国家主席と会談するなど、中ロ両国による外交が活発化しています。

プーチン大統領は、18日、習主席との首脳会談に臨む予定でロシアが欧米との対立を深める中中国との関係を一層強化するねらいとみられます。

中国 参加首脳の具体的な数 公表せず
中国の国営メディアは、「一帯一路」の国際フォーラムに出席する各国の首脳らが、北京の空港に到着する様子を報じていて、17日夕方の時点で、20余りの国の首脳や政府要人の到着が伝えられています。

中国政府は、前回・2019年のフォーラムの際は、38か国の首脳や政府要人が参加したと発表していますが、そのときに参加した国々のうち、一帯一路からの離脱を検討していると報じられているイタリアなど、ヨーロッパ諸国を中心に、到着が伝えられていません。

中国外務省の報道官は、今回のフォーラムに実際に訪れる参加国や首脳について、17日の記者会見で「続々と首脳は到着している」などと述べていますが、中国政府は具体的な数を公表していません。

晩さん会にプーチン大統領も出席
国営の中国中央テレビによりますと、「一帯一路」の国際フォーラムに参加する各国の首脳らは、17日夜開かれる晩さん会に出席するため、北京の人民大会堂に次々と到着しました。

ロシアの国営テレビは、プーチン大統領が会場に到着した様子を日本時間の午後8時ごろ伝えました。

プーチン大統領は、出迎えた習近平国家主席に対して「お会いできてうれしいです」などとことばを交わし握手をしたあと、報道陣の写真撮影などに応じていました。

#BRF＝「一帯一路」国際協力フォーラム（北京・始まる）

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#一帯一路（プーチン大統領「非常に時宜を得たもので順調に発展している」「中国が誰かを支配下に置こうとしているとは思わない」）

中国で“一帯一路”フォーラムが始まりました。
古代シルクロードを念頭に、2013年、習近平国家主席は中国とヨーロッパなどを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」を打ち上げました。
構想から10年、中国は、鉄道など各国での大型プロジェクトを成果として宣伝しています。

一方、各国からは批判や警戒心も渦巻いていて、専門家は「中国にとっては誤算もあった」と指摘します。
一帯一路は世界に何をもたらしたのか。各地の現場を訪ねました。

そもそも一帯一路とは？
「一帯一路」は、アジアとヨーロッパを中心に陸路と海上航路でつなぐ巨大な経済圏を構築しようという構想です。

その後、北極圏や中南米カリブ海諸国、南太平諸国も組み込まれ、構想は大きく拡大しました。

中国政府は、この10年間に152の国と32の国際機関が関連する協力文書に署名し、去年までに中国と参加国による貿易総額は累計19.1兆ドル（年平均6.4％のペースで増加）、相互の投資額は3800億ドル（うち中国からは2400億ドル）にのぼっているとしています。

参加国の間では、中国政府からの財政面などでの支援のもと、港湾設備や鉄道などのインフラ整備が促進され、経済の活性化につながることが期待されてきました。

一方、中国としては「一帯一路」をてこに、特に「グローバル・サウス」と呼ばれる途上国や新興国と連携を深め、みずからの影響力の拡大を図ってきたわけです。

構想が立ち上がって10年。一帯一路は参加した国々の経済や生活をどう変えたのか。現地の市民にどう受け止められているのか。世界各地で取材しました。

果物の王様ドリアン タイから中国へ輸出急増
「中国人の旅行者にも大人気だよ」

色とりどりの南国フルーツが並ぶタイ・バンコクのマーケット。

バンコクのマーケット
その中でも際立つ存在感を放つのは、果物の王様と呼ばれ独特のにおいで知られるドリアンです。果物店の店主いわく、多くの中国人観光客が買い求めていると言います。

中国で人気のドリアン。実はタイでは一帯一路の一環でこのドリアンの中国向けの輸出が急激に伸びています。

タイ商務省によりますと、ことし1月から7月に輸出されたドリアンは37億ドル、日本円にしておよそ5500億円。この大部分が中国向けの輸出で、新型コロナの感染拡大前の2019年の同じ期間と比べるとおよそ3倍に増えていると言います。

なぜ輸出が伸びたのか。それを牽引しているのが新たに建設された鉄道です。

2021年、中国南部の昆明と隣国のラオスの首都ビエンチャンとの間のおよそ1000キロの区間を結ぶ鉄道が開通しました。一帯一路の主要プロジェクトの1つとして整備されたもので、インフラ整備の遅れたラオスでは“夢の鉄道”と呼ぶ人すらいます。

中国とラオスを結ぶ鉄道
鉄道の開通前は、タイ東北部にあるラオスとの国境沿いの町から中国の昆明まではトラックで2日かかっていました。それが鉄道の開通で15時間に短縮。ドリアンを鮮度を保ったまま安く大量に運べるようになったといいます。

ドリアンの輸出増加を受け、タイ国内では、コメやゴムなどからドリアンに転作する農家も増えているといいます。

蜜より甘い関係なのに… 停滞する事業
一方、期待を背負ったプロジェクトが停滞し、失望の声が上がっている国もあります。パキスタンです。

パキスタンの最大都市カラチ
中国とパキスタンは、一帯一路の主要事業として、南西部のグワダル港などを拠点とする「中国・パキスタン経済回廊」を推し進めています。

両国関係は「山より高く、海より深く、蜜より甘い（ナワズ・シャリフ元首相）」とも言われたほどです。

しかし、注目を集めた最大都市カラチを走る環状鉄道の再建事業は、いま困難に直面しています。


カラチを走る環状鉄道
激しい交通渋滞の緩和につながると期待され、当初3年で完成すると言われていましたが、6年がたった今も一部区間で運行するのみです。

原因を地元当局の関係者に取材すると、パキスタン国内で関係者との調整が進まないため中国から資金が入ってこず、本格的な工事を始められないというのです。

取材してみると、ほかにも、新型コロナの影響で一時停止したり、パキスタンの政情不安の影響で停滞したままの事業も相次いでいました。


経済特区近くにあるレストラン
経済特区の建設現場の近くでレストランを開く男性は「特区ができると期待して数年前に店を開いたのに、いつまでも始まらない。お客も来ないので困っている」と嘆いていました。

中国語コースも停止 中国人狙いのテロも
中国語を教える施設にも異変が起きていました。取材班が訪ねたのは、カラチにあるイスラム教の神学校マドラサです。

イスラム教の神学校マドラサ
このマドラサでは、一帯一路の事業が注目されていた2017年に、中国語の需要の高まりも受けて、中国語を教えるようになりました。

これまで200人以上の生徒が学びましたが、新型コロナで授業が停止し、その後も中国語のコースは再開されないままです。

一帯一路による雇用が期待していたほど増えず、中国語への興味を失う人も少なくありません。卒業生のひとりは、中国語を活かせる仕事を見つけるのも難しかったと言います。


中国語を学んでいたウサマ・ニザミさん
ニザミさん
「プロジェクトがもっと進んでいたならば、中国との経済状況も良くなって、私の家にとっても、国全体にとっても良かったのに」

さらに、プロジェクトに影を落としているのは、中国人を標的としたテロの増加です。

パキスタンからの分離独立を目指す地方の武装グループが、パキスタン政府と深い関係にある中国人をテロの対象にするようになっていて、去年にはカラチの大学で中国語などを教える「孔子学院」の関係者ら中国人3人の死亡につながる爆発もありました。

ある中国語学校の関係者からは「中国人の講師が、被害に遭うことを恐れて本国に帰ってしまった」という声も聞かれたほどです。

輸出伸びず G7のイタリアも離脱へ
先進国のなかでも、一帯一路と距離をとる国も出ています。G7＝主要7か国の中で唯一、「一帯一路」に参加してきたイタリアです。

2019年3月、当時のコンテ政権が、低迷する経済状況を打開しようと中国と覚書を交わし、イタリアのインフラ整備での協力ほか、投資や貿易を双方向で拡大させることなどで合意しました。

覚書交換式で握手を交わす 中国 習近平国家主席（左）と イタリア コンテ首相（2019年）
しかし、そのイタリアは、いま、一帯一路から離脱する可能性が指摘されています。

地元メディアによりますと、先月（9月）2日、タヤーニ外相が、一帯一路について「期待した成果をもたらさなかった」と発言。

続いてメローニ首相も、公式には認めていませんが、先月9日、中国の李強首相と会談した際、一帯一路から離脱する方針を非公式に伝えたと報じられました。


中国 李強首相（左）と会談する イタリア メローニ首相（2023年9月）
一帯一路のプロジェクトのひとつとして期待されていたのは、アドリア海に面した北東部のトリエステ港です。

港は、鉄道や幹線道路を通じて、隣接するスロベニアをはじめとした中・東欧諸国などとも結ばれています。

イタリア トリエステ港
当初の計画では、中国国有の建設企業が岸壁の拡張や貨物用の鉄道の整備などの再開発工事を担うことになっていました。しかし、結局実現しませんでした。

専門家は「計画のあと、中国の企業がアメリカの制裁対象になったことが影響した可能性が高い」と指摘します。

200年以上の歴史があり、世界各地に海運ネットワークを持つ物流企業の幹部、マテオ・パリージ氏は「残念なことだ。政府の後ろ盾がなくなるのは、好ましいこととは言えない」と落胆を隠しませんでした。

一帯一路を追い風に、中国への輸出拡大を目指した老舗の高級家具メーカーを訪ねました。


このメーカーでは、本革を使用したイスを1つ1つ職人が手作りしています。

一度に大量生産はできませんが、高級品志向が強まる中国市場は有望だと判断し、中国のデザイナーとも協力して商品開発を行いました。

中国向けに開発したいす
一帯一路の覚書が交わされた2019年には、会社の輸出に占める中国向けの割合は15％ほど。

現在は増えるどころか、全体の10％程度と低迷しています。


家具メーカー フランコ・ディフォンツォ社長
ディフォンツォ社長
「当初は、一帯一路に対する熱狂的ともいうべき期待があり、私も大賛成だった。しかし、中国との貿易が新型コロナの影響でほとんどゼロにまで落ち込んだ厳しい時期に、一帯一路が役立つことはなかった」

イタリア政府の統計によると、中国からの輸入額は去年（2022年）は575億ユーロと、2019年に比べて81％増えましたが、中国への輸出額は、去年は164億ユーロで27％の伸びにとどまり、貿易赤字は2倍以上に増えました。

離脱背景に「米中対立の影響」か
ただ、離脱の背景にあるのは経済的な恩恵が少ない点だけではなさそうです。

専門家からは、現在のメローニ政権が、アメリカやEU寄りの姿勢を打ち出していることから、中国との対立を深めるアメリカに配慮したという見方も出ています。


ヨーロッパ大学研究所 アウレリオ・インシーサ研究員
インシーサ研究員
「イタリアはアメリカの同盟国であり、G7とも緊密に連携していると示す必要性があった。覚書を交わした当時の政権の中国寄りの姿勢に比べて、メローニ政権は中国との距離を取る姿勢を打ち出している」

イタリアが一帯一路からの離脱を中国に伝える期限は、ことし12月23日。最終的な判断が注目されます。

対抗するインド ネパールで
中国に対抗して、いまインドが存在感を高めようとしている現場があります。ネパールです。


ネパールの首都カトマンズ
中国はネパールを南アジア進出への足がかりと位置づけ、2017年に「一帯一路」の協定を締結しています。

協定では、＂世界の屋根”ヒマラヤ山脈を越え、中国のチベット自治区からネパールまでをつなげる壮大な事業「中国ネパール越境鉄道」計画も含まれていました。


しかし、それから6年。「一帯一路」として具体化した事業はまだ一つもありません。

現地の専門家は、事業が停滞する要因を「鉄道事業など、巨額な費用が必要で、中国はネパール側にも大きな負担を求めていて、ネパールにとってのメリットが明確でない」と指摘。

ネパールが、いわゆる「債務のわな」への警戒感をぬぐえないでいると言います。

「債務のわな」
返済できないほどの多額の借金を負った国が、貸し付けた国からインフラの権益譲渡などさまざまな圧力や要求を受ける状況に陥ること。

中国との事業が足踏みする中、インドは、ことし6月、モディ首相がネパールのダハル首相を招待して会談を行い「両国関係をヒマラヤの高みにまで到達させたい」と宣言しました。


ネパール ダハル首相（左）と会談するインド モディ首相（2023年6月）
山国のネパールは豊富な水資源があり、水力発電のポテンシャルが非常に大きく、経済関係をいっそう強化するため、インドはそこに目をつけました。

今後、1万メガワットの電力をネパールから購入することで合意。

ネパールの水力発電施設
こうした動きに、中国は焦ったのか、ネパールに駐在する中国の大使が公の場で、インドへのライバル心をあらわにしました。

駐ネパール 陳松 中国大使
陳松大使
「インドの政策は、ネパールや周辺国に対してそれほど友好的ではない。一方、中国はすべての途上国に恩恵をもたらす。とりわけネパールの友人たちに」

ネパールは今後、「一帯一路」にどのように向き合おうとするのか。

サウド外相がNHKの取材に応じました。

ネパール サウド外相
サウド外相
「わたしたちはあくまでも自国の国益最優先で対応していく。一帯一路について、わたしたちが求めているのは主に、無償資金援助だ。中国とは引き続き協議していきたい」

中国も反省？
相次ぐ事業の停滞など、さまざまな問題も指摘されている「一帯一路」。

今回のフォーラムに合わせて公表された白書でも、最終章では「いくつかの困難と試練に直面している」としていて、具体的な事例には触れないものの、すべてがうまく行っているわけではないということは認めています。

「一帯一路」に関する白書
白書で目立っているのは「ウィンウィンの国際協力」「すべての国が受益国」「新たな成果をともに享受する」といった表現です。メリットを十分感じられていない参加国に配慮したメッセージのように見えます。

習主席もことし7月、「一帯一路と各国の発展戦略を連携させなければならない」と発言しています。

専門家はどうみる？
現代中国政治が専門の慶應義塾大学の小嶋華津子教授は、中国にとって、一帯一路が過度に政治化されてしまったことも課題だと指摘します。

慶應義塾大学 小嶋華津子教授
小嶋教授
「元々、一帯一路というのは経済のフレームだが、中国自身がそのフレームを安全保障の様々なフレームと合わせ技でパワーを拡大してきたという事実もあり、いまや、米中対立の中で民主主義国家対専制国家といった非常に単純化された枠組みのもとで、過度に政治化され、安全保障上のある種の脅威とアメリカなどから受け止められてしまっている。
そういった国際世論がかき立てられてしまったことも中国は誤算であり課題と感じている」

一帯一路は共産党1党支配体制の頂点にある習近平国家主席の肝いりプロジェクトです。

中国は今後、このプロジェクトをどう修正し、何を目指していくのでしょうか。

小嶋教授
「一帯一路は習近平国家主席がみずから提唱したので、失敗だったとは決して言えない。これからもプラスの効果を求め続けなければならない足かせがある。より洗練化させていく方向で国内の経済発展との相乗効果を狙っていくのではないか。
そして、一帯一路を使ってみずからのパワーを拡大したり、他国の内政に干渉したりするつもりはないとアピールしていくだろう。単にお金が回るかどうかということだけではなく、中国のイメージアップにつながるような方向へと少し『選別』を進めていくのではないか」

#一帯一路（NHK「中国にとっての「誤算」とは？」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ベネズエラの反米左翼マドゥロ大統領が率いる政権と野党勢力が今週、約１年ぶりに対話を再開する。双方は協議を通じて２０２４年大統領選を公正に行うための取り決めに合意する見通しだ。これを受け、米政府はベネズエラに対する経済制裁の緩和に動くことになる。事情に詳しい関係者が明らかにした。

２４年大統領選を巡っては、マドゥロ氏が再選を目指すとみられているが、まだ正式な出馬表明はしていない。一方今のところ有力な野党政治家はいずれも立候補が禁じられている。

こうした中で、カリブ海のバルバドスで開催される今週の協議では、マドゥロ氏が具体的な投開票日を定め、野党候補が出馬するのを認めると約束する。マドゥロ政権と野党側がこのような取り決めを交わした後、米政府はすぐにベネズエラの石油産業に関連する制裁を緩めるという。

ただ関係者の話では、米国はマドゥロ政権が過去に公式、あるいは非公式に示した自由で公正な選挙を行うという約束を果たさなかった点を踏まえ、今回は同政権が新たな取り決めを確実に履行するかどうか見極めながら、当初は非常に限定的な形で制裁緩和を進めていく方針だ。

野党側は２２日に大統領選候補選出のための予備選を開催する予定。最有力視されているマリア・コリナ・マチャド氏は現時点では、公式の選挙事務所開設が許されていない。

#ベネズエラ（マドゥロ政権と野党勢力が今週約１年ぶりに対話再開・公正選挙取り決め合意見通し）

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#中南米

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ハマスのイスラエル攻撃を「イスラエルの9.11」と呼んだ人々は、彼らが思っている以上に正確だった。アメリカが9.11に反応し、勝ち目のない戦争に巻き込まれるというオサマ・ビンラディンの願いを叶えたように、ハマスの攻撃に対するイスラエルの反応は、パレスチナ人をより過激化させるというハマスのありそうな目標を満たすものだ。ハマスの攻撃の結果は、紛争の両側で最も過激な要素を強めることになるだろう。

両大政党のイスラエルに対する強い支持を考えれば、同時多発テロ事件後、多くの政治家がマイクを握り、米国のイスラエル支援への支持を表明したことは驚くべきことではない。バイデン大統領は、アメリカがイスラエルに軍事援助を送ると発表し、議会はイスラエルに約20億ドルの「緊急」軍事援助を提供する法案を起草している。ウクライナへの軍事援助に反対する議員も増えているが、その大半はイスラエルを守るために「何が何でも」支出することを支持する。バイデン政権と議会の一部が、イスラエルとウクライナへの援助を1つの立法パッケージにまとめたいと考えているのはこのためだ。

中東やウクライナでの軍事行動を支援するためにさらに数十億ドルを費やすことは、軍産複合体に利益をもたらすだろう。しかし、33兆ドルを超える政府債務の増加を加速させ、ほとんどのアメリカ人に害を及ぼすだろう。負債が増えるにつれ、連邦準備制度理事会（FRB）は金利を引き下げ、負債をマネタイズするだろう。これは物価上昇を招き、経済停滞と高失業率、つまりスタグフレーションを引き起こすだろう。

政府の債務に対する懸念と、連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和と低金利でその債務を可能にすることで、ドルの世界基軸通貨としての地位がさらに問われることになる。アメリカの超介入主義的な外交政策に対する憤りの高まりも、ドルの基軸通貨としての地位に変化をもたらすだろう。サウジアラビアは石油の国際取引にドルを使わなくなる可能性さえある。ペトロダラーの終焉は、ドルの世界基軸通貨としての地位にとどめを刺すことになるだろう。

ドルの世界基軸通貨としての地位がなくなるということは、アメリカ政府がもはや海外では帝国を、国内では権威主義的な福祉国家を運営できなくなることを意味する。問題は、アメリカ帝国が終わるかどうかではなく、いつ、どのように終わるかである。議会がすべての対外援助を打ち切り、軍隊を帰還させることで、限定的な立憲政治を取り戻すプロセスを開始することで、意図的に終わらせるべきだ。

イスラエルが、兵器製造に使われることを恐れたイラクの原子力発電所を空爆したことを批判されたとき、私は、国家安全保障上の利益のために行動する主権国家としてのイスラエルの権利を擁護した。私は今でもその考えを持ち続けている。米国がすべての対外援助を打ち切れば、イスラエルは恩恵を受けると私は信じている。対外援助はまた、米国が他の形で干渉する口実を与えている。アメリカの介入主義的な外交政策を終わらせれば、イスラエルとパレスチナは公正で永続的な和平への道を見つけることができるだろう。

#ロン・ポール「イスラエルの9.11」

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#レイ・ダリオ「歴史を通じて、支配権をめぐって、争いが起きてきた」「世界法廷が存在しないからだ」「債務の額と貨幣創造の額」「貨幣価値に影響を与える」「ハードマネーで返すのは難しい」「債務危機が発生するのはそのような場合」「最終的にはお金を印刷し、インフレを生み出す」「左派のポピュリズムと右派のポピュリズム」「大国の台頭」「貿易戦争、技術戦争、地政学影響力戦争、資本・経済戦争」「軍事戦争」「それでテンプレ＾とを作った」

バイデン大統領は昨夜の60ミニッツで一連のソフトボール質問に答え、「神のために我々はアメリカである」ため、ウクライナとイスラエルでの代理戦争は我々にとって「問題ない」とアメリカに断言した。

現在の二正面戦となっている戦争にさらに何十億ドルもの資金を投入する必要があることにアメリカ人は同意するだろうか？

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#ロン・ポール

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#イギリス

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イスラエル国内治安機関シンベットのトップ、ローネン・バー氏は１６日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエル南部各都市での攻撃を阻止することができなかったとし、組織のトップとして「この責任は私にある」と述べた。

バー氏は声明で「われわれが行った一連の行動にもかかわらず、残念ながら、７日起きた攻撃を阻止するために十分な警告を発することができなかった」とした。

スナク英首相は１６日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話会談を行い、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは一般のパレスチナ人を代表するものでないとの英国の立場を改めて確認した。

英首相府によると、スナク首相は暴力の連鎖を断ち切る取り組みを強化しなければならないとの考えでアッバス議長と一致。英国は「２国家共存」に基づく中東和平を引き続き支持していると表明した。

また、スナク首相は議会で、ガザ地区の人道危機に対応するためにパレスチナ支援を１０００万ポンド（１２１８万ドル）増額すると発表。「パレスチナの人々もハマスの犠牲者だ」とし、「深刻な人道危機に発生対応しなければならない。１０００万ポンドの追加支援を行い、全体的な支援を約３分の１上乗せする」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会も１４日、ガザ地区に対する人道支援を現在の３倍の水準となる７５００万ユーロ（７８８０万ドル）に増加させると発表している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・スナク首相「ハマスはパレスチナを代表せず」「『２国家共存』に基づく中東和平を引き続き支持している」「パレスチナの人々もハマスの犠牲者だ」・アッバス自治政府議長・電話会談）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・アッバス自治政府議長「ハマスの政策と行動はパレスチナ人民を代表するものではなく、（パレスチナ解放機構の）政策、プログラム、決定がパレスチナ人民を代表し、唯一の正統な代表だと議長は強調した」→「パレスチナ解放機構の政策、プログラム、決定がパレスチナ人民を代表し、唯一の正統な代表だ。他のいかなる組織の政策でもないと議長は強調した」）

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欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１４日、パレスチナ自治区ガザの住民に対する人道支援について、当初予定の３倍の７５００万ユーロ（７８８０万ドル）に増額すると発表した。

「欧州委員会は国際人道法を完全に尊重し、ハマスのテロリストから自らを守るイスラエルの権利を支持する」と表明。「こうした状況でガザの罪のない市民が支援を受けられるよう取り組んでいる」と説明した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル軍将校「戦争はハマスだけでなく私達を人間として見ず、私達を殺したいと思っている全ての民間人を相手にしている」・CNNインタビュー）

🇮🇱ネタニヤフ首相、🇵🇸ハマスを "ナチズムの新形態 "と見なす…

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相もまた、脅威に対して団結するよう世界に呼びかけた。、

ハマスの奇襲攻撃の状況は調査されているがガザ地区のハマス打倒には時間がかかるとした。、

🇱🇧レバノンとの国境でイスラエルを脅かそうとするヒズボラに警告🐸

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・ネタニヤフ首相「ハマス打倒には時間がかかる」）

イスラエル軍の報道官は１６日、バイデン米大統領のイスラエル訪問は「戦略的に重要」で、「中東全体にとり重要」という認識を示した。

米・イスラエルの当局者は、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相の招きで近くイスラエルを訪問する可能性について協議していると、事情に詳しい関係者が１５日に明らかにした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル軍報道官「バイデン大統領のイスラエル訪問は戦略的に重要で中東全体にとり重要」）

トルコのフィダン外相は１６日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏と電話会談を行った。トルコ外務省関係筋によると、ハマスが人質にしている民間人の解放について協議したという。

関係筋によると、フィダン外相とハニヤ氏は、紛争の最新の状況のほか、ハマスがイスラエルからガザ地区に連れ去った民間人の解放の可能性について協議した。ただ、これ以上の詳細については明らかにしていない。

米国や欧州連合（ＥＵ）と異なり、トルコはハマスを「テロ組織」と認識していない。

この日はトルコのエルドアン大統領がイランのライシ大統領や英国のスナク首相のほか、ギリシャ首相と会談。紛争を終結させ、ガザ地区の人道問題の解決に向けた方策などについて協議した。

フィダン外相はこの日、オマーンとロシアの外相とも電話会談を実施。トルコ外務省によると、フィダン氏は１７日にレバノンを訪問し、１８日にイスラム協力機構（ＯＩＣ）の会合に出席するためにサウジアラビアのジッダを訪れる。ＯＩＣの会合では「イスラエルによる全てのパレスチナ人への無差別な軍事行動」に対する措置について協議されるという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・土フィダン外相・ハマス最高指導者イスマイル・ハニヤ・電話会談・トルコ外務省関係筋「人質解放を協議」）

🇮🇷🇮🇱イラン外務省は、イスラエルがガザ空爆を中止すれば、ハマスは一部の米国民を含む人質を解放する用意があると述べた。

イスラエルが同意しないのであれば、彼らがさらなる戦争と破壊を望んでいることは明らかです。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イラン外務省「イスラエルがガザ空爆を中止すれば、ハマスは一部の米国民を含む人質を解放する用意がある」）

イランのアブドラヒアン外相は16日、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦争は拡大がますます避けられなくなりつつあると警告した。ハマスの主要な後ろ盾であるイランが、広範な衝突に備えていることを示唆した。

　　同外相は「政治的な解決の時間はなくなりつつあり、戦争が他の戦線に拡大する可能性が避けられない段階に近づいている」と、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。

　　イランはガザのハマスやレバノンのヒズボラなど、中東各地の武装集団を支援しているが、今月７日にイスラエルで1300人が死亡したハマスの前例のない攻撃については関与を否定している。

　　中東で最も強力な民兵組織の一つであるヒズボラは、過去１週間にイスラエル軍とレバノンとの国境付近でたびたび交戦。イスラエル北部で第２の戦端が開かれるとの見通しが強まっている。

　　アブドラヒアン外相は先週中東を歴訪し、カタールでハマス、レバノンでヒズボラの指導部とそれぞれ会談した。2006年にイスラエルと１カ月にわたって戦ったヒズボラは、行動の用意はできていると警告した。

　　一方、ブリンケン米国務長官は16日朝、アラブ諸国当局者との会談後にイスラエルを再び訪問した。バイデン大統領自身もイスラエル訪問を検討しており、ドイツのショルツ首相は17日のイスラエル入りが見込まれている。

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原題：Iran Warns Expansion of Israel-Hamas War Becoming ‘Inevitable’（抜粋）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・斯アブドラヒアン外相「政治的な解決の時間はなくなりつつあり、戦争が他の戦線に拡大する可能性が避けられない段階に近づいている」）

イランのアブドラヒアン外相は、抵抗戦線による「先制行動」が数時間内に予想されるとし、イスラエルが報いを受けずにパレスチナ自治区ガザで行動を起こすことは許されないと述べた。イラン国営テレビが１６日に報じた。

同外相は「抵抗（戦線）のリーダーらはシオニスト体制がガザでいかなる行動を起こすことも許さないだろう。全ての選択肢が開かれており、われわれはガザの人々に対する戦争犯罪に無関心でいることはできない」と発言。

「抵抗戦線は敵（イスラエル）と長期的な戦争が可能だ。数時間内に抵抗戦線による先制行動が予想される」と述べた。詳細には踏み込まなかった。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・斯アブドラヒアン外相「抵抗戦線は敵（イスラエル）と長期的な戦争が可能だ。数時間内に抵抗戦線による先制行動が予想される」）

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化し、ガザ地区の住民に対する人道支援に向けた取り組みが続けられる中、１６日はイスラエルが同国北部のレバノンとの国境付近の住民に避難を命じた。

イスラエルはレバノン国境から２キロメートルの地帯にある２８の集落の住民に避難を命令。これに先立ち、レバノンの親イラン組織ヒズボラは、イスラエル北部にある５カ所のポジションを標的にしたと明らかにしていた。

イスラエルとハマスが戦闘状態に入ったことを受け、ヒズボラとイスラエルは数日前からレバノンとイスラエルの国境沿いで砲火を交わしており、紛争拡大の恐れが高まっている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル・レバノン国境から2キロメートルの地帯にある28の集落の住民に避難を命令）

ブリンケン米国務長官が訪問先のテルアビブでイスラエルのネタニヤフ首相と会談を行っていた際に空襲警報が発令され、一時的に地下の防空壕に避難した。米国務省のマシュー・ミラー報道官が明らかにした。

ミラー報道官によると、避難していたのは約５分間で、その後は会談の参加者全員が防空壕を出た。イスラエル国防省司令部に移動し、会談を再開したという。

ブリンケン長官はイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突を受け１２日にイスラエルを訪問し、テルアビブでネタニヤフ首相と会談。その後カタール、ヨルダン、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビア、エジプトを相次いで訪れ、この日に再度イスラエルを訪問した。関係筋によると、バイデン米大統領はイスラエルを訪問する可能性について協議している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・ブリンケン国務長官/ネタニヤフ首相・空襲警報・一時的に地下の防空壕に避難）

中東情勢が緊迫化する中、ロシアのプーチン大統領は１６日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの間の停戦確保に向け、イスラエルのネタニヤフ首相やイランのライシ大統領のほか、シリアのアサド大統領、パレスチナ自治政府のアッバス議長、エジプトのシシ大統領と電話会談し、民間人に対するいかなる暴力も容認できないと表明した。

ロシア大統領府（クレムリン）によると、一連の会談で「紛争が地域戦争にエスカレートする可能性を巡り深刻な懸念が示された」という。プーチン大統領は戦闘阻止に向け、全ての「建設的なパートナー」と連携するというコミットメントを再確認した。

プーチン氏はネタニヤフ首相との会談で、イスラエルとハマスとの対立を終わらせるために協力する用意があると伝え、状況を正常化し、暴力のエスカレートを防止し、ガザ地区の人道的な大惨事を防ぐためにロシアが実施している措置について説明した。

ロシアはイスラエルやイランのほか、ハマスやパレスチナ自治政府などとも関係を持っており、プーチン氏は今回の危機の主要なプレーヤーと相次いで電話会談を行い積極的な外交を展開。タス通信によると、プーチン氏とアサド氏はガザ地区に人道支援を送りたいとの意向で一致したという。

ロシア国営通信によると、ウシャコフ大統領補佐官は情報機関や軍部の幹部らが出席する会議でプーチン大統領に対し、イスラエルがガザ地区に対する地上作戦を開始する恐れがあり、状況はエスカレートしていると報告。「この紛争全体が制御不能になる可能性が高い」と警告した。

プーチン大統領は中国が１７─１８日に開く巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に合わせ訪中し、習近平国家主席と会談する。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・プーチン大統領・ガザ危機で積極外交・中東主要国と電話会談）

イスラエルとハマスの衝突をめぐっては、ロシアが安保理に即時停戦や人質の解放、人道支援物資の搬入などを求める一方、ハマスには言及せずに一般市民への暴力やテロ行為を非難する決議案を、提出していました。

決議案の採決は16日夜、日本時間の17日朝に行われ、
▽ロシア、中国、UAE＝アラブ首長国連邦など5か国が賛成しましたが
▽アメリカ、イギリス、フランス、日本の4か国が反対
▽残る6か国が棄権し、採択に必要な賛成を得られず否決されました。

採決のあと、ロシアのネベンジャ国連大使は「世界は安保理が血で血を洗う事態に終止符を打つことを期待していたが、西側諸国がそれを裏切った」と述べ、決議案に反対した欧米などを非難しました。

これに対してアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ハマスによるテロはホロコースト以来最悪のユダヤ人虐殺だった。ハマスは無実の人たちを人質にとり、その残虐行為はガザ地区の人たちの人道危機にもつながっている。ハマスを非難しないことはテロリストを擁護することになり、言語道断だ」と述べ、ロシアを非難しました。

安保理では議長国のブラジルがハマスを非難する内容の決議案も提出していて、17日夜に採決が行われる見通しになっています。

ロシア ブラジルの決議案への姿勢は
ロシアが提出した決議案は即時停戦や人質の解放、人道支援物資の搬入などを求める一方、ハマスには言及せずに一般市民への暴力やテロ行為を非難していました。

一方、ブラジルがとりまとめている決議案は、ハマスによる攻撃や誘拐を非難したうえで、すべての人質の解放や人道支援のための一時的な緊張の緩和などを求めていて、理事国の間で採択を目指した文言の調整が進められています。

しかし、みずからの決議案を否決されたロシアが、ブラジルの決議案に同調するかは不透明で、安保理が一致できるのか予断を許さない情勢です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・国連安保理・ロシア提出“ハマスを非難しない”決議案・否決）

ドイツのショルツ首相は、16日、訪問先のアルバニアで開いた記者会見で、イスラエルを訪問すると明らかにしました。

日程は明らかにしていませんが、ドイツメディアは17日に現地を訪れるとしていてイスラム組織ハマスによるイスラエル側への大規模な奇襲攻撃が起きて以降、イスラエルを訪れる初めての外国の首脳になると伝えています。

ショルツ首相は訪問の目的について、「イスラエルに連帯の精神を表明することは重要なことだ」と述べた上で「ハマスによる攻撃は無責任なテロ行為だ。イスラエルには自衛のためのあらゆる権利がある」として、改めてイスラエル寄りの姿勢を示しました。

一連の訪問では、過去のイスラエルとハマスの大規模衝突での仲介の実績もあり、今回、ガザ地区への支援物資の搬入が注目されている隣国エジプトも訪れるということです。

ショルツ首相は、今月12日の演説で、ナチスによるユダヤ人の大量虐殺ホロコーストを踏まえイスラエルの生存と安全を支えることがドイツの責務だと強調していました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・独ショルツ首相「イスラエルに連帯の精神を表明することは重要なことだ」「ハマスによる攻撃は無責任なテロ行為だ。イスラエルには自衛のためのあらゆる権利がある」・イスラエル訪問へ ）

ドイツのショルツ首相は１７日にイスラエルを訪問し、その後にエジプトを訪れる。関係筋が１６日、明らかにした。

関係筋によると、ショルツ首相は１７日にベルリンでヨルダンのアブドラ国王と会談を行った後、イスラエルに向けて出発する。

ドイツ政府報道官はショルツ首相の予定について確認していない。

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が激化する中、ドイツからはベーアボック外相が先週、イスラエルを訪問。英国のクレバリー外相もイスラエルを訪問したほか、米国のブリンケン国務長官はイスラエルを含む中東諸国を歴訪している。

イスラエルでネタニヤフ首相の上級顧問を務めるマーク・レゲブ氏が、16日、NHKの取材に応じ、「市民の犠牲が出ない保証はないが、そこに市民がいるからといって、ハマスのテロ攻撃を不問にすることはできない」と述べ、軍事作戦を行う上では、住民の犠牲は避けられないという認識を示しました。

レゲブ氏は、イスラエル政府の報道官や、駐英大使などを歴任し、現在はネタニヤフ首相の上級顧問を務めています。

今後の軍事作戦の詳細については言及しないとした一方「われわれの目標はハマスを解体し、ハマスによるガザ地区の支配を終わらせることだ。そうでなければ、いつかまた国民を危険にさらすことになる」と述べて、地上侵攻を含む大規模な軍事作戦の重要性を強調しました。

ガザ地区の住民や人質の安全確保について、「退避の通告などあらゆる努力をする。イスラエルはガザ地区の市民を標的にはしていないし、犠牲は避けたいと考えている。ただハマスは市民を『人間の盾』にして、その後ろに隠れている。武力衝突では常に市民の犠牲を伴うことも理解している。市民の犠牲が出ない保証はないが、そこに市民がいるからといって、ハマスのテロ攻撃を不問にすることはできない」と述べ、軍事作戦を行う上で、住民の犠牲は避けられないという認識を示しました。

また、国境を接する隣国レバノンからイスラム教シーア派組織のヒズボラとイスラエル北部で衝突が起きていることについては「イランやヒズボラといった危険な勢力がこの状況を利用しようとしていることを懸念している。イスラエルは南部と北部の二正面作戦は見たくないが、対応は可能だ。もし彼らが戦争を始めれば、われわれは自衛し、反撃する」と述べ、ガザ地区周辺だけでなく北部にも必要な部隊を展開していると強調しました。

ハマスとの停戦の可能性については、「彼らが武器を捨てて降伏するのであれば、停戦はできる。ただ残忍な攻撃を仕掛けたハマスが隣人になることには同意できない」として、最終的にはハマスの解体が不可欠だという認識を示しました。

またガザ地区では、境界を接する隣国のエジプトから支援物資を搬入したり、住民を避難させたりするための人道回廊の設置に向けた動きが進んでいますが関係国の調整には時間がかかっています。

これについてレゲブ氏は、自分たちは検問所を管理していないと強調しました。

その上で、「すべての物資が支援を必要とする人のもとに届くという確信がない。ハマスがガソリンをロケット弾の発射に利用するおそれもある。過去には住宅建設のためのセメントがハマスの地下通路に使われ、配水管はロケット弾に転用された」として支援物資が住民に届かず、ハマスに利用されるおそれがあるとの懸念を示しました。

そして、「各国と協力して、実現可能な枠組みを探るべく、取り組んでいる」と述べ、安全を確保した上で物資の搬入をいかに進めるのか各国と調整していることを明らかにしました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・ネタニヤフ首相上級顧問マーク・レゲブ「ハマスは市民を『人間の盾』にして、その後ろに隠れている。武力衝突では常に市民の犠牲を伴うことも理解している。市民の犠牲が出ない保証はないが、そこに市民がいるからといって、ハマスのテロ攻撃を不問にすることはできない」「南部と北部の二正面作戦は見たくないが、対応は可能だ」「彼らが武器を捨てて降伏するのであれば、停戦はできる。ただ残忍な攻撃を仕掛けたハマスが隣人になることには同意できない」「すべての物資が支援を必要とする人のもとに届くという確信がない。ハマスがガソリンをロケット弾の発射に利用するおそれもある。過去には住宅建設のためのセメントがハマスの地下通路に使われ、配水管はロケット弾に転用された」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・10日目②）

ホワイトハウスは16日、バイデン大統領が18日にイスラエルを訪問してネタニヤフ首相と会談すると発表しました。

これについて中東歴訪中のブリンケン国務長官は17日、記者会見で「イスラエルやこの地域、また世界にとって非常に重要な時を迎える中での訪問となる」と強調しました。

そのうえで、訪問のねらいはイスラエルへの連帯を改めて示すとともに、イランなどを念頭に、イスラエルと敵対する国や勢力が混乱に乗じて介入しないよう、けん制することだとしています。

そしてイスラエルによるガザ地区への地上侵攻の可能性が高まるなか、いかに住民の被害を最小限に抑えるかなどについて協議するとしています。

また、バイデン大統領は同じ日にヨルダンも訪問し、アブドラ国王やエジプトのシシ大統領、それにパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と協議する予定です。

バイデン大統領としては、イスラエル支持を強く打ち出しながらも、関係国などの首脳らと直接、会談してガザ地区の人道危機のいっそうの悪化を防ぎたい考えです。

米 有力紙 “米軍 派遣に備え約2000人の兵士を選抜”
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、複数のアメリカ国防総省の高官の話として、アメリカ軍がイスラエルを支援するため、およそ2000人の兵士を派遣に備えて選抜したと報じました。

戦闘には従事せず、医療支援などを行うとしていますが、どのような状況で、どこに展開するのかは、明らかになっていないということです。

また、CNNテレビは、国防総省の高官の話として、2000人の兵士は海兵隊などの所属で、イスラエルに敵対するイランとレバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラの動きを抑えるためだと伝えています。

一方、国防総省のシン副報道官は16日、記者団に対し「現時点で、提供できる情報はない」と述べるにとどめました。

バイデン大統領は15日に放送されたCBSテレビのニュース番組の中で、アメリカ軍が戦闘に参加する可能性について質問され「その必要はない」と述べています。

アメリカとしては、イスラエル・パレスチナ情勢が緊迫の度合いを増す中、イランなどへのけん制を強めるとともに、イスラエルへの軍事支援を強く打ち出す狙いがあるとみられます。

米 元駐イスラエル大使が分析「訪問の狙いは…」
アメリカの元駐イスラエル大使で、プリンストン大学教授のダニエル・カーツァー氏が16日、NHKのインタビューに応じ、バイデン大統領のイスラエル訪問について、公式にはイスラエルとの連帯を示しつつも、ガザ地区への地上侵攻によって住民の犠牲を増大させないよう最大限の配慮を求める狙いがあると分析しました。

イスラエル訪問の目的は

「バイデン大統領は公式にはアメリカがイスラエルと痛みを共有し、イスラエルとともにあることを表明する。一方で、非公式にネタニヤフ首相や戦時内閣と徹底して議論するであろうことが3つある。それは、▽住民の犠牲を最小限に抑えること、▽長期にわたってガザ地区を占拠しないこと、▽ガザ地区の住民のために人道回廊の設置や人道支援物資の運搬など、必要なあらゆる措置をとることだ」

イスラエルに対応を求める背景は

「アメリカ国内では、議会はイスラエル支持というスタンスがまったく変わっていないのに対し、世論はイスラエルに地上侵攻の『白紙の小切手』を渡すことに懐疑的になっている。バイデン大統領はそのはざまでバランスをとろうとしている」

アメリカにとっても住民の犠牲が拡大するような地上侵攻を無条件で容認するのは難しいという事情があると分析しました。

地上侵攻に踏み切った場合、どう終結させる

「イスラエルはハマスを壊滅させるまで作戦を継続すると明言しているが、現実には壊滅させることなどできない。ハマスはIDカードを発行するようなわかりやすい組織ではなく、社会的、かつ宗教的な運動だからだ。イスラエルはどこかの段階でハマスに十分な打撃を与えたのか、ハマスの指導部を排除できたのか、判断する必要に迫られる」

「最悪のシナリオは、イスラエルがみずから泥沼にはまることだ。ハマスは待ち伏せ攻撃や狙撃手、地雷、地下トンネルなどの準備を整えており、イスラエル軍の犠牲も、住民の犠牲も増え、事態が長期化することが考え得る最悪のシナリオだ」

衝突の長期化に警鐘を鳴らしました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・ホワイトハウス「バイデン大統領18日にイスラエル訪問」・ブリンケン国務長官「訪問のねらいはイスラエルへの連帯を改めて示すとともに、イランなどを念頭に、イスラエルと敵対する国や勢力が混乱に乗じて介入しないよう、けん制することだ」「いかに住民の被害を最小限に抑えるかなどについて協議する」・元駐イスラエル大使ダニエル・カーツァープリンストン大学教授「イスラエルはハマスを壊滅させることなどできない」「どこかの段階でハマスに十分な打撃を与えたのか、ハマスの指導部を排除できたのか、判断する必要に迫られる」・NHKインタビュー）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・バイデン大統領「戦時ルールに沿って対応確信」「米軍派遣の必要ない」「ハマスは完全に排除される必要がある」「パレスチナ国家樹立の道筋が必要」）

ロイター／イプソスの世論調査から、超党派の米国民の大半は、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの衝突が続く間、ガザのパレスチナ市民の退避を米国が支援をすべきと考えていることが分かった。

調査は１２─１３日に実施され、米成人１００３人（民主党９４％、共和党７１％含む）が回答した。

回答者の７８％が「米外交官はガザの戦闘を逃れた市民が安全な国に移動できることを可能にする計画に積極的に取り組むべき」という見方に賛成した。反対は２２％だった。

また、回答者の８１％が「イスラエルはハマスに対する報復攻撃で民間人殺害を避けるべき」という見方に賛成、反対は１９％だった。

今回の衝突におけるイスラエルへの支持がこれまで以上に強いことも分かった。４１％が今回の衝突で「米国はイスラエルを支援すべき」、２％が「米国はパレスチナを支援すべき」と回答。２０１４年のイスラエル軍によるガザ攻撃時に実施された調査では２２％がイスラエル、２％がパレスチナへの支持をそれぞれ望むとしていた。

同時に他の回答も目立ち、米国は「中立的な調停者であるべき」という回答は２７％、「全く関与すべきでない」は２１％だった。

若年層の間では、イスラエルに対する支持が比較的低いもようだ。米国が中立的な調停者となるべきという回答は、４０歳以上では１９％だった一方、４０歳未満では約４０％と、おそよそ２倍に達した。

さらに、４０歳以上の回答者の５３％がイスラエルに支持を表明した半面、４０歳未満は２０％だった。

また、回答者の約６９％が戦闘に関するニュースを「非常に注視」、もしくは「ある程度注視している」と回答し、関心の強さをうかがわせた。

今回の衝突で誰に最も責任があるかという質問に対しては、回答者の４９％がハマス、９％がイスラエルという選択肢を選んだ。

中東和平の仲介役としてバイデン大統領を信頼するという回答は２６％、２０２４年米大統領選で再選を目指すトランプ前大統領については３２％。その他は、どちらも信頼できない、もしくはどちらか良いか分からないと回答した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・アメリカ・世論調査「イスラエルへの支持がこれまで以上に強い」「81%がイスラエルはハマスに対する報復攻撃で民間人殺害を避けるべき」）

パレスチナのガザ地区では境界を接するエジプトとの間で人道状況の悪化が続いています。
こうした中、支援物資を搬入したり、住民を避難させたりするための人道回廊の設置に向けた動きが進んでいますが、関係国の調整には時間がかかっています。

目次
人道回廊 関係国の調整には時間かかるか

なぜ 検問所開放に時間が？

イスラエル軍とハマスの衝突は16日も続き、ガザ地区ではこれまでに2808人が死亡した一方、イスラエル側でも少なくとも1400人が死亡し、双方の死者は4200人を超えています。

人道回廊 関係国の調整には時間かかるか
ガザ地区では人道状況が悪化していて、国連は「5日連続で電力がなく、保健、水、衛生などの必要なサービスが崩壊寸前になり、食料不安も悪化している」として、危機を訴えています。

こうした状況を改善しようとガザ地区では、境界を接する隣国のエジプトから支援物資を搬入したり、住民を避難させたりするための人道回廊の設置に向けた動きが進んでいますが関係国の調整には時間がかかっています。

アメリカのブリンケン国務長官は16日、先週に続き再びイスラエルを訪れてネタニヤフ首相やガラント国防相と会談し、改めて人道回廊の設置などについて協議したとみられます。

一連の会談後、ブリンケン長官は「アメリカは常にイスラエルを支持している」と改めて支持を表明しました。

なぜ 検問所開放に時間が？
さらにアメリカのブリンケン長官は、エジプトなどと協議し、ガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所が支援物資を運び込むために開放される予定だと明らかにしていますが、現時点で搬入は確認されていません。

エジプト政府はラファ検問所から支援物資を搬入する用意はできていてエジプト側の検問所は通常どおり開いているが、検問所のガザ地区側がイスラエル軍による攻撃などで機能していないため、搬入ができないとしています。

また、エジプトのシュクリ外相は、エジプト側は検問所を開けていると強調した上で「イスラエル政府は支援物資をガザ地区に入れるために必要な対応も、外国人の退避に必要な対応も行っていない」として、イスラエル側の協力が必要だとの認識を示しました。

イスラエル首相上級顧問「検問所 自分たちは管理していない」
一方、イスラエルのネタニヤフ首相の上級顧問を務めるマーク・レゲブ氏はNHKとのインタビューでラファ検問所はエジプトとガザ地区の境界にあり自分たちは管理していないと強調しました。

そして「すべての物資が支援を必要とする人のもとに届くという確信がない。ハマスがガソリンをロケット弾の発射に利用するおそれもある。過去には住宅建設のためのセメントが地下通路に使われ、配水管はロケット弾に転用された」として支援物資が住民に届かず、ハマスに利用されるおそれがあるとの懸念を示しました。

その上で「各国と協力して、実現可能な枠組みを探るべく、取り組んでいる」と述べ、安全を確保した上で物資の搬入をいかに進めるのか各国と調整していることを明らかにしています。

ガザ地区の小児病院 病床には子どもや赤ちゃんが
イスラエル軍がパレスチナのガザ地区北部の住民に対し、南部に退避するよう通告する中、ロイター通信は15日、北部にある小児病院の様子を伝えました。

配信された映像には、多くの病床に子どもや赤ちゃんが横たわり、治療を受けている様子が写っています。

医師によりますとこの病院はガザ地区北部で集中治療室がある唯一の小児病院で、多くの子どもたちが人工呼吸器などの医療機器に頼って治療を受けていて、病床や薬を確保することが急務だとしています。

医師は「私たちは病院から避難するよう求められているが、子どもたちをどこへ避難させればいいのでしょうか。子どもたちをこの場所から移動させることは、彼らにとって死刑宣告を意味します」と訴えています。

そして「私たちを殺したいのであれば、ここで働き続けている間に殺して下さい。ここから去るつもりはありません」と怒りをにじませました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・エジプト政府「ラファ検問所から支援物資を搬入する用意はできていてエジプト側の検問所は通常どおり開いているが、検問所のガザ地区側がイスラエル軍による攻撃などで機能していないため、搬入ができない」）

イスラム組織ハマスは、今月7日のイスラエルへの大規模な奇襲攻撃の際に連れ去り、ガザ地区内で拘束している人質だとする女性の映像を公開しました。

イスラム組織ハマスの軍事部門のカッサム旅団は16日、SNSで映像を公開しました。

およそ1分20秒の映像には、ハマスが今月7日のイスラエル側への大規模な奇襲攻撃の際に連れ去り、ガザ地区内で拘束している人質だとする女性1人が映っています。

この中で女性はカメラに向かってイスラエル中部出身の21歳だとして名前を名乗り、ガザ地区内で拘束されているとヘブライ語で話しています。

女性は「土曜日の夜明けにガザ地区に近いスデロットでのパーティーから戻っていたところで連れ去られました。手に重傷を負い、3時間におよぶ手術や手当をして薬をもらいました。私は大丈夫ですが、早く家に帰りたいです。家族へ、お父さん、お母さん、きょうだいへ、早くここから出してください。ありがとう」と話しています。

女性が話している途中にも背後では爆発音のような大きな音が聞こえます。

ハマスが人質だとする映像を公開するのはこれが初めてです。

映像がいつ撮影されたのかはわかっていません。

イスラエル軍によりますとガザ地区でハマスにとらわれている人質は確認されているだけで199人にのぼっています。

ハマス「状況が許せば外国籍の人々は解放する」と主張
イスラム組織ハマスの軍事部門、カッサム旅団の報道官は16日、SNSに投稿した動画で、ガザ地区で拘束している人質の数についてイスラエル軍の攻撃が続いているため正確な数は把握できていないとした上で「200人から250人の間だ」と明らかにしました。

そして「状況が許せば外国の国籍を持つ人々は解放する」と主張しています。

イスラエル軍 報道官「信ぴょう性限りなく低い」
イスラム組織ハマスが拘束している人質のうち、外国国籍の人質は状況次第で解放すると主張したことについてイスラエル軍の報道官は17日未明に開いた会見で「信ぴょう性は限りなく低く、ハマス側の情報はすべて細心の注意を払って扱われるべきだ」と不信感を示しました。

また、報道官はハマスがイスラエル軍の空爆によって複数の人質が死亡したとしていることについて「この主張は注意を払うに値しない。もし人質が死んだのならそれはハマスの責任であり、ハマスがその代償を払うことになる。テロリストの命を救うつもりはない」としてハマス側に責任があると非難しました。

報道官は、ハマス幹部の拠点や軍事施設を対象に攻撃を続けているとしたほか、ガザ地区での軍事作戦への準備を進めているとしていて地上侵攻の可能性が高まっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・ハマス軍事部門カッサム旅団・人質女性映像公開・「人質の数は200人から250人の間だ」「状況が許せば外国の国籍を持つ人々は解放する」）

中東地域を管轄する米中央軍のマイケル・クリラ司令官が１７日、イスラエルを電撃訪問した。

イスラム組織ハマスとの戦闘が激化し、イスラエルによるガザ地区への地上侵攻が見込まれる中、米高官が相次いでイスラエルを訪問している。

クリラ氏は「イスラエルが自国を防衛するために必要なものを確保できるよう私はここに来た。特に他の当事者が紛争を拡大させるのを阻止することに重点を置いている」と、同行しているロイター記者に語った。

米政府当局者によると、クリラ氏はイスラエルの防衛ニーズを明確に理解するため、軍指導部とハイレベル協議を行う予定。

イスラエルとハマスの紛争拡大回避を目的とした米軍の支援についても説明するという。

米国は抑止力を示すためとして空母打撃群を東地中海に展開しており、数日中に別の空母打撃群も追加派遣する。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・米中央軍マイケル・クリラ司令官「イスラエルが自国を防衛するために必要なものを確保できるよう私はここに来た。特に他の当事者が紛争を拡大させるのを阻止することに重点を置いている」）

イエレン米財務長官は１６日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争について、経済的な影響について推測するのは時期尚早だと述べた上で、その影響は紛争が広がるかどうかに左右されるとの見方を示した。

「今回の紛争の潜在的な経済的影響を注視しているが、重大な影響があるかどうかを推測するのは時期尚早だ」とスカイ・ニュースに語った。「紛争がイスラエルとガザを越えて拡大するかどうかにかかっており、これはわれわれが回避したいシナリオだ」とも述べた。

このタイミングで新たな戦争に対処する余裕があるのかとの質問には「答えはイエスだ。米国はイスラエルと共に立ち、イスラエルの軍事ニーズを支援することができる」とし「同時に、ロシアとの戦いを続けるウクライナを支援することも可能で、そうしなければならない」と語った。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イエレン財務長官「紛争がイスラエルとガザを越えて拡大するかどうかにかかっており、これはわれわれが回避したいシナリオだ」「答えはイエスだ。米国はイスラエルと共に立ち、イスラエルの軍事ニーズを支援することができる」「同時に、ロシアとの戦いを続けるウクライナを支援することも可能で、そうしなければならない」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・イエレン財務長官「ウクライナが戦場で成功する能力を示しているのに、経済的な理由で戦争に負けることは許されない」「これはバイデン大統領の最優先事項であり、われわれはこれを成し遂げられると確信している」「米国はイスラエルとウクライナの両国に寄り添う余裕が確実にある」）

🇺🇸米国は、🇷🇺ロシアと🇨🇳中国という2つの前線で核戦争の準備をしている。

🇷🇺ワシーリー・ダンディキン一等大尉は最近発表された米議会戦略問題委員会の報告書にこう反応した。

「核兵器の現状から見てロシアは米国より手強いだろうが、アラブ世界、特にイスラム世界との紛争に巻き込まれるのは芳しくない......そこにまともな人々が残っている事を望む」と軍司令官は述べた。🐸

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・ワシーリー・ダンディキン一等大尉「米国は、ロシアと中国という2つの前線で核戦争の準備をしている」「イスラム世界との紛争に巻き込まれるのは芳しくない......そこにまともな人々が残っている事を望む」」

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルが戦闘状態に入ったことを受けて、レバノンの親イラン組織ヒズボラがこの数日、イスラエルと国境付近で砲火を交わし、紛争拡大の恐れが高まっている。

ヒズボラについて起源や戦闘能力、影響力など基本情報をまとめた。

＜ヒズボラの起源＞

イラン革命防衛隊がレバノン内戦（１９７５─９０年）さなかの１９８２年に創設した。イランは７９年のイスラム革命を他の中東諸国に広げようとしており、ヒズボラ創設はこの一環で、８２年のイスラエル軍によるレバノン侵攻に対抗する目的もあった。

宗派がイランの主流と同じイスラム教シーア派で、レバノンのシーア派を対象に勧誘活動を行った。当初は日陰的な一派にすぎなかったが、その後レバノン政府に大きな影響力を持つ武装勢力に成長。米国など西側諸国の一部からテロ組織に指定されている。

＜戦闘能力＞

レバノン内戦後、他のグループが武装解除したのに対し、ヒズボラはシーア派が多数を占めるレバノン南部を占領していたイスラエル軍と戦うために武器を保持し続けた。長年にわたるゲリラ戦後の２０００年にイスラエルは撤退した。

ヒズボラが軍事力の充実ぶりを見せつけたのは２００６年。イスラエルに侵入して兵士２人を誘拐し、他の兵士も殺害した後、イスラエルと５週間にわたり交戦した。

ヒズボラはこの紛争中、イスラエルに数千発のロケット弾を撃ち込み、レバノンで１２００人、イスラエルで１５８人が死亡した。レバノン側の死者の大多数は民間人で、イスラエル側はほとんどが兵士だった。

その後はイランと親密な関係にあるシリアに派兵され、アサド大統領が主導するイスラム教スンニ派の反体制勢力との戦闘を支援し、勢力を伸ばした。

ヒズボラは、精密ロケットや無人機などの兵器を備え、イスラエル全土を攻撃できると豪語している。また、指導者ナスララ師は２０２１年、１０万人の戦闘員がいると述べている。

イランから武器と資金の提供を受けており、米国はイランからの資金供与が最近では毎年数億ドルに上ると推定している。

＜今回のイスラエルとハマスの紛争における役割＞

ガザを実効支配するハマスや、イランが支援する他のパレスチナの過激組織「イスラム聖戦」と深いつながりを持っている。

ハマスの武装集団がガザからイスラエルに侵入して１３００人を殺害した７日には、「パレスチナの抵抗勢力の指導者と直接連絡を取っている」と表明。それ以来、イスラエルと何度も国境を挟んで銃撃戦を交わしている。

一方、イスラエル首相の安全保障政策顧問ツァヒ・ハネグビ氏は１４日、ヒズボラの敵対行動は抑制的なようだと述べ、レバノンの国家崩壊につながるような行動をとらないよう警告した。

＜中東地域での影響力＞

ヒズボラは中東全域でイランが支援する他のグループを鼓舞し、支援する存在となってきた。イラクでは武装グループを訓練するとともに戦闘にも加わっている。

サウジアラビアによると、ヒズボラはイエメンでも親イランのフーシ派を支援し、戦闘を行ってきた。ヒズボラはこれを否定している。

＜レバノンでの影響力＞

　　レバノン国内での影響力を支えているのは高性能の兵器と、ヒズボラがイスラエルからレバノンを守っていると主張する多くのシーア派支持者の存在だ。

一方、反ヒズボラ政党は、ヒズボラが国家を弱体化させ、一方的にレバノンを武力紛争に引きずり込んでいると非難している。

レバノンにはヒズボラ出身の閣僚や国会議員がいる。

レバノンのハリリ元首相殺害事件を受けてシリアがレバノンから軍を撤退させた後の２００５年にヒズボラは国内で政治的な影響力を拡大した。この事件については国連が支援する裁判所がヒズボラのメンバー３人に有罪判決を下している。

２０１６年には親ヒズボラの政治家ミシェル・アウン氏が大統領に就任。その２年後にヒズボラとその同盟政党が議会で過半数の議席を握った。２０２２年に議席は過半数を割り込んだが、ヒズボラは引き続き政治的に大きな影響力を行使している。

＜西側を標的に攻撃か＞

レバノンの治安当局者や欧米の諜報機関によると、ヒズボラとつながりのあるグループが１９８０年代に欧米の大使館などを狙った自爆攻撃や誘拐を行った。

米国は１９８３年にベイルートの米海兵隊施設が襲われて兵士２４１人が死亡した自爆攻撃や、同年に米国大使館が自爆攻撃を受けた事件はヒズボラによるものだと主張している。１９８３年にはベイルートにあるフランスの軍施設も自爆攻撃を受け、５８人が死亡した。

ヒズボラはこうした事件への関与を否定している。

＜欧米諸国の見解＞

米国など欧米諸国はヒズボラをテロ組織に指定している。サウジアラビアなど中東湾岸のアラブ諸国も同様だ。

欧州連合（ＥＵ）はヒズボラの軍事部門をテロ組織に指定する一方、政治部門についてはテロ組織に指定していない。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・情報BOX：中東の戦火拡大も、イスラエルと交戦するヒズボラとは）

ユダヤとアラブとの聖地パレスチナを巡る争いは１世紀余り前にさかのぼり、７回の大きな戦争を引き起こした。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに大規模攻撃を実施した今月７日、７回目が勃発した。ハマスは反イスラエル闘争を掲げ、米国と欧州連合（ＥＵ）がテロ組織に指定する。イスラエル側の死者は少なくとも1400人に上り、報復攻撃によるガザでの死者数は2700人を突破した。衝突の歴史の理解に役立つかもしれない幾つかのポイントをまとめた。

１．衝突の根は何か
　　オスマン帝国の支配下で宗教的共存の時代が第１次大戦の終盤まで続いた。その後の英国の委任統治下では、ナチスによる迫害が激化した1930年代を中心に欧州からパレスチナへのユダヤ人入植が著しく増える。入植への反対とアラブナショナリズムの高まりは、30年代後半の暴動につながる。国連総会は47年、パレスチナをアラブ国家とユダヤ国家、国連管理下のエルサレムに分割する決議を採択。アラブ側は拒否したが、イスラエルは同決議に基づき48年に独立を宣言し、パレスチナ戦争（第１次中東戦争）が起きる。その間のアラブ難民の数は50万人を上回った。

２．パレスチナ人とは
　　67年の第３次中東戦争（六日戦争）で、イスラエルはエジプト領だったガザ地区とヨルダン統治下のヨルダン川西岸地区などを占領した。それら地域の住人はその当時までにパレスチナ人として知られていた。イスラエルが軍事占領下に置いたことで、彼らのナショナリズムがかき立てられる。

３．ハマスとは
　　イスラエル占領に抵抗する第１次インティファーダ（反イスラエル闘争）が起きた87年に設立された。エジプトのイスラム教・社会・政治運動組織「ムスリム同胞団」を母体とする。貧困や医療、教育ニーズに対応する福祉活動のネットワークを築き、当初パレスチナ人の支持を得たが、自爆テロや他のイスラエルへの攻撃で不評を買った。

４．ハマスの目的は何か
　　ハマスの主目的はイスラエル国家の破壊とされる。聖地の全てを「アラブ・イスラムの地」とし、「全面的な解放」以外のいかなる選択肢も拒否する方針を2017年改定の綱領は示す。ハマスの闘争をユダヤ人それ自体ではなく、「シオニストプロジェクト」との闘争と位置付け、「あらゆる手段を用いた占領への抵抗は、神の法が保証する正当な権利」と主張した。

　　９月初めにガザとヨルダン川西岸地区で実施された世論調査では、評議会（議会）選での選択肢として、ハマスに投票すると答えたパレスチナ人が全体の34％、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）内の最大組織で主流派のファタハに投票するとの回答は36％だった。

５．シオニストとは
　　反ユダヤ主義に対抗し、19世紀に欧州で起こったシオニズム運動は、ユダヤ人の民族国家をパレスチナに樹立することを目指す。目的の達成後はイスラエル国家の発展および保障を支持する人を指す。

６．ガザ地区とは
　　ガザ地区はイスラエルとエジプト、地中海に囲まれた飛び地で、難民がその大部分を占めるパレスチナ人約200万人が、過密状態の下で貧しい生活を送る。イスラエルとＰＬＯが調印した1993年のパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）に基づき、パレスチナ自治政府によるガザ地区の統治が約10年続いた。 2005年にはイスラエルがガザの入植地撤去を完了し、翌年の評議会選でハマスがファタハに圧勝。数カ月の抗争を経て、07年にガザを武力制圧したハマスの実効支配に至る。イスラエルはエジプトと共にガザを事実上封鎖した。

７．ガザに多くの難民が住む理由
　　1948年の第１次中東戦争とその余波で発生した多くのアラブ難民がガザに逃れた。恒久的な解決策は見つかっておらず、彼らの子孫も現在は難民と見なされる。

８．ヨルダン川西岸地区はどんな状況か
　　約300万人のパレスチナ人とイスラエルからの入植者約46万人が生活する西岸地区は、オスロ合意に基づき、パレスチナ自治政府が統治している。イスラエルと共存するパレスチナ国家樹立とエルサレムの帰属問題決着に向け、パレスチナの最終的地位交渉を進めることを前提とした暫定自治の取り決めだったが、衝突激化で協議は中断したままだ。

９．なぜ米国はイスラエルを支援するのか
　　第２次大戦以降、イスラエルが米国から受け取った支援額はミサイル防衛の資金を合わせ約1580億ドル（現在の為替レートで約23兆6000億円）と、他のどの国より多い。48年の建国宣言後、最初の20年間はイスラエルが米国の特に親しい同盟国というわけではなかった。60年代と70年代にソ連がイスラエルと敵対するアラブ諸国を支援する中で、冷戦の打算もありイスラエルに接近した。91年のソ連崩壊までには、米国とイスラエルの関係に新たな支えが生まれる。米国民の支持だ。反ユダヤ主義の後退で積極的に発言するようになったユダヤ系米国人は、議会とホワイトハウスがイスラエルと緊密な関係を維持することを期待している。

　　イスラエル建国がキリスト再臨の予兆だと信じるキリスト教福音派も同じだ。イスラエルの初期段階の左派的方向性やユダヤ人との関係もあって、同国支援はもともと民主党の政治目標だった。しかし、キリスト教福音派が共和党支持に傾いているため、超党派の政策となった。イランのイスラム革命、2001年９月の同時多発テロなど米国を標的とするイスラム主義者の攻撃を受け、米国人はイスラエルに敵対する勢力に理解を示さなくなった。

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原題：Understanding the Roots of the Israel-Hamas War: QuickTake（抜粋）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・衝突の歴史の理解に役立つかもしれない幾つかのポイント）

イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関する米ハーバード大学の対応を巡り、ウェクスナー財団は同大学への支援を撤回する方針を明らかにした。

　　レスリー・ウェクスナー氏とアビゲイル・ウェクスナー氏率いる同慈善団体は16日、ハーバード大学監督理事会宛ての書簡で、同大学との「資金面かつプログラム面での関係」を終了すると表明。７日のハマスによるイスラエルへの攻撃について、「テロリストによる何の罪もないイスラエル民間人の残虐な殺害」に対しハーバード大指導部が明確かつはっきりとした立場を取らなかったことに「あぜんとし、うんざりしている」とした。

　　この財団は、ハーバード大ケネディスクール（行政大学院）で１年間の学位取得を目指すイスラエルの政府・公共サービス専門家を毎年最大10人支援している。同財団は小売りブランドのビクトリアズ・シークレットとバス・アンド・ボディ・ワークスの親会社だったＬブランズから資金を得ている。レスリー・ウェクスナー氏はＬブランズの創業者。

　　ハマスによるイスラエルへの攻撃を受けて、ハーバード大の一部の学生団体がイスラエルのみを非難する声明を発表。この声明を巡りハーバード大が当初沈黙を保ったことについて、同大学の学長を務めた経歴があるサマーズ元米財務長官は不快感を示していた。ハマスは米国と欧州連合（ＥＵ）からテロ組織に指定されている。

　　米国ではハマスによるイスラエルへの攻撃に関する対応を巡り、一部の大学で寄付者や卒業生が支援を取りやめている。イスラエル人実業家のイダン・オフェル氏は先週、同氏の妻とともにケネディスクールの理事職を辞任した。

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サマーズ氏、イスラエルへの攻撃巡るハーバード大の沈黙に不快感

原題：Wexner Pulls Harvard Support Over Response to Hamas Attack (1)（抜粋）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・ウェクスナー財団「テロリストによる何の罪もないイスラエル民間人の残虐な殺害に対しハーバード大指導部が明確かつはっきりとした立場を取らなかったことにあぜんとし、うんざりしている」・支援撤回）

パレスチナ自治区ガザへの支援物資を積んだトラックが１７日、ガザ南部とエジプトを結ぶラファ検問所に到着した。地元関係者と治安筋が明らかにした。ただ、イスラエルによる攻撃で検問所はガザ側でここ数日閉鎖されており、トラックがいつ検問所を通過できるのかは不透明だ。

ブリンケン米国務長官は先週に続いてイスラエルを訪問し、イスラム組織ハマスを利することなくガザの住民に人道支援を行う計画の策定で合意したと発表している。

ガザ内務省によると、イスラエルは前夜にラファと近隣の町ハーン・ユーニスを空爆、少なくとも４９人が死亡した。

支援物資を積んだ１６０台ほどのトラックが１７日早朝、エジプトのシナイ半島にあるエル・アリーシュを出発した。

国連報道官は１６日、ラファ検問所の再開について、進展はないと述べていた。

エジプト筋によると、ハマスが支援物資を押収したり破壊したりすることへの懸念から１６日に予定されていた物資搬入はできなかった。その後、外国パスポート保持者の限定的な避難と引き換えに、物資をガザの特定の場所に監視の下で搬入するという了解が得られたという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・支援物資を積んだトラックがラファ検問所に到着・ただ、イスラエルによる攻撃で検問所はガザ側でここ数日閉鎖・ハマスが支援物資を押収したり破壊したりすることへの懸念）

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は１７日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザの包囲と住民への退避勧告は民間人の強制移送に当たり、国際法に違反する可能性があるとの見解を示した。

ＯＨＣＨＲのラビナ・シャムダサニ報道官は、ガザに一時的に避難している住民に適切な宿泊施設を提供し、衛生、健康、安全、栄養を満たすための努力をイスラエルは何もしていないようだと記者団に述べた。

「ガザの完全包囲に加えて退避勧告も合法的な一時的避難ではなく、国際法に違反する市民の強制移送に相当するのではないかと懸念している」と指摘した。

「イスラエル当局の避難命令に従った人々は現在ガザ地区南部に押し込められている。避難所はわずかで食料は急速に枯渇しつつあり、清潔な水、衛生設備、医薬品その他の基本的な必需品は入手が困難か不可能だ」と語った。

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）はガザでの食料供給は乏しくなっているが、ガザとの境界に近いエジプトのアリーシュに備蓄されていると述べた。ＷＦＰの中東・北アフリカ地域担当の高官は「入境が許可され次第、すぐにでも向かいたい」と述べた。

国連特別報告者のトラレング・モフォケング氏は食料や水の供給減少に加え、ガザの医療部門も「限界点」にあると指摘した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・国連人権高等弁務官事務所ラビナ・シャムダサニ報道官「ガザの完全包囲に加えて退避勧告も合法的な一時的避難ではなく、国際法に違反する市民の強制移送に相当するのではないかと懸念している」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・11日目①）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・中国王毅政治局委員兼外相「パレスチナとイスラエルの情勢がここまで悪化した根本的な原因は、パレスチナの人たちの権利が長い間、放置され無視されてきたことだ」・斯アブドラヒアン外相・電話会談）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・サリバン大統領補佐・FaceTheNation）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・サリバン大統領補佐官「イスラエルの軍事計画に干渉していない」「いかなる行動も戦争法に従うべきであり、民間人が安全な場所に避難する機会を確保すべきだとイスラエルに伝えている」「ガザの住民が食料や水、安全な避難所を確保できるようにしたい」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・ブリンケン国務長官「私が訪問した国はいずれも、この紛争が広がらないようにする決意がある。波及を防ぐためにそれぞれの影響力や関係を生かしている」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・ネタニヤフ首相とバイデン大統領はガザ南部への水の供給再開で合意・ブリンケン国務長官は埃シシ大統領と会談ガザ南部のエジプトとの境界検問所が再び開かれる見通しになった）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・バイデン大統領「戦時ルールに沿って対応確信」「米軍派遣の必要ない」「ハマスは完全に排除される必要がある」「パレスチナ国家樹立の道筋が必要」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・バイデン大統領・イスラエル訪問検討・ネタニヤフ首相が招待）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・櫻井ジャーナル「予想以上の逆風のためか、イスラエルはガザへの軍事侵攻を延期）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・J_Sato「この紛争の結果、ひとつだけ良いことがあるとすれば、西側の道徳的堕落が世界に露呈したことだ。民主主義や人権などという彼らの美辞麗句を真に受ける者は二度と現れないだろう」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・シカゴ大学ミアシャイマー教授「突入も空爆も戦略的には失敗する」「イスラエルは進退窮まっている」「2国家体制しか解決法はない」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・アッバス自治政府議長「ハマスの政策と行動はパレスチナ人民を代表するものではなく、（パレスチナ解放機構の）政策、プログラム、決定がパレスチナ人民を代表し、唯一の正統な代表だと議長は強調した」→「パレスチナ解放機構の政策、プログラム、決定がパレスチナ人民を代表し、唯一の正統な代表だ。他のいかなる組織の政策でもないと議長は強調した」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・9日目②）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・morpheus「新たな大国と西側諸国との分裂の原因となっている」「世界は変容と転換の最中にあり古い世界秩序は崩壊し、新しい秩序がどのようなものになるかはまだ不明である」）
#以沙（国交正常化・サウジ政府の考えに詳しい関係者２人「当面協議は継続できない」「再開時にはパレスチナ問題でのイスラエルの譲歩をより優先させる必要がある」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・10日目①）

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３ ⭐️

イエレン米財務長官は１６日、ウクライナへの支援は米欧にとって引き続き「最優先事項」であり、ロシアの侵攻に対するウクライナの戦闘を支えるために極めて重要だと述べた。

イエレン氏はユーロ圏財務相との会合で「ウクライナが戦場で成功する能力を示しているのに、経済的な理由で戦争に負けることは許されない」と表明。バイデン政権は「必要な限り」ウクライナを支援することを約束しており、米議会では超党派の多数派がウクライナへの「強固で間断ない」支援を決定するよう戦うと述べた。

イエレン氏は米議会内には反対意見がある一方、「超党派の強い賛成もある。これはバイデン大統領の最優先事項であり、われわれはこれを成し遂げられると確信している」と述べた。

また会合後の記者件で、「下院が機能を回復し次第」バイデン大統領がウクライナとイスラエル両国に向けた追加資金の拠出要請を議会に提出すると述べた。

この発言の中では中東危機の激化については触れなかった。ただイエレン氏はこれより先、スカイニュースに対し、米国はイスラエルとウクライナの両国に寄り添う余裕が「確実に」あると語っていた。

また、ウクライナの持続的な経済・復興支援提供に向けた欧州連合（ＥＵ）による５００億ユーロの基金計画を称賛。主要７カ国（Ｇ７）が主導するロシア産原油価格の上限設定や制裁逃れの摘発などを通じ、「無謀な戦争を行うロシアに、より大きなコストを課す」努力を続けていくと述べた。

中国との経済関係については、米とＥＵの協力は不可欠であり、機密技術への特定の対外投資の制限など、国家安全保障上の利益を守るための的を絞った行動もそれに含まれるとした。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・イエレン財務長官「ウクライナが戦場で成功する能力を示しているのに、経済的な理由で戦争に負けることは許されない」「これはバイデン大統領の最優先事項であり、われわれはこれを成し遂げられると確信している」「米国はイスラエルとウクライナの両国に寄り添う余裕が確実にある」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イエレン財務長官「紛争がイスラエルとガザを越えて拡大するかどうかにかかっており、これはわれわれが回避したいシナリオだ」「答えはイエスだ。米国はイスラエルと共に立ち、イスラエルの軍事ニーズを支援することができる」「同時に、ロシアとの戦いを続けるウクライナを支援することも可能で、そうしなければならない」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・マルチェンコ財務相「パートナーの間に疲れや弱気が感じられる。戦争について忘れたいのだろうが、戦争はまだ全面的に続いている」「地政学的な変化と各国の内政が支援意欲を減退させている」）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から600日となった16日、ゼレンスキー大統領は領土奪還を目指す決意を改めて示しました。これに対しプーチン大統領は国防や治安当局のトップと会議を行い侵攻を続ける姿勢を鮮明にしました。

ゼレンスキー大統領「諦めない」国民へのメッセージ投稿
ロシアによる軍事侵攻が始まってから600日となった16日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、SNSに国民へのメッセージを投稿しました。

この中でゼレンスキー大統領は「諦めないという意志が自由を勝ち取ることにつながる。大切なのは、時間を浪費しないこと。団結を失わないこと。意志をむしばむ疑念を持たないことだ」として、国民に結束を呼びかけました。

その上で、「ウクライナ人の未来が、ウクライナ人だけのものとなるよう、日々全力を尽くさなければならない。祖国を守るために命をささげたすべての人の記憶が永遠となり、祝福されますように。私たちは必ず勝利する」として、徹底抗戦を続けていく決意をあらためて示しました。

ロシア 軍事侵攻を続ける姿勢
一方、ロシア大統領府は16日、プーチン大統領が首都モスクワ郊外の公邸でショイグ国防相やFSB＝連邦保安庁のボルトニコフ長官、対外情報庁のナルイシキン長官などと会議を行ったと発表しました。

この中でプーチン大統領に対しショイグ国防相が「ウクライナ軍は反転攻勢で深刻な損害を受けている」と報告し、軍事侵攻を続ける姿勢を鮮明にしました。

また、大統領府はプーチン大統領がロシアが占領したウクライナ東部ドネツク州のマリウポリで行われた橋の開通式にオンラインで参加した様子を公開し、支配地域の既成事実化を図るねらいとみられます。

こうした中イギリス国防省は16日、ロシアが民間軍事会社を利用して「志願兵」という名目で戦闘員を集めていると指摘しました。

国民が懸念するさらなる動員を避けながらロシア軍の兵力を増強するねらいだとしていてプーチン政権は長期戦に備える構えを示しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「諦めない」・ショイグ国防相「ウクライナ軍は反転攻勢で深刻な損害を受けている」・イギリス国防省「志願兵という名目で戦闘員を集めている」・NHK「プーチン政権は長期戦に備える構え」）

🇷🇺🐻プ～さん、ショイグ、ボルトニコフ、ナリシキン、ゾロトフ、リャブコフと会談。

ショイグ国防相🗣️ウクライナ軍の進出を許可した場所はどこにもありません。春季攻撃作戦、夏季攻撃作戦、秋季攻撃作戦が終了したが、いずれの作戦においてもウクライナ軍は大きな成果を上げる事が出来ませんでした。
AFUはいわゆる反攻作戦で数百両の戦車と1500両の装甲車を失った。

また北コーカサス軍管区の区域では、あらゆる方向に階層化された能動的防衛が構築されている。

🐻プ～さん🗣️現在多くのロシア国民が🇵🇸パレスチナと🇮🇱イスラエルの紛争地帯にいる。

リャブコフ外務副大臣🗣️パレスチナとイスラエルのエスカレーションは悪化する傾向にあり、ガザ地区の領土と地元住民は人道的破局状態にあります。
この劇的に深刻な危機の主な責任はアメリカにあります。
🇮🇱🇵🇸紛争が制御不能に陥る脅威は高いと思われます。、🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「春季攻撃作戦、夏季攻撃作戦、秋季攻撃作戦が終了したが、いずれの作戦においてもウクライナ軍は大きな成果を上げる事が出来なかった」）

ウクライナのシルスキー陸軍司令官は１６日、北東部ハリコフ州クピャンスクから東部ドネツク州リマンにかけての戦線で戦闘が激しさを増しているとし、ロシア軍はこの前線を突破しようとしていると述べた。

陸軍が公開したビデオによると、シルスキー司令官は兵士らに対し、クピャンスク─リマン戦線で戦闘が「著しくエスカレートしている」とし、ウクライナ軍の防衛線を突破するためにロシア軍は攻勢を準備していると述べた。

ウクライナ軍はこの日の戦況説明で、クピャンスク周辺のほか、ドネツク州アブデーフカとマカリフカ近辺の東部戦線で戦闘が激化していると報告した。アブデーフカは大規模なコークス工場がある戦略的に重要な町で、ロシア軍は先週、アブデーフカ周辺に攻勢をかけた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・宇シルスキー陸軍司令官「ロシア軍、東部戦線突破に攻勢」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・イギリス国防省「ロシア軍は、ザポリージャ州への補給に必要な時間を減らすために、東部マリウポリへと続く新しい鉄道を建設している」）
#ウクライナ戦況（侵攻開始600日）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア国防省・ドネツク方面では航空隊と砲兵隊の支援を受けた南部グループの部隊による積極的な行動によりアウディーイウカ近郊の前線沿いの状況が改善された」・ウク軍報道官「敵は何らかの勝利を得て流れを変える好機とみているようだ」・戦争研究所「アウディーイウカの南西や北西の集落付近にロシア軍が部隊を進めたことが位置情報で確認できる」・アウディーイウカ市長「5日間、敵は市街地周辺への攻撃を続けている。街を包囲しようとしている。新しい部隊が次々に送り込まれている」・同市長「ロシア軍がアウディーイウカを占拠して年末までにドネツク州全域の掌握をねらっている」・ウク陸軍シルスキー司令官「東部のハルキウ州クピヤンシクからドネツク州リマンにかけての戦線がここ数日で著しく悪化している。敵はクピヤンシクを包囲しようとしている」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「ウクライナ軍の反転攻勢は停滞しているのではなく、完全に失敗した」「激戦となっている東部のハルキウ州クピヤンシク、ドネツク州アウディーイウカさらに南部のザポリージャ州の戦線で、ロシア軍が有利になっている」）

インド政府は国営製油所が、主要７カ国（Ｇ７）などが価格上限を設けているロシア産原油の輸入を中国の人民元で決済することに難色を示しており、これが原因で少なくとも７件の貨物の支払いが滞っていることが事情に詳しい関係者の話で分かった。

ただ、ロスネフチなどロシア企業によるインド国営製油所への供給は継続しているという。

ロイターは７月に、インドの製油所が元建て決済を部分的に始めたと報じていた。ただ、ロシアからの原油輸入の大半はドルやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の通貨ディルハムで決済し続けているという。

財務省の高官２人によると、インド政府は元を決済に使うことに不快感を鮮明にしている。

この影響を受けている製油所の関係者が話したところによると、少なくとも７件の貨物に対する支払いが滞っており、国営製油所の少なくも２社に最近納入された製品の一部支払いは９月最終週から未決済のままとなっている。

#露印（ロシア産原油輸入・人民元決済開始・インド政府「難色」・少なくとも７件の貨物の支払いが滞っている）

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#経済統計（インド・原油輸入量・ロシア産原油）

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#露印（ロシア産原油輸入・人民元決済開始）

ロシアのウォロジン下院議長は１７日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回すると宣言した。国際安全保障に対する米国の無責任な姿勢が理由だと説明した。

同氏は批准撤回に関する討論と議会採決に先立ち、「わが国の安全保障確保のため、ロシアはＣＴＢＴの批准を撤回する」と述べた。

ロシアが２０００年にＣＴＢＴを批准したのに対し、米国は「国際安全保障の問題に対する無責任な姿勢」のために批准しなかったと批判。「ロシア連邦は自国民を守り、世界的な戦略的均衡を保持するために総力を挙げる」と強調した。

ロシアは批准を撤回する一方で、署名国の地位は維持し、包括的核実験禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ）や核実験の国際監視制度（ＩＭＳ）への協力は続ける見通し。

#バルダイ会議（プーチン大統領「米国がCTBT＝包括的核実験禁止条約を批准していないのに対し、ロシアは署名も批准もしている」「ロシア議会が批准を撤回することは理論的に可能」・CTBTO＝包括的核実験禁止条約機関準備委員会ミハイル・ウリヤノフ特使「ロシアは2000年に行ったCTBTの批准を撤回する計画だ。同条約に署名したものの批准していない米国と対等な立場になることが目的だ。ただ、批准撤回は核実験を再開する意図があることを意味しない」・「国際問題委員会で検討を終えるように指示した」・スルツキー国際問題委員長「関連法案はすでによく練られており、期限の今月18日には法案を提出できるだろう」・リャプコフ外務次官「ロシアも批准に関する条文を取り消す法案を提出すべきだ」・ボロジン下院議長「わが国の安全保障確保のため、ロシアはＣＴＢＴの批准を撤回する」）

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#バルダイ会議（プーチン大統領「米国がCTBT＝包括的核実験禁止条約を批准していないのに対し、ロシアは署名も批准もしている」「ロシア議会が批准を撤回することは理論的に可能」・CTBTO＝包括的核実験禁止条約機関準備委員会ミハイル・ウリヤノフ特使「ロシアは2000年に行ったCTBTの批准を撤回する計画だ。同条約に署名したものの批准していない米国と対等な立場になることが目的だ。ただ、批准撤回は核実験を再開する意図があることを意味しない」・ボロジン下院議長「国際問題委員会で検討を終えるように指示した」・スルツキー国際問題委員長「関連法案はすでによく練られており、期限の今月18日には法案を提出できるだろう」・リャプコフ外務次官「ロシアも批准に関する条文を取り消す法案を提出すべきだ」）

ウクライナ軍は１７日、ロシア軍が掌握するルガンスク市とベルジャンシク市近郊の飛行場とヘリコプターに対する夜間攻撃を成功させたと発表した。

一方、ロシア側当局者は、防空システムによりロケット弾を迎撃したとして、ベルジャンシクへの攻撃は成功していないと主張。被害情報を確認しているという。

ベルジャンシクは黒海につながるアゾフ海の北岸に位置するザポロジエ州の港湾都市。

ロイターはこれらの情報を独自に確認できていない。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウクライナ軍「ルガンスク市とベルジャンシク市近郊の飛行場とヘリコプターに対する夜間攻撃を成功させた」・ロシア側当局者「防空システムによりロケット弾を迎撃した」「ベルジャンシクへの攻撃は成功していない」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

利上げか介入で
神田真人財務官は、為替相場が激しく下落した場合には、国は「金利を上げることによって資本流出を止めるか、為替介入で過度の変動に対抗する」と述べた。財務省内で記者団に語った。神田財務官は、足元の例として政策金利を引き上げたロシアや、為替介入を実施したイスラエルを挙げた。その上で、「非常に複雑な状況の中で総合的にファンダメンタルズを判断する」と説明。主要７カ国（Ｇ７）などの合意に沿って、必要な時に適切な対応をしっかり取ることに尽きると語った。

高金利が長期化も
イエレン米財務長官は、米国では高めの金利が長期化する可能性があるとの見解を示すとともに、米経済は「良い状態にある」と述べた。スカイニューズとのインタビューで同長官は、国内総生産（ＧＤＰ）の98％に上る政府債務の金利負担は「なお管理可能だ」と説明。「高めの金利は長引くかもしれないが、それは明白ではない。米国の財政状況は決して解決不可能ではない。われわれは財政状況に気を配らなければならない」と語った。

住宅購入環境厳しく
米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、金利上昇により借り入れコストが増え、住宅在庫は限定的になっていると指摘。在庫不足は住宅価格の押し上げにもつながっており、初回購入者が置かれている環境は厳しさを増しているとの見解を示した。総裁は講演で、「金利上昇は､住宅購入を考えている人の借り入れコストを押し上げただけでなく、在庫の減少ももたらした」と指摘。「在庫が不足すれば価格が総じて上昇し、潜在的な買い手の層がさらに薄くなるというのは、単純な市場の力学だ」と述べた。

拡大は不可避か
イランのアブドラヒアン外相は、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦争について「政治的な解決の時間はなくなりつつあり、戦争が他の戦線に拡大する可能性が避けられない段階に近づいている」と、Ｘ（旧ツイッター）に投稿。ハマスの主要な後ろ盾であるイランが、広範な衝突に備えていることを示唆した。イスラエルで1300人が死亡したハマスの前例のない攻撃について、イランは関与を否定している。　

中国で低調
米アップルの最新スマートフォン「iPhone 15」の中国での売れ行きは、前の機種をはるかに下回っている。複数の異なる分析が明らかにした。冷え込みが続く消費や、華為技術（ファーウェイ）など競合他社の攻勢を反映している。市場調査会社カウンターポイント・リサーチの見積もりによると、発売後17日間の中国販売でiPhone 15はiPhone 14を4.5％下回っている。この数字はこれまでに報じられておらず、ブルームバーグ・ニュースに提供された。

過去最大に積み上がった債務、高金利、気候変動によるコスト、高齢化に伴う医療・年金支出の増大、そして不安定な政治情勢といった状況が重なり、経済規模の大きな先進各国でいずれ金融危機が再燃しかねないとの警戒感が高まっている。

国際金融協会（ＩＩＦ）によると、世界の債務は今年上半期に１０兆ドル増えて過去最大の３０７兆ドルに達しており、増加分の８０％以上を先進国が占めた。

最も懸念される国は、債務上限を巡って議会で瀬戸際の駆け引きが続く米国、そしてイタリアと英国だと、ロイターが取材した２０人余りのエコノミスト、元政策担当者、大手投資家は述べている。

その有識者らは、先進国が債務返済に窮する事態までは予想していない。しかし、先進各国の政府は財政規律を守るため、信頼できる財政計画を立て、増税し、成長を促進する必要があると指摘している。

昨年の英国債暴落騒ぎに見られるように、金利が上昇し中央銀行が流動性供給を縮小するという薄氷の環境下では、政策対応を誤ると市場の混乱を招くリスクが高まる。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の元チーフエコノミスト、ピーター・プラート氏は、債務水準はまだ管理可能に見えるが、長期的な支出の必要性を考えれば、今後の見通しには懸念があるとし「われわれは公的財政の危機からそう遠くない」と言う。「何らかの事故が起こったり、複数の事象が重なったりすれば、有害で非線形的な流れを引き起こすだろう。これはごく現実的なことだ」とプラート氏は警鐘を鳴らした。

国際決済銀行（ＢＩＳ）のクラウディオ・ボリオ金融経済局長は、長期的には「政府債務の行方が、マクロ経済と金融安定に対する最大の脅威になっている」と言明した。

＜転換点＞

国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストで、現在はピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、オリビエ・ブランシャール氏は、米国の状況を最も懸念している。「予算を承認する政治プロセスが破綻している」うえ、多額のプライマリー赤字（基礎的財政収支の赤字）を抱えているからだ。

ブランシャール氏は「この状況は、どのような結末を迎えるだろうか。デフォルトに陥るとは思わない。だが、政治危機と、場合によっては醜悪な調整が起こることにより、市場が米国債価格に懸念を織り込み始めるだろう」と予想した。

ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツのレイ・ダリオ氏は、米国債市場で危機が起こるとの見通しを示した。

欧州では、２兆４０００億ユーロの債務を抱えるイタリアに注目が集まっている。政府が成長見通しを引き下げ、財政赤字見通しを上方修正したのをきっかけに、イタリア国債のリスクプレミアムは今月急上昇した。

イタリアが投資適格級の格付けを失えば、状況は転換点を迎える。ムーディーズによる格付けはジャンク級のわずか１ノッチ上で、見通しは「ネガティブ」となっている。

イタリアの債務比率が再び上昇すれば、格下げの可能性は高まるだろう。Ｍ＆Ｇインベストメンツのジム・リービス氏は、そうなれば南欧諸国に「重大な余波」が及びかねないと危惧している。

一方、英財務省は、大規模な改革によって債務は減少し、経済は成長する見通しだとしている。

英国、米国、イタリアは、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が１００％に近いか、それを超えている。高齢化、気候変動、ウクライナや中東情勢などの地政学リスクを踏まえれば、将来的にも支出が増大するリスクは大きい。

金利上昇に伴う利払いの増大も、こうしたプレッシャーを大きくしている。

米議会予算局（ＣＢＯ）の推計では、米国のＧＤＰに対する正味の利払い費の比率は現在の２．５％から、２０３３年には３．６％、５３年には６．７％に高まる見通しだ。

英国の予算責任局（ＯＢＲ）は、歳入に対する利払い費の比率が２０２０─２１年の３．１％から、２７─２８年には７．８％に拡大すると予想している。物価連動債が利払いの増大に拍車を掛けそうだという。

ドイツでさえ、利払い費は２０２１年から１０倍に膨らんで４００億ユーロ近くに達している。

＜今すぐ行動を＞

鍵を握るのは、効率的な支出、改革、そして成長のための計画だ。

キングズ・カレッジ（ロンドン）のジョナサン・ポーテス教授は「投資を減らすのではなく、増やすべきだ」と言う。

金利上昇局面で借り入れ増加を納得させるのは難しいだけに、政府は信頼に足る計画を作る必要がある。このため欧州連合（ＥＵ）は財政ルールを是正しており、英国では野党労働党が、税・支出計画に対してＯＢＲによる検証を法的に義務付けると約束している。

特に米英は、不人気ではあっても増税と、ある程度の支出削減が避けられないとエコノミストらは強調する。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のチーフエコノミスト、クレア・ロンバルデッリ氏は、各国の改革は不十分だと警告している。

ＬＢＢＷのチーフエコノミスト、モーリッツ・クレーマー氏は「われわれが今のようなペースで進み続けるなら、２０３０年代には危機が起こるだろう」と語った。

#経済予測（焦点：債務膨張の先進国に金融危機の芽、最も懸念される米・伊・英）

#レイ・ダリオ「歴史を通じて、支配権をめぐって、争いが起きてきた」「世界法廷が存在しないからだ」「債務の額と貨幣創造の額」「貨幣価値に影響を与える」「ハードマネーで返すのは難しい」「債務危機が発生するのはそのような場合」「最終的にはお金を印刷し、インフレを生み出す」「左派のポピュリズムと右派のポピュリズム」「大国の台頭」「貿易戦争、技術戦争、地政学影響力戦争、資本・経済戦争」「軍事戦争」「それでテンプレ＾とを作った」

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#ロン・ポール「イスラエルの9.11」

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#マーケット

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４

#決済

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コメの価格は、JAグループなどの集荷業者と、卸売業者の間で相対で決めるのが主流となっています。

農林水産省の調査によりますと、先月、JAグループなどが卸売業者に販売した新米の価格は、すべての銘柄の平均で60キロ当たり1万5291円でした。

去年の同じ時期と比べて1330円、率にして10％高くなり、2年連続の値上がりとなりました。

コロナ禍で落ち込んでいた外食需要が回復したことに加え、肥料や燃料などの生産コストの上昇が続いていることが値上がりの主な要因です。

産地別で見ると
▽新潟県魚沼産の「コシヒカリ」が60キロ当たり2万929円と最も高かったほか
▽山形県産の「つや姫」が1万8761円
▽北海道産の「ゆめぴりか」が1万6890円などとなっています。

ただ、ことしのコメは記録的な猛暑の影響で、見た目の品質の低下が懸念されていて、今後の価格の動向が注目されます。

#コメ（新米卸売価格・去年比10％上昇 ・年連続値上がり・コロナ禍で落ち込んでいた外食需要の回復/肥料や燃料などの生産コストの上昇）

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#コメ（作柄・全国平均「平年並み」・新潟/秋田/滋賀「やや不良」）

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ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い、配達にあたる個人事業主およそ3万人と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を来年度末＝2025年3月末までに終了するとしています。

16日はパート従業員らが都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には来年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。

そのうえで16日会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。

一方で、個人事業主については法律上の労働者にあたらないとして会社側が交渉を拒否したということです。

仕分け業務に15年間従事したパート従業員の女性は「これまで何回も配置転換のお願いをしていて、いまさら精査と言われても納得できない。不信感でいっぱいだ」と訴えました。

労働組合によりますと今後、個人事業主について会社側が交渉に応じるよう東京の労働委員会に救済を申し立てるということです。

ヤマト運輸「契約終了に丁寧な説明行う」
ヤマト運輸は「一人一人の契約終了に丁寧な説明を行い、団体交渉についても真摯（しんし）に対応して参ります。ヤマト運輸で就業実績のある方の採用を検討いただいている企業の求人情報の紹介など対象となるすべての方々に会社として可能なかぎりサポートを行っていきます」とコメントしています。

#ヤマト運輸（投函配達事業・日本郵便移管・個人事業主委託契約/パート雇用契約終了・「パート従業員は配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」・個人事業主は法律上の労働者にあたらず交渉拒否）

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#ヤマト運輸（投函配達事業・日本郵便移管・個人事業主委託契約/パート雇用契約終了・パート社員18人労働組合結成）

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#アウトドア#交通

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ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所は17日、社名を「SMILE-UP.」に変更しました。新たな公式ホームページでは、関連会社の一部について、社名が変更されたことなども確認できます。

目次
新たな公式ホームページでは

本社ビルにはファンの姿も

新たな公式ホームページでは
ジャニー喜多川氏による性加害をめぐり、ジャニーズ事務所は17日、社名を「SMILE-UP.」に変更し、日付が変わるとともに新しいロゴが掲載された公式ホームページを公開しました。

この中では、ファンクラブの表記が「Johnny’s Family Club」から、「Family Club」に、また、「ジャニーズJr.」という表記が「ジュニア」に変更されています。

このほか、一部の関連会社については「ジャニーズ出版」が「ブライト・ノート・ミュージック」になるなど、社名が変更されています。

今後、「ジャニーズ」から名前を得たタレントたちの所属グループについても、名称の変更が示されるものとみられます。

一方、「SMILE-UP.」は、11月から始める被害者への補償に専念し、将来的に廃業するとしています。

ただ、補償についての詳細なスケジュールや財源などは、明らかにされてなく、今後、具体的な計画をどのように示していくのか、注目されます。

本社ビルにはファンの姿も
17日に社名を変更した「SMILE‐UP.」の東京・港区にある本社ビルには、ジャニーズ事務所の看板が撤去されたあと、新たな看板は掲げられていませんが、ファンや通りかかった人がビルをスマートフォンで撮影する姿が見られました。

岐阜県から来た20代の女性は、「ファンなので社名が変わったので見に来ました。社名変更は残念に感じていますが、引き続きタレントを応援していきます」と話していました。

また、千葉県の30代の女性は、「社名に親しみがありましたが、性加害の問題があるので社名が変わったことはとても複雑な気持ちで受け止めています。今後、タレントが傷つかずに活動できることを願っています」と話していました。

このほか、近くを通りかかったという30代の男性は、「ファンではないので社名が変わったことには何も感じませんが、社名が変わったからといって中身が変わったわけではないと思います」と話していました。

当事者の一人 “救済の具体案示して”
ジャニーズ事務所が社名を変更したことについて、アイドルグループ「忍者」のメンバーだった志賀泰伸さんは、「人類史上類をみない性虐待が、長年行われてきたと明らかになった今、やはり残すべき名前ではないし、ジャニー氏への同情もない。これまで事務所の名前を聞いたり、合宿所のあった原宿の光景を見たり、色々な要素が重なって何度も被害の記憶が鮮明によみがえってきた。今もカウンセリングを受けながら治療を続けているが、名前が変わったことはフラッシュバックの材料がひとつなくなることでもある」と話しました。

一方で、「SMILE-UP.」という社名が、これまで行ってきた社会貢献のプロジェクトに由来することに触れ、「企業の名前は、その会社の理念などが反映されるものだと思うが、プロジェクトの名前を横滑りさせて、被害者の補償や救済を行う全く異なる目的の会社の名前にすることには違和感がある」と述べました。

その上で、「スピード感を持って救済を進めることはもちろん大事だが、その中身がいまだ具体性に欠ける印象がある。被害によって受けた心の傷の深さや病の状況、必要な救済の形は人によって違うので、より具体的で詳細な対応が必要になってくると思う。事務所には、そうした内容について具体案を示してほしい」と話しています。

「当事者の会」は会社側に “要請書”
ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、社名を「SMILE-UP.」に変更した会社側に対し、被害を訴えてきた「当事者の会」は、改めて事実の全容究明と被害者全体への救済や補償を求める要請書を送ったことを明らかにしました。

性被害を訴える元タレントらでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は16日、ホームページ上で要請書を公表しました。

この中では、被害者と対話しながら救済が進められるよう、外部の弁護士で作る「被害者救済委員会」に当事者の会が推奨する数名を参加させることや、救済に向けた具体的な手続きの内容、認定基準や補償基準の速やかな公表を求めています。

また、補償の対象がタレントや研修生として所属経験がある人に限定されていることに、不安の声が多く寄せられているとした上で、すべての被害者への救済の実施を要請しています。

識者 “11月の早い段階で補償の成果示すべき”
ジャニーズ事務所が17日、社名を「SMILE-UP.」に変更したことについて、企業統治に詳しい高田剛 弁護士は、「社名の変更に伴って、関連する名称を変更する動きが、16日から17日にかけても見られており、そういった事務量は多いと思う。ただ、それよりも社名の変更それ自体が、ジャニー喜多川氏との決別を象徴する重要なステップだと言えるのではないか」と話していました。

被害者への補償については、「先日の記者会見からまだ半月ほどしかたっておらず、補償の開始を11月としていることからも、それほど進んでいないというのはやむをえない。ただ、11月の早い段階で補償に関する何らかの成果を示すべきであり、それができなければ被害者救済が進んでいないという印象を与えてしまい、世間からの批判が再燃することになりかねない」と指摘しました。

また、補償の対象を事務所の所属にかかわらず認めるべきだという声があることについては、「補償の対象をあまりにも広げてしまうと言った者勝ちのようになって、かえってモラルハザードを起こす可能性もあるので、線引きをすることはやむをえないと思う。ただ、所属していなければアウトだという線の引き方は少し硬直的であり、関係性があったことを蓋然性をもって示すことができるのであれば、それは当然、補償の対象にすべきだと思う」と話していました。

そして今後に向けては、「11月に被害者に対する補償が開始され、タレントのマネージメントなどを行う新会社の設立を実現することがより重要なことであり、新しい会社がファンや関係者にとって魅力的な企業として根づいていけるかどうかに注目したい」と話していました。

#ジャニーズ性被害問題（きょうから「SMILE-UP.」に社名変更）

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#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ事務所会見・NHK「NGリスト」＝望月衣塑子/尾形聡彦・「『NG』というのはあくまで『要注意』であり、発言順序を留意する必要があるという意味だと説明があり、『指名NG記者リスト』に記載されている記者も指名するという指示がなされ、会社も了解していた」「会見当日に会場に持ち込まれた顔写真付きの「NGリスト」は会社の担当者が独断で作成したもの」）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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５

#テレビ