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#天皇家

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民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さないことが無戸籍の子が生じる主な原因と指摘されています。

法務省によりますと11月10日時点で、少なくとも775人に戸籍がないということです。

こうした課題を踏まえて、2024年4月から制度が変わり
▽再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するほか
▽「嫡出推定」による父親と子どもの関係を解消する裁判手続きについて、父親だけに認められている申し立ての権利を子どもや母親にも拡大します。

法務省は11日、全国の法務局に対し、戸籍を持たない人や母親に制度が変わり戸籍がつくりやすくなることを説明するよう求める通知を出しました。

法務省民事局は「問題が少しでも解消されるよう周知に努めたい」としています。

法務省：民法等の一部を改正する法律について

#民法（改正・令和4年12月10日成立・令和6年4月1日施行・嫡出推定制度見直し・無戸籍問題解消へ・全国の法務局に通知）

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#勉強法

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57年前、静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した、袴田巌さん（87）の再審＝やり直しの裁判で、11日、4回目の審理が行われ、弁護団は有罪の決め手とされた衣類の実物を法廷で示し、「ねつ造された以外にありえない」などと主張しました。

57年前の1966年に今の静岡市清水区でみそ製造会社の一家4人が殺害された事件で死刑が確定した、袴田巌さんの再審は、11日、静岡地方裁判所で4回目の審理が行われました。

審理では、事件の発生から1年2か月後に現場近くのみそタンクから見つかり、確定した判決で有罪の決め手とされた、「5点の衣類」が争点になっていて、検察は「衣類は袴田さんのもので、犯行時に着用した」などと主張しています。

この衣類が、11日の弁護団の主張の中で、証言台の前で示されました。

時間の経過によって全体が茶色く変色したステテコが、黒っぽいズボンの上に重ねて広げられると、裁判長が立ち上がって身を乗り出すようにして確認していました。

弁護団は「ステテコは太もも付近のサイズがズボンよりも大きく、ズボンの下にステテコを履くことは困難だ」と主張しました。

また「ステテコや半袖シャツは生地の色である白色に近い状態だった。この事実は、1年2か月間もみそに漬かっていないことをはっきり示していて、衣類がねつ造された以外にありえない」と主張しました。

次回の審理は12月20日に行われます。

#法律（再審・袴田事件・弁護団「ステテコは太もも付近のサイズがズボンよりも大きく、ズボンの下にステテコを履くことは困難だ」「ステテコや半袖シャツは生地の色である白色に近い状態だった。この事実は、1年2か月間もみそに漬かっていないことをはっきり示していて、衣類がねつ造された以外にありえない」）

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#法律（再審・袴田事件・検察「袴田さんが事件前に着ていた衣類と酷似する衣類を用意するのは著しく困難だ。ねつ造が発覚するリスクを冒して、あえて捜査機関が行ったと考えることは非現実的で実現不可能だ」）

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#法律（自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・清和会・東京地検特捜部・総力をあげて安倍派を追い詰める姿勢・最大派閥が解体的打撃を受ければ岸田政権崩壊へ）

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、11月の調査より6ポイント下がって23％と、おととし10月の内閣発足以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって58％でした。

NHK世論調査 内閣・政党支持率内閣支持率・各党の支持率を時系列グラフで詳しく
NHKは、12月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2368人で、51％にあたる1212人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は11月の調査より6ポイント下がって23％と、おととし10月の内閣発足以降最も低くなりました。

また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。

一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって58％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40％、「支持する政党の内閣だから」が28％、「人柄が信頼できるから」が15％などとなりました。

支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が50％、「実行力がないから」が26％、「人柄が信頼できないから」が11％などとなりました。

自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて岸田総理大臣は、当面、各派閥の政治資金パーティーを自粛するよう指示したほか、みずからは岸田派を離脱しました。

この対応をどう思うか尋ねたところ、「適切だ」が22％、「遅すぎる」が66％でした。

政治資金をめぐるルールを厳しくすべきかどうか聞いたところ、「厳しくすべきだ」が81％、「今のままでよい」が9％でした。

住民税が非課税の世帯への給付や、ガソリン代などの負担軽減措置の延長などが盛り込まれた今年度の補正予算について、物価高対策の効果を期待するかどうか尋ねたところ、「大いに期待する」が5％、「ある程度期待する」が28％、「あまり期待しない」が38％、「まったく期待しない」が23％でした。

来年6月にも実施される、所得税などを1人あたり4万円減税する対象について、与党内では「富裕層を外す所得制限を設けるべきだ」という意見が出ています。

この賛否を聞いたところ、「賛成」が51％、「反対」が32％、「わからない、無回答」が17％でした。

岸田総理大臣は、来年の春闘に向けて、ことしを上回る水準の賃上げを経済界に要請しています。

こうした賃上げが実現すると思うかどうか尋ねたところ、「実現する」が18％、「実現しない」が69％でした。

#NHK世論調査（岸田内閣・「支持する」23％「支持しな伊」58％）

#NHK世論調査　2023年12月

【岸田内閣支持率 23%
自民の政権復帰後で最低】

支持政党別では
自民支持層で53％
無党派層では9%でした
無党派層の支持率が
1桁となるのは
自民の政権復帰後初めてです

#NHK世論調査　2023年12月

【自民の政党支持率30％割れ】

自民党の政党支持率は
11月から8.2ポイント減の29.5％
政権復帰後初めて
30％を下回りました

高年層ほど支持率が高く
30代以下では
約20%だったのに対し
80歳以上では40%を超えています

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#政界再編・二大政党制

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10日投票が行われた香港の区議会議員選挙は、11日朝までに開票作業が終了しました。

4年に1度行われる香港の区議会議員選挙は、かつては香港で最も民意を反映しやすい選挙とされていましたが、ことし7月の選挙制度の変更によって、立候補するには香港政府が任命する委員会のメンバーの推薦が必要とされるなど、親中派に有利な仕組みとなりました。

このため、中国政府に批判的な民主派は1人も立候補できず、開票の結果、直接投票で決まる88の議席を親中派がほぼ独占することになりました。

一方、選挙に対する有権者の関心は極めて低く、投票率は27.5％と、過去最高の71.2％を記録した前回を大きく下回り、1997年に香港が中国に返還されて以来行われた区議会議員選挙の中で最も低くなりました。

これまで民主派を支持してきた有権者の多くが、棄権したためとみられます。

香港の区議会は、直接投票以外の議席は政府が委任する枠などで、470の全議席は、親中派によってほぼ独占されることになります。

専門家“立候補の段階で民主派排除 市民の関心低く”
香港の政治に詳しい立教大学の倉田徹教授は、NHKのインタビューで「今回の選挙は、立候補の段階で民主派の候補者が全員排除されており、最初から『誰が当選するか』は焦点ではなく、市民の関心は低かった。香港政府が大規模な宣伝を通じて市民に投票を呼びかけたのにもかかわらず、これほどの低い投票率に終わったということは、民主派を排除するという選挙のやり方を香港市民の多くが受け入れていない表れではないか」と指摘しました。

そして「これだけ投票率が低かったということは、本当は民主派に投票したかった人の方がずっと多かったということで、香港では今でも民主派の支持者が多数派だと思う」と分析しました。

そのうえで「今回の選挙は北京の共産党政権にとっては『愛国者による香港の統治』の完成を意味し、香港の政治は安定に向かっていると宣伝を続けるだろう。しかし、実際には市民の心を勝ち得ていないということは選挙結果から明らかだ。今後、中国政府や香港政府は、どうやって市民の要求をくみ取って政治を行うのか、政治不信や政治に対する不満をどう解消していくのか、ますます技量が試されるし、難しい課題になる」と指摘しています。

#中国（香港・区議会議員選挙・直接投票で決まる88の議席を親中派がほぼ独占・470の全議席は親中派によってほぼ独占）

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　1940年代における国共内戦で中国共産党の食糧封鎖によって家族を餓死によって失っただけでなく餓死体の上で野宿させられた筆者としては、中国共産党の言論弾圧を受け容れることはできない。しかし、その上でなお、香港の民主化デモは、結局のところ中国共産党とNEDとの闘いであったことを見逃してはならない。

　日本が戦争に巻き込まれないようにするためには、それが必要なのだ。

　民主化するのは悪いことではないにせよ、ウクライナのように、「ロシアを潰すために利用された例」も少なくないのだから、次のターゲットは台湾になることは目に見えているので、日本人に直接関係してくる。

#中国（香港・民主活動家周庭・遠藤誉「周庭さんもNED（全米民主主義基金）からの支援」）

中国人力資源・社会保障省は８日、朱鶴新氏（５５）氏を国家外貨管理局長と中国人民銀行（中央銀行）副総裁に指名した。

朱氏は政府系金融複合企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）の元経営トップ。先月２４日に国家外貨管理局の共産党トップに任命された。

国家外貨管理局長を務めてきた潘功勝氏は退任する。潘氏は現在、人民銀行総裁を務めている。

朱氏は、経済成長押し上げ、金融不安のリスク回避、資本流出の抑制、為替相場の安定などの問題に中国が直面する中で国家外貨管理局長に就任することになる。

#中国（人力資源社会保障省・国家外貨管理局長/中国人民銀行副総裁・朱鶴新国家外貨管理局共産党トップ/中国人民銀行共産党委員会委員・指名）

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#中国（国家外貨管理局共産党トップ/中国人民銀行共産党委員会委員・朱鶴新中国中信集団(CITIC)党トップ・任命）

中国の自動車メーカーなどでつくる「自動車工業協会」によりますと、11月の新車の販売台数は297万台となり、去年の同じ月と比べて27.4％のプラスと、大幅な増加となりました。

なかでもEVなどの「新エネルギー車」の販売が去年の同じ月と比べて30％のプラスと好調で、販売台数に占める新エネルギー車の割合は34.5％と、3分の1以上を占めています。

また、去年11月は中国で新型コロナの感染が再拡大し、販売が落ち込んだことから、その反動も大幅なプラスの要因となりました。

一方、日系の自動車メーカー各社の11月の中国での販売台数は
▽日産自動車が、去年の同じ月と比べて56.1％のプラス、
▽ホンダが36.5％のプラス、
▽トヨタ自動車が17.2％のプラスと、
各社とも大幅な増加となりました。

#経済統計（中国・新車販売台数・11月・年同月比27％余の大幅増）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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パプアニューギニアのマラペ首相は１１日、中国とは安全保障について協議していないと述べた。

パプアは先週、オーストラリアと安全保障協定を締結。５月には米国との防衛協力協定に署名している。

マラペ氏はシドニーに開催された資源投資に関する会合で、パプアは透明性が高いと発言。今年、自身が閣僚と共に中国を訪問し中国指導部と会談した際「安全保障に関する話はなかった」とし「経済分野に限って話をした。安全保障については伝統的な安全保障パートナーと連携している」と述べた。

オーストラリアとの安全保障協定は警察官の増員や司法の強化など国内の安全保障を重視しており、米国との協定は対外的な安全保障を考慮したものという。

米中の対立が強化する中、パプアは経済活性化に向け海外投資と貿易の促進を目指している。中国は昨年、ソロモン諸島と安全保障協定を締結した。

パプアは中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を協議中。中国はすでにパプアの輸出品の半分を購入している。

マラペ氏は安全保障の改善は海外投資家にとって重要だとの認識を示した。

パプアは液化天然ガス（ＬＮＧ）など主に資源・エネルギーを輸出している。

#パプアニューギニア（先週、豪と安全保障協定を締結・5月には米国との防衛協力協定に署名・マラペ首相「中国指導部と会談した際安全保障に関する話はなかった「経済分野に限って話をした。安全保障については伝統的な安全保障パートナーと連携している」「豪の安全保障協定は警察官の増員や司法の強化など国内の安全保障を重視しており、米国との協定は対外的な安全保障を考慮したもの」・中国とのFTAを協議中・中国はすでにパプアの輸出品の半分を購入している）

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#米PNG（オースティン国防長官・訪問・防衛協力協定）

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#オセアニア

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南米アルゼンチンで１０日、急進的なリバタリアン（自由至上主義）で知られるハビエル・ミレイ氏（５３）が大統領に就任した。宣誓式後の演説で、インフレ率が２００％に迫るなどこの数十年で最悪の経済危機から脱するには急激で痛みを伴う改革以外に選択肢はないと強調した。

「前政権はわれわれをハイパーインフレへの道筋に残したが、そうした壊滅的状況を回避するため、あらゆる措置を講じる」などと述べた。

演説では詳細には触れなかったが、主な措置には歳出削減を通じた国内総生産（ＧＤＰ）の５％に相当する財政調整が含まれると述べた。

ミレイ氏は中央銀行と通貨ペソの廃止や、歳出削減など痛みを伴う改革を訴えて大統領選を勝ち抜いた。投資家は大胆な経済改革案を評価、経済の立て直しにつながる可能性があるが、既に５分の２以上が貧困状態にある国民がさらに苦しむことにもなりかねない。

南米のアルゼンチンでは先月、大統領選挙の決選投票で中央銀行の廃止やドルを法定通貨にするといった過激な主張を訴え、“アルゼンチンのトランプ氏”と言われるミレイ氏が勝利しました。

ミレイ氏は10日、首都ブエノスアイレスの議会で就任式に臨み、前のフェルナンデス大統領から大統領の懸章とバトンを受け継ぎました。

そして集まった支持者を前に演説し「われわれがこれから直面するのは、前政権が残した年率1万5000％のインフレだ」と述べ、今後、物価の高騰が急激に進むとの見方を示しました。

一方で「短期的に状況が悪化しても、まもなく成果が現れ、堅実な成長に向けた基盤を築くことができる」と述べ、経済の立て直しに向けた改革への理解を求めました。

就任式には隣国のブラジルからルーラ大統領ではなくボルソナロ前大統領が出席したほか、ロシアへの対応などを巡りEU内で異質の対応を取るハンガリーのオルバン首相も参加するなど前の政権の外交からの転換も鮮明になっています。

#アルゼンチン（ハビエル・ミレイ大統領・就任）

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#米爾（サリバン米大統領補佐官・ミレイ次期大統領「素晴らしい会談だった」・対米関係重視）

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#中南米

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マドウ・コウリバリーさん（２４）は、歴史あるイタリアに来てまだ日の浅い新顔だ。

ギニア出身のコウリバリーさんがこの国に来たのは２０１８年。人手不足を外国人労働者で埋める取り組みの一環として、トスカーナ地方初の移民出身バス運転手になった。誰よりも驚いたのはコウリバリーさん自身だった。

「バスの運転手なんてとんでもない、できるわけがないと言った」とコウリバリーさんは回想する。「アフリカ人がイタリアでバスを運転するなんて。しかも、船で渡ってきたアフリカ人がね」

コウリバリーさんが経験したのは、メローニ伊首相による移民政策の対照的な２つの側面のうち、「歓迎」サイドだ。

メローニ氏は昨年１０月、国家主義的な政策を掲げて政権の座についた。移民規制の強化による北アフリカからの不法入国の摘発、海難事故に遭う移民を救助する慈善団体への規制、アルバニアでの移民収容所の建設計画といった公約により、国際的な注目を集めた。

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だがその一方でメローニ首相は、イタリア国内で深刻化している人手不足を埋めるため、数十万人の移民に門戸を開き、合法的な就労を認めようとしている。イタリアは世界で最も高齢化が進み、人口減少に直面している国の１つだ。

イタリア統計局の予測では、２０５０年までにイタリアの人口は約５００万人減少し、人口の３分の１以上が６５歳以上になる。建設や観光、農業に至るまで、多くの産業が若い力を切実に必要としている。

タヤーニ外相は１０月、チュニジアと３年間の協定を結び、年間最大４０００人のチュニジア人を対象にビザ発給と在留許可手続きを簡素化した。同外相は、メローニ政権は移民そのものには特に反対していないと語る。

タヤーニ外相は１１月２１日、国会で「イタリア、そして欧州に誰が入ってくるかは我々が選びたい。人選を密入国斡旋業者に任せておくわけにはいかない」と発言した。

労働市場の専門家で元保守派議員のジュリアーノ・カッツォーラ氏は、経済と人口動態の現実が政府の反移民姿勢を弱めているとの考えを示した。

「移民の受け入れが、イタリアの人口を増やす最も簡単な手段だと私は確信している」とし、「今日生まれた赤ん坊が労働市場に参入するのは２０年後だ。一方で、ここに到着する２０歳（の移民）はすぐに働くことができる」と述べた。

＜収容センターからの直接採用＞

メローニ政権は不法移民の流入増加に歯止めをかけるという公約を掲げたが、ほとんど成功していない。

イタリア政府のデータでは、今年に入ってから北アフリカから海路で到着した人数は１５万３０００人に迫り、２０２２年の同時期の約９万６０００人、同２１年の６万３０００人に比べ急増した。通年での史上最高となった２０１６年の１８万１４００人も目前だ。

一方でイタリアは、非ＥＵ諸国の市民に対する就労ビザの割り当てを、２０２３─２５年の３年間で４５万２０００人分に増やし。これに先立つ３年間に比べ１５０％近い増加だ。今年の割り当て１３万６０００人は、２００８年以降で最多となる。

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就労ビザはすでに就職先を確保している人々のために用意されたもので、現に国内で不法就労している移民がこの割り当てを利用し、合法的な地位を獲得することになるのが普通だ。

だが、人手不足を解消するにはこれでも足りない。

政府の試算では、２０２３─２５年に産業界や労働組合から要請される就労許可件数は、８３万３０００人分に上るる。今年分の割り当てについては事前申請分だけで６０万件もあり、大幅な定員オーバーとなった。

イタリアの労働力危機が特に深刻なのは、豊かな北部のブレシア州などの地域だ。ブレシア州の失業率は約４％で、全国平均の半分ほどしかない。

経営者団体「コンフィンドゥストリア」は地方自治体と提携し、経営者が亡命申請者収容センターから労働者を直接選抜、採用できるようにする仕組みを立ち上げた。

コンフィンドゥストリア傘下の建設業界団体が運営するブレシアの研修センターで所長を務めるパオロ・ベットーニ氏は、「喉から手が出るほど人を求めているが、イタリアの若者にアピールする力はない。彼らは肉体労働を二流の仕事と思っていて、もはや何の関心も示してくれない」と話す。

地方自治体の当局者によれば、これまでに８００人以上の候補者の中から約２００人の亡命申請者が選抜されたという。計画では、選抜された人々と研修機会について協議し、１月をめどに研修を開始し、その後の雇用につなげたいとしている。

イタリアでは経済成長が鈍化しており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３８カ国では唯一、過去３０年間でインフレ調整後の賃金が低下している。

小売企業のロビー組織「コンフコメルシオ」のブレシア州支部長カルロ・マソレティ氏によれば、州内の企業は人手不足に伴う機会損失で収益の約２０％を失っており、特に厨房スタッフ、ウェイター、ホテルスタッフは欠員補充が難しくなっているという。

＜「唖然としたのは私だけか」＞

メローニ氏は９月、政界における長年にわたる盟友であるハンガリーのビクトル・オルバン首相がブダペストで開催した首脳会議に出席し、自らの右派としての立場を確認。「現代は、私たちが私たち自身であるための全てが攻撃にさらされる時代だ」と述べた。

メローニ氏は、イタリア、欧州における人口問題については、国民の出生率を上げることが最善の策だと述べる一方で、合法的移民の割り当てが各国経済にとって「積極的な寄与」になり得ることを認めた。

硬軟織り交ぜたメローニ首相の移民政策については、政権内の連立相手から、弱腰と指摘する声もあがる。

１１月２８日、連立を組む「同盟」党首で、年来の強硬な反移民派であるサルビーニ副首相は、「優先すべきは移民の流入を食い止めることだ」と語った。

トスカーナ州議会でメローニ氏の与党「イタリアの同胞（ＦＤＩＯ）」代表を務めるフランチェスコ・トルセッリ氏は、地元の運輸会社アウトリネー・トスカーネがフィレンツェでコウリバリーさんのような移民運転手を採用したことを「紛れもない恥さらし」と非難した。

トルセッリ氏は、亡命申請者を選抜・採用する計画が始まった昨年１０月、インスタグラムに「移民を採用できるなら、たぶん給料はこれまでより安くて済むだろう。運転手の給与を上げる話にはならない」と投稿した。「これが、トスカーナ州でのバス運転手不足問題に対してアウトリネー・トスカーネがとった『解決策』だという。唖然としたのは私だけだろうか」

アウトリネー・トスカーネは、イタリア人と外国人労働者との間に差別はなく、移民労働者に国内労働者より低い賃金を提示している事実がないとしている。

コウリバリーさん自身は動じていない。

コウリバリーさんは在留許可を得ていたにも関わらず、最近まで移民収容センターで暮らしていた。フィレンツェでは手頃な住宅がなかなか見つからなかったからだ。

コウリバリーさんは、バス運転手の仕事を自分の「イタリアン・ドリーム」を追求するチャンスだと捉えており、新たにやってくる移民が後に続けばいいと思っている。

「この仕事をやるのは、自分のため、家族のため、そしてイタリアにいる全ての移民のためだ。多くの人が、自分たちはみなダメな人間で、自分にはできない仕事があると思い込んでいるが、それは事実ではないのだから」とコウリバリーさんは話した。

#不法移民（イタリア・焦点：伊メローニ首相、移民規制の一方で外国人労働者の受け入れ拡大）

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#不法移民（イタリア・メローニ首相「イタリアが単独で解決しなければならないとの意見で（国際的な）足並みがそろっている。非常に愚かな考え方だ」・いたずら電話）

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#EU

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３ ⭐️

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Open: This is "Face the Nation with Margaret Brennan," Dec. 10, 2023

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Heavy bombardment overnight in Gaza amid discussions over postwar governing plans

ガザの人道状況がさらに悪化する中、援助団体は活動するには危険すぎると警告している。一方、米国はガザ地区での即時停戦を求める国連決議に拒否権を発動し、反発に直面していると
@charliecbs
が報じた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・米国はガザ地区での即時停戦を求める国連決議に拒否権を発動し、反発に直面している・FaceTheNation）

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Once-remote region of the U.S.-Mexico border has become one of the busiest

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CBS News poll finds Americans feel inflation's impact on living standards, opportunities

CBS世論調査：イスラエル・ハマス戦争への対応に対するバイデン大統領の支持率は10月以来若干低下しているが、これは同政権の行動が事態を平和的解決に近づけていると考えている米国人が比較的少ないためである。彼がイスラエルを支持しすぎていると感じる民主党員の数が増加

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・CBS世論調査：イスラエル・ハマス戦争への対応に対するバイデン大統領の支持率は10月以来若干低下しているが、これは同政権の行動が事態を平和的解決に近づけていると考えている米国人が比較的少ないためである。彼がイスラエルを支持しすぎていると感じる民主党員の数が増」・FaceTheNation）

CBSニュースの世論調査によると、米国が直面している最も重要な課題はインフレだが、インフレは2年ぶりの低水準にある。なぜデータと認識の間に断絶があるのでしょうか?
@SalvantoCBS
は私たちの最新の発見について説明しますhttps://cbsn.ws/3RfJg7I

CBS世論調査🗣️国が直面する最も重要な課題はインフレだという。
バイデン大統領の対応には10人中7人のアメリカ人が反対している。
次に国境の移民問題。

そしてこの問題は、ウクライナ支援とイスラエル援助対外援助パッケージが議会で縛り続けている。

問題は解決策や、それを解決するための法案に対する政治的意欲がほとんどないように見える事だ。🐸

北朝鮮外務省の金善慶次官（国際機関担当）は、パレスチナ自治区ガザにおける人道的な即時停戦を求める国連決議案に拒否権を行使した米国を非難し、拒否権の行使は米国の「二重基準」を示していると批判した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１０日伝えた。

国連安全保障理事会は８日、ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの紛争について、人道的な即時停戦を求める決議案を採決。１５カ国の理事国のうち１３カ国が賛成したが、米国が拒否権を行使、英国は棄権し、決議案は否決された。 もっと見る

ＫＣＮＡによると、金次官は「何万人もの市民を虐殺した同盟国を守るために、米国が拒否権を乱用することは、違法で不合理な二重基準を示しているだけでなく、非人道的な悪の極みである」と述べた。

また同氏は、ガザでの戦闘を容認する一方で、他国に害を与えない北朝鮮の最近の衛星打ち上げを非難する米国は矛盾していると主張した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・北朝鮮外務省金善慶次官「何万人もの市民を虐殺した同盟国を守るために、米国が拒否権を乱用することは、違法で不合理な二重基準を示しているだけでなく、非人道的な悪の極みである」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・国連安保理・ガザ停戦決議案を否決・米が拒否権行使・英は棄権・米ロバート・ウッド国連代理大使「決議案は現実から乖離したアンバランスな内容であり、「いかなる具体的な方法でも現場の針を前進させるものではない」「米国はイスラエル人とパレスチナ人の双方が平和で安全に暮らせる永続的な平和を強く支持しているが、次の戦争の種を植えるだけの持続不可能な停戦を求めるこの決議案を支持しない」・英バーバラ・ウッドワード国連大使「ハマスを非難する内容が含まれていないため英国は棄権した」「イスラエルはハマスによる脅威への対処が可能である必要があり、このような攻撃が二度と行われないよう国際人道法を順守した方法で対処する必要がある」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・国連安保理・ガザ停戦決議案を否決・米が拒否権行使・英は棄権・露ポリャンスキー国連次席大使「きょうは中東史上、暗黒の日のひとつとなったと言っても過言ではない。アメリカは紛争地での停戦の呼びかけをまたもや阻止し、何千人もの民間人や彼らを助けようとしている国連職員に対して、文字通り死刑宣告を下した」・兼国連大使「パレスチナ人であれイスラエル人であれ、民間人の命が失われるのは悲劇であり、われわれは決議案に賛成した。日本はグテーレス事務総長による国連憲章99条の発動を大変重く受け止めている。決議案が採択されなかったことを遺憾に思う」「（ロシアへの失望も表明）責任の押し付け合いに甘んじるのではなく、安保理が協力できる共通点を見出すため、絶え間ない努力が必要だ」）

"ワシントン・ポスト紙 ：
「戦争開始から1ヵ月半の間に、イスラエルはワシントンから提供された22,000発以上の誘導爆弾と非誘導爆弾をガザに投下した」

これは広島に投下された原爆数発分に相当する

これは、イスラエル軍が兵器と資金を完全にアメリカに依存している哀れな軍隊であることの証明でもある"

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・WP「戦争開始から1ヵ月の間に、イスラエルはワシントンから提供された22,000発以上の誘導爆弾と非誘導爆弾をガザに投下した」＝は広島投下原爆数発分相当）

ロシアは１０日、パレスチナ自治区ガザの人道状況を評価するため国際監視団を派遣するよう求めた。イスラエルがイスラム組織ハマスによる攻撃をパレスチナ人への懲罰の理由に利用することは受け入れられないと強調した。

ラブロフ外相は、ドーハで開かれたフォーラムで放映されたアルジャジーラとのインタビューで「１０月７日のイスラエルに対するテロ攻撃を強く非難する」するとした上で、「これを無差別砲撃によるパレスチナ人への集団的懲罰に利用することは許されない」とした。

ガザでの戦闘の「人道的な一時停止」のためには「何らかの監視」が必要だとし「（国連のグテレス）事務総長にその権限を使って監視を検討するよう提案したが、今のところ効果はない」と述べた。

一方、アルジャジーラからウクライナ侵攻について問われ、ロシアがパレスチナ問題でイスラエルを批判するのは偽善的ではないかと質問されると、偽善的だとは思わないと回答した。

西側はウクライナに武器を供給しロシアを疲弊させようとしていると主張。和平協議が行われるのであれば、ゼレンスキー大統領はプーチン氏との交渉を禁止した大統領令を無効にしなければならないとした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ラブロフ外相「10月7日のイスラエルに対するテロ攻撃を強く非難する」、「これを無差別砲撃によるパレスチナ人への集団的懲罰に利用することは許されない」「人道的な一時停止のためには何らかの監視が必要だ」「（国連のグテーレス）事務総長にその権限を使って監視を検討するよう提案したが、今のところ効果はない」）
#ウクライナ代理戦争（ラブロフ外相「西側はウクライナに武器を供給しロシアを疲弊させようとしている」）
#ウクライナ和平交渉（ラブロフ外相「和平協議が行われるのであれば、ゼレンスキー大統領はプーチン氏との交渉を禁止した大統領令を無効にしなければならない」）

イスラエルのネタニヤフ首相は１０日、ロシアのプーチン大統領と会談し、ロシアが国連で「反イスラエル的立場」を取ったとして不満を表明した。イスラエルが声明で明らかにした。

国連安全保障理事会が８日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの紛争について、人道的な即時停戦を求める決議案を採決した際、ロシアは支持に回った。決議案は米国が拒否権を行使し否決された。

イスラエルの声明によると、ネタニヤフ首相はロシアとイランの「危険な」協力関係に対して「断固とした反対」も示したという。

クレムリン（ロシア大統領府）は声明で、市民の苦しみを和らげ、紛争を緩和するために可能な限りの援助を提供する用意があると強調。

「プーチン大統領は、あらゆる形態のテロを拒否し非難するという原則的立場を再確認した」とするとともに「テロリストの脅威への対抗が、市民にとって重大な結果を招かないことが極めて重要」とも述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル声明「ネタニヤフ首相は、ロシアのプーチン大統領と会談し、ロシアが国連で反イスラエル的立場を取ったとして不満を表明した」「ネタニヤフ首相はロシアとイランの危険な協力関係に対して断固とした反対も示した」・クレムリン声明「市民の苦しみを和らげ、紛争を緩和するために可能な限りの援助を提供する用意がある」「プーチン大統領は、あらゆる形態のテロを拒否し非難するという原則的立場を再確認した」「テロリストの脅威への対抗が、市民にとって重大な結果を招かないことが極めて重要」）

パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を続けるイスラエル軍の戦車が１０日、ガザ南部の最大都市ハンユニス中心部に到達した。ガザ保健当局によると、戦闘勃発以降のガザ側の死者数は約１万８０００人となった。

イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラム組織ハマスの戦闘員数十人が投降したとし、ハマスの終わりの始まりだと表明。さらに投降するよう促した。ハマス側は戦闘員が投降した事実はないとして否定した。

ハンユニスの住民らの話によると、夜通し激しい戦闘が繰り広げられ、イスラエルの戦車が市内を通る南北の主要道路に到達したという。

国連のグテレス事務総長はガザは崩壊状態にあると指摘。「近いうちに治安が完全に崩壊し、伝染病やエジプトへの大規模な難民流入などさらなる状況悪化が予想される」と述べた。国連安全保障理事会は８日、ガザでのイスラエルとハマスの紛争を巡り人道的即時停戦を求める決議案を採決したが、米国が拒否権を行使し否決された。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ネタニヤフ首相「ハマスの戦闘員数十人が投降した」「ハマスの終わりの始まりだ・ハマス側「戦闘員が投降した事実はない」・ハンユニス住民ら「夜通し激しい戦闘が繰り広げられ、イスラエルの戦車が市内を通る南北の主要道路に到達した」）

イスラエル軍はハマスのガザ地区のトップ、シンワル指導者が潜伏している可能性があると見ている南部のハンユニスや、北部ジャバリアなどにあるハマスの拠点に対して攻撃を加えています。

イスラエル軍のハガリ報道官は10日の記者会見で、シンワル指導者の事務所などがあり、ハマスの中心拠点だったガザ市中心部の「パレスチナ広場」と呼ばれる一帯を制圧し、地下トンネルも見つけたと述べ、成果を強調しました。

これに対して、ハマス側は徹底抗戦の姿勢で10日には「過去48時間で44の軍用車両を破壊した」などとSNSに投稿し、イスラエル側に打撃を加えたと主張しました。

イスラエル軍は11日、新たに4人の兵士が死亡したと発表し、イスラエルのメディアは地上侵攻を始めてからの戦死者が100人を上回ったと伝えています。

こうした中、イスラエル側は情報戦も活発化させていてイスラエルの情報機関の一つ「シンベト」は10日、2007年にガザ地区当局の高官を務めた男性の取り調べの様子を写したとする動画をSNSに投稿しました。

このなかで男性は「シンワル氏率いるハマスの指導部は正気を失った人物の集まりだ」などとシンワル指導者らを批判する内容の発言をしています。

イスラエル側は10日にネタニヤフ首相がハマスの戦闘員に対し「シンワルのために死ぬな。いますぐ投降せよ」と呼びかける動画を発信していて、今回の動画もハマス側に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

ガザ地区の保健当局は、10日までの死者がおよそ1万8000人に上ったと明らかにしていて、民間人の犠牲のさらなる増加と人道状況の悪化が懸念されています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍ハガリ報道官「シンワル指導者の事務所などがあり、ハマスの中心拠点だったガザ市中心部の『パレスチナ広場』と呼ばれる一帯を制圧し、地下トンネルも見つけた」・ハマス「過去48時間で44の軍用車両を破壊した」・イスラエル情報機関「シンベト」「2007年にガザ地区当局の高官を務めた男性の取り調べの様子」「『シンワル氏率いるハマスの指導部は正気を失った人物の集まりだ』」）

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くなか、パレスチナ自治区ガザ地区で拘束され、下着一枚にされたパレスチナ人が武器をイスラエル軍に引き渡している場面だとされる映像が出回り、憶測を呼んでいる。

映像は、同じ場面を撮ったとみられる2種類が出回っている。下着姿の男性が、武器を置けという指示に従っている。ただ、わずかな違いがあるため、狙った絵柄を撮ろうと、繰り返し撮影された可能性があるとの見方が出た。

BBCヴェリファイ（検証チーム）が映像を検証したところ、どちらの映像も、合計3丁の銃を引き渡している連続した場面だとわかった。しかし、正確な状況と映像の公開については疑問が残る。

これら二つの映像がソーシャルメディアに出回ったのは今月9日だった。映像の片方ともう一方で、同じ男性が銃を持つ手が違っているとの指摘も上がった。

BBCヴェリファイはこれらの映像について、一連の出来事を撮影した別々の部分であり、撮り直したものではないと確認した。さらに、同じ男性が歩道を行き来して、手放された銃と弾薬を置いていることがわかった。

映像では、数十人の男性らが道路の反対側に立って、この様子を見ている。同じく下着姿で、多くは腕を上げ、手には身分証明書を持っている。BBCヴェリファイはこの場所を、ベイトラヒアのジャバリア難民キャンプの北にある国連が運営する学校の前だと特定した。

太陽の位置から判断して先に撮影されたとわかる映像では、歩道に置かれた銃の上に、男性が右手に持っていた銃を置いている。太陽の位置が低くなっている後の映像では、同じ男性が左手に持った別の銃を、歩道上の銃の上に置いている。

これらの映像の前後に撮影したとみられる静止画像もある。1枚には最初の銃が歩道に置かれる場面が、もう1枚には銃3丁と弾倉が歩道に置かれた様子が、それぞれ写っている。

パレスチナ人男性が歩道に銃を置いていると見られる場面（動画より）画像提供,YEDIOTNEWS
画像説明,
パレスチナ人男性が歩道に銃を置いていると見られる場面（動画より）

この映像をめぐっては、他にいくつかの疑問も出ている。特筆すべきは、この男性が銃を突きつけられ、画面の外の人物から指示を受けていることだ。そのため、男性が武器を「引き渡して」いるのか、指示通りに動かしているだけなのかは不明だ。

男性はすでに下着姿で、武器を隠し持つことは不可能なので、イスラエル軍がこれらの武器について知らなかったとは考えにくい。そのため、これは真の投降場面ではなく、カメラを意識した行動とみられる。男性や映像に出てくる他の人々が、ハマスや10月7日の襲撃に関わっていたのかもわかっていない。

片方の動画では、デジタル一眼レフカメラのズームレンズのようなものの先端が一瞬見える。動画と一緒に出回っている写真は、わずかに違う角度から撮影されていた。このことからは、この出来事が複数の人物やカメラによって撮影されたことがうかがえる。

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ここ1週間、ガザで拘束されているパレスチナ人らを撮影した、感情を揺さぶるような画像が表出し、強い反応を引き起こしている。拘束された人々の処遇を懸念する声が上がっており、赤十字は全員が国際法に従って扱われなければならないとしている。

しかしイスラエルは、ガザで対ハマス作戦が進展している証拠を見せることに躍起だ。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は10日、「ここ数日で、ハマスのテロリストが何十人も、私たちの軍に投降した。彼らは武器を置き、私たちの勇敢な兵士に身を委ねている」と話し、こう続けた。

「時間はまだかかるだろう。戦争は最も本格化している状況だ。しかし、これはハマスにとって終わりの始まりだ」

イスラエル国防軍（IDF）は、これらの映像の状況に関する質問に直接答えなかった。報道官はBBCに、拘束した人々は「国際法に従って処遇される」と説明。

「テロ容疑者は、衣服の検査や、爆発物を入れたベストおよび他の武器を隠していないことを確かめる目的で、衣服を脱いで差し出さなければならないことがよくある」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・BBC「【検証】 ガザで拘束された人々が「銃を引き渡す」映像、何がわかるのか」）

米名門ハーバード大学で、反ユダヤ主義に対する態度を明らかにしなかったとして政界から解任圧力を受けているクローディン・ゲイ学長を支援する動きが広がっている。学長解雇の政治的圧力に屈しないよう求める嘆願書が理事会にこのほど提出された。

嘆願書には少なくとも５７０人の教授が署名。ほかに多くの教授が署名を希望しているという。

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を受け、大学でも反ユダヤ主義的主張・行動が問題化している。

発端は、議会下院委員会が先週開いた学内の反ユダヤ主義台頭に関する公聴会。出席したゲイ氏、ペンシルベニア大学のリズ・マギル学長、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のサリー・コーンブルース学長は、ユダヤ人の大量虐殺を呼びかけることがいじめや嫌がらせに関する大学の行動規範に反するかという共和党議員の質問に対し、明確な回答を避けた。

これを受け、３氏の解任を要求する書簡に７０人以上の議員が署名。ペンシルベニア大は９日、マギル学長の辞任を発表した。

嘆願書の共同作成者、アリソン・フランク・ジョンソン教授（歴史）は、ゲイ学長は広く支持を得ているとし、「（ゲイ氏を）政治のスタンドプレーで失いたくない」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・公聴会「反ユダヤ主義」・米名門大教授570人嘆願書「学長を救え」）

アメリカの一流大学は、政治への長い不運を捨て、自らの核となる強みを再訓練し、研究と学習の中心地としての評判を再構築すべきである。

私の見解：

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・公聴会「反ユダヤ主義」・ファリード・ザカリア「アメリカの一流大学は、政治への長い不運を捨て、自らの核となる強みを再訓練し、研究と学習の中心地としての評判を再構築すべきである」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・公聴会「ユダヤ人のジェノサイドを呼びかけることは、あなた方の大学では、いじめや嫌がらせを禁止する学則違反に該当するか」・ペンシルヴェニア大学マギル学長「文脈による」・辞任）

ガザ地区では、安全な水の供給が極端に不足していて、感染症のリスクも高まっています。

ユニセフ＝国連児童基金が11月にまとめた報告書によりますと、ガザ地区での水の供給源は主に3つに分かれています。

内訳をみますと、
▽各地に300以上ある井戸が水の供給量のおよそ80％をまかなっているほか、
▽イスラエルからの供給が13％、
▽海水から飲み水をつくる淡水化施設からの供給がおよそ7％となっています。

しかし、一連の戦闘が始まってからは、燃料不足やイスラエル軍による攻撃でインフラが損傷して、水の供給量は衝突前の5％にまで減ったとしています。

ガザ地区で活動するUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のフィリップ・ラザリーニ事務局長は4日、「ガザ最大の淡水化施設がイスラエルの作戦によって利用できなくなり、水へのアクセスが限られている」と指摘しました。

また、OCHA＝国連人道問題調整事務所は、8日時点の情報として、ガザ地区の多くの人が利用してきた井戸は、燃料不足のため、ほとんどが稼働を停止しているとしています。

ユニセフによりますと、飲み水や調理などのために日々利用できる水の量は、1人当たり3リットルにかぎられ、やむをえず安全ではない水を口にするなどして、幼い子どもの間で急性の呼吸器障害や下痢の症例が増加しているという報告もあるということです。

エジプト側からの水や燃料、そして支援物資の搬入は制限が続いていて、OCHAによりますと、10日に人道支援物資を積んでガザ地区に入ったトラックの数は100台にとどまり、一連の戦闘が始まる前の一日平均500台に比べて激減しています。

このため、清潔な水をつくる施設や下水処理施設などへの燃料の供給量も、必要量の35％にとどまっているということです。

国連は、エジプトとの境界にあるラファ検問所を通じた支援物資の搬入だけでなく、イスラエル側との境界にあるケレム・シャローム検問所を早期に開放するよう訴えていて、人道状況の改善に向けて、支援物資の搬入を増やすことができるかが焦点になっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・安全な水が極端に不足・ユニセフ「供給衝突前の5％」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・65日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・66日目①）

UAE＝アラブ首長国連邦のドバイで開かれている国連の気候変動対策の会議COP28は12日の会期末に向けて、最終盤の交渉が行われています。一方で「化石燃料の廃止」をめぐっては交渉が難航し、国連のグテーレス事務総長は「妥協によって解決策を模索する時だ」と、各国に協調を呼びかけました。

COP28では、世界全体の気候変動対策の進捗（しんちょく）を評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて行われていて、対策強化などに向けての交渉が続いています。

なかでも化石燃料の廃止をめぐっては、欧米の先進国や気候変動の深刻な影響を受ける島しょ国が「段階的な廃止」を求める一方、産油国のサウジアラビアや経済成長が続くインドそれに中国などは、廃止の表現には反対の姿勢を示しているとみられ交渉は難航しています。

こうした中、11日、国連のグテーレス事務総長が会場で記者会見を行い交渉を加速化させる必要性を指摘したうえで「いまこそ最大の野心と柔軟性をみせるときで、妥協によって解決策を模索する時だ」と述べ、各国に立場の違いを越えて、協調するよう呼びかけました。

COP28は12日に会期末を迎えますが、最も重要なテーマの一つである「化石燃料の廃止」をめぐり、合意文書にどのような文言が盛り込まれるのか最終盤の交渉が行われています。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・国連グテーレス事務総長「いまこそ最大の野心と柔軟性をみせるときで、妥協によって解決策を模索する時だ」）

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#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・化石燃料の廃止」めぐり意見に大きな隔たり）
#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・経団連など “革新的技術導入を加速”脱炭素社会実現へ）
#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・日本企業・省エネ技術アピール・次世代太陽電池に注目）

■

３ ⭐️

ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻に参加した兵士などの死者数をほとんど明らかにしていませんが、極東サハリン州のリマレンコ知事は、州内から派兵された兵士が亡くなるたびに名前や階級などをSNSに投稿し、追悼しています。

この情報を集計したところ、去年は毎月の死者の平均が8人だったのが、ことしに入ってから増加し、10月には36人、先月には43人と急増したことがわかりました。

ウクライナでは、反転攻勢を進めるウクライナ軍とロシア軍が東部ドネツク州などで激しい戦闘を続けています。

イギリス国防省などは、ロシア側の犠牲者が増えているとしていて、リマレンコ知事の情報はこうした見方を裏付けるものです。

リマレンコ知事は、9日発信した動画で州の中心都市ユジノサハリンスクにある墓地に兵士たちを追悼する慰霊碑が建立され、除幕式が行われたことを明らかにしました。

この中で知事は「1つの家族である私たちは息子たちの最期の旅立ちを見送るためここに集いました」とあいさつし、動画には参列した遺族の声も投稿されています。

息子を亡くした母親は「息子を誇りに思います。家族や祖国を守るために戦ったのです」と話し、兄弟を亡くした女性は「この痛みをことばで表すことはできません」などと話していました。

高さ4メートルほどの慰霊碑は、軍事侵攻への支持を示す象徴となっている「Z」の文字もデザインされています。

亡くなった兵士たちを英雄視することで戦時下における人々の結束をうながすねらいがあるとみられます。

真新しい墓が次々と
慰霊碑が建立されたユジノサハリンスクの墓地の一角には、ウクライナで死亡した兵士の真新しい墓が次々と建てられています。

それぞれの墓石には兵士の名前や亡くなった日付けに加えて似顔絵が彫り込まれ、ロシアの国旗や所属していた部隊の旗などが飾られています。

また、市内中心部にある巨大な電光掲示板には、亡くなった兵士の顔や名前が次々と映し出され、その栄誉をたたえるとともに愛国心に訴えることで、軍事侵攻への支持を改めてとりつけようとしています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・極東サハリン州リマレンコ知事・州内から派兵された兵士が亡くなるたびに名前や階級などをSNSに投稿・去年毎月死者平均8人ことし10月36人先月43人・慰霊碑除幕式）

#ウクライナ戦力（プーチン大統領「ウクは全てを使い果たしている。自らの基盤も自分達のイデオロギーも自分達の産業も自分達のお金も、自分達に何もなくなれば未来はない。しかしロシアにはある」）

支援減少が懸念される中、ウクライナ政府は先週、閣僚や高官からなる代表団をワシントンに送り、支援継続の必要性を訴えました。アメリカ議会で、野党・共和党からウクライナ支援に反対の声が出る中、議員たちと相次いで会談し、協力を求めたのです。ウクライナ支援反対派と目されていた下院共和党のトップ、ジョンソン下院議長とも会談しました。ジョンソン議長は、ウクライナ支援に前向きになりつつあるとも言われていて、予算案の議論に影響するか注目です。

国際報道2023の油井秀樹キャスターの解説です。

※12月8日「国際報道2023」で放送した内容です
※動画は3分38秒、データ放送ではご覧になれません

代表団のもう1つの目的は、「アメリカ・ウクライナ防衛産業会議」の開催でした。

両国の閣僚と防衛産業の代表350人が参加し、ウクライナ国内で無人機や兵器などを共同生産する可能性を議論。一部の共同生産や技術データの交換で合意し、署名式も行われたのです。

この防衛産業の誘致について、油井キャスターがウクライナで取材した政府高官は、経済的に自立するねらいを指摘しました。

（ダニロフ書記）
「ウクライナの経済発展が必要だ。私たちは世界がウクライナの生活まで支援しないのを理解している。支援はいつかは終わるので、私たち自身を守るシステムのためにはパートナーと合弁事業を行うことが非常に重要です」

ダニロフ書記は欧米の防衛産業がウクライナに進出する利点も強調しました。

（ダニロフ書記）
「戦場では、どの国も持っていないデータが得られる。実験施設で得られるものと実際の戦場で得られるものは大きく違うのです」

自国の経済力をどう発展させるかは長引く戦争の行方を左右しかねません。そして、今、その経済力発展のために、ウクライナ政府が目指しているのが、物流の拠点である「国際空港の再開」です。

首都キーウなどにある民間の国際空港は、軍事侵攻直後から閉鎖されたままで、ウクライナへの入国は陸路です。

そうした中で、ウクライナ政府は、今月、各国の大使館の関係者をキーウの国際空港に招いて空港を近く再開する方針を発表したのです。

会議の場となったキーウの空港には、キーウと各国の都市を結ぶ旅客便の案内のパネル。それに、日本行きのチェックインカウンターなども登場する、ゼレンスキー政権らしい演出で、各国に対して空港の再開に向けた協力を求めたのです。

空港が再開できれば、経済力とウクライナの空を守る防衛力にもつながると見ているゼレンスキー政権ですが、ロシアによる攻撃のリスクは存在するだけに空港再開が実現するか注目です。

#ウクライナ戦力（ウクライナ・国家安全保障国防会議ダニロフ書記「ウクの経済発展が必要だ。私たちは世界がウクライナの生活まで支援しないのを理解している。支援はいつかは終わるので、私たち自身を守るシステムのためにはパートナーと合弁事業を行うことが非常に重要です」「戦場では、どの国も持っていないデータが得られる。実験施設で得られるものと実際の戦場で得られるものは大きく違うのです」・油井秀樹キャスター「その経済力発展のために、ウク政府が目指しているのが、物流の拠点である『国際空港の再開』です」）

ウクライナ空軍は11日、ロシア軍が8発の弾道ミサイルでキーウ州を攻撃したと発表しました。

空軍は迎撃に成功したとしていますが、首都キーウの市長はミサイルの破片が落下して市民4人がけがをしたとしています。

ウクライナ軍によりますと、ロシア軍は今月8日にも戦略爆撃機から19発の巡航ミサイルを発射したばかりで、イギリス国防省は10日「大規模な波状攻撃だ。ミサイルはロシアの高性能のもので、冬の作戦のため、これまで備蓄されていたことは確実だ」と指摘しました。

そのうえで「ウクライナのエネルギーインフラ施設を劣化させることを目的に作戦を開始したのだろう」としていて、ロシア軍がインフラ施設を標的にした本格的なミサイル攻撃を開始したと分析しています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は南米アルゼンチンのミレイ新大統領の就任式に出席するために現地を訪れていて、南米各国の首脳との会談でいわゆるグローバルサウスの国々との関係を強化するねらいがあるとみられます。

またウクライナ大統領府は、ゼレンスキー大統領がアメリカの首都ワシントンでバイデン大統領と会談すると発表しました。

会談では特に兵器と防空システムの共同生産などについて協議するとしていて、アメリカによる支援の先行きに不透明感が増す中、継続的な支援を訴えるものとみられます。

#ウクライナエネルギー関連インフラ攻撃（イギリス国防「大規模な波状攻撃だ。ミサイルはロシアの高性能のもので、冬の作戦のため、これまで備蓄されていたことは確実だ」「ウクライナのエネルギーインフラ施設を劣化させることを目的に作戦を開始したのだろう」）

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#ウクライナエネルギー関連インフラ攻撃（キエフ当局者「敵は79日間の中断のあと、戦略爆撃機からの巡航ミサイルによる攻撃を再開した」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ハビエル・ミレイ氏の大統領就任式に出席するため訪れたアルゼンチンで１０日、ハンガリーのオルバン首相と「率直な」会話を行ったと明らかにした。

テレグラムに掲載した国民向けの演説動画で「可能な限り率直なものだった。わわれれの欧州に関する問題についてだった」と語った。

オルバン首相は、欧州連合（ＥＵ）によるウクライナへの追加支援や、ウクライナのＥＵ加盟に反対。４日付のミシェルＥＵ大統領宛ての書簡では、１４─１５日開催のＥＵ首脳会議でウクライナの加盟交渉開始についていかなる決定も下さないよう要求している。

ハンガリー報道官は電子メールで両首脳の会話を確認。オルバン首相が引き続きウクライナのＥＵ加盟に反対しているのかについては直接触れず、「ウクライナのＥＵ加盟問題に関して、オルバン氏はＥＵ加盟国がこの問題に関して継続的に議論していることを示唆した」とした。

またゼレンスキー大統領はこれより先に、立場を調整するためフォンデアライエン欧州委員長と電話で話したとテレグラムに投稿した。

#EU（加盟・ウクライナ・ゼレンスキー・アルゼンチン、ミレイ大統領就任式出席・洪オルバン首相・短時間会話）

🇪🇺EUの結束はますます困難に…

この発言はウクライナのEU加盟交渉開始を協議する首脳会議に先立ち🇪🇪エストニアのカーヤ・カラス首相が述べたものである。

🗣️戦争が始まって以来、欧州の結束は疑問視されてきた。時が経てば経つほど、それが難しくなっていくことは明らかです。

⚠️他のEU首脳もウクライナの汚職と同国の法治に関する🇭🇺オルバンの懸念を共有していると指摘した。

🐸🇪🇺EUが瓦解した世界へ…🛐
1993年にスタートしたEU。
平成の始まり1989年頃には新たに統一した世界への期待が高まっていた。
そしてその30年後自殺者は激増、モラルは崩壊、🇺🇸アメリカは瀕死の重体…そして疫病騒ぎ💉、戦争紛争⚔️、難民が溢れた……

我々はこの30年を取り戻したい。

#EU（エストニア、カーヤ・カラス首相「戦争が始まって以来、欧州の結束は疑問視されてきた。時が経てば経つほど、それが難しくなっていくことは明らかです」「他のEU首脳もウクの汚職と同国の法治に関する🇭🇺オルバンの懸念を共有している」・morpheus「EUが瓦解した世界へ」）

#ウクライナ経済制裁（数ヶ月の中断の後、オランダは再びロシアから液化天然ガスを購入し始めた）

ウクライナに資金を投じた50カ国とNATOはようやく自分達の過ちに気づき始めた。

ウクライナで起きた事は世界的なビッグゲームと考えるべきで、以前は眠っていた力が徐々に目覚めつつある時の現象と捉えるべきだ。

今、世界市民は目を覚まし周囲を見渡し、どちら側につくかを選び始めた。

中東はそれを阻止し、撹乱させる為のものだったと考えれば合点が行くだろう。🐸

#ウクライナ軍事支援（morpheus「ウクに資金を投じた50カ国とNATOはようやく自分達の過ちに気づき始めた」「中東はそれを阻止し、撹乱させる為のものだったと考えれば合点が行くだろう」）

#morpheus「プーチンが戻ってきた。欧州の表紙で最も人気のあるテーマがイタリアにも届いた。ウクライナでは西側諸国が窮地に陥り、ガザは破壊されNATOと国連の間に溝ができた。だからこそモスクワの皇帝が紛争解決の中心に戻ってきたのだ」

#ジェフリー・サックス「ウクライナでの戦いは、まさに拡大する帝国の最後の戦いである。私はこれを『トイトブルクの森の戦い』と呼んでいる」）

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・バイデン大統領「ウク支援をやめたら、日本はどうなるだろうか？」）

#ウクライナ軍事支援（日本・京都府舞鶴市吉坂国道27号・ウク国旗掲げ続ける）

www.youtube.com

馬渕睦夫【2024年、世界はどのように変革するのか】具体化するパラダイムシフト〜2023年最後のひとりがたり〜大和心ひとりがたり27回（2023.12.5収録）

2024年世界の真実 (WAC BUNKO B 390)

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#馬渕睦夫「2024年展望」「愛国政治家は準備を」

傀儡の世界は崩壊し🇷🇺ロシア連邦を前衛とする地殻変動の時が来た。

もはや以前のようにはいかないだろう。これからはロシア側主導のルールでゲームが進む。

一極的な世界秩序の時代は過去のものとなった......。

世界は間もなく🇷🇺🐻プ～さん５期目の新ロシア、🇺🇸🐯トランプ２期目の新アメリカと対峙する！🐸

#morpheus「傀儡の世界は崩壊しロシア連邦を前衛とする地殻変動の時が来た」「世界は間もなくプ～さん5期目の新ロシア、トランプ2期目の新アメリカと対峙する！」

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

今年最後の政策決定
インフレサイクルがどのように転換しているのか不安がある中、今週は世界の主要中央銀行が今年最後の金融政策決定を下す。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策金利を約20年ぶり高水準で据え置くと広く予想されている。積極的な利上げサイクルの遅行効果を精査するもようだ。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は記者会見で、インフレでの進展と根強い物価圧力のリスクの両方を認めるだろう。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、４月に0.25ポイントの利下げを実施するとの市場の期待を抑えようと試みる見通し。イングランド銀行（英中銀）は３会合連続で金利を据え置き、インフレとの闘いは全く終わっていないと警告する見込みだ。

次の大きな問題に直面
米経済と金融市場が来年に直面する最も重要な問題は米金融当局が利下げに踏み切るかどうかではなく、その理由だ。ＦＯＭＣがインフレの鈍化と足並みをそろえて金利を引き下げるなら、経済にとっても投資家にとっても朗報だ。それはソフトランディングを達成しようとしていることを意味する。しかし景気の劇的な悪化、リセッション入りやそのリスクが理由であれば、話は別だ。その場合は失業率が著しく上昇し、企業利益が打撃を受けることが示唆される。ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「利下げを望むのは景気が鈍化し、インフレが減速したからであって、リセッション入りしたからではない」と述べた。

ＡＩ関連利益の成長が鍵
Ｓ＆Ｐ500種株価指数の命運は、一部大手ハイテク企業が人工知能（ＡＩ）への投資を一段の利益成長につなげられるかどうかに今後ますます左右されそうだ。今年はマイクロソフトやエヌビディアを含む７社が、Ｓ＆Ｐ500種の上昇全体の約４分の３をもたらした。ＡＩが経済全体に広く影響を与え得るという投資家の強い期待が背景にある。バリュエーションは高く、それら企業は、予想ＰＥＲ平均32倍で株価が推移。上昇を続ける株価に込められた業績期待を実現するよう、企業に対する圧力が強まりつつある。

ＡＩの包括規制案で合意
欧州連合（ＥＵ）は、ＡＩに関する規制案で合意に達した。西側諸国で最も包括的なＡＩ規制になる見通し。欧州委と欧州議会、ＥＵ加盟27カ国の代表らは今週、37時間を超える交渉の末、米オープンＡＩの「ChatGPT」やグーグルの「Bard」などの生成ＡＩツールに対する一連の規制に合意。欧州委のブルトン委員（域内市場担当）によれば、交渉者らはセーフガードと適用除外を条件に顔のライブスキャンを一部認めることで合意した。政治的・宗教的信条や性的指向、人種など慎重に扱うべき特徴によって人々を分類する生体スキャンは禁止される。

取引増見込みデスク強化
ゴールドマン・サックス・グループやシティグループなどの銀行は、カーボントレーディングやファイナンスのデスクを強化している。ドバイで開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）でカーボンオフセット市場が新たな息吹を得る中、ディールメーキングの到来を想定しており、獲得を目指し態勢を整えている。こうした銀行は二酸化炭素（ＣＯ２）隔離プロジェクト開発への資金提供やクレジット取引などに目を向けているほか、財政力に乏しい新興国市場のプロジェクトを支援することにも力を入れている。

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#マーケット

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４

財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし10月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数は4.8ポイントと、3期連続のプラスとなりました。

この調査は、財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、およそ1万1000社が回答しました。

自社の景気の受け止めについて、前の3か月と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表しています。

それによりますと、ことし10月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数は4.8ポイントと、3期連続のプラスとなりました。

業種別にみますと、製造業では、自動車で半導体の供給不足が緩和されて生産台数が増えたことから、5.7ポイントとなりました。

非製造業は、宿泊業や飲食業で外国人旅行者の需要が回復したことから、4.4ポイントとなっています。

また、今回の調査では、大企業の人手不足感を示す指数が26.3ポイントとなり、今の形で統計をとり始めた平成16年以降で最も高くなりました。

財務省は「緩やかな景気回復の動きを反映した結果だと考えているが、海外経済の下振れや物価上昇の影響を含め、今後の動向を注視したい」としています。

#経済統計（日本・法人企業景気予測調査>大企業景況感指数・10～12月・＋4.8ポイント・3期連続プラス）

「自分が持っている服に合わせて、コートを仕立てるように返済能力を見極めて冷静に判断しなければならない」
国の借金、特に途上国の借金についてのシカゴ大学ラグラム・ラジャン教授の警告の言葉です。
これまで続いた欧米の急速な利上げの影響を受けて、今、途上国の借金＝債務が膨らんでいます。デフォルト＝債務不履行の危機に直面する国も。
背景にはリーマンショック以降、積み上がった緩和マネーの存在があります。繰り返される債務危機から私たちは何を学ぶべきか。日本を含む先進国も他人事ではありません。
リーマンショックを予言した知の巨人へのインタビューを通じて考えます。

（ワシントン支局記者 小田島拓也）

膨らむ途上国の借金
途上国の借金の増加傾向が止まりません。世界銀行によりますと、途上国が抱える借金の総額は1300兆円、10年前の2倍に達しました。

デフォルトに陥った国はスリランカ、アフリカのガーナ、ザンビアの少なくとも3か国。

IMF＝国際通貨基金によりますと、世界の低所得国70か国のうち、デフォルトしたガーナ・ザンビアを除いた8か国が過剰債務で、26か国が過剰債務に陥るリスクが高いとしています。デフォルト予備軍は34か国に及ぶというのです。

※過剰債務＝債務返済に支障をきたしている状態

ガーナの首都アクラ
欧米の利上げ
こうした途上国の「借りすぎ」の大きな要因として、欧米を中心とした先進国の急速な利上げがあります。金融引き締めによって途上国からは資金が引き揚げられ、利回りが見込めるようになったドルやユーロを買い、途上国通貨を売る動きが強まったのです。先進国の急速利上げの要因は記録的なインフレでした。


アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会（ワシントン）
緩和マネーの存在
深刻化する途上国の債務危機。その根源の1つに積み重なった先進国による緩和マネーの影響があるとシカゴ大学のラグラム・ラジャン教授は指摘します。


シカゴ大学 ラグラム・ラジャン教授
ラジャン教授
「リーマンショック以降長く続いた、先進国の中央銀行による大規模な金融緩和が1つの要因であることに間違いはないと思います。経済を成長軌道に乗せるため、各国が低金利政策を採用する中、多くの投資家は、世界のどこに投資すればリターンが生まれるか探し求めました。こうした中で、ガーナなど一部の国は、「借金をするのがとても簡単な状況になっている」ことに気づきました。貧しい国にとって、鉄道建設といった巨大なインフラ事業などに必要な資金を提供する人が現れれば、ノーというのは難しくなります。このため、途上国は常に過剰に借りてしまう傾向があるのです」

リーマンショックを予言したラジャン氏
シカゴ大学のラジャン教授は、2003年から2006年までIMF＝国際通貨基金のチーフエコノミストを、2013年から3年間にわたって、インド準備銀行の総裁を務めました。

そのラジャン氏の名を世間に広めたのは、2005年8月、アメリカ西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたシンポジウムでした。

IMFのチーフエコノミストを務めていた頃のラジャン教授（2005年）
この当時、FRB＝連邦準備制度理事会の議長はグリーンスパン氏。マエストロと呼ばれた名議長の政策手腕が拍手喝采を浴びるなか、ラジャン氏は、複雑化し、実態の把握が難しくなっていた金融システムの問題点を指摘し、大規模な金融危機が起きかねないと警告したのです。

このスピーチをサマーズ元財務長官が批判したことで話題となりましたが、2007年にはアメリカでサブプライムローンの焦げ付き問題が表面化し、2008年にリーマンショックが起きました。歴史はラジャン氏が正しかったことを証明したのです。

経営破綻した大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」
債務危機が悪化すると何が起きる？
「アフガニスタンで、地震によって何が起きているかを見てください。パキスタンの大規模な洪水で何が起きたかを見てください。財政状況が悪化している国の政府は、国民を助ける能力をほとんど持っていないのです。その必然的な帰結として、その国に住む人々は『私たちはもうここにとどまっていられない。もっと良い場所に行こう』と思うようになります。経済的な“絶望”は、膨大な数の移民を生み出すことになるのです」

1000人以上が死亡したとされるアフガニスタン西部での地震（2023年10月）
移民問題に世界はどう対処すべきなのか？
「私たちの世界は高齢化しています。ヨーロッパの多くの国、日本、中国は（中国も深刻な高齢化問題を抱えている）移民の増加によって若い人が増え恩恵を受けることができるでしょう。
だからこそ、私たちは世界的な移民政策の立案にもっと熱心に取り組み、人の流れをより上手く管理するように努め、移民を進んで受け入れる国とマッチングしていくべきです。ただ、実現するためには、やらなくてはならないことが数多くあります。新たな世界的な組織が必要ですが、各国が協力に消極的なため、設立は難しいのが現状です」

アメリカへの移住を希望する人々（アメリカとメキシコの国境 2023年10月）
過剰債務に陥る途上国に助言は？
「資金を簡単に借りられる場合には、本来、最大限の抑制が必要です。自分が持っている服に合わせてコートを仕立てるように、自分の借り入れ能力、返済能力を冷静に見極めて判断しなくてはなりません。
IMFなどの国際機関も主権国家が借金をすることを強く抑制する手段は持っていません。途上国から資金が流出し、債務危機に陥ってから初めて、IMFは『あなたの国は借金をしすぎました。再建するために私たちが示す条件に従ってください』と言うことができるのです」

膨張する債務 先進国でも
深刻な危機を引き起こす債務問題は、途上国だけの問題ではありません。

IIF＝国際金融協会によりますと、2023年6月末時点の世界の債務残高は307兆ドルと過去最高に達したとのことですが、債務増加の多くをアメリカや日本、イギリス、フランスなど先進国が占めたとしています。

このうち日本の債務残高の対GDP比は2023年の推計値で258％余りに。G7諸国だけでなく、その他の諸外国と比べても突出した水準となっています。


金融緩和の弊害は？
「いくつかの先進国では、巨額の債務を抱えています。金利が上昇するにつれて、今後はるかに厳しい財政制約に直面するでしょう。それは世界的な現象です。
なぜなら、金融緩和の後には二日酔いともいうべき状況に陥るからです。
金融緩和が長期に及ぶと、金融システムがその状況に慣れすぎてしまい、金融引き締めにどう対処するべきかを忘れてしまうのです。この代償は大きいと考えています。
政府が金融システムを救済することに積極的だったり、救済する手段を持っていたりすると、影響は限定的だと考えてしまいがちですが、その代償はますます大きくなっていると思います」

構造改革が最善の手段
先進国が低成長という課題に再び直面したときの注意点は？
「先進国で成長率が低くなれば、中央銀行は、またインフレを促進しようと低金利政策や量的緩和策を採用し、世界各国の債務が膨らむ条件が整ってしまうかもしれません。しかし、私たちはその時に『成長を促進したいから金融緩和を続けよう』と言うべきではないのです。金融緩和は成長を促進するための手段としては間違っています。構造改革が最善の手段です。時には財政拡大が必要な場合もありますが、貨幣の価値を落としすぎてはいけません」

「かつて先進国では一定の借金の水準があり、それはGDPの90％でした。多くの国はそれを大きく超えています。途上国もそうです。多くの国は、私たちが限界と考えていた水準に近づいています。だから債務を減らす必要があります。世界が地政学的リスクや気候変動、自然災害によってより不安定になっていることを考えればなおさらです」

日銀へのメッセージ

日銀本店（東京 中央区）
先進国の中央銀行で金融緩和を続ける日銀の金融政策は適切か？
「日銀の金融政策は過剰に刺激的であるとみなされかねないところまで来ていると思います。もちろん賃金の伸びはまだ日銀が目指している水準には達しておらず、経済成長に波がないわけではありません。しかし、他の先進国の経済とのスタンスが大きく違うことを考慮すれば、緩和策を撤廃し始める時期に来ていることを示唆していると考えています」

日銀 植田和男総裁
仮に日銀がゼロ金利政策を解除したら？
「長年にわたる超低金利の後に何が起こるかを予測するのは難しいですが、この動きがうまくアナウンスされ、慎重なペースで行われるのであれば、誰もがスムーズに適応できる状況を生み出せるでしょう」

#債務危機（シカゴ大学ラグラム・ラジャン教授・NHKインタビュー）

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

天ざる（1250円）

「好人物の夫婦」の続きを読む。ずいぶんと久しぶりで読んで、どんな話だったか忘れていたが、夫の浮気を心配する妻を夫の視点から描いた作品だった。この文庫に収められている１１篇は作者の自選だそうだが、なるほど、完成度の高い作品ばかりだ。もっとも私が好きなのはこういう物語仕立ての作品よりも、筋らしい筋のない作品（たとえば「豊年中」とか）の方で、その方が志賀直哉の文体の魅力がいっそう際立つ。高校時代、私はそういう作品を繰り返し読み、なんとか志賀直哉の文体を吸収できないかと思ったものである。

苺あんと削りホワイトチョコのレアチーズケーキ

星新一『ノックの音が』（新潮文庫）の冒頭に一篇「なぞの女」を読む。本書には１５のショート・ショートが収められているが、いずれも「ノックの音がした」で始まっている。そこから多様な物語が展開するわけで、中学生の私は、その発想の豊かさに舌を巻いたのはもちろんだが、いまにして思うと、星新一のモダンな文体にも大いに惹かれていたのだと思う。

冒頭の一篇「午後の定食屋」を読む。私が自宅にいる日も昼食は外に食べに出るのは東海林さだおの影響もある（かもしれない）。ただし、彼はカフェごはんというのあまりしないように見受けられる。食堂中心である。彼のフィールドワークのまなざしは社会学者（とくにゴフマン）のようであり、学生には社会学の入門書としても薦めている。

妻がホームセンターから木材を買ってきて自分で本棚を作っていた。

夕食は「マーボ屋」でテイクアウトした。

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#食事#おやつ

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区長の辞職に伴う東京・江東区の区長選挙は、無所属の新人で自民党、公明党、国民民主党、地域政党の都民ファーストの会が推薦した大久保朋果氏（52）が初めての当選を果たしました。一方、投票率は39.20％で過去最低を更新する結果になりました。

目次
注目

投票率39.20％ 過去最低更新

【開票結果】江東区長選挙立候補者の得票はこちらから
江東区長選挙の開票は終了しました。
（以下、得票順）。
大久保朋果　無所属・新 当選 5万7029票。
酒井菜摘　　無所属・新 3万4292票。
三戸安弥　　無所属・新 3万132票。
猪野隆　　　無所属・新 2万8819票。
小暮裕之　　無所属・新 1万2649票。

無所属の新人で自民党、公明党、国民民主党、地域政党の都民ファーストの会が推薦した大久保氏が、立憲民主党や共産党などが支持した酒井氏らほかの新人4人を抑えて初めての当選を果たしました。

大久保氏は52歳。平成7年に東京都庁に入り、生活福祉部の統括課長や、政策企画局の政策担当部長などを経て、今回の選挙に立候補するため退職しました。

今回の江東区長選挙は、ことし4月に初当選した前の区長が公職選挙法違反の疑いで関係先の捜索を受けるなどして、就任からおよそ半年で辞職したことに伴って行われ、新人5人が争う構図となりました。

選挙戦で大久保氏は、福祉行政に長年携わってきた経験や東京都の職員時代に培った小池知事との関係をアピールしたほか、コンプライアンスの徹底に取り組むことなどを訴えました。

大久保氏「政治への信頼 一朝一夕に取り戻せるものではない」
初めての当選を果たした大久保氏は「政治に対する信頼は一朝一夕に取り戻せるものではない。実直に仕事をすることの1日1日の積み重ねで、私自身がクリーンであることを今後も徹底したい」と述べました。

また、今後について「安心して子育てして、いつまでも住み続けられる、災害があっても安全安心なまち、1日も早く安定した区政にしていきたい」と抱負を述べました。

酒井氏「古い政治と決別できず悔しい」
酒井菜摘氏は「古い政治と決別できず悔しい。政治への不信が募っていることを肌で感じたが、それが投票率にも表れたのだと思う。今回、挑戦させてもらったことについては感謝の気持ちでいっぱいで、これからも江東区政に貢献したいという気持ちに変わりはない」と述べました。

三戸氏「当選できなかったことは私の力不足」
三戸安弥氏は「私に期待する票をこれだけいただいたのに、当選できなかったことは私の力不足だ。江東区の政治を諦めてはいないという区民の意思を背負って、引き続き、信用していただける江東区にしていきたい」と述べました。

小暮氏「区民の政治家と行政への怒り感じた」
小暮裕之氏は「弱い立場の子どもや高齢者の福祉を充実させたいと立候補したが夢はかなわなかった。街頭演説も何もかも初めてで、実力が不足していたと思う。選挙で、多くの区民の政治家と行政に対する怒りを感じたので、当選した大久保さんには区民に感謝される区政をしてほしい」と述べました。

江東区では、ことし4月の区長選挙で初当選した木村弥生前区長の陣営が、選挙期間中に動画投稿サイトに投票を呼びかける有料広告を出していたとして、東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで区長室などを捜索したほか木村氏も任意の事情聴取を受け、就任からおよそ半年で辞職しました。

選挙戦では混乱した区政の立て直しや、政治への信頼回復、子育て支援などをめぐり論戦が交わされてきました。

注目
投票率39.20％ 過去最低更新
江東区選挙管理委員会によりますと、江東区長選挙の投票率は39.20％で、前回・ことし4月の選挙を9.66ポイント下回りました。これまでで最も低かった平成23年の45.75％も大きく下回り、過去最低を更新する結果になりました。

16年ぶりに新人どうしの争いとなった福井市長選挙は、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元副市長の西行茂氏（69）が元福井県議会議員を抑え、初めての当選を果たしました。

【開票結果】福井市長選挙立候補者の得票はこちらから
福井市長選挙は開票が終了しました。
西行茂　　無所属・新 当選 4万4218票。
鈴木宏治　無所属・新 4万1895票。

自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元副市長の西行氏が、元福井県議会議員の鈴木氏を抑え、初めての当選を果たしました。

西行氏は69歳。昭和53年に福井市の職員となり、企業局長や総務部長を経て、平成28年からことし9月まで副市長を務めました。

選挙戦で西行氏は、来年の北陸新幹線の福井県内開業を契機に市街地の再開発を進めるほか、農林水産業の支援や企業誘致などに積極的に取り組むと訴えました。

そして、推薦を受けた各党の支持層を一定程度、固めたほか、無党派層からも幅広く支持を集めました。

初当選の西行氏「本当に苦しい苦しい戦いだった」
福井市長選挙で初めての当選を果たした西行茂氏は「本当に、苦しい苦しい戦いだった。知名度ゼロから出発し、ようやく今ここにたどり着いた。これからも真摯（しんし）な気持ちで、皆さんの声に耳を傾けて真面目に誠実にやっていきたい」と述べました。

投票率 前回選挙を3.73ポイント上回る
福井市長選挙の投票率は、41.16％で前回・4年前の選挙を3.73ポイント上回りました。

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#泉房穂「副市長は、議会の子分、職員の親分」

#Ruriko_675「愛媛」

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

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#映像の世紀バタフライエフェクト「エベレスト 栄光と狂気」

#テレビ