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#天皇家

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3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。

横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しない可能性があるとして起訴が取り消され、無実が明らかになりました。

その後、会社側が国と東京都に5億円余りの賠償を求めている裁判では、現職の警視庁公安部の捜査員が事件を「ねつ造」だったと証言する極めて異例の展開になっています。

なぜ、捜査に歯止めがかからなかったのか。

NHKは、内偵捜査が行われていた2017年10月から、2018年2月までに13回にわたって行われた警視庁公安部の捜査員と経済産業省の担当者の協議を記録した警察の内部メモを入手しました。

不正輸出が疑われた「噴霧乾燥機」が輸出規制の対象に該当するかどうかは経済産業省の省令で定められています。

省令では、機械内部を「滅菌」または「殺菌」できる能力があるものを規制の対象にしていますが、「殺菌」の定義があいまいで、その具体的な手段が明確に示されていなかったため、会社の機械が規制対象に当たるのか、会社側と警視庁側の主張が対立していました。

これについて、2017年10月の協議メモには、経産省の担当者が「本当に情けない話だが、この省令には欠陥があるとしか言いようがないし、省令の改正をしないかぎり、噴霧乾燥器を規制することはできないのではないかとも考えている」などと発言したと記されていて、省令で定めた「殺菌」の定義のあいまいさに懸念を示していたことがうかがえます。

その後の協議でも、「殺菌」についての警視庁の独自の解釈に否定的な経産省側の発言が記されていました。

しかし、2017年11月の協議では、経産省の課長補佐が「協力できるところは協力したいと思っている。ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」などと発言し、警視庁の捜査に協力する姿勢を示したと記されています。

そして協議開始から4か月後の2018年2月の協議では、課長補佐が「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえれば、ありがたい」「警察のガサに期待している面もある。別件で、本丸をみつけるのでもいいし」「公安部長が盛り上がっているというのは耳に入ってきている。部長から、ガサ後にクロにしてくれと来られても困る」などと、会社の機械が規制対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。

この協議の半年後、警視庁は独自の実験を重ね、「殺菌」が可能だと主張する資料を提出し、経産省は「これら資料を前提とすれば、輸出規制に該当すると思われる」と回答しました。

そして、この回答の2か月後の2018年10月、警視庁は会社側を捜索し、強制捜査に乗り出していました。

NHKの取材に対し、当時の経産省の課長補佐は「警察のメモは見たことがないのでわからない。発言の内容も知らない」としています。

会社側が国と東京都に賠償を求めている裁判は、今月27日に判決が言い渡されます。

有識者 「事実であれば非常に問題だ」
経済産業省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたい」などと言ったという内部メモについて、元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は「事実だとしたら」と前置きした上で、「輸出規制に当たるかどうかは経済産業省が責任をもって決めなければならないのに、警視庁に押される形で協力したように見える。捜査を受ける側の負担を考えず、自分たちの都合で決める危うさを感じる。経済産業省が無理だと言えばその時点で立件できなかった可能性が高いので、経済産業省の責任も大きいのではないか」と話しています。

また、「できればガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと話したとする記述については「捜索差し押さえは本来対象とする事件に関してやらなければならないのに、それを口実にして別の犯罪の種がないか探すよう促していて、事実であれば非常に問題だ」と指摘しています。

そのうえで今月27日の判決について、「もともと無理があったのに立件に突き進んだことで、会社の役員が勾留されそのうち1人は亡くなるという不幸な事態を招いてしまった。見込みに乗っかって捜査を進めることがいかに危ないかということを示している事件なので、判決でどこまで認定されるか注目したい」と述べました。

#法律（大川原化工機起訴取り消し事件・経産省課長補佐「協力できるところは協力したいと思っている。ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえれば、ありがたい」「警察のガサに期待している面もある。別件で、本丸をみつけるのでもいいし」「公安部長が盛り上がっているというのは耳に入ってきている。部長から、ガサ後にクロにしてくれと来られても困る」）　

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#法律（大川原化工機起訴取り消し事件・大川原正明社長「勾留中は毎日体力と精神力を削られ、『早く出るために罪を認めるのが得策だろうか』と悩む日もあった。えん罪を防ぐには、すべての人が捜査機関と対等に闘うための対策が必要だ」）　

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政府は、今後5年程度の子ども政策の方向性を定める、初めての「こども大綱」を決定しました。重点項目に貧困対策のほか、虐待や自殺防止策の強化などを掲げています。

政府の「こども大綱」では、すべての子どもや若者が幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、ライフステージに応じた切れ目ない支援の必要性を強調しています。

そして重点項目として、
▼子どもの貧困対策や
▼障害児などへの支援、
▼学校での体罰と不適切な指導の防止のほか、
▼児童虐待や自殺を防ぐ取り組みの強化などを掲げています。

また、効果を検証しながら政策を進めるため、過去の国民の意識調査で明らかになった結果を元に数値目標を設定しています。

具体的には、今後5年程度で、
▽子育てなどに温かい社会の実現に向かっていると思う人の割合を、今の28％から70％に上昇させるほか、
▽日常生活などを円滑に送ることができていると思う子どもなどの割合を、52％から70％に引き上げるなどとしています。

政府は今後、「こども大綱」を元に具体策について協議し、来年6月ごろをめどに実行計画としてとりまとめることにしています。

#こども大綱（閣議決定）

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#政界再編・二大政党制

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ロシア外務省は２１日、日米豪による北海道での合同軍事演習を「潜在的な安全保障上の脅威」とみなし、自国の防衛を強化すると発表した。

声明で、軍事演習はロシアの国境近くで行われたとし、日本が緊張を高めようとしている表れと主張。米豪とともに実施した「挑発的な活動を潜在的な安全保障上の脅威とみなす」とし、日本大使館に正式に抗議したと明かした。

「岸田内閣の無責任な政策が日本政府を北東アジアおよびアジア太平洋地域全体の緊張をエスカレートさせる方向に導いていると警告した。わが国の防衛力をさらに強化するため、適切な措置を取る」とした。

#日露（日米豪北海道合同軍事演習・ロシア外務省声明「ロシアの国境近くで行われた」「日本が緊張を高めようとしている表れ」「米豪とともに実施した挑発的な活動を潜在的な安全保障上の脅威とみなす」「岸田内閣の無責任な政策が日本政府を北東アジアおよびアジア太平洋地域全体の緊張をエスカレートさせる方向に導いている」「わが国の防衛力をさらに強化するため、適切な措置を取る」）

#反ロシア#対中露戦

政府は、外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の防衛装備品について、ライセンス元の国への輸出を可能とすることなどを盛り込んだ「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正しました。これを受け、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」をライセンス元のアメリカに輸出することも決めました。

目次
改正によって輸出可能になる装備品は

改正の意義と残る課題は

政府は22日、持ち回りでNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正しました。

それによりますと、外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の装備品の輸出について、これまではアメリカに対し部品のみ認めていましたが、完成品も含めてライセンス元の国への輸出を可能とします。

これを受けて地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」をライセンス元のアメリカに輸出することも決めました。

2014年に防衛装備移転三原則が策定されて以降、自衛隊法上の武器にあたる完成品の輸出は初めてとなります。

また、日本の事前同意があれば、ライセンス元の国から第三国に輸出するのも可能とする一方「現に戦闘が行われていると判断される国へ提供する場合を除く」としています。

このほか、安全保障面で協力関係のある国に対し戦闘機のエンジンや翼などの部品の輸出を認めるほか、「救難」や「輸送」など5つの類型の装備品に、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出を可能とします。

改正によって輸出可能になる装備品は
今回の改正によって一定の要件を満たせば殺傷能力がある武器や弾薬の完成品についても輸出できることになります。

このうち、外国企業から技術を導入して国内で製造する「ライセンス生産」については、これまではアメリカに対して部品を輸出できるとしていましたが、アメリカ以外のライセンス元の国に対しても完成品を含めて輸出できるとしました。

防衛省が把握しているライセンス元の国はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、スウェーデン、ノルウェーの8か国あります。

また、ライセンス生産した装備品は令和4年度までに完成品と部品で少なくとも合わせて79品目あり、このうち4割の32品目はアメリカがライセンス元となっています。

具体的には、「F15戦闘機」、「CH47輸送ヘリコプター」、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」などがあります。

アメリカ以外では、
▽「81ミリ迫撃砲」がイギリス
▽「120ミリ迫撃砲」がフランス
▽「90式戦車」の「砲身」がドイツ
▽護衛艦の「127ミリ速射砲」がイタリア
▽「5.56ミリ機関銃」がベルギー
▽「84ミリ無反動砲」がスウェーデン
▽「20ミリ多目的弾」がノルウェー
などとなっています。

これらの装備品はライセンス元の国からの要請があれば、輸出できるようになります。

また、日本の事前同意があればライセンス元の国が第三国に輸出することもできるとしていますが、武器や弾薬については特段の事情がないかぎりは現に戦闘が行われている国は除くとしています。

ライセンス生産以外では、他国と共同で開発・生産した装備品について、パートナー国が完成品を輸出した国に対し、日本が部品を直接輸出できるようにしました。

現在、日本が他国と共同開発しているのは
▽弾道ミサイル用の迎撃ミサイル「SM3ブロックA」と▽「次期戦闘機」
の2種類で、日本が輸出を想定しているのは次期戦闘機の部品です。

防衛省によりますと、日本がどの部品を担当するかは調整中だということですが、パートナー国のイギリスやイタリアが第三国に次期戦闘機を輸出して、日本が担当した部品に不具合などが見つかった場合に、速やか交換できるようにするというねらいがあるとみられます。

このほか、日本と安全保障面での協力関係がある国に対しては、武器や砲弾の部品を輸出できるようにしました。

防衛装備の輸出に当たっては日本の安全保障に及ぼす懸念の程度を厳格に審査し、総合的に判断するとしています。

改正の意義と残る課題は
今回の改正で、「ライセンス生産」の装備品にかぎってですが、これまで実質的に認めてこなかった殺傷能力のある完成品の輸出が可能になり、一つの転換と言えます。

一方で自民党と公明党の実務者協議で、公明党内に慎重な意見が強かったことから結論が出なかった課題があります。

このうち、イギリス・イタリアと開発する次期戦闘機が念頭にある、共同開発した装備品の第三国への輸出をめぐっては、政府は2024年2月末までに結論を出すよう求めています。

また、安全保障面で協力関係にある国への輸出の対象を「救難」や「輸送」など5つの類型に限定しているルールの見直しについても結論が出ていません。

この2つの見直しは、共同開発の進展や相手国との連携強化に資する一方、殺傷能力のある装備品の輸出にさらに道を開く可能性もあり、年明け以降に再開される協議の行方が注目されます。

安全保障環境の変化で広がる輸出対象
武器を含めた装備品の輸出について日本は、国際紛争の助長を回避するという平和国家としての理念に基づき、慎重に対処しながらも安全保障環境の変化に合わせて輸出の対象を広げてきました。

1967年 武器輸出三原則など
1967年、佐藤内閣は共産圏諸国や紛争当事国などへの武器の輸出を認めないとする「武器輸出三原則」を打ち出しました。

1976年には三木内閣が三原則の対象ではない地域についても「輸出を慎む」とし、実質的にすべての輸出を禁止しました。

1983年 例外的措置
しかし、1983年に中曽根内閣がアメリカから要請を受けてアメリカへの武器技術の供与を例外として認める決定をします。

それ以降、迎撃ミサイルの日米共同開発や、PKO活動に従事する他国軍への銃弾の提供など、個別の案件ごとに例外的な措置として輸出を認め、その数は2013年までの30年間で合わせて21件となりました。

2014年 防衛装備移転三原則
装備品輸出のルールを大きく転換したのは2014年の安倍内閣です。

新たに「防衛装備移転三原則」と「運用指針」を決定し、平和貢献や国際協力、それに日本の安全保障に役立つ場合にかぎり、厳格な審査のもとで、輸出を判断していくとしたのです。

ただ、他国と共同で開発・生産したものなどを除いて、完成した装備品を輸出できるのは「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」に該当するものに限定しました。

実際にこれまで完成品を輸出したのは、フィリピンに対する警戒管制レーダーの1件のみで、殺傷能力のある完成品を輸出したことは一度もありません。

2023年 改正防衛装備移転三原則
今回改正した防衛装備移転三原則では「官民一体となって防衛装備の海外移転を進める」としています。

こうした方針のもと、外国企業から技術を導入して国内で製造する「ライセンス生産」について、ライセンス元の国に完成品を輸出できるようにしました。

これにより、ライセンス生産しているF15戦闘機や砲弾など、殺傷能力や、ものを破壊する能力のある完成品も輸出できることになり、政府は22日、ライセンス元のアメリカからの要請に基づいて地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の完成品を輸出することを決定しました。

防衛省関係者によりますと、アメリカの要請の背景には、ロシアの侵攻を受けているウクライナの支援によって不足している迎撃ミサイルを補いたいというねらいがあるとみられています。

岸田首相「平和国家としての歩み堅持変わらず」
岸田総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で記者団から「殺傷能力のある武器の輸出は紛争を助長しかねないという懸念にどう答えるか」と問われたのに対し「防衛装備移転三原則そのものは維持しており、力による一方的な現状変更は許さないなど、国際秩序を守っていくために貢献していきたい。平和国家としての歩みを堅持することも変わりはなく、国民に取り組みの積極的な意義について丁寧に説明を続けていきたい」と述べました。

官房長官「わが国の安保 地域の平和と安定に寄与」
林官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出などを進めるための重要な政策的手段であるという観点から、与党のワーキングチームの合意内容を踏まえて行った」と述べました。

そのうえで、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」のアメリカへの輸出を決めたことについて「特に慎重な検討と厳格な審査を経て、認めうることを確認した。日米同盟の強化の観点から大きな意義を有するもので、わが国の安全保障およびインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものだ」と述べました。

専門家「外交安全保障政策でも極めて重要なツール」
防衛装備移転三原則と運用指針が改正されたことについて、安全保障が専門の拓殖大学の佐藤丙午 教授は「時代の要請にしたがって見直されるのは自然の流れだ。防衛装備移転は総合的な意味で日本の抑止力を向上させ、平和と安定に貢献している。国際的な防衛協力体制の中で一つのピースとして作用することが極めて重要で、日本の外交安全保障政策の中でも極めて重要なツールになるので、積極的に進めるべきだ」と指摘しています。

外国企業から技術を導入して国内で製造する「ライセンス生産」について、ライセンス元の国に完成品を輸出できるようにしたことについては「そもそも先方の国で作っているものなので、そこに輸出することの違和感はそれほどない。相手国との関係が強化されるなど、日本の安全保障において対外関係の重層化が期待できるので極めて順当だ」話しています。

その上でライセンス生産した地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の完成品のアメリカへの輸出を決めたことについては、「ウクライナ戦争やガザの問題を見ても、防空能力が極めて重要な役割を果たしている。世界的に防空能力に対する需要が高まることが予想されるが、アメリカ国内だけでは十分に生産できないとなると日本がアメリカの防衛企業にかわって、製造するということは合理的な判断だ」と指摘しています。

専門家「将来によくない影響を及ぼす可能性」
防衛装備移転三原則と運用指針が改正されたことについて、安全保障が専門の流通経済大学の植村秀樹 教授は「これまで日本は平和国家の看板を掲げて、武器輸出は極めて慎重に進めてきたが、今回の改正では武器を輸出する国になることを政府が宣言していて大きな変化だ。国会で議論をして国民的な合意を得るというプロセスが十分に行われず、国会が閉まっている時に閣議決定するというやり方は、将来によくない影響を及ぼす可能性がある」と指摘しています。

外国企業から技術を導入して国内で製造する「ライセンス生産」について、ライセンス元の国に完成品を輸出できるようにしたことについては、「少しずつ日本の防衛産業や防衛政策のあり方が変わっていくきっかけになり得るものだ。殺傷能力のあるものも含めて売れるようにすることが日本のあり方として適切なのかは疑問だ」と話しています。

そのうえで、ライセンス生産した地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の完成品のアメリカへの輸出を決めたことについては、「飛躍した言い方かもしれないが、日本の企業がアメリカの防衛政策を支える兵器工場になっていくことにもつながりかねない。日本が『国際紛争を助長しない』と言っても、アメリカのやり方次第では最終的に国際紛争を助長することになりかねず、考え直すべきだ」と指摘しています。

#防衛装備移転三原則（運用指針改正・これを受け「PAC3」米輸出も決定）

日本の大陸棚が、小笠原諸島の東側の海域で、およそ12万平方キロメートル広がることになりました。
この海域では、レアメタルをはじめとした重要鉱物が海底にあるとされ、開発の進展が期待されます。

国連海洋法条約では、資源を採掘できるなどの主権的権利が認められる大陸棚は、原則、各国のEEZ＝排他的経済水域の内側の範囲と定めていますが、海底の地形など、一定の条件を満たし、関係国の理解が得られれば、外側に広げられるとの規定があります。

日本政府はこれを踏まえ、小笠原諸島の東側のEEZ外にある「小笠原海台」と呼ばれる海域について、日本の大陸棚に位置づけたいとして、国連の委員会から大陸棚の拡大を認める勧告を得たあと、水域を接するアメリカ側と10年近く前から調整を続けてきました。

岸田総理大臣は22日の政府の会合で「小笠原海台」の海域のほとんどの部分、およそ12万平方キロメートルについて、アメリカ側との調整がついたとして、日本の大陸棚として正式に位置づけることを明らかにしました。

来年春ごろに必要な政令の改正を行うことにしています。

資源エネルギー庁によりますと、この海域は、レアメタルをはじめとした重要鉱物が海底にあるとされ、大陸棚の拡大により、開発の進展が期待されます。

#日米（小笠原諸島東側EEZ外「小笠原海台」・日本の大陸棚として正式に位置づけることに）

自衛隊は、アフリカ東部のジブチを拠点に、ソマリア沖、アデン湾での海賊対策や、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集を行っています。

その一方でジブチには
▽ことし4月、情勢が悪化するスーダンから自衛隊機で日本人が退避したほか
▽10月には、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化に伴い、イスラエルにいる日本人を退避させる際、自衛隊機が待機しました。

政府は、22日の閣議で、こうした有事の際にジブチを拠点に活動する自衛隊の部隊が、日本人の保護や輸送を行えるよう決定しました。

これを受けて、防衛省は年明けから必要な装備品の準備や施設整備を進めるほか、同様にジブチに拠点を構えるアメリカ軍やフランス軍と、平時から緊密に情報共有を行うことにしています。

#自衛隊（ジブチ・任務追加・有事の際に邦人保護など・閣議決定）

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#外交・安全保障

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韓国のシン・ウォンシク国防相は21日、国会の国防委員会に出席し、北朝鮮情勢について報告しました。

北朝鮮がことし5月に打ち上げに失敗した軍事偵察衛星の残がいを海中から引きあげ調べたということです。

衛星には日本の精密機器メーカーのカメラが搭載されていたとしています。

これは、北朝鮮が外国の民生品を軍事転用して衛星開発を進めていることを示したものです。

一方で、解像度などの詳細については言及しませんでした。

また、北朝鮮が11月に軍事偵察衛星を打ち上げたと発表したことに関連し、シン国防相は衛星には同じ水準のカメラが搭載されているという見方を示しました。

北朝鮮をめぐっては、これまでにも国際的な経済制裁の網をかいくぐって不正に外国から入手した民生品を軍事転用していると、国連安全保障理事会の制裁パネルなどが指摘しています。

#北朝鮮（韓国申源湜申源湜「北朝鮮がことし5月に打ち上げに失敗した軍事偵察衛星の残がいを海中から引きあげ調べたところ、日本の精密機器メーカーのカメラが搭載されていた」）

22日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、来年、1月15日に各地の代表を首都ピョンヤンに集めて、最高人民会議が開催されると伝えました。

最高人民会議は国の予算や法律の改正、国家機関の人事などを決定するため、年に1、2回開催されていて、来年の国家予算を議論するとしています。

前回、ことし9月の会議では事前に予告せずに「核兵器を高度化する」とした核武力政策を憲法に明記したと発表しました。

北朝鮮は、来年で4年目に入る「国防5か年計画」の達成に向けて核・ミサイル開発に一段と拍車をかける中、軍事分野でどのような方針を打ち出すのかが焦点です。

一方、21日開かれた最高人民会議の常任委員会では「人民班」と呼ばれる末端の行政組織を管理する法律の整備について報告され、韓国の通信社、連合ニュースは住民への統制がさらに強化される可能性があるという見方を伝えています。

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#朝鮮半島

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米国防総省は２１日、米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長が中国軍の劉振立統合参謀部参謀長と同日、ビデオ会議形式で会談を行ったと発表した。

米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は１１月の首脳会談で、軍事対話の再開などで合意していた。１年以上にわたり途絶えていた軍トップの対話が再開されたことで、米政府当局者の間でより広範な関係回復への期待が出ている。

ブラウン氏が９月の就任後に劉氏と会談するのは初めて。統合参謀本部は「競争を責任を持って管理し、誤算を避け、オープンで直接的な意思疎通を維持するために協力することの重要性について話し合った」とし、「ブラウン本部議長は、誤算の可能性を低減させるために中国軍が実質的な対話に参加することの重要性を改めて強調した」とした。

米中の軍事対話は、２０２２年８月に当時米下院議長だったナンシー・ペロシ氏が台湾を訪問して以来途絶えていた。

中国国防部が２１日遅くに発表した声明によると、劉氏は両国軍が健全で安定した持続可能な関係を築く鍵は、米国が「中国を正しく理解する」ことだと指摘した。

中国が内政問題とみなす台湾については、中国軍は国家主権と領土保全を断固として守ると強調した。

さらに、中国の領土主権と南シナ海での海洋権益を尊重するよう米国に要請し、「言動に慎重になり、地域の平和と安定、全般的な中米関係の状況を維持するために具体的な行動を取るべきだ」と指摘した。

#米中（軍事対話再開・チャールズ・ブラウン統合参謀本部議長・中国軍劉振立統合参謀部参謀長・会談(ビデオ会議形式)・統合参謀本部「競争を責任を持って管理し、誤算を避け、オープンで直接的な意思疎通を維持するために協力することの重要性について話し合った」「ブラウン本部議長は、誤算の可能性を低減させるために中国軍が実質的な対話に参加することの重要性を改めて強調した」・中国国防部声明「劉氏は両国軍が健全で安定した持続可能な関係を築く鍵は、米国が中国を正しく理解することだと指摘した」「中国が内政問題とみなす台湾については、中国軍は国家主権と領土保全を断固として守ると強調した」「中国の領土主権と南シナ海での海洋権益を尊重するよう米国に要請し、言動に慎重になり、地域の平和と安定、全般的な中米関係の状況を維持するために具体的な行動を取るべきだと指摘した。）

アメリカ軍は21日、制服組トップのブラウン統合参謀本部議長と中国軍の統合参謀部の劉振立 参謀長がテレビ会議形式の会談を行ったと発表しました。

会談でブラウン議長は責任を持って米中の競争を管理することの重要性について協議し、太平洋地域を管轄する司令官どうしの対話が重要だと強調したとしています。

一方、中国国防省によりますと劉参謀長は台湾について「中国の内政で、外部からの干渉は一切容認しない」としたほか、南シナ海をめぐっては「中国の領土主権などを尊重して言動を慎むべきだ」と述べたということです。

アメリカと中国は11月の首脳会談で、去年8月、当時のペロシ下院議長が台湾を訪問して以降、途絶えていた軍のハイレベルの対話を再開することで合意していて、アメリカ国防総省によりますと、このレベルの会談が行われたのは去年7月以来です。

ただ南シナ海などをめぐり米中双方がけん制しあう状況は続いていて、会談が緊張緩和につながるかは依然、不透明です。

#米中（軍事対話再開・チャールズ・ブラウン統合参謀本部議長「太平洋地域を管轄する司令官どうしの対話が重要だ」・中国軍劉振立統合参謀部参謀長「（台湾は）中国の内政で、外部からの干渉は一切容認しない」「（南シナ海をめぐっては）中国の領土主権などを尊重して言動を慎むべきだ」・会談(ビデオ会議形式)）

中国商務省は21日、レアアースを使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止し、レアアースの精錬などに関連する技術についても輸出を制限すると発表しました。

レアアースを使った高性能磁石は、EVのモーターなど、幅広い製品に使われていますが、中国が世界のレアアースの産出量のおよそ7割を占めているほか、アメリカや日本など各国が高性能磁石を製造するためのレアアースの精錬や加工といった工程を中国に依存しています。

中国としては、こうした技術を囲い込むことで、半導体などの先端技術をめぐり、中国への輸出規制を強めるアメリカをけん制する狙いがあるとみられます。

中国は、ハイテク製品にかかわる鉱物資源の輸出規制を強化していて、12月からEVの電池などに使われる黒鉛の関連製品の輸出規制に踏み切ったほか、ことし8月には半導体の材料として使われるガリウムとゲルマニウムの関連製品の輸出規制も実施しています。

#中国（レアアース関連技術輸出禁止）

米商務省は２１日、米半導体業界のサプライチェーン（供給網）および国防産業基盤に関する調査を開始すると発表した。中国製半導体に起因する国家安全保障上の懸念に対応するためという。

今回の調査は米企業がいわゆるレガシー半導体（成熟技術を使って製造する半導体）をどのように調達しているのかを特定することを目的としており、１月から開始される予定。中国がもたらす「国家安全保障上のリスクを減らす」ことを目指すとし、米重要産業のサプライチェーンにおける中国製レガシー半導体の使用と調達に焦点を当てるという。

商務省がこの日に発表した報告書によると、中国は過去１０年間で推定１５００億ドルの補助金を中国の半導体業界に与え、「米国など海外の競争相手にとって世界的に不公平な競争条件」を作り出してきたという。

レモンド商務長官は「ここ数年間、われわれは（中国が）自国の企業のレガシー半導体の生産を拡大させる懸念すべき慣行の潜在的な兆しを目の当たりにしてきた」とし、これが米企業の競争力を阻害しているとの認識を示した。

在ワシントン中国大使館は２１日、米国が「国家安全保障の概念を拡大解釈し、輸出管理措置を乱用して他国企業に対する差別的で不公平な扱いに従事し、経済や科学技術問題を政治化・武器化している」と述べた<<。

#米中（米商務省・半導体供給網の調査開始・米企業がいわゆるレガシー半導体をどのように調達しているのかを特定する・レモンド商務長官「ここ数年間、われわれは（中国が）自国の企業のレガシー半導体の生産を拡大させる懸念すべき慣行の潜在的な兆しを目の当たりにしてきた」）

中国の税関総署は、台湾で養殖され中国に輸入された高級魚のハタについて、禁止されている薬物の成分が複数回検出されたとして、去年6月から輸入を停止していましたが、12月22日から再開すると発表しました。

輸入を認めるのはリストで公表された7つの養殖業者で、いずれも中国の圧力に対抗する姿勢を示す台湾の与党 民進党が地盤とする南部にあります。

このうち1つの業者はNHKの取材に対し「中国への輸出を続けたいなら、当然、国民党などを支持したほうがよい」と話していました。

一方、中国政府が今回の輸入再開に先立ってことし6月に輸入を再開した、台湾産の果物「シャカトウ」の産地は、中国との交流拡大の必要性を訴える台湾の最大野党 国民党の地盤でした。

今回の輸入再開を受けて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は、国民党などからの強い要望があったとしたうえで、「『台湾独立』に反対しさえすれば、同じ家族なので問題は容易に解決できる」と強調し、来年1月の台湾総統選挙を前に台湾側への揺さぶりを強めています。

台湾 検疫担当の農業部「政治的考慮 あってはならない」
台湾の民進党政権で、農水産物の検疫を担当する農業部は「政治的な考慮によって、一部の業者だけのリストを一方的に公表することは、あってはならない」と、中国の措置を非難しました。

#中台（中国税関総署「台湾で養殖の高級魚『ハタ』輸入再開」・国務院台湾事務弁公室報道官「国民党などからの強い要望があった」「『台湾独立』に反対しさえすれば、同じ家族なので問題は容易に解決できる」）

レモンド米商務長官は２１日のＣＮＢＣのインタビューで、台湾に対する中国の姿勢に変化は見られないと述べた。中国の習近平国家主席が台湾を統一する意向をバイデン米大統領に伝えたというメディアの報道に関する質問に答えた。

ＮＢＣニュースなどのメディアは２０日、サンフランシスコで先月行われた米中首脳会談で習氏が台湾を統一するつもりだと明言した上で、時期は未定だと述べたと伝えた。

レモンド氏はＣＮＢＣに対し「変化は見られない。私は会談に参加したが、習主席はこれまで述べたことのない内容は何も話さなかった」と語った。

「世界的な指導者２人による良い話し合いだった。率直で前向きだった。台湾の話も出たが、新しいニュースはなかった」とした。

中国国営メディアは当時、習氏が会談で台湾への兵器供給停止や平和的な中台統一への支持を米国側に求めたと伝えた。

米高官によると、バイデン氏は台湾海峡の平和と安定の必要性を強調し、現状維持に支持を示したほか、台湾の選挙手続きを尊重するよう中国側に求めた。

バイデン氏は会談後の記者会見で、習氏は独裁者だと述べた。

#米中（NBC「サンフランシスコで先月行われた米中首脳会談で習氏が台湾を統一するつもりだと明言」・レモンド商務長官「変化は見られない。私は会談に参加したが、習主席はこれまで述べたことのない内容は何も話さなかった」「世界的な指導者2人による良い話し合いだった。率直で前向きだった。台湾の話も出たが、新しいニュースはなかった」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

バイデン米大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領は２１日に実施した電話会談で、移民問題を巡り、米・メキシコ間の国境における取り締まり強化が必要との認識で一致した。米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官が述べた。

カービー氏によると、ブリンケン国務長官やマヨルカス国土安全保障長官を含む米政府高官が数日以内にメキシコを訪れ、移民問題を巡りロペスオブラドール大統領と会談する予定。訪問では移民の流入を食い止める取り組みと米・メキシコがどのように協力できるかに焦点が当てられるとした。

#米墨（バイデン大統領・ロペスオブラドール大統領・国境における取り締まり強化が必要との認識で一致・電話会談）

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#APEP＝経済繁栄のための米州パートナーシップ（首脳会合・バイデン大統領「米州の素晴らしい経済的潜在力を活用し、西半球を世界で最も経済競争力のある地域にする」「われわれの最も近い隣国が、債務のわなによる外交と、インフラ・相互開発への透明性のある質の高いアプローチとの間で選択できるようにしたい」・米政府高官「中南米諸国の経済的機会を拡大することで米メキシコ国境への移民の流れを抑制したい」）

トランプ前米大統領の元顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ氏は２１日、ニューヨーク州の連邦裁判所に破産を申請した。

同氏は１５日に、２０２０年大統領選後の発言を巡りジョージア州の選挙管理職員２人から名誉毀損（きそん）で訴えられた裁判で、 ワシントン連邦地裁の陪審から原告２人に約１億５０００万ドル（約２１０億円）を支払うよう命じられていた。

裁判所への提出文書によると、ジュリアーニ氏の負債は１〜５億ドル、資産は最大１０００万ドル。負債には、未納の税金約１００万ドルのほか、弁護士や会計士に支払うべき数十万ドルが含まれている。

文書ではまた、大統領選後の発言をめぐる３件の名誉毀損訴訟など、まだ公判が始まっていない係争中の訴訟にも言及されており、これらの訴訟で支払いを命じられた場合、負債額はさらに膨らむ可能性がある。

ジュリアーニ氏の破産申請について、同氏の政治顧問のテッド・グッドマン氏は２１日、「申請は驚くものではない」とした上で、「懲罰的な額を支払えるとは誰も思っていない。連邦破産法第１１条の適用により、ジュリアーニ氏は控訴する機会と時間を確保できる」などと説明した。

また、破産裁判所の監督の下で、ジュリアーニ氏の財政について透明性が確保され、全ての債権者が破産手続きを通して平等かつ公正に扱われるとの見方を示した。

ジョージア州の選管職員２人が訴えた名誉毀損の裁判を担当した連邦地裁の判事は２０日に、原告２人はジュリアーニ氏にただちに支払いを求めることができると指摘していた。

トランプ前米大統領の顧問弁護士だったルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は２１日、ニューヨーク州南部の裁判所に自己破産を申請した。裁判所文書から明らかになった。

ジュリアーニ氏は２０２０年の米大統領選を巡り、南部ジョージア州の元選挙管理職員２人から名誉毀損（きそん）で訴えられ、米ワシントン連邦地裁の陪審から２人に計１億４８００万ドル（約２１０億円）以上を支払うよう命じられた。

裁判所への提出文書によると、ジュリアーニ氏の保有資産は１００万─１０００万ドル、負債は１億─５億ドル。債権者として、バイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏の名前も記載されているが、債務額は不明。ハンター氏は９月、自身のラップトップから私的な情報が不正に取得され、プライバシーが侵害されたとしてジュリアーニ氏を提訴していた。

#ジュリアーニ（自己破産申請）

#米大統領選

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２

ロン・ポールが今夜
@SystemUpdate_
のゲストです。ガザでのイスラエル戦争へのバイデンの資金提供、ウクライナの対ロシア戦争へのバイデンの資金提供、我が国の政治へのCIA/FBIの介入に対する反対運動を構築する共和党政治の進展、米国/中国関係について議論します。もっと<<。

今週、コロラド州最高裁判所がトランプ前大統領を大統領投票から締め出す決定を下し、予想される反響を呼んでいる。全米の共和党は、バイデン氏を赤色の州の投票から締め出す報復を脅している。

この国の投票はどこに向かっているのでしょうか？

また今日、米国は国連がガザ停戦を求めるのを阻止するために拒否権の脅威を行使している。

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

イスラム組織ハマスは２１日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区での軍事作戦を完全に停止させるまでは、人質とイスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人の交換の協議には一切応じない考えを表明した。

ハマスは全パレスチナ人の代弁と主張する声明を発表し、「ガザ侵攻が完全に停止された場合を除き、人質と収監されているパレスチナ人の交換の交渉は行うべきではないとパレスチナ人全員が決断した」と述べた。

声明発表の前日には、ハマスのイスマイル・ハニヤ政治局長がエジプト・カイロを訪問し、同国の当局者と協議していた。

イスラエルはハニヤ氏のエジプト訪問の前に、人質４０人の解放と引き換えに１週間戦闘を休止するという、先月の一時停戦の合意と似た取引を提案した。

イスラエルとハマスはさらなる人質の解放について交渉している。だがイスラエルの当局者は２０日、すぐにも合意が成立する状況にはないとＣＮＮに明らかにした。

この当局者によると、イスラエルは現在、残る人質全員の解放を要求している一方で、取引に含まれる戦闘の一時停止は１、２週間となる可能性があるという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ハマス「全パレスチナ人の代弁」声明「ガザ侵攻が完全に停止された場合を除き、人質と収監されているパレスチナ人の交換の交渉は行うべきではないとパレスチナ人全員が決断した」・前日にはハイスマイル・ハニヤ政治局長がエジプト・カイロを訪問し、同国の当局者と協議していた）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・バイデン大統領「人質解放に向け、イスラエルとハマスが近く合意に達するとは想定していない」「われわれは働きかけている」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ブリンケン国務長官「戦闘を再び休止し、人質をガザ地区から出すことができるよう日々取り組んでいる」「イスラエルは人質の解放のために再び戦闘を休止することを歓迎すると明確に示している。問題はハマスが応じるかどうかだ」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ブリンケン国務長官「紛争は低強度の段階に移行する見通しであり、移行す必要がある」「われわれは、ハマスの指導部やトンネル網などへの対応において、より少数の部隊による、より的を絞った作戦への移行を期待し、望んでいる。そうなれば民間人の被害も大幅に減少する」「われわれは、イスラエルがハマスの脅威を取り除くこととガザ市民の犠牲を最小限に抑えることのどちらかを選ぶ必要はないと引き続き確信している。イスラエルにはその両方を行う義務があり、戦略的利益もある」「他国からハマスに対して武器放棄と降伏を求める要求がないことに衝撃を受けた」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ネタニヤフ首相「ハマスのテロリストには2つの可能性しかない。降伏するか死ぬかだ」・ハマス最高幹部ハニーヤ・仲介役エジプト訪問）

イスラエル軍はガザ地区南部で作戦を継続し、イスラム組織ハマスの幹部の潜伏先とみている地下トンネルなどの捜索を続けています。

これに対してハマスは21日、南部のハンユニスなどでイスラエル軍の部隊を攻撃し被害を与えたと主張し、ガザ地区では激しい戦闘が続いています。

一方、一部で伝えられた新たな戦闘休止をめぐる交渉についてハマスは21日SNSで「イスラエルによる侵攻が完全に停止しなければ人質に関する交渉などには応じられない。これはパレスチナの決定事項だ」と主張しました。

また、イスラエル政府の高官は21日、交渉は中断していると明らかにしたうえで「先週、カタールの代表と2回会ったことで、一定の進展はあった。人質解放のための新たな仕組みをつくるべきだ」と述べました。

人質解放を条件に一定期間の戦闘の休止を提案したとされるイスラエル側と、人質解放の前に完全な停戦を求めるハマス側の立場の隔たりは大きく、交渉が進展するかどうかは、不透明な情勢です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル政府高官「交渉は中断している」「先週、カタールの代表と2回会ったことで、一定の進展はあった。人質解放のための新たな仕組みをつくるべきだ」）

２１日に発表された「総合的食料安全保障レベル分類（ＩＰＣ）」の報告書で、パレスチナ自治区ガザの全人口に当たる２３０万人が危機的レベルの飢餓に直面しており、飢餓のリスクは日に日に高まっていることが分かった。

報告書によると、ガザでは高レベルの急性食料不安の影響を受けている世帯の割合が世界的に見て過去最高になっているという。

ガザについて「飢餓のリスクがあり、激しい敵対行為と人道的アクセスの制限という現在の状況が継続または悪化する傾向が日に日に増している」とした。

このほか、スーダンでは戦争により人口の約３７％がフェーズ３（危機）に、人口の１０％がフェーズ４（緊急）に直面していると推定。一方、南スーダンでは人口の４６％が、アフガニスタンでは人口の２９％が危機レベルに直面しているという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・総合的食料安全保障レベル分類(IPC)報告書「飢餓のリスクがあり、激しい敵対行為と人道的アクセスの制限という現在の状況が継続または悪化する傾向が日に日に増している」）

米国に本部を置く民間団体であるジャーナリスト保護協会（ＣＰＪ）は２１日、イスラエル軍とイスラム組織ハマスによる戦闘開始以降の約１０週間で６８人のジャーナリストが死亡したと発表した。１つの地域における単年度のジャーナリスト死亡数として過去最多となった。

６８人のうち６１人はパレスチナ人、４人はイスラエル人、３人はレバノン人だった。

ＣＰＪは報告書で「イスラエル軍による攻撃でジャーナリストとその家族が標的になったとみられるパターンが特に懸念される」と強調した。

だがイスラエル軍の報道官は、同軍がジャーナリストを標的にすることはないと説明している。

ＣＰＪの中東・北アフリカ地区プログラムコーディネーター、シェリフ・マンスール氏はイスラエルとハマスの戦闘について「ジャーナリストにとって、これまでで最も危険な状況になっている」と指摘、ジャーナリスト死亡数がそうした状況を如実に物語っていると述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ジャーナリスト保護協会(CPJ)「戦闘開始以降の約10週間で68人のジャーナリストが死亡した」）

ヨルダンのアブドラ国王は２１日、フランスのマクロン大統領と会談し、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザに対する「継続的な攻撃」が地域に「壊滅的な影響」をもたらすという認識を示した。王宮府が声明を発表した。

アブドラ国王はさらに、世界はイスラエルに対し、ガザでの軍事作戦をストップし、パレスチナ市民への支援供給への障害を排除するよう圧力を掛ける必要があると述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ヨルダン・アブドラ国王「イスラエルによるガザに対する継続的な攻撃が地域に壊滅的な影響をもたらす」「世界はイスラエルに対し、ガザでの軍事作戦をストップし、パレスチナ市民への支援供給への障害を排除するよう圧力を掛ける必要がある」・マクロン大統領）

カナダのトルドー首相は、ガザ攻撃によりイスラエルの長期的な国家の安全にリスクが生じていることを友好国は懸念していると述べた。

２１日に放送された公共放送でのインタビューで首相は、イスラエルの強固な友人は「イスラエルが短期的に行っている行動が実は、同国の長期的な安全や将来的の支持をリスクにさらすことになっているのではないかと懸念を強めている」と述べた。

トルドー氏は、１０月７日のハマスによる攻撃後、一貫してイスラエルには自衛権があると発言していたが、イスラエルによるガザ攻撃で民間人の死者が増加する中、徐々に厳しい姿勢を示すようになっている。「イスラエルには自衛の権利と責任がある。だが、それは民間人への影響に注意する形で行わなければならない」とし、イスラエルを支持する国々からの懸念に呼応した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・カナダ・トルドー首相「イスラエルが短期的に行っている行動が実は、同国の長期的な安全や将来的の支持をリスクにさらすことになっているのではないかと懸念を強めている」「イスラエルには自衛の権利と責任がある。だが、それは民間人への影響に注意する形で行わなければならない」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イヴァンカ夫妻・イスラエル訪問）

今年最後のホーム＆アウェイ「War Weary」がSubstackにアップされました。コロラド州の決定、中東での戦争、そして 2023 年についての考察。ぜひチェックして購読してください。価格は適正です。

ハマスを排除したり破壊したりすることは、軍事目標としてはほとんど意味がありません。はるかに良い指標は、ハマスを弱体化し、10月7日のようなことが二度と起こらないようにイスラエルの防衛を強化することだ。 Substack の新しい Home & Away ではこれとさらに多くのことが可能です。

#リチャード・ハース「ハマスを排除したり破壊したりすることは、軍事目標としてはほとんど意味がありません」

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・パレスチナの主権を認める国連総会決議・反対：イスラエル/米国/カナダ/ミクロネシア/パラオ/ナウル）

この「良心と懸念の宣言」を起草した私たちは、その内容のすべてに完全に同意しているわけではないかもしれません。

しかし、イスラエルのアパルトヘイト、大量虐殺、戦争犯罪を阻止するには、すべての良心ある人々が団結しなければなりません。

ぜひご参加ください:

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イラン・ザリーフ前外相「良心と懸念の宣言」）

イスラエル軍は21日、イスラム組織ハマス指導部の重要な拠点につながるトンネル網を破壊したと発表し、ハマスの解体に向けて自信を示しました。

ハガリ報道官、は21日の記者会見で、ガザ市の中心部にあるトンネル網を破壊したと発表しました。

イスラエル軍は、このトンネルはハマスの幹部が潜伏するアパートや、さまざまな施設などにつながっていたとしています。

ハガリ報道官は「ハマスにとって重要なインフラが破壊されたことで、ハマスは戦略の能力を奪われた」と主張し、ハマスの解体に向けて自信を示しました。

イスラエル軍が公開した映像では、ガザ市中心部の広い範囲で爆発による炎が一斉に上がっているのが分かります。

このトンネル網をめぐっては、イスラエル軍のハガリ報道官が20に「ハニーヤ最高幹部、デイフ司令官、シンワル指導者らが日常的にも、緊急時にも利用し、10月7日も、ここから指揮をとっていた」と述べていました。

また、イスラエル軍はガザ地区内の全域で、地上での軍事作戦を強化して、戦闘休止後、すでに2000人以上のハマスの戦闘員を排除したと主張しているほか、ガザ地区南部ハンユニスの周辺では、兵士の数を増やして地下での戦闘に重点的に取り組んでいるとしています。

一方、イスラエルのメディアは21日午後、ロケット弾あわせて数十発がガザ地区からイスラエル最大の商業都市、テルアビブなど、イスラエル中部の各地に向けて発射されたと伝えました。

ハマスの軍事部門カッサム旅団は、同日にテルアビブに向けてロケット弾を発射したと投稿していて、両者の攻防が続いています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍ハガリ報道官「ガザ市の中心部にあるトンネル網を破壊した」「ハマスの幹部が潜伏するアパートや、さまざまな施設などにつながっていた」「ハマスにとって重要なインフラが破壊されたことで、ハマスは戦略の能力を奪われた」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・WP「🇮🇱軍が発見したトンネル網に接続された部屋には、ハマスが軍事利用した形跡はなかった」「ハガリ氏が確認した5つの病院の建物は、トンネル網とつながっていないもよう」「病棟内部からトンネルにアクセスできた証拠もない」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・NYT映像解析チーム「ガザでの戦争の最初の6週間、🇮🇱軍は、民間人に安全だと指定した地域・ガザ南部で、最大かつ最も破壊的な爆弾のひとつを日常的に使用していたと判明。その爆弾は米軍は人口密集地で使わない 種類」）

ガザ地区の保健当局は22日、現地でインターネットなどの通信が回復したとして2日ぶりに死者数を更新し、ことし10月に一連の戦闘が始まって以降のガザ地区での死者数が2万57人にのぼり、2万人を超えたことを明らかにしました。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラによりますと、21日にはイスラエル軍が重点的に攻撃を行っている南部ハンユニスに激しい空爆があったほか、北部ジャバリアではガザ地区の保健当局のトップが避難していた建物が攻撃を受け重傷を負ったほか娘が死亡したということです。

一方、ガザ地区の人道状況をめぐりWFP＝世界食糧計画は21日、ガザ地区で11月24日から12月7日までに人口の93％にあたるおよそ208万人が「危機的」な食料不足に直面したとしています。

17％にあたるおよそ38万人は、5段階のうち最悪の「破滅的な」状態に陥っているとしています。

WFPは「安全かつ継続的な支援がなければ状況は絶望的で、ガザ地区では誰も飢きんから逃れられない」として、人道支援の確保が必要だと訴えています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ガザ地区保健当局「ことし10月に一連の戦闘が始まって以降のガザ地区での死者数が2万57人にのぼり、2万人を超えた）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・孫崎享「ロシアが真っ向から支援を空輸。イスラエル、撃てるものなら撃ってみろ」）

速報 - プーチン大統領、支援を誓い、アッバス大統領との電話でガザ戦闘の停止を促す：クレムリン

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・プーチン大統領、支援を誓い、アッバス大統領との電話でガザ戦闘の停止を促す）

ドイツの海運大手ハパックロイドと香港の外航船大手オリエント・オーバーシーズ・コンテナ・ライン（ＯＯＣＬ）は２１日、紅海の航行を回避する方針を示した。反イスラエルの立場を取るイエメンの親イラン武装組織フーシ派が船舶への攻撃を続けているため。

紅海はアジアと欧州を結ぶ海運の要衝。航行を避ける海運会社が増加し、国際的な貿易に混乱が生じている。

ハパックロイドは２５隻を紅海航路から迂回させると発表した。航路変更で必要な船舶数が増加し、運賃も上昇しているという。

ＯＯＣＬは２１日の声明で「現在に至るまで、当社が運航する船舶に対して紅海ルートを回避するか、紅海の航行を停止するよう指示している」と明かした。ＯＯＣＬが紅海の航行停止を認めたのは初めて。

既にスウェーデンの家具大手イケアは、スエズ運河の寸断による貨物輸送の遅れで一部の製品で品不足が起きる可能性があると警告。フィンランドのエレベーターメーカー、コネ(KNEBV.HE)は一部の出荷に２―３週間の遅れが生じる可能性があると見込んでいる。

また、干ばつに見舞われたパナマ運河からスエズ運河に航路を変更している米国の大豆輸出業者は、中国などアジア市場へ直行する船舶にアクセスするため、西海岸行きの列車を使うかどうかを検討している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ドイツ海運大手ハパックロイド/香港外航船大手オリエント・オーバーシーズ・コンテナ・ライン(OOCL)・紅海の航行を回避する方針・イケア「スエズ運河の寸断による貨物輸送の遅れで一部の製品で品不足が起きる可能性がある」）

デンマークの海運大手マースク(MAERSKb.CO)は２１日遅く、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海周辺で商船への攻撃を繰り返していることを受け、紅海を迂回する船舶を対象に追加のコンテナ輸送料を請求すると発表した。

同社は１９日、紅海南部とアデン湾を航行予定の船舶をアフリカ南端の喜望峰を回るルートに変更すると発表していた。

追加輸送料には、航路が長くなることに伴うコストを賄う輸送混乱サーチャージ（ＴＤＳ）と１月１日からの繁忙期サーチャージ（ＰＳＳ）が含まれる。

中国から欧州北部に標準的な２０フィートコンテナを輸送する場合、追加輸送料は７００ドルとなる。内訳はＴＤＳが２００ドル、ＰＳＳが５００ドル。

２１日には新たにドイツのハパックロイドと香港のＯＯＣＬが紅海を迂回すると発表した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・デンマーク海運大手マースク「紅海を迂回する船舶を対象に追加のコンテナ輸送料を請求する」）

イエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返していて、海運大手各社が紅海やスエズ運河を経由した輸送を避ける動きが広がっています。

アメリカの物流調査会社プロジェクト44は、21日までに影響を受けた船の数が157隻に上るとする推計をまとめました。

このうち▽129隻はアフリカの喜望峰を回るルートに変更し、▽28隻は海上で待機しているとみられるということです。

12月20日時点でスエズ運河を通った船舶の数は、前の週に比べて34％減少したと分析しています。

また、アメリカの経済チャンネルCNBCは、影響を受けたコンテナの数は21日の時点で210万個を超えたと伝えています。

そして、輸送コストの上昇により中国の上海とイギリスを結ぶ航路などでは、コンテナ一つ当たりの輸送運賃がこれまでの2倍以上に跳ね上がっているケースもあるほか、代替輸送手段としての航空貨物の運賃も上昇しているとしています。

関係者のあいだでは物流の混乱や物価上昇を懸念する声も出ています。

スイス物流大手 “世界の海上輸送能力20％減少の予想”
スイスの物流大手「キューネ・アンド・ナーゲル」によりますと、スエズ運河を航行する船舶は年間およそ1万9000隻で、アジアとヨーロッパの間の輸送にかかる日数は船のタイプや速度によって異なるものの通常30日から40日程度だということです。

この会社によると、アフリカの喜望峰を経由するルートを通る場合は、スエズ運河経由と比べて3週間から4週間、長くなる可能性があるとしています。

そのうえで「航行時間が長くなることで、世界の海上輸送能力が20％減少することが予想される」と分析しています。

また、積み荷を降ろし空となったコンテナをアジアに戻す際の遅れが課題となり、サプライチェーン全体の信頼性に影響を与える可能性があると指摘しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・フーシ派の船舶攻撃・150隻以上に影響・物流混乱物価上昇に懸念）

紅海の海には戦争の匂いが漂っている。🇬🇧英国、🇺🇸米国、🇫🇷フランス、🇩🇪ドイツは自国民に対し、
🇾🇪イエメン、🇱🇧レバノン、🇮🇶イラク、🇸🇾シリアから離れるよう要請した。

フーシ派はガザ地区での戦闘に総動員を開始した。
これはアメリカが海軍の合同作戦の開始を発表した事に呼応したものだ。

🐸ペンタゴンは作戦を開始するのか？

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・morpheus「🇬🇧英国、🇺🇸米国、🇫🇷フランス、🇩🇪ドイツは自国民に対し、🇾🇪イエメン、🇱🇧レバノン、🇮🇶イラク、🇸🇾シリアから離れるよう要請した。フーシ派はガザ地区での戦闘に総動員を開始した。これはアメリカが海軍の合同作戦の開始を発表した事に呼応したものだ」）

#下山伴子｢『灰色の狼』が汎トルコのサイン」

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・76日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・77日目①）

■

３ ⭐️

ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は21日、首都モスクワで各国の駐在武官に対して、ことしの活動を総括し、この中でウクライナ軍がことし6月に開始した大規模な反転攻勢について「大きな損失を出すだけで失敗に終わった」と主張しました。

ウクライナの反転攻勢に対してロシア軍は防御陣地を固め、戦況はこう着していて、プーチン政権は反転攻勢は失敗したと繰り返しています。

ウクライナ東部でロシア軍が兵士の犠牲をいとわず攻勢を強める中、ゲラシモフ参謀総長としてはロシアが前線で主導権を握っていると主張しウクライナ側の士気をくじくねらいもあるとみられます。

また、ゲラシモフ参謀総長は、グローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国との防衛協力を強化し、中国やインドと戦略的な関係構築を進めていると説明した上で「北朝鮮とも包括的な協力関係を積極的に築いている」と述べ、北朝鮮との関係強化を強調しました。

一方、ウクライナ空軍の報道官は21日、地元メディアに対して、ロシアは軍事侵攻の開始以降、ウクライナに向けておよそ7400発のミサイルを発射し、3700機の無人機で攻撃を仕掛けてきたと明らかにしました。

このうちミサイルおよそ1600発と無人機2900機を撃墜したとしていますが、さらに防空能力を強化する必要があると訴えています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゲラシモフ参謀総長「ウク軍がことし6月に開始した大規模な反転攻勢は大きな損失を出すだけで失敗に終わった」）

d1021.hatenadiary.jp

#ロシア（ゲラシモフ参謀総長「北朝鮮と『包括的な意思疎通』を構築した」「インドや中国とは『戦略的パートナーシップ』の方向で続けている」「NATOの東欧での活動やスウェーデンやフィンランドのNATOへの『加速度的な統合』は、欧州情勢に悪影響を及ぼしている」「対立が激化する見通しだ」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、ウクライナはロシアの軍事計画と活動が減速しつつある兆候があるという認識を示した。

ゼレンスキー大統領は恒例の夜のビデオ演説で、こうしたことはウクライナ軍事情報機関（ＨＵＲ）の報告書に記載されているとし、「敵の計画やロシア国防（産業）の取り組みなど、減速を示す兆候がある。われわれは（ロシアの）減速を後押しし続ける」と語った。ただ、詳細については語らなかった。

ゼレンスキー氏がロシアの防衛産業に関して述べたのか、それともより広い意味でのロシアの戦術や目的について述べたのか、現時点では明らかになっていない。

ウクライナ軍参謀本部はこの日の夕方に発表した報告書で、１０００キロメートルにおよぶ前線に沿ってロシア軍の攻撃が止む気配はないと指摘。また、ウクライナ南部タウリヤ地区の軍司令官は２０日、ロシア軍による砲撃が激化していると報告している。

#ウクライナ戦力（ゼレンスキー「敵の計画やロシア国防（産業）の取り組みなど、減速を示す兆候がある。われわれは（ロシアの）減速を後押しし続ける」）

ウクライナ空軍は２１日、ロシアは２０２２年２月の全面侵攻開始以降、ウクライナに対し合計７４００発のミサイルを発射し、ウクライナ軍はこのうち１６００発を迎撃したと明らかにした。

ロシアがこれまでにウクライナへの攻撃に投入したイラン製ドローン（小型無人機）「シャヘド」は３７００機で、このうち２９００機を撃ち落としたという。

ウクライナ空軍のユーリー・イフナット報道官は「ウクライナは巨大な侵略者に直面しているが、反撃している」と述べた。

ミサイルの迎撃率が低いことについては、迎撃が難しい極超音速ミサイルをロシアが投入していることに加え、西側諸国がウクライナに対する地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供給を開始したのが全面侵攻開始からしばらく時間が経ってからだったためと説明した。

ロシア軍がドローンを多用する中、安価に製造できるドローンの撃墜に高価な防空ミサイルを使用することに対するジレンマが発生。ウクライナは現在、機関銃を搭載した車両などを利用してドローンを撃墜している。

#ウクライナ戦況（侵攻開始以降・7400発のミサイル・1600発迎撃・迎撃率が低い・安価に製造できるドローンの撃墜に高価な防空ミサイルを使用することに対するジレンマが発生→機関銃を搭載した車両などを利用）

ウクライナのルステム・ウメロフ国防相は、国外に住む25～60歳のウクライナ人男性に兵役に就くよう求める方針を示した。ドイツのメディアなどが21日報じた。

ウメロフ氏は独メディア「ヴェルト」と「ビルト」、米政治ニュースサイト「ポリティコ」のインタビューで、兵力の増強について語った。兵役は「罰ではなく」、「名誉」だと述べた。

そして、「自発的に応じない場合にどうするかは、まだ議論中だ」とした。

ウメロフ氏は兵役の求めを「招待」と表現した。だが、応じない人は制裁を受けると示唆した。

国防省は打ち消し
このインタビューが報じられると、ウクライナ国防省は打ち消しに動いた。

現地メディアによると、同省のイラリオン・パヴリュク報道官は、「国外からの招集については議論していない」と説明。いかなる強制もしないとし、ウメロフ氏のインタビューについて「ポイントがずらされた」と述べた。

＜関連記事＞

ウクライナ軍、50万人の追加動員求める　「深刻な人数」とゼレンスキー氏
ウクライナ、軍事作戦の規模縮小　外国からの援助減少で
徴兵逃れでウクライナから開戦後に2万人が脱出　川を泳ぎ、暗闇に紛れ……
また、「大臣はウクライナの全国民に対し、どこにいるかに関係なく、軍に加わるよう呼びかけている」と強調。「招集令状が届かないからといって、ウクライナにとっての脅威がなくなったわけではない。国外にいるウクライナ人にも同じことが言えるのか？　もちろんだ」と話した。

ウクライナは国外に兵士募集のセンターをもたない。ウクライナ当局は誰に対しても、軍への参加を強制できない。

一方で、ウクライナからは多くの成人男性が国外に出ている。

BBCウクライナ語は、欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットが11月に発表したデータを分析。昨年2月にロシアの本格侵攻が始まってからウクライナを出国した18～64歳の男性は、EU加盟国に向かった人だけでも約76万8000人に上ることが分かった。

兵士の休暇は年10日
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日の記者会見で、軍が45万～50万人の新兵を必要としていると述べた。同時に、その達成はデリケートな問題だとした。

ゼレンスキー氏はまた、ロシアとの戦いの前線には現在、50万人のウクライナ兵がいると示唆。ローテーションや休暇も問題になっているとした。

現在の招集兵と志願兵は、終戦まで兵役に就くことが義務づけられている。休暇は年に10日しか認められていない。

これに対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今週、ウクライナでの「特別軍事作戦」に参加しているロシア兵は61万7000人だと述べた。

BBCはこれらの人数が正しいか独自に確認できていない。

#ウクライナ戦力（ウメロフ国防相「国外に住む25～60歳のウクライナ人男性に兵役に就くよう求める方針」・イラリオン・パヴリュク報道官「国外からの招集については議論していない」「いかなる強制もしない」「ポイントがずらされた」）

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#ウクライナ戦力（ゼレンスキー「軍がロシアとの戦闘で45万-50万人の追加動員を提案した」「追加動員を支持する論拠がさらに必要だ」「人の問題であり、公平性や防衛能力、財政の問題でもあるからだ」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米労働省が２１日に発表した１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０００件増の２０万５０００件となった。小幅な増加にとどまり、年末が近づく中で米経済の基調的な力強さを示唆した。市場予想は２１万５０００件だった。

今回のデータは、１２月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は１１月の調査期間からわずかに減少した。

調整前の申請件数は９２２５件減の２３万９８６５件。カリフォルニア州で３３３０件、ジョージア州で１９５７件、それぞれ減少した。一方、オハイオ州では１１６７件増加した。

この時期の申請件数は祝日の関係で変動しやすいものの、労働市場がかなり健全な状態にあると示す水準と引き続き整合的。米経済は来年もリセッション（景気後退）入りを回避できる公算が大きい。

９日までの１週間の継続受給件数は１０００件減の１８６万５０００件だった。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数・12/16まで・20.5万件と小幅増、経済の基調的な力強さ示唆）

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#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数・12/9まで・1.9万件減の20.2万件・ルー・クランダル「新規失業保険申請件数の安定的な傾向は、夏季以降の継続受給件数の増加よりも現在の労働市場の状況をより正確に反映している」）

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４

闘い終了か
22日発表される11月のＰＣＥ価格指数では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視するインフレ指標が目指す年率２％に下がったことが正式に示される見通し。利下げの論拠が強まる一助となりそうだ。Ｔロウ・プライスのブレリナ・ウルチ氏は、ＦＲＢは今や目標のアンダーシュートを回避しようと「インフレの見通しに注目している」と述べた。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストはリポートで、「広く予想されていた『最後の１マイル』問題に直面するどころか」、ＰＣＥコアインフレは23年前半の年率４％から、今年後半には1.9％に減速したもようだと指摘した。

ＯＰＥＣ脱退
アンゴラが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）脱退を発表した。原油生産枠を巡る対立の末、アンゴラは16年に及んだ加盟国としての立場を捨てた。「ＯＰＥＣにおけるわれわれの役割は適切なものではなかった」とアゼベド鉱物資源・石油相は閣議後に述べた。ＯＰＥＣ加盟国は12カ国に減少する。コンサルタント会社エナジー・アスペクツの地政学責任者リチャード・ブロンズ氏は「他のＯＰＥＣプラス諸国の生産枠や産油計画に直接影響を及ぼさない」と続けた。

東南アジア強化
住友生命保険はプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＴＰＧが保有するシンガポール・ライフ・ホールディングス（シングライフ）株式の取得で合意に近づいている。東南アジアでのプレゼンス強化を図る。関係者によれば、シングライフの評価額は40億－50億シンガポール・ドル（約4300億－5400億円）となる可能性がある。他の少数株主もＴＰＧの動きに追随する可能性があり、そうなればシングライフは住友生命の完全子会社になるという。

倍増目指す
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）はグループの運用資産残高を2029年度（30年３月末）までに現在の２倍となる200兆円に増やす方針だ。亀澤宏規社長はブルームバーグのインタビューで「資産運用を、銀行、信託、証券に続く第４の柱にしたい」とし、貯蓄から投資の流れの中で、「われわれとしてもお客様の資産を倍増させるため運用力を強化する」と述べた。受託財産事業の収益貢献割合も倍増したい考え。営業純益に占める同事業の割合は23年３月期で6.7％だった。

破産申請
ジュリアーニ元ニューヨーク市長が破産法に基づく資産保全を申請した。トランプ前大統領の弁護士として2020年の大統領選挙結果を覆す企てを主導し、巨額の訴訟費用を抱え破産に至った。15日にはワシントンの連邦地裁が同氏に対し、大統領選挙に関連した陰謀説を広めたとして、賠償金１億4800万ドル（約210億円）の支払いを命じる評決を下した。トランプ氏は９月、ジュリアーニ氏の弁護士費用支払いを支援するため、ニュージャージー州ベドミンスターに所有するゴルフクラブで１人当たり10万ドルの資金集めパーティーを開催した。

アンゴラのアゼベド石油相は２１日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から脱退すると発表した。ＯＰＥＣ加盟はアンゴラの利益にならないと説明した。原油価格下支えに向け追加減産への支持獲得を目指すＯＰＥＣにとり痛手となる可能性がある。

アンゴラ大統領府が発表した声明で、アゼベド石油相は「アンゴラはＯＰＥＣにとどまっても何の利益も得られないと感じており、利益を守るために脱退を決断した」と説明。ロウレンソ大統領もＯＰＥＣから脱退する決定を承認した。

アゼベド石油相の事務所は先月、ＯＰＥＣとロシアなど非加盟国による「ＯＰＥＣプラス」がアンゴラに対し２０２４年の生産枠引き下げを提示したことに抗議していた。ブルームバーグの報道では、アンゴラはＯＰＥＣプラスの決定に不満で、提示された生産目標に縛られない構えとしていた。

ＯＰＥＣ筋によると、アンゴラの脱退決定はサプライズだったという。

アンゴラは０７年にＯＰＥＣに加盟。石油生産量は日量約１１０万バレル。ＯＰＥＣ全体の生産量は日量約２８００万バレル。アンゴラは１９年以降、ＯＰＥＣの生産割り当てを満たすほど十分な石油を生産していない。

アンゴラのＯＰＥＣ脱退に関するニュースを受け、原油先物相場は約２％下落した。

ＵＢＳのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は「ＯＰＥＣプラスの結束を巡る懸念から原油価格は下落した」と指摘。同時に、他の有力加盟国が「アンゴラを後追いすることを示唆する兆候はない」と述べた。

アンゴラは21日、OPECから脱退すると発表しました。声明では「OPECにとどまっても何も得られない。自国の利益を守るために脱退を決断した」としています。

サウジアラビアが主導するOPECとロシアなどの非加盟の産油国でつくるOPECプラスは11月、原油価格の下支えのため、追加で協調減産することを目指し閣僚会合を開きました。

ただ、アンゴラを含むアフリカの一部の国が減産に難色を示したと伝えられ、協調減産が見送られていました。

アンゴラの脱退によって、OPECの加盟国は12か国となります。

アンゴラの原油生産量は日量およそ110万バレルとOPECの中でのシェアは大きくないため、生産量全体への影響は限定的とみられます。

ただ、アメリカのメディア、ブルームバーグはアンゴラの脱退について「OPECのメンバー間の根底にある緊張が明らかになった」と指摘していて、今後、一致した行動に踏み切れないなど、OPECの影響力が低下するという見方も出ています。

#OPEC（アンゴラ・アゼベド石油相「アンゴラはOPECにとどまっても何の利益も得られないと感じており、利益を守るために脱退を決断した」）

日本製鉄は今月18日、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両者の間で合意したと発表しました。

USスチールの株主総会や関係当局の承認が得られることなどを前提に、日本製鉄が来年4月から9月までの間にUSスチールを子会社化するとしています。

これについて、アメリカ・ホワイトハウスで大統領に経済政策の助言を行うNEC＝国家経済会議のブレイナード委員長は21日、声明を発表し、USスチールはアメリカの安全保障に不可欠な鉄鋼製造の中核だと指摘しました。

そして「バイデン大統領は、外国企業による買収は、それが親密な同盟国であっても安全保障とサプライチェーンへの潜在的な影響という観点から真剣な精査に値すると考えている」と強調しました。

そのうえで、アメリカ政府の外国投資委員会が慎重に調査するという見通しを示すとともに、調査の結果しだいでは必要な行動をとる用意があるとしています。

今回の買収合意をめぐってはアメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合が買収を批判する声明を発表していて、一部の議員などからも強い反発の声が上がっています。

アメリカ 一部の議員から強い反発の声
アメリカでは一部の議員から強い反発の声が上がっています。

このうち、鉄鋼産業が盛んな東部ペンシルベニア州選出の民主党のフェターマン上院議員は18日、旧ツイッターのXに「労働者、そしてペンシルベニア州にとって間違っており実にとんでもないことだ。買収を阻止するために自分ができることはすべて行う」と投稿しました。

また、オハイオ州選出の民主党のブラウン上院議員は20日、バイデン大統領に送った書簡で「アメリカの鉄鋼業は国のインフラ、国家安全保障、国際競争力において極めて重要だ」として外国企業の日本製鉄によるUSスチールの買収の提案とその影響を包括的に精査するよう求めました。

さらに共和党では18日、オハイオ州選出のバンス上院議員が「金（かね）のためにアメリカの防衛産業基盤の極めて重要な部分が売却されることになった」という声明を発表し、19日、フロリダ州選出のルビオ上院議員などとイエレン財務長官に対してアメリカ政府の外国投資委員会で審査するよう要求しました。

今回の買収合意をめぐってはアメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合が買収を批判する声明を発表しています。

鉄鋼業が盛んなペンシルベニア州やオハイオ州は、来年11月の大統領選挙で重要なカギを握るだけに与野党いずれの議員も労働組合や労働者へアピールするねらいもあるとみられます。

林官房長官「個別企業の経営に関する事案 コメント控えたい」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「個別企業の経営に関する事案であり、コメントは差し控えたい」と述べました。

そのうえで「日米同盟はかつてなく強固になっており、インド太平洋地域の持続的、包摂的な経済成長の実現、ルールに基づく自由で開かれた経済秩序の維持・強化、経済安全保障分野における協力などで引き続き連携していく」と述べました。

#日本製鉄（USスチール・買収・合意・NEC＝国家経済会議ブレイナード委員長声明「USスチールはアメリカの安全保障に不可欠な鉄鋼製造の中核だ」「バイデン大統領は、外国企業による買収は、それが親密な同盟国であっても安全保障とサプライチェーンへの潜在的な影響という観点から真剣な精査に値すると考えている」「アメリカ政府の外国投資委員会が慎重に調査する」「調査の結果しだいでは必要な行動をとる用意がある」）

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#マーケット

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４

#日銀（金融政策決定会合議事要旨（10月30、31日開催分））

日銀は、ことし10月の会合で大規模な金融緩和策を維持したうえで、長期金利の上限を「1％をめど」と見直し、運用をより柔軟化することを決めました。

22日に公表された議事要旨によりますと、この決定について委員から「緩和効果と副作用のバランスとしては運用を柔軟化することが適切である」などという意見が出ていました。

そのうえで委員からは「今回の対応案などが出口へつながりうる点を強く否定するべきではない」という意見や「今回の措置にイールドカーブコントロール＝長短金利操作とマイナス金利の撤廃に向けた準備という意図はない点は明確に示す必要がある」という意見が出されました。

市場で、日銀が近く金融政策の転換に踏み切るという見方もある中、委員たちの間で市場への情報発信のあり方で、活発な議論が交わされていることを示しています。

また、この会合で示された消費者物価の見通しでは、今年度からの3年間の予測がいずれも上方修正されましたが、多くの委員は賃金と物価の好循環の強まりを見極める上では来年の春闘での賃上げの実現に加え、賃金上昇が物価に波及していくか確認することも重要との認識を示したとしています。

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#日銀（【記者会見】植田総裁（10月31日分））

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#日銀（金融政策決定会合・231031・大規模金融緩和策維持・長期金利上限「1％」→「1％をめど」・金融政策の運用をより柔軟化）

総務省によりますと、11月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年11月の103.8から106.4に上昇し、上昇率は2.5％でした。

前の月から0.4ポイント下がりました。

政府の負担軽減策や燃料価格の低下で「電気代」や「都市ガス代」の下落幅が拡大したことなどが主な要因です。

上昇率は、ことし1月の4.2％から鈍化傾向となっていて、3か月連続で2％台となりました。

「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より6.7％上昇しました。

10月から0.9ポイント下がっています。

具体的にみると
▽「鶏卵」は26.3％
▽外食の「フライドチキン」は19.2％
▽「調理カレー」は16.8％
▽「アイスクリーム」は12.3％
▽「食パン」は7.9％
上昇しています。

また、
▽「宿泊料」は観光需要の回復などを背景に62.9％上昇し
比較可能な1971年1月以降、最大の上昇幅となりました。

一方、
▽人件費の増加が反映されやすい「サービス」の上昇率は2.3％で
消費税率引き上げの影響を除くと1993年10月の2.4％以来、30年1か月ぶりの高い水準となりました。

総務省は「上昇率は全体でみると鈍化の傾向だが、サービスでは企業の価格転嫁や人手不足を背景に学習塾代や警備会社の料金が上がるなど、上昇の動きに広がりもみられる」としています。

#経済統計（日本・消費者物価指数・11月・前年同月比2.5％上昇）

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#経済統計（日本・消費者物価指数・10月・前年同月比2.9％上昇）

総務省は消費者物価指数について生鮮食品を含めた582品目について調査し、毎月公表していて、この中では消費者が購入する頻度ごとに分けて上昇率をまとめています。

このうち、年間15回以上購入する「頻繁に購入するもの」とした食料やガソリンなどの44品目の上昇率は、11月は6.4％でした。

9月は9.1％、10月は8.3％で、11月は前の月から1.9ポイント下がったものの、生鮮食品を含めた全体の上昇率の2.8％を上回っています。

「頻繁に購入するもの」とした品目ごとに11月の上昇率をみると、
▽「ねぎ」が29％
▽「キャベツ」が28.3％
▽「中華めん」が12.3％
▽「せんべい」が11.6％
▽「ガソリン」が3.9％
上がっています。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「購入頻度が高い品目の物価の動きは、消費者が実際に感じるものだといえ、全体の上昇率と比べてより高くなっている。購入頻度が高い食品などの生活必需品は欠かせないため、家計の圧迫感が強く物価が高いという実感が増している」と指摘しています。

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４

#決済

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５

blog.goo.ne.jp

研究室でコンビニおにぎり２個（昆布と梅）。

「キッチン南海」は「キッチン南国」として継承されている。

文キャンと本部キャンパスは徒歩で５分ほど離れているので、大隈講堂を眺めることはたまにしかない。私にとっての大学の風景は文キャンのスロープの横のメタセコイヤの並木である。

チョコレートショートケーキと紅茶

夕食はシラス丼、昆布巻き（鮭）、千枚漬け、味噌汁。

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#食事#おやつ

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５

年末年始の慌ただしさを背景にした犯罪や事故を未然に防ごうと、警視庁は今月15日から来月3日までの20日間、延べ20万9000人を動員して特別警戒を実施します。

一斉警戒日の22日は午後5時ごろから、小島警視総監が新宿 歌舞伎町を視察し、都内最大規模の「歌舞伎町交番」で対応にあたっている警察官に対し街頭犯罪への警戒の徹底を指示しました。

このあと警察官のほか、地域の防犯団体やボランティアなど100人とともに、「トー横」の周辺やセントラルロードなどの状況を歩きながら確認していました。

新型コロナの5類移行後、初めて迎えるこの年末年始は多くの人出が予想され、警視庁は悪質なスカウトや客引き、ホストクラブの売掛金を原因とする街頭犯罪の増加も懸念されるとして、警戒を強めることにしています。


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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

“普通”という言葉。

ふだん何気なく使っているひと言に、大きな意味を持たせた人がいます。

プロ野球・阪神の岡田彰布監督（66）。38年ぶりにチームを日本一に導きました。

幾度となく選手に伝えていたのが「“普通”にやる」。優勝を『アレ（A.R.E.）』と表現して新語・流行語大賞にも選ばれた指揮官は、どのように選手たちを率いていたのか、その舞台裏です。

（大阪放送局記者 中村拓斗）

何度も口にしてきた…
「“普通”にやりますよ“普通”に」
「“普通”どおりにやりなさい」
「“普通”にやるだけですよ。おーん」

今シーズン、選手や取材陣に対し、岡田監督が何度も発した言葉です。
昨年10月、15年ぶりに阪神のユニフォームに袖を通した岡田監督。ここ数年、上位争いをしながら優勝を手にすることができなかったチームを託されました。

就任会見では「最後はタイガースのために」と、なみなみならぬ決意を淡々と語りました。
岡田流・組織マネージメント＜1＞『適材適所の配置』
岡田監督が就任後、まず取りかかったのが適材適所の配置でした。
昨シーズンまで2年間ショートを守り、ベストナインにも選ばれた中野拓夢選手をセカンドにコンバートさせる大胆な変更をしました。

周囲は驚き、中野選手も「最初は納得がいかない部分もあった」と振り返りましたが、監督には中野選手の長所を最大限に生かす確信がありました。
昨シーズンまで解説者として試合を見ている中で、中野選手は肩の強さに課題があり、アウトを取り切れていないことを見抜いていたのです。
岡田彰布監督
「中野は足を使えて守備範囲は問題ないんだけど、やっぱり肩の強さが気になっていて。だからセカンドのほうがもっともっと能力を発揮できると思う」
シーズンに入り、中野選手は持ち味の守備範囲の広さを生かして何度もチームを救い、3年目で初めてゴールデン・グラブ賞を受賞しました。昨シーズンまで同じセカンドで10年連続で受賞していた広島の菊池涼介選手の記録を止めたのです。
中野拓夢選手
「ショートだと投げる距離があった分、バウンドが合わなくても前に突っ込んで捕球しに行ってミスがあった。セカンドになって距離が近くなった分、手先だけで投げられる。距離が短くなって余裕ができた。そこが一番大きい」
中野選手が抜けたショートの候補は、肩の強い木浪聖也選手と小幡竜平選手になりました。

2人が競いあってレベルアップを図った結果、レギュラーに定着した木浪選手が5年目で初めてベストナインとゴールデン・グラブ賞を同時に受賞しました。
木浪聖也選手
「ショートをやるって決めたときは、守備が大事だなっていうのをすごい意識した。守備のことしか考えてなかった。自分の長所をどう生かしていこうかなと思った」
岡田流・組織マネージメント＜2＞『役割の明確化』
岡田監督がこだわったのが、選手たちの“役割の明確化”です。

守備ではコンバートをしたセカンドとショートを含めて、ほとんどの選手のポジションを固定しました。攻撃でも打順を極力変えず選手の役割を明確にし、理解しやすいようにしたのです。

今シーズンの開幕から日本シリーズまで153試合すべてで4番を任された大山悠輔選手は、打順を固定されたことで意識が劇的に変わったといいます。
大山悠輔選手
「そこでやるだけ、やるしかないっていう心ができたというか。自分が崩れてしまったら、本当にチームが終わるくらいの気持ちを持つことができた。打線の中心にいるので、どうやったらチームでうまく回るか、打線としてつながるかということをすごく考えた」
岡田彰布監督
「（選手に）そんな大きいことを要求しないし、今の自分の力を試合で出そうやというだけの話。みんなの集まりやからな、チームやからな。だから役割、役割って言ってるけどな」
選手の特徴を見定め、長所を生かせるところに配置する。決して実力以上のことは求めず、与えた役割を確実に実行してもらう。これが岡田監督の“普通”です。

岡田監督の“普通” 野球人生そのもの
阪神入団会見（1979年）
その岡田監督の“普通”は、野球人生のなかで染みついたものでした。

大阪で育ち、早稲田大学に入学。

大学の野球部で植え付けられたのが基礎の徹底でした。合宿では毎日500本以上ものノックを受けました。

自分の役割を果たすため、できることを着実に積み重ねていく。その重要性を4年間で感じ取っていきました。

阪神にドラフト1位で入団し6年目の1985年、吉田義男監督の下で球団初の日本一を経験しました。
当時のチームは、球史に残る「バックスクリーン3連発」など強力な打線が印象的ですが、その裏で地道で堅実なプレーがチームを支えていました。

岡田彰布監督
「あの時も役割分担をやってたんよ。今みたいに、つないでつないで点を取る。ホームランが多かったわりに、バントの数も（リーグで）一番多かったから。それは2番や7番、8番が上位につなぐバントを、きっちりやっていたということやろうね」

岡田流・組織マネージメント＜3＞当たり前を当たり前に
今シーズン、岡田監督は選手たちにその“普通”を求めました。当たり前のことを当たり前にやるよう徹底したのです。

堅実な野球を掲げ、守備ではファインプレーよりもアウトにできる打球を確実にアウトにすることを第一に考えました。

打撃では「ボール球を振らないよう」求め、選手の年俸につながる「査定」でフォアボールのポイントを上げるよう球団のフロントに掛け合って受け入れてもらいました。監督としては異例の要求でした。

そこまでして、ボール球を見極める意識を浸透させようとしたのです。

岡田彰布監督
「守りの立場で考えると、フォアボールで出塁されるとものすごく嫌。ヒットを打たれるのは仕方がないが、フォアボールで出塁されるのはつらい」

“令和の怪物”をフォアボールから攻略
その象徴となった試合が6月のロッテ戦、相手の先発は“令和の怪物”と呼ばれる佐々木朗希投手でした。

ノーヒットに抑え込まれた打線は6回。先頭の中野選手が、追い込まれてから3球連続でボール球を見極めてフォアボールで出塁します。

フォアボールを選ぶ中野
盗塁と相手のミスで三塁へ進み、4番の大山選手がタイムリーヒット。フォアボールをきっかけにわずか1本のヒットで決勝点をもぎ取ったのです。

今シーズン、チームで奪ったフォアボールは、リーグ断然トップの494個。決して派手さはないものの「ボール球を振らない」という“普通”の意識を徹底させ、地道な出塁を得点につなげ白星を重ねました。

浸透した“普通”を見せた大舞台
シーズンが進むにつれて、選手たちは与えられた役割をしっかり理解できるようになっていきました。

求められている“普通”を実行できるようになって強さが増し、18年ぶりのリーグ優勝を決めました。
日本シリーズは59年ぶりの関西対決。

オリックスを相手に2勝2敗で迎え、勝った方が日本一に王手をかける第5戦。

終盤の7回表、ツーアウト一塁の場面でセカンドの中野選手がゴロを後逸し、さらにカバーに入ったライトの森下翔太選手がボールをつかむことができず“ダブルエラー”をして追加点を与え、リードが2点に広がりました。
徹底してきた“普通”の野球がほころび、苦しい展開に。

それでも8回、先頭の8番・木浪選手が内野安打とエラーで出塁し、次の代打もヒットでつなぎました。

1番・近本光司選手のタイムリーヒットで1点差。エラーをした中野選手が送りバントで着実につなぎ、二塁・三塁の場面で森下選手が2点タイムリースリーベースを打って逆転しました。

それぞれの役割を全うし、つないで点を取る――選手たちは大舞台で“普通”の野球を見せつけたのです。

岡田彰布監督
「この1年の集大成というか、1年間やってきた後ろにつなぐ野球というか、みんなで点を取れた。1年間、みんなが自分の役割をきっちり守って、その結果が最後まで来たと思うので。皆さんにすばらしい打撃を見せられたのは本当によかった」

最後の第7戦までもつれた日本シリーズを制して、38年ぶり2回目の日本一に輝いた阪神。選手たちは岡田監督の“普通”が、みずからを変えたと語ります。

木浪聖也選手
「監督は“普通”にやれば結果は出るとか、“普通”にやれば勝てるってよくおっしゃるんですけど、本当にその通りでした。変なことしたり緊張して固まってしまったり、ふだんと違うことをやるから失敗するんだよと言っている気がして。監督のそのひと言は自分にとっていい言葉」

大山悠輔選手
「一人一人が自分の役割をわかっていた。出来ないことをやるのは“普通”ではない。今までやってきたことを“普通”にやって、それでまた違うパワーが出て、いつも出来なかったことが出来る。その出来てきたことが“普通”になっていく。それが、どんどん強くなっていくチームだと思う」

組織を束ねるリーダーとして…
岡田監督は“普通”を貫いてチームを日本一に導き、選手たちにこれ以上ない成功体験を積ませました。
『特性を見極め』て『適材適所に配置』。

その上で能力以上のことは求めず、個々に与えられた役割のなかで、『できることを着実にやる』ことで力を発揮してもらう。こうした考え方は野球だけでなく、組織を束ねるリーダーが持つべきマインドなのかもしれません。

わずか1年で組織を強くした指揮官は来シーズンに向けて、選手個々のレベルアップを目標に掲げました。

球団史上初の連覇という偉業への強い決意も、淡々としたいつもと変わらぬ口調で語っていました。

岡田彰布監督
「今シーズンの最初のころは、試合前のミーティングで最後にひとこと言っていたが、だんだんと言わないようになったわ。言う必要ないからね。もう『“普通”どおりにやりなさい』で終わるから。それで勝つと余計にチームが機能するようになる」

「役割分担でやれば勝てることが分かったのだから。勝ち方は分かったわけだから。みんながもっとレベルアップすると思うね、“普通”にやれば」

（12月1日「スポーツ×ヒューマン」で放送）

#阪神優勝（岡田監督「基礎の徹底」「自分の役割を果たすためできることを着実に積み重ねていく」）

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