■
電車で職場で
— NHK おはよう日本 公式 (@nhk_ohayou) January 23, 2024
今朝のニュースをスマホでチェック!
▼最新情報はこちら▼https://t.co/HZOF3pWEQF
▼NHKプラスで見逃し配信▼https://t.co/stSnUK8qjK#三條雅幸 #首藤奈知子 #副島萌生 #伊藤海彦 #おはよう日本 pic.twitter.com/scqUAUBcxS
#テレビ
■
天皇皇后両陛下 正倉院の宝物を忠実に再現した品々の展覧会にhttps://t.co/L3KxPklaBk #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 23, 2024
天皇皇后両陛下は、正倉院の宝物を後世に受け継ぐため、忠実に再現して作った品々を紹介する展覧会をご覧になりました。
天皇皇后両陛下は23日午後4時半すぎ、東京 渋谷区の明治神宮ミュージアムに到着されました。
会場には奈良の正倉院に収められている宝物を専門家が忠実に再現した作品など30件余りが展示されていて、両陛下はこのうち、貝殻装飾の技法を駆使した、正倉院を代表する宝物の1つを再現した「模造・螺鈿紫檀五絃琵琶」をご覧になりました。
この作品の弦には上皇后さまが育てられた「小石丸」という蚕の繭が使われていて、説明役によりますと、両陛下は「どういう音が鳴るのでしょうね」とか、「こういう風に役立っているのはありがたいです」などと話されていたということです。
この展覧会は来月25日まで開かれています。
#天皇家
1780年1月24日、平賀源内が亡くなりました。
— RekiShock(レキショック)@日本史情報発信中 (@Reki_Shock_) January 23, 2024
平賀源内は日本における最初のコピーライターともいわれています。
1769年にはCMソングとされる歯磨き粉『漱石膏』の作詞作曲を手がけ、1775年には音羽屋多吉の清水餅の広告コピーを手がけてそれぞれ報酬を受けとるなど、マルチな才能を発揮していました。 pic.twitter.com/oxMhwaYOO4
1911年1月24日、大逆事件で幸徳秋水ら11名の処刑が行われました
— RekiShock(レキショック)@日本史情報発信中 (@Reki_Shock_) January 23, 2024
宮下太吉らによる明治天皇暗殺計画が露呈したことをきっかけに、幸徳ら社会主義者、無政府主義者の逮捕、検挙が始まり、証拠不十分なまま多くが処刑されました。
事件後、社会主義運動が沈滞するいわゆる「冬の時代」に入ります。 pic.twitter.com/s8b2QmntXI
■
“人種や国籍を理由に職務質問” 国などに賠償求め提訴へhttps://t.co/LyQdua5Jkn #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 23, 2024
人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と主張して国などに賠償を求める訴えを近く東京地方裁判所に起こすことがわかりました。人種や国籍などに基づく職務質問は海外で問題になっていて、国内でもそうした行為の違法性について争われるとみられます。
代理人の弁護士によりますと、訴えを起こすのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、いずれも外見などを理由に繰り返し警察の職務質問を受け、苦痛を感じてきたとしています。
中には20年以上、繰り返し職務質問を受けるうちに自宅にこもりがちになったと訴える原告もいます。
3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人あたり300万円の賠償などを求める訴えを、近く東京地方裁判所に起こすということです。
人種や肌の色、国籍などを理由に相手を選ぶ職務質問や取り調べは「レイシャルプロファイリング」と呼ばれ、国連の人種差別撤廃委員会が防止のためのガイドライン策定などを勧告するなど、国際的な問題となっています。
原告側の代理人を務める谷口太規弁護士は「国内ではレイシャルプロファイリングと呼ばれる職務質問の違法性について争われた裁判例はなく、初めてとみられる。裁判をきっかけに警察の運用が国際社会に合わせた基準になっているか考えてもらいたい」と話しています。
おととし、警察庁は人種などを元にした職務質問で不適切な言動が前年の2021年、全国で6件あったとする調査結果を発表し、指導を徹底するとしています。
原告のひとり “職務質問で外出が怖くなった”
インドにルーツを持ち、原告の1人となるマシューさん(53)は、日本人の妻との結婚を機に来日し、20年以上日本で暮らしています。
この20年以上の間、マシューさんは駅や路上などで警察官に止められるなど繰り返し職務質問を受け、多いときは1日に2回受けたこともあるといいます。
自宅の前で4、5人の警察官に取り囲まれたことや、職務質問に応じなかった時には警察署に連れて行かれて事情聴取を受けたこともありました。
3年前の10月には、東京都内で職場に向かうために妻を乗せて車を運転していたとき、サイレンを鳴らしたパトカーに止められました。
マシューさんが「なぜ止めたのか。スピードが出ていたのか」などと聞くと、警察官は「外国人がこのあたりを運転するのは珍しいからだ」と答えたということです。
このときのことについて、マシューさんは「正当な理由だとは思えず、警察が自分たちの力を好きなように利用しているように思った。立場を乱用した人種差別だ」と話していました。
職務質問を繰り返し受けたことで、マシューさんは一時期、外出することが怖くなり、自宅にこもりがちになったといいます。
マシューさんは「いつも警察官が自分を監視していて、プライバシーを侵害しているような気がしていた。あまりに頻繁に続くので『なんで私だけ』という気持ちにもなった」と話していました。
今回、裁判の原告になろうと決めた理由については「同じ問題で苦しんでいる多くの人がいると思う。裁判をきっかけに私たち全員が平和な生活を送ることができるような解決策が見つかってほしい」と話していました。
外国人や外国籍の親のいる人「過去5年で職務質問受けた」6割余に
「レイシャルプロファイリング」をめぐっては、国連の人種差別撤廃委員会が2020年、各国に防止のためのガイドライン策定などを勧告しました。こうした中、東京弁護士会はおととし、日本で暮らす外国人や外国籍の親を持つ日本人などにインターネットでのアンケート調査を行い、およそ2100人から回答がありました。
それによりますと、過去5年間で職務質問を受けた人は62.9%にあたる1318人でした。職務質問を受けた人のうち、2回から5回程度受けた人が50.4%、6回から9回程度が10.8%、10回以上が11.5%でした。
声をかけてきた警察官が最初から自分が外国にルーツを持つ人だとわかっていたと思うか聞くと、職務質問を受けた人の85.4%がそう思うと回答しました。回答者の90%以上は、その理由として「身体的特徴」を挙げました。
このほか「日本語以外で話していた」ことや「日本語以外の雑誌や本などを持っていた」と答えた人もいました。
自由記述には「外国人だとわかったとたん、警察官の態度が急変し、タメ口で職務質問が行われた」とか、「大勢の人々の前で犯人のように調査された」「見た目だけで薬物を持っているのではと疑われた」など差別的だと訴えるさまざまな声が寄せられました。
#法律(“人種や国籍を理由に職務質問” 国などに賠償求め提訴へ)
■
玉城知事と木原防衛相が会談 対話の機会設けていくことで一致https://t.co/SGFtutp5jZ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024
沖縄県の玉城知事は、県内のアメリカ軍基地周辺などで有害性が指摘されている有機フッ素化合物が検出されている問題をめぐる要請のため、24日、防衛省で初めて木原防衛大臣と会談しました。
アメリカ軍普天間基地の移設をめぐっても意見を交わし、対話の機会を設けていくことで一致しました。会談の中で玉城知事は、沖縄県内のアメリカ軍基地周辺の河川などで有害性が指摘されている有機フッ素化合物=PFASが高い濃度で検出されている問題をめぐり、早急な原因究明のほか県や市町村が実施する対策の費用を国が負担することなどを求める要請書を手渡しました。
これに対し木原大臣は「沖縄県の皆様が不安を抱いていることを受け止め、政府全体で取り組みを進めていて、引き続き必要な対応をしていきたい」と述べました。
また、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっても意見を交わし、玉城知事は「沖縄県は辺野古移設に反対の立場だが、胸襟を開いて対話する機会を作ってほしい」と求めました。
玉城知事によりますと、木原大臣は「基地の現状を視察し、対話する機会を必ず設けたい」と応じたということです。
会談のあと玉城知事は、記者団に対し「対話の機会を設けていただいたら、しっかりと私たちの考えと、基地負担があるがゆえの汚染に対する県民の関心も非常に高いことを伝えたい」と述べました。
#法律(最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細・答弁書「県民の明確な民意が『公益』として考慮されるべき」・初弁論で結審・福岡高裁那覇支部三浦隆志裁判長「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」「県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じる」・玉城知事「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」・上告・玉城知事「判決は、代執行以外にとり得る方法について国と県との対話を通じた抜本的解決を付言しながら、代執行の要件の判断に何ら反映していない。判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴えることで判決の破棄を求めていく」・代執行=国が沖縄県に代わって工事を承認・玉城知事「国策の名の下に代執行という国家権力によって選挙で負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ。国と地方自治体との関係を「対等・協力の関係」とした地方分権改革の成果を無にし、『上下・主従の関係』に逆行させるものにほかならない」・大浦湾側改良工事着手・玉城知事「工事の着手が強行されたことは『丁寧な説明』とは到底真逆の極めて乱暴で粗雑な対応がなされたものと言わざるをえない」・玉城知事と木原防衛相が会談・対話の機会設けていくことで一致)
#法律(最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細・答弁書「県民の明確な民意が『公益』として考慮されるべき」・初弁論で結審・福岡高裁那覇支部三浦隆志裁判長「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」「県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じる」・玉城知事「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」・上告・玉城知事「判決は、代執行以外にとり得る方法について国と県との対話を通じた抜本的解決を付言しながら、代執行の要件の判断に何ら反映していない。判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴えることで判決の破棄を求めていく」・代執行=国が沖縄県に代わって工事を承認・玉城知事「国策の名の下に代執行という国家権力によって選挙で負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ。国と地方自治体との関係を「対等・協力の関係」とした地方分権改革の成果を無にし、『上下・主従の関係』に逆行させるものにほかならない」・大浦湾側改良工事着手・玉城知事「工事の着手が強行されたことは『丁寧な説明』とは到底真逆の極めて乱暴で粗雑な対応がなされたものと言わざるをえない」)
#外交・安全保障
■
北朝鮮がAI開発、戦争シミュレーションなどに活用=報告書 https://t.co/oRVBC2fHtD
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024
北朝鮮が新型コロナウイルスへの対応から原子炉の安全確保、戦争のシミュレーションまで、あらゆる分野に活用するために人工知能(AI)と機械学習(ML)を開発していることが、米カリフォルニア州の研究所、ジェームズ・マーティン不拡散研究センター(CNS)の報告書で分かった。
核開発計画を巡る国際的な制裁により、北朝鮮はAIハードウエアを確保しにくくなっている可能性はあるものの、最新鋭の技術を追求しているもようだという。
報告書の執筆者ヒュク・キム氏は「北朝鮮の最近のAIとMLの開発努力は、デジタル経済強化のために戦略的投資を行っていることを意味する」と指摘している。
報告書によると、北朝鮮は2013年にAI研究所を設立し、研究者らは中国など外国の学者とも協力している。
新型コロナのパンデミック中には、適切なマスクの使用法を見極めるモデル作りなどのためにAIを活用した。また科学者らは、原子炉の安全維持のためのAI利用について、調査報告書を公表したという。
キム氏は、北朝鮮のAI開発は多くの問題をはらんでおり、外国の学者との協力は制裁体制についての懸念も生じさせると指摘した。
#北朝鮮(ジェームズ・マーティン不拡散研究センター(CNS)報告書「新型コロナウイルスへの対応から原子炉の安全確保、戦争のシミュレーションまで、あらゆる分野に活用するために人工知能(AI)と機械学習(ML)を開発している」)
北朝鮮が朝鮮半島西側に巡航ミサイル数発発射 韓国軍発表https://t.co/UPchYhZWg4 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024
韓国軍は北朝鮮が24日朝、朝鮮半島西側の黄海に向けて巡航ミサイル数発を発射したと発表しました。北朝鮮による巡航ミサイルの発射は去年9月以来です。
韓国軍の合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は24日午前7時ごろ、朝鮮半島西側の黄海に向けて巡航ミサイル数発を発射したということです。
飛行距離などは明らかにしておらず、韓国軍がアメリカ軍とともに詳しい分析を進めているとしています。
韓国の通信社、連合ニュースは、首都ピョンヤンの沖合を円形の軌道で飛行するミサイルが韓国軍によって捕捉されたと伝えています。
このときは戦術核による攻撃を想定した訓練だとして、長距離戦略巡航ミサイル2発を黄海に向けて発射し、1500キロの距離を8の字の軌道で2時間余り飛行したと発表していました。
北朝鮮は3年前に打ち出した「国防5か年計画」で、射程が中長距離の巡航ミサイルの開発を掲げています。
北朝鮮の巡航ミサイルについて、専門家などは、朝鮮半島有事の際に韓国軍や在韓アメリカ軍、それに在日アメリカ軍の基地などをたたくための兵器だと指摘しています。
北朝鮮軍は今月に入って、5日から3日連続で黄海への砲撃を繰り返したほか、14日には日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、「固体燃料式の中距離弾道ミサイルの発射実験に成功した」と発表していて、米韓両軍が警戒を続けています。
林官房長官「被害情報など確認されず 警戒監視に全力」
林官房長官は午後の記者会見で「北朝鮮の軍事動向については、平素から重大な関心を持って情報収集や分析に努めているが、事柄の性質上、個々の具体的な情報の内容について答えることは差し控える」と述べました。そのうえで「いずれにしても、現時点でわが国の領域や排他的経済水域へのミサイルの飛来、それに関係機関からの被害報告などの情報は確認されていない。引き続きアメリカや韓国などとも緊密に連携し、必要な情報の収集や分析を行うとともに警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。
北朝鮮の巡航ミサイルについて
北朝鮮は戦術核弾頭の搭載を想定した巡航ミサイルの発射を繰り返していて、だ円や8の字の軌道で低空を長時間飛行することから、迎撃が難しく命中精度も高いと指摘されています。北朝鮮は2021年に打ち出した「国防5か年計画」で中長距離の巡航ミサイルの開発を掲げており、去年、朝鮮語で「矢」を意味する「ファサル」と呼ぶ戦略巡航ミサイルの発射訓練の実施を相次いで発表しました。
このうち、去年2月は、軍の戦略巡航ミサイル部隊が移動式発射台から日本海に向けて「ファサル2型」4発を発射し、ミサイルは2時間50分余り、距離にして2000キロ飛行して、設定された目標に命中したと明らかにしました。
去年3月は、米韓合同軍事演習が始まる前日に、日本海で初めて潜水艦から戦略巡航ミサイル2発が発射されました。
その10日後、米韓両軍の演習のさなかに、日本海に向けて「ファサル1型」2発と「ファサル2型」2発の合わせて4発が発射され、最長で2時間半余り、距離にして1500キロから1800キロ飛行したと主張しました。
この際、初めて公開された映像では、塗装の異なる2種類のミサイルが、海岸に設置された移動式発射台から次々と発射され、低空で飛んでいく様子が確認できます。
さらに、去年8月、再び実施された米韓合同軍事演習に合わせる形で、海軍の艦船からの発射訓練として戦略巡航ミサイルを、その翌月には戦術核による攻撃を想定した訓練として、長距離戦略巡航ミサイル2発を、それぞれ発射していました。
北朝鮮の巡航ミサイルについて、専門家からは、朝鮮半島有事の際に韓国軍や在韓アメリカ軍を背後からたたくとともに、在日アメリカ軍の基地などを攻撃する狙いがあるという見方が出ています。
#北朝鮮(韓国軍「北朝鮮が24日朝、朝鮮半島西側の黄海に向けて巡航ミサイル数発を発射した」)
「徴用」めぐる裁判 供託金差し押さえ認める 原告側が明らかにhttps://t.co/7RIeOSx1pN #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日立造船に賠償を命じる判決が確定した裁判の原告側は、韓国の裁判所に申し立てていた、日立造船の供託金の差し押さえを認める決定が出されたと明らかにしました。
「徴用」をめぐる問題で、日立造船に損害賠償を求めて訴えをおこした原告側は先月、賠償を支払うよう命じる判決が確定したことを受けて、裁判の過程で日立造船が韓国の裁判所に預けた供託金の差し押さえを申し立てました。
これについて原告側は、裁判所が差し押さえを認める決定を出したと、24日明らかにし、供託金を賠償にあてたいとしています。
供託金は、日立造船が韓国国内にある資産の差し押さえなどの強制執行を防ぐために納めていたもので、決定に不服があれば、抗告の手続きをとることができます。
ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権は、政府傘下の財団が日本企業に代わって、一連の裁判で判決が確定した原告側に支払いを行う方針を示していて、日本企業による支払いはこれまで行われていません。
日本政府は「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、供託金が最終的に原告側に渡ることになれば、日本側の反発も予想されます。
日立造船「コメントできることはない」
この裁判の原告側が日立造船の供託金の差し押さえを認める決定が出されたと明らかにしたことについて、日立造船は「事実関係の確認ができていないのでコメントできることはない」としています。
#日韓(「徴用」訴訟・日立造船の供託金の差し押さえを認める決定)
#日韓(「徴用」訴訟・韓国最高裁判所・新たに賠償命じる判決・韓国外務省報道官「政府が主導して解決策を発表して以降、財団とともに判決金を支給してきた。今後もこの方針に変わりはない」)
#朝鮮半島
■
米超党派の議員団が台湾訪問、総統選受け米の支持再確認 https://t.co/S0UOtdFiBc
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024
米議会下院の台湾議連トップを務めるマリオ・ディアス・バラルト議員(共和党)とアミ・ベラ議員(民主党)が台湾に到着した。先の総統選挙を受け、米国の台湾に対する支持を改めて伝える。両議員の事務所が23日明らかにした。
台湾当局者や企業幹部との会談も予定されている。
両議員の事務所は声明で「訪台の目的は、民主的な選挙が成功した後の台湾に対する米国の支持を再確認し、民主的価値観への共通の取り組みで連帯感を示し、米台間の経済・防衛関係をさらに強化する機会を探ることだ」と説明した。
13日の総統選では与党・民主進歩党(民進党)の頼清徳・副総統が勝利した。同氏は5月20日に就任予定。中国は、各国が頼氏に祝意を表明していることに強く反発している。
#米台(下院台湾議連マリオ・ディアス・バラルト議員(共和党)/アミ・ベラ議員(民主党)・両議員事務所声明「訪台の目的は、民主的な選挙が成功した後の台湾に対する米国の支持を再確認し、民主的価値観への共通の取り組みで連帯感を示し、米台間の経済・防衛関係をさらに強化する機会を探ることだ」・訪問)
台湾次期総統、米主導のインド太平洋経済枠組みへの参加希望 https://t.co/sl1sDPSCKX
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024
台湾総統選で勝利した与党・民主進歩党(民進党)の≈・副総統は24日、世界経済で台湾が主要な役割を果たしていることを踏まえ、経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」に参加したいとの意向を示した。
インド太平洋経済枠組みは2022年、中国の経済的・軍事的な影響力に対抗するため、米国の主導で発足した。台湾は加盟していない。
米国と台湾はその後、「経済繁栄パートナーシップ対話」「技術貿易と投資に関する協力の枠組み(TTIC)」という既存の二つの枠組みに加えて、「21世紀の貿易に関するイニシアチブ」を立ち上げた。
頼氏は台北で開かれた会合で米台商業協会に、台湾は世界経済において重要な役割を担っており、これら三つの枠組みは「インド太平洋経済枠組みと価値観を共有している」と指摘。「台湾が将来、この枠組みに参加するための重要な基礎となることを大いに期待する」と語った。
頼氏は5月20日に総統に就任する。
#台湾(次期総統・米主導「インド太平洋経済枠組み」への参加希望)
中国 ナウルとの国交を回復 台湾に圧力かける姿勢を強調https://t.co/oN1hJYMyv8 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024
中国は、先週、台湾と断交した南太平洋の島国ナウルとの国交を回復しました。王毅外相は台湾と外交関係をもつ国々に引き続き断交を求め、台湾の民進党政権に圧力をかけていく姿勢を強調しました。
中国の王毅外相とナウルのエニミア外相は24日北京で、両国の国交回復に関する共同声明に署名しました。
このあと会見に臨んだ王外相は「大多数の国が『1つの中国』の原則を受け入れている」としたうえで「台湾は中国の領土の不可分の一部だ」と述べました。
そして、台湾と外交関係をもつ12か国について「国連の決議に違反するとともに中国の主権を侵害しており遅かれ早かれ是正されるべきだ」と主張し、引き続き断交を求めるとともに、「1つの中国」の原則を受け入れない台湾の民進党政権に圧力をかけていく姿勢を強調しました。
ナウルは、1月13日に行われた台湾総統選挙で民進党の頼清徳候補が当選した2日後に台湾との断交を発表していました。
王外相は、断交はナウル政府の自主的な選択だと強調したうえで「ナウルと発展のチャンスを共有したい」と述べ、ナウルへの経済的な支援を示唆しました。
これに対し、エニミア外相は今回の訪問で経済規模が大きい南部の広東省を訪れたことを明らかにしたうえで「中国の経済発展に驚き心を奪われた」と述べ、支援に期待を示しました。
1971年の「アルバニア決議」めぐり攻防
ナウルは、今月15日に台湾との断交を発表した際、理由として「国連総会第2758号決議」に言及しました。「アルバニア決議」とも呼ばれるこの決議は、1971年の国連総会で採択されたもので、「中華人民共和国が中国の唯一の正統な代表だ」と認めました。
それまで国連で「中国」の議席を占めていたのは台湾を統治していた蒋介石が率いる中華民国で、決議には「蒋介石の代表を追放する」とも記されています。
現在の台湾当局は「決議は国連における中国の代表権を処理しただけで、台湾の代表権を中華人民共和国に与えたわけではない。台湾が中華人民共和国の一部だと言及されてもいない」と強調しています。
これに対し、中国はこの決議を根拠に「台湾は中華人民共和国の一部だという『一つの中国』の原則が国際社会に広く受け入れられている」と主張しています。
近年、有事への懸念や半導体などで台湾が注目される中、中国は各国との外交で「一つの中国」の原則への支持を得る活動を一層強めていて、ナウルが台湾と断交して中国と国交を結ぶ理由としてこの決議に異例の言及を行ったのも、中国が働きかけたためと見られます。
一方、アメリカの代表機関のトップは台湾訪問中の今月16日に開いた記者会見で「決議は台湾の地位についての決定は行っておらず、各国が台湾と外交関係を持つのを妨げていない」と述べ、この決議を根拠に台湾への外交的な圧力を強める中国の動きをけん制しています。
台湾と断交のナウル、中国と国交回復 マーシャル諸島は関係維持 https://t.co/Ux3qZsRxnP
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024
中国と太平洋の島しょ国ナウルが24日、国交を回復した。中国国営メディアが報じた。中国の王毅外相とナウルのエニミア外相が北京で正式に文書に署名し、大使レベルの関係が即時再開された。
ナウルは台湾総統選から数日後の今月15日、台湾と断交し、中国を承認すると表明していた。 もっと見る
ナウルは2002─05年にも中国と国交を結んでいた。
両国が署名した文書は「ナウル共和国政府は世界に一つの中国しかなく、中華人民共和国政府が中国全土を代表する唯一の合法政府であり、台湾が中国の不可侵の領土だと認める」としている。ナウルは台湾と公式な交流を一切行わないとも表明した。
王氏は「中国とナウルは地理的に遠く離れており広大な海で隔てられているが、両国民の友情には長い歴史がある」と述べた。
エニミア氏は両国の新たな関係は強さと開発戦略の上に築かれ、政策の相乗効果をもたらすとし、「見通しは明るい」と語った。
台湾と外交関係を持つのはバチカン、グアテマラ、パラグアイ、太平洋のパラオ、ツバル、マーシャル諸島など12カ国となった。
台湾総統府は次期総統に就任する頼清徳副総統が24日、マーシャル諸島のハイネ大統領と会談し、5月20日の就任式に招待したと発表した。
総統府によると頼氏は「ハイネ氏の訪問は台湾国民にとって固い友情の象徴となるだろう」と述べた。
ハイネ氏はマーシャル諸島と台湾の関係は「盤石」であり、台湾の開発援助に感謝していると語った。
#ナウル(中国と国交回復)
#マーシャル諸島(ハイネ大統領「マーシャル諸島と台湾の関係は盤石であり、台湾の開発援助に感謝している」)
#ナウル「台湾と断交し中国と国交を結ぶ」
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
■
タイ経済は「危機」ではなく、景気刺激策で対応できず=中銀総裁 https://t.co/gSyJoVNslV
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024
タイ中央銀行のセタプット総裁は23日、ロイターに対し、同国経済はセター首相が言うような「危機」ではなく、応急的な景気刺激策で対応すべき状態ではないとの考えを示した。
首相は経済が危機的状況だとして、看板政策であるデジタル通貨給付の必要性を強調するとともに、今月はセタプット総裁に直接会って現行2.50%の政策金利を引き下げるよう促していた。
セタプット氏は、現在の政策金利はおおむね「中立的」であり、タイ経済はデフレ的状況にも直面していないと指摘。「長期的な潜在成長率を引き上げたいなら構造的な対応が必要になる。生産性を向上させなければならない。しかし、それを達成する方法は、単に短期的刺激策のようなタイプの措置を講じることではない」と語った。
経済の現状については「回復しているが、予想より遅いペースだ。これは危機と同じではない」と述べた。
中銀は昨年11月の直近政策会合で政策金利を据え置いており、次回会合は2月7日に予定されている。
#タイ(中央銀行セタプット総裁「同国経済はセター首相が言うような危機ではなく、応急的な景気刺激策で対応すべき状態ではない」「現在の政策金利はおおむね『中立的』であり、タイ経済はデフレ的状況にも直面していない」「長期的な潜在成長率を引き上げたいなら構造的な対応が必要になる。生産性を向上させなければならない。しかし、それを達成する方法は、単に短期的刺激策のようなタイプの措置を講じることではない」「経済の現状については回復しているが、予想より遅いペースだ。これは危機と同じではない」)
タイ首相、経済「危機的状況」 中銀総裁との相違鮮明 https://t.co/zdSmIdJYUY
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024
タイのセター首相は24日、タイ経済は危機的状況にあると指摘し、デジタル通貨給付措置に加えて一段の景気対策を打ち出す方針を示した。
財務相を兼任するセター首相は「経済がうまくいっておらず、危機的状況にあると確認する」と記者団に述べた。自身の見解に中央銀行が同意しなくても構わないとした。
首相は、インフレが落ち着いてきたにもかかわらず中銀が利下げしないことに不満を持っている。今月10日にはセタプット中銀総裁と会談し、高金利と経済状況について懸念を伝えた。
財務省は23日、今年の経済成長率予想を3.2%から2.8%に下方修正した。
一方、セタプット中銀総裁は、タイ経済はセター首相が言うような「危機」ではなく、応急的な景気刺激策で対応すべき状態ではないと23日にロイターに語っている。
#タイ(セター首相「経済がうまくいっておらず、危機的状況にあると確認する」「中央銀行が同意しなくても構わない」・ロイター「首相は、インフレが落ち着いてきたにもかかわらず中銀が利下げしないことに不満を持っている。今月10日にはセタプット中銀総裁と会談し、高金利と経済状況について懸念を伝えた」)
タイ最大野党の前党首、憲法裁が議員資格認める 選挙法違反せず https://t.co/OdWHIZ8nxu
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024
タイ憲法裁判所は24日、最大野党「前進党」のピター前党首は選挙関連法に違反していないとして、下院議員資格を認める判決を言い渡した。
今回の決定は前進党に追い風となるが、急進派の同党を標的とした別の訴えについて、来週判断が下される。
前進党は昨年の総選挙で第1党となったが、ピター氏は軍と手を組んだ議員らによって首相指名を阻まれた。
選挙管理委員会はピター氏がメディア会社の株式を所有したまま立候補したのは選挙規則に反するとして憲法裁に議員資格の剥奪を勧告していた。
しかし憲法裁は同氏が株を保有していた企業は放送権を持たず、マスメディア組織とみなされるべきではないとした。
憲法裁は前進党の不敬罪改正計画が「国王を元首とする民主体制を転覆させる試み」に等しく憲法違反との訴えについて、来週判断を示す。
#タイ(憲法裁判所「最大野党『前進党』ピター前党首が株を保有していた企業は放送権を持たず、マスメディア組織とみなされるべきではない」「選挙関連法に違反していない」「下院議員資格を認める」)
#東南アジア
■
バイデン氏、ニューハンプシャー民主予備選に勝利 不参加でも https://t.co/Wpch3mzwo3
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024
バイデン米大統領は23日にニューハンプシャー州で行われた民主党予備選で、投票用紙に名前の記載がなかったにもかかわらず勝利を確実にした。
有権者はバイデン氏の名前を記入して投票。エジソン・リサーチによると、投票用紙に名前が載ったフィリップス下院議員や作家マリアン・ウィリアムソン氏に勝利した。
民主党全国委員会は南部サウスカロライナ州予備選を指名争いの初戦にすると決定しており、バイデン氏もこれを支持。ニューハンプシャーの民主党員は正式登録していないバイデン氏の名前を書き込んで投票するよう呼びかける運動を展開していた。
バイデン氏は声明で「ニューハンプシャーで私の名前を書いた全ての人に感謝する。民主的プロセスへの関与を示す歴史的な行動だった」と評した。
開票率40%時点で、バイデン氏の得票率は約68%、フィリップス氏は約20%となった。
フィリップス氏はこれまでに選挙戦を続けると表明している。開票結果を受けてバイデン氏に祝意を表明しながらも、「強い現職大統領」に望むような勝ち方ではなかったと批判した。バイデン陣営は声明を出したがニューハンプシャーでの自由記入による勝利には言及せず、トランプ前大統領が本選の候補になることがこの日「一段と明確になった」と指摘。「トランプ氏を選挙で打ち負かしたことがある唯一の人物、ジョー・バイデンと対決することになる」と強調した。
バイデン氏勝利確実、投票用紙に氏名記載なく自由記入で 米NH州民主党予備選 https://t.co/aixKjimsSZ
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) January 24, 2024
トランプ氏が勝利確実、米NH州共和党予備選 CNN予測 https://t.co/23SBjJCaTo
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) January 24, 2024
CBS News projects that former President Donald Trump will win the 2024 New Hampshire Republican primary, defeating former U.N. Ambassador and South Carolina Governor Nikki Haley. pic.twitter.com/FJSQJFsT7D
— CBS News (@CBSNews) January 24, 2024
トランプ氏、共和予備選で連勝 ヘイリー氏は選挙戦継続表明 https://t.co/AglseuOku4
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024
エジソン・リサーチの予想によると、米大統領選に向けた共和党候補指名争い第2戦の東部ニューハンプシャー州予備選は、トランプ前大統領が勝利した。党内での優勢をさらに強め、本選で民主党のバイデン大統領と対決する可能性が高まった。
ただ、共和党内でトランプ氏の唯一の対抗馬であるヘイリー元国連大使は、トランプ氏を祝福しながら「レースはまだ終わっていない」と支持者らに語り、選挙戦を続ける意向を表明。トランプ氏に討論会に臨むよう求めた。
トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」で、ヘイリー氏は妄想的だなどと述べた。
支持者への演説ではヘイリー氏を「詐欺師」と呼び「まるで自分が勝ったようなスピーチをしている。(実際には)敗れ、とてもひどい夜だった」とやゆした。
ヘイリー氏はニューハンプシャー州の無党派層の支持を得て逆転勝利する可能性に期待していた。
トランプ氏は8日前に初戦のアイオワ州党員集会で過去最大の差を付けて勝利。アイオワとニューハンプシャーが初戦場としての地位を固めた1976年以降で両州を制した初の共和党候補となった。
予想票数の41%を集計した時点で、得票率はトランプ氏が54.7%、ヘイリー氏は43.7%となっている。
最終的な結果はまだ不明だが、党内ではヘイリー氏に撤退を求める声が高まりそうだ。
次の予備選は2月24日にサウスカロライナ州で行われる。ヘイリー氏の出身地で知事を2期務めた地元だが、世論調査ではトランプ氏が大きくリードしている。ヘイリー氏の陣営は23日付のメモで、予備選・党員集会が集中する3月初旬のスーパーチューズデーまで選挙戦を継続すると表明した。
バイデン氏の選挙対策本部長を務めるジュリー・チャベス・ロドリゲス氏は声明を発表し、「今夜の結果によりトランプ氏は共和党候補指名をほぼ確実にした。選挙を否定する反自由主義のMAGA運動が共和党の乗っ取りを完了したことが確認された」と指摘した。トランプ氏は「Make America Great Again(MAGA、アメリカを再び偉大に)」をスローガンに掲げている。
トランプ氏はニューハンプシャー州で勝利を収めたものの、エジソン・リサーチの出口調査では予備選に参加した有権者の約44%が、トランプ氏が裁判で有罪判決を受けた場合は大統領にふさわしくないと回答するなど不安を残した。
その一方で4分の3近くが経済は「悪い」または「良くない」と答え、バイデン氏にも警告サインがともっている。
【速報 JUST IN 】ニューハンプシャー州予備選 トランプ氏勝利確実 複数メディアhttps://t.co/7QytYig9Yo #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024
秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙で、アメリカの主要メディアはトランプ前大統領が勝利を確実にしたと伝えました。これに対し、ヘイリー元国連大使は「選挙戦は終わりには程遠い」と述べて、選挙戦を続ける考えを強調しました。
ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びの第2戦、ニューハンプシャー州の予備選挙は現地時間の23日午後7時、日本時間の24日午前9時から開票が行われています。
日本時間の午後3時現在、集計率91%で、得票率はトランプ前大統領が54.9%、ヘイリー元国連大使が43.2%となっていて、アメリカの主要メディアはトランプ氏が勝利を確実にしたと伝えました。
トランプ氏は大差で勝利した初戦のアイオワ州の党員集会に続いて、連勝することが確実となり、共和党内での支持の高さを改めて示しました。
トランプ氏は集まった支持者らに対して、「すばらしい夜だ。ありがとう」と述べ、謝意を示しました。そして、「アイオワ州とニューハンプシャー州で勝利した人で負けた人はいない」と述べ、共和党の指名獲得に向けて自信を示しました。
また、トランプ氏は「われわれが勝つ。それ以外の選択肢はない。もし勝たなければこの国が終わる」と述べて、11月の大統領選挙に向けて支持を呼びかけました。
一方、ヘイリー氏は支持者を前に演説し、トランプ氏の勝利を祝福したうえで、「選挙戦は終わりには程遠い。まだ多くの州が残っている。次は私の地元、サウスカロライナだ」と述べて、来月下旬に行われるサウスカロライナ州の予備選挙に向けて選挙戦を続ける考えを強調しました。
ただ、ヘイリー氏は穏健な保守層が多いニューハンプシャー州に運動の重点を置いてきただけに、アメリカのメディアは「ここで勝てなかったことは大きな痛手だ」と伝えていて、選挙戦は引き続きトランプ氏が優位なまま続くことになります。
“トランプ氏勝利確実”報道に支持者は
トランプ氏が勝利を確実にしたとメディアに伝えられたことを受けて、トランプ氏の集会に参加していた支持者の女性は「すばらしい気分です。彼が私たちの大統領になるのは間違いないでしょう」と話していました。また、男性の支持者はニューハンプシャー州では事前の登録でいわゆる「無党派」とした人も、共和党の予備選挙で投票できる制度を念頭に「もし共和党員だけが投票していたならばトランプ氏がもっと差をつけて圧勝していたはずだ」と述べて不満を表していました。
第3戦は来月8日に行われる西部ネバダ州の党員集会
共和党の候補者選びの第3戦となるのは来月8日に行われる西部ネバダ州の党員集会です。ただ、ネバダ州の党員集会にはヘイリー氏は候補者として届け出ていないためトランプ氏が勝者となり、代議員を獲得することが確実な見通しです。
ネバダ州では、3年前に民主・共和両党の候補者選びは予備選挙で行うとする法律が成立していて来月6日に予備選挙も行われます。
しかし、これに反発する共和党は党員集会の結果に応じてのみネバダ州の代議員26人を配分するとしていて、予備選挙の結果は代議員の獲得数に反映されません。
ヘイリー氏は、予備選挙には届け出ていますがその結果にかかわらず代議員は獲得せず、党員集会への参加を届け出ているトランプ氏が代議員を獲得することが確実な見通しです。
その次に候補者選びの舞台となるのは来月24日に行われる南部サウスカロライナ州の予備選挙です。
サウスカロライナ州はヘイリー氏の地元で、2011年から2017年まで知事を務めた州でもあります。
MTG🗣️興味深い。これらの出口調査は共和党の実際の有権者よりも、より多くの民主党員が投票した事を示している。
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) January 24, 2024
これはドナルド・トランプにとって、これまでで最大の勝利を意味すると思う。
私達が予想した以上の結果だ。
それが何を意味するか、ブライアン。… pic.twitter.com/OPEB8KJ5ap
🐯🗣️私達に選択肢はない。
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) January 24, 2024
もし勝てなければこの国は終わりだと思う。
🐸トランプ大統領が勝たねば世界が終わっちゃうよ☺ pic.twitter.com/lB7bqvbN4W
JUST IN - "It is now clear that Donald Trump will be the Republican nominee," Biden says in a statement
— Insider Paper (@TheInsiderPaper) January 24, 2024
#2024大統領選(共和党・ニューハンプシャー州予備選・トランプ・勝利)
米 バイデン大統領 中絶の権利を擁護する姿勢強調 選挙集会でhttps://t.co/B93IJ29Oya #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024
アメリカではおととし、連邦最高裁判所が、人工妊娠中絶は憲法で認められた権利だとしたおよそ50年前の司法判断を覆しました。
その後、共和党の知事の州を中心に中絶を厳しく規制する動きが相次いでいます。
こうした中、11月の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は23日、南部バージニア州で選挙集会を開き、中絶の権利について演説しました。
バイデン大統領は、トランプ前政権下で連邦最高裁判所の判事に保守派が相次いで指名され、多数派となったことを踏まえ「自由を奪った最大の責任はトランプ氏にある。アメリカの女性にとって悪夢だ」と批判しました。
そして中絶の権利を擁護する姿勢を強調し「きょうはあなたの声で、あなたの1票で行動を起こす日だ」と述べて自身への支持を呼びかけました。
おととしの中間選挙では与党・民主党が事前の予想を上回る善戦を見せ、その要因の一つに中絶の規制に反発する人たちの支持を得たことがあると指摘されています。
バイデン大統領としては、今回の大統領選挙でも中絶の問題を争点にすることで支持拡大につなげるねらいがあるとみられます。
#米大統領選
■
Israeli Military: 'We Can't Destroy Hamas Tunnels' - With Guest Phil Giraldi -- today on the Liberty Report:https://t.co/Z7Yq1ujQgS
— Ron Paul (@RonPaul) January 23, 2024
Despite Israel's political leadership claiming that only the complete destruction of Hamas in Gaza is acceptable, its military leadership is increasingly vocal about the difficulty - or impossibility - of that task.
— Ron Paul (@RonPaul) January 23, 2024
As the US continues to get drawn deeper into the expanding… pic.twitter.com/aG83XeRbLf
イスラエルの政治指導部はガザ地区ハマスの完全破壊のみが許容されると主張しているにもかかわらず、軍事指導部はその任務の困難さ、あるいは不可能性についてますます声を上げている。
米国が拡大する地域戦争にどんどん巻き込まれていく中、何が目標で、何が最終地点なのか。
元CIAテロ対策職員フィリップ・ジラルディ氏が今日のプログラムに参加する。
■
Just published: front page of the Financial Times, international edition, Wednesday 24 January https://t.co/iY7Eo4Pkwe pic.twitter.com/vlUtnVCtj0
— Financial Times (@FT) January 23, 2024
Just published: front page of the Financial Times, UK edition, Wednesday 24 January https://t.co/8NrhAUsHW4 pic.twitter.com/UMCePY0tuE
— Financial Times (@FT) January 23, 2024
#イギリス
■
ハマス軍事部門が犯行声明、ロケット弾攻撃で イスラエル兵死亡 https://t.co/jWpDd0csOf
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024
パレスチナ自治区ガザでイスラエル兵士21人が死亡した22日のロケット弾攻撃について、イスラム組織ハマスの軍事部門「カッサム旅団」が23日、犯行声明を出した。
イスラエル軍は先に、パレスチナの武装勢力による攻撃だとの見方を示していた。
ハマスは攻撃の動画とともにメディアに公開したメッセージで、カッサム旅団の戦闘員が中部マガジ難民キャンプの東で敵の兵士と車両に対する作戦を実行したとした。
イスラエル軍のハガリ報道官は23日、ハマスとの戦闘が続くガザで20人を超えるイスラエル兵士が死亡したことについて、パレスチナ武装勢力によるロケット弾攻撃による爆発で2棟の建物が倒壊したことが要因だったとの見方を示した。
イスラエル軍は、ガザ地区での激しい戦闘により24時間で24人の兵士が死亡したと発表。このうち21人はガザ地区中部でのロケット推進手榴弾(RPG)による攻撃で死亡したという。1日の死者数としてはガザでの戦闘開始以来最多となった。
ハガリ報道官はテルアビブで記者団に対し「武装勢力がロケット推進手榴弾で奇襲をかけ、1発目のロケット弾が(イスラエル軍が)爆薬を仕掛けた建物の1つに命中した」とし、「これにより爆発が引き起こされ、この建物とその隣の建物が崩壊した」と説明。犠牲になった兵士の多くが爆発と建物の崩壊で死亡し、付近の戦車で安全を確保していた2人が2発目のロケット弾で死亡したと述べた。
イスラエル軍はイスラエルとの境界線から約600メートルの地点で周辺の物を撤去する作戦の一環として建物に爆発物を仕掛けていたとしている。
ハガリ氏はこのほか、イスラエル軍はガザ地区南部ハンユニスの西部で過去24時間に100人を超える武装勢力の戦闘員を殺害したと述べた。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ハマス「カッサム旅団の戦闘員が中部マガジ難民キャンプの東で敵の兵士と車両に対する作戦を実行した」・イスラエル軍ハガリ報道官「武装勢力がロケット推進手榴弾(RPG)で奇襲をかけ、1発目のロケット弾が(イスラエル軍が)爆薬を仕掛けた建物の1つに命中した」「これにより爆発が引き起こされ、この建物とその隣の建物が崩壊した」「犠牲になった兵士の多くが爆発と建物の崩壊で死亡し、付近の戦車で安全を確保していた2人が2発目のロケット弾で死亡した」)
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・作戦で死亡したイスラエル兵は200人を超えた)
米高官 “政府高官がエジプト訪問 イスラエルの戦闘休止協議”https://t.co/josKyKWYf8 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024
イスラエル軍は23日、ハマスの重要な拠点があるとするガザ地区南部のハンユニスを包囲し、激しい攻撃を行いました。
ガザ地区の保健当局はイスラエル軍の攻撃によるこれまでの死者は2万5490人にのぼるとしています。
一方、イスラエル側も22日の1日で24人の兵士が死亡し、軍事作戦を開始して以降、最も多くの戦死者が出ています。
こうした中、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は23日、記者会見で、中東地域を担当するマクガーク調整官がエジプトの首都カイロを訪問し、人質の解放のための戦闘休止について協議していると明らかにしました。
戦闘休止の期間については、「私たちが達成できた1週間よりも長い期間の休止を支持する」と述べて、去年11月下旬から7日間にわたって続いた休止よりも長くなることが望ましいという考えを示しました。
一方、イスラエルは人質全員の解放に向け、仲介国のカタールやエジプトを通じて、ハマス側に最長2か月の戦闘の休止を提案したと報じられていましたが、アメリカのAP通信は23日、ハマスがこの提案を拒絶したと伝えました。
また、イスラエル政府の報道官も23日、「ハマスが人質を拘束し、ガザ地区を支配しているかぎり停戦はない」と述べ、ハマスを壊滅させるまで軍事作戦を続ける構えを見せています。
米軍 イラン支援受けるイラクの民兵組織の拠点を空爆
アメリカ軍は現地時間の24日午前0時すぎ、イランの支援を受けるイラク国内の民兵組織の司令部や貯蔵庫、ミサイルなどの発射訓練施設を含む3つの拠点に対し、空爆を行ったと発表しました。アメリカ中央軍は今月20日にアメリカ軍が駐留するイラクの空軍基地が攻撃されたことなどに対する報復措置だとしています。
これを受け、オースティン国防長官は声明で、「われわれはアメリカ国民を守るためにさらなる措置をとる用意がある」として警告しました。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・NSCカービー戦略広報調整官「中東地域を担当するマクガーク調整官がエジプトの首都カイロを訪問し、人質の解放のための戦闘休止について協議している」「私たちが達成できた1週間よりも長い期間の休止を支持する」・AP通信「(イスラエル最長2か月の戦闘の休止提案)ハマスがこの提案を拒絶した」・イスラエル政府報道官「ハマスが人質を拘束し、ガザ地区を支配しているかぎり停戦はない」)
“イスラエルの2か月戦闘休止提案をハマスが拒絶” 米メディアhttps://t.co/cO034tjjET #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 23, 2024
パレスチナのガザ地区でイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くなか、イスラエルが人質の解放に向けて提示したとされる2か月間の戦闘休止の案について、アメリカのAP通信はハマス側が拒絶したと伝えています。
イスラエル軍は23日、ハマスの重要な拠点があるとするガザ地区南部のハンユニスを包囲し、激しい攻撃を加えました。ガザ地区の保健当局は、イスラエル軍の攻撃によるこれまでの死者は2万5490人にのぼるとしています。
一方、イスラエル側も22日の1日で24人の兵士が死亡し、軍事作戦を開始して以降、最も多くの戦死者が出ています。
こうした中、イスラエルは人質全員の解放に向け、仲介国のカタールやエジプトを通じてハマス側に最長2か月の戦闘の休止を提案したと報じられていましたが、アメリカのAP通信は23日、ハマスがこの提案を拒絶したと伝えました。
仲介にあたる国の1つ、エジプトの政府高官によるものだとしていて、ハマス側はイスラエル軍がガザ地区から撤退しないかぎり、人質の解放には応じないと主張しているということです。
イスラエル政府の報道官も23日、「ハマスが人質を拘束し、ガザ地区を支配しているかぎり停戦はない」と述べ、ハマスを壊滅させるまで軍事作戦を続ける構えを見せています。
イスラエルとハマス、1カ月の戦闘休止で大筋合意 ハードルも=関係筋 https://t.co/6atWJvKVZ9
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024
イスラエルとイスラム組織ハマスは、パレスチナ自治区ガザの戦闘を1カ月間休止し、イスラエル人の人質とイスラエルが拘束するパレスチナ人の交換を行うことで大筋合意しているが、恒久的停戦を巡る意見の相違が大筋合意の実現を阻んでいる。複数の関係筋が明らかにした。
カタール、米国、エジプトはここ数週間、イスラエル人人質の段階的解放を探る交渉の仲介に力を入れてきた。民間人に始まり、最終的に兵士を解放するという内容で、その見返りに戦闘を休止し、イスラエルが捕らえているパレスチナ人を釈放するほか、ガザへの支援を拡大する。
関係筋の1人によると、今回の交渉は12月28日から続けられており、戦闘休止の期間についてはハマスが当初提案した数カ月間に対し、約30日で意見がまとまったという。
しかし、6人の関係筋によると、ハマスはそれ以降、恒久的停戦の将来的な条件について合意が得られるまでは戦闘休止の計画を進めることを拒否しているという。
ハマスが恒久的停戦と人質解放を合わせた「包括的合意」を求める一方で、イスラエルは段階ごとに交渉する立場を取っているという。イスラエルとハマスは仲介国を通じて交渉しており、直接協議は行っていない。
ホワイトハウスの報道官は23日、ブレット・マクガーク中東政策調整官がエジプトの首都カイロで、ガザで拘束されている人質の解放について協議しており、人道的な戦闘休止を米国として支持していると述べた。
ハマス幹部のサミ・アブ・ズーリ氏は22日、いかなる提案に関しても協議する用意があるが、合意はまだないとロイターに述べていた。
カタールと米国の仲介で実現した昨年11月の1週間の戦闘休止ではガザで100人以上の人質が解放され、パレスチナ側は約240人が釈放された。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・関係筋1人「今回の交渉は12月28日から続けられており、戦闘休止の期間についてはハマスが当初提案した数カ月間に対し、約30日で意見がまとまった」・関係筋6人「ハマスはそれ以降、恒久的停戦の将来的な条件について合意が得られるまでは戦闘休止の計画を進めることを拒否している」「ハマスが恒久的停戦と人質解放を合わせた『包括的合意』を求める一方で、イスラエルは段階ごとに交渉する立場を取っている」・ハマス幹部サミ・アブ・ズーリ「いかなる提案に関しても協議する用意があるが、合意はまだない」)
イスラエル、ハマスの支配温存なら戦闘休止に合意せず=報道官 https://t.co/gHBUX9IjbB
— ロイター (@ReutersJapan) January 23, 2024
イスラエル政府のレヴィ報道官は23日、イスラム組織ハマスとの戦闘休止について、パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質が解放されず、ハマスがガザ地区の支配を継続する場合、イスラエルは合意しないと述べた。
レヴィ報道官は、人質解放に向けた取り組みが続けられていると述べたが、人の命がかかっているとして詳細には言及しなかった。
戦闘休止が提案されているとの報道については「ガザ地区におけるハマスの統治と軍事力の破壊」と「全ての人質の帰還」というイスラエルの目標に変更はないとし、「ガザに人質を残し、ハマスの権力が温存されるような戦闘休止はあり得ない」と述べた。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イスラエル政府のレヴィ報道官「『ガザ地区におけるハマスの統治と軍事力の破壊』と『全ての人質の帰還』というイスラエルの目標に変更はない」「ガザに人質を残し、ハマスの権力が温存されるような戦闘休止はあり得ない」)
米、ガザ領土の恒久的変更に反対=ブリンケン氏 https://t.co/ibFz7ugdaV
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024
ブリンケン米国務長官は23日、米国はパレスチナ自治区ガザの領土を恒久的に変更することには反対だが、イスラエルとの紛争を解決するための「暫定的な取り決め」については支援する可能性があると述べた。
記者団に対し「そのために暫定的な取り決めが必要なら、それは一つの手段だ。しかし、今後のガザの恒久的な地位に関して言えば、ガザの領土が侵犯されないことを明確にしている」と語った。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ブリンケン国務長官「そのために暫定的な取り決めが必要なら、それは一つの手段だ。しかし、今後のガザの恒久的な地位に関して言えば、ガザの領土が侵犯されないことを明確にしている」)
ガザ地区に「緩衝地帯」設置、米国務長官が改めて反対 https://t.co/UFNyIKcBsW
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) January 24, 2024
米国のブリンケン国務長官は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区にいわゆる「緩衝地帯」を恒久的に設置することについて、米国は支持しないと述べた。こうした緩衝地帯の設置はパレスチナの領土を事実上縮小することになる。
ブリンケン氏はナイジェリア首都アブジャで行われた記者会見で、ガザの恒久的な地位についてはガザの領土を侵犯しないことを明確にしてきたと語った。
ブリンケン氏は、昨年10月7日以降にガザに隣接する地域から避難したイスラエル人が帰還できるように、「必要な安全保障上の取り決め」を提供する「暫定的な取り決め」が必要となる可能性があるとも述べた。
ブリンケン氏はまた、家を追われたガザ住民の帰還を認め、パレスチナの人々が自ら統治を行えるようにしなければならないと主張した。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ブリンケン国務長官「ガザ地区にいわゆる『緩衝地帯』を恒久的に設置することについて、米国は支持しない」「10月7日以降にガザに隣接する地域から避難したイスラエル人が帰還できるように、『必要な安全保障上の取り決め』を提供する『暫定的な取り決め』が必要となる可能性がある」「家を追われたガザ住民の帰還を認め、パレスチナの人々が自ら統治を行えるようにしなければならない」)
イスラエルの「2国家共存」拒否、容認できず=国連事務総長 https://t.co/jdDyLMrMtR
— ロイター (@ReutersJapan) January 23, 2024
国連のグテレス事務総長は23日、イスラエルが政府の最高レベルでパレスチナ国家樹立による「2国家共存」を明確、かつ繰り返し拒否していることは容認できないと述べた。
グテレス事務総長は安全保障理事会で「パレスチナ自治区ガザの全ての住民は、類を見ない規模の破壊に耐えている」とし、「パレスチナ人に対する『集団的懲罰』を正当化するものは何もない」と述べた。
その上で人道状況の悪化に触れ、ガザ地区全域に対する支援アクセスの拡大を呼びかけると同時に、人道的な停戦の即時実施を改めて訴えた。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・国連安保理・グテーレス事務総長「イスラエルが政府の最高レベルでパレスチナ国家樹立による『2国家共存』を明確、かつ繰り返し拒否していることは容認できない」「パレスチナ人に対する『集団的懲罰』を正当化するものは何もない」)
ガザ地区 国連安保理で討論“早期の戦闘停止 和平目指すべき”https://t.co/Mgxq3MTtnD #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024
パレスチナのガザ地区でイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、国連の安全保障理事会で公開の討論が開かれ、各国からは早期の戦闘停止とともに、将来的にパレスチナ国家を樹立し、和平を目指すべきだとする声が相次ぎました。一方、ロシアやイランはイスラエルを擁護するアメリカを厳しく非難しました。
安保理では23日、パレスチナ問題をめぐる閣僚級の公開討論が開かれ、冒頭、国連のグテーレス事務総長がガザ地区の状況に強い懸念を示し、改めて即時停戦を呼びかけるとともに、イスラエルのネタニヤフ政権が将来的にパレスチナ国家を樹立して和平を実現することを拒んでいると、批判しました。
各国からもガザ地区での早期の戦闘停止や、将来的なパレスチナ国家の樹立を求める発言が相次ぎ、アメリカも人権問題を担当するゼヤ国務次官が、ガザ地区での人道状況の改善に取り組む姿勢を強調したうえで、「暴力を完全に終わらせる唯一の方法はイスラエルの安全が保証された2つの国家の共存だ」と述べました。
一方、討論にはロシアのラブロフ外相も出席し、アメリカがイスラエルを擁護して停戦に反対してきたとして、改めて非難するとともに、パレスチナ問題の長期的な解決に向けては、欧米の不当な介入は許されないと強調しました。
また、イランのアブドラヒアン外相もイスラエルを厳しく非難したうえで、アメリカやイギリスがイエメンの反政府勢力のフーシ派を攻撃し、中東の混乱を広げていると強く反発しました。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・国連安保理・米ゼヤ国務次官(人権問題担当)「暴力を完全に終わらせる唯一の方法はイスラエルの安全が保証された2つの国家の共存だ」・露ラブロフ外相「アメリカがイスラエルを擁護して停戦に反対してきた」「パレスチナ問題の長期的な解決に向けては、欧米の不当な介入は許されない」・イラン、アブドラヒアン外相「アメリカやイギリスがイエメンの反政府勢力のフーシ派を攻撃し、中東の混乱を広げている」)
バイデン支持集会にて
— ShortShort News (@ShortShort_News) January 24, 2024
抗議者「ジェノサイド・バイデン、あと何人の子どもがガザで殺されないといけないのか?」
バイデン支持者「あと4年!あと4年!あと4年!」pic.twitter.com/qgfmZM2833
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・バイデン支持集会・抗議者「ジェノサイド・バイデン、あと何人の子どもがガザで殺されないといけないのか?」バイデン支持者「あと4年!あと4年!あと4年!」)
ユダヤの世界戦略は200年前から一環しています。それは、国家という枠組みを破壊して、ワンワールドの統一した世界の頂点に彼らが立つことです。だから、国柄や国籍、歴史や伝統を破壊して、移民を推進し、非ユダヤ人の混血化を行う。彼ら自身は純血を守り、財産は親族で守るため、閨閥を維持する
— geo | ジオ (@diplo_geo) January 23, 2024
#ハザール(ユダヤの世界戦略は200年前から一環しています。それは、国家という枠組みを破壊して、ワンワールドの統一した世界の頂点に彼らが立つことです。だから、国柄や国籍、歴史や伝統を破壊して、移民を推進し、非ユダヤ人の混血化を行う。彼ら自身は純血を守り、財産は親族で守るため、閨閥を維持する)
米、イラクで親イラン武装組織の施設攻撃 米軍への攻撃に対応 https://t.co/o3i1naUw6w
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024
米軍は23日、イラクでイランの支援を受ける武装勢力の関連施設を攻撃した。イラクの空軍基地が週末に攻撃され、駐留米軍兵士が負傷したことを受けた対応。米国防総省が発表した。
オースティン国防長官は声明で、米軍はイラクで「神の党旅団(カタイブ・ヒズボラ)」など親イラン武装組織が使用する3施設に対し、必要かつ適切な攻撃を行ったと明らかにした。
「これらの精密攻撃は、イランの支援を受ける武装勢力によるイラクとシリアでの米軍と連合軍に対する一連の攻撃に直接対応するものだ」とした。
中東地域を管轄する米中央軍によると、攻撃の標的はカタイブ・ヒズボラのロケット、ミサイル、ドローン能力の司令部、貯蔵庫、訓練場所だった。
イラクの医療関係者と武装勢力関係者によると、米軍の攻撃で武装勢力の少なくとも2人が死亡した。このほか、4人が負傷したという。
米国に対する攻撃はパレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘でイスラエル側を支援していることへの報復とみられている。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・オースティン国防長官声明「米軍はイラクで「神の党旅団(カタイブ・ヒズボラ)」など親イラン武装組織が使用する3施設に対し、必要かつ適切な攻撃を行った」「これらの精密攻撃は、イランの支援を受ける武装勢力によるイラクとシリアでの米軍と連合軍に対する一連の攻撃に直接対応するものだ」)
米、フーシ派攻撃で多数のミサイル発射場など破壊=国防総省 https://t.co/tXAD5OZtY1
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024
米国防総省は23日、米軍がイエメンの親イラン武装組織フーシの関連施設に対する攻撃を開始して以降、25カ所を超えるミサイル発射施設のほか、20を超えるミサイルを破壊または劣化させたと発表した。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・「ポセイドンの射手作戦」・米国防総省「米軍がイエメンの親イラン武装組織フーシの関連施設に対する攻撃を開始して以降、25カ所を超えるミサイル発射施設のほか、20を超えるミサイルを破壊または劣化させた」)
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・米英・フーシ派拠点に新たな攻撃・ 支援国と共同声明・ロイター「フーシ派拠点に対する攻撃は過去1カ月で8回に上ったが、フーシ派による船舶攻撃を止めることはできていない」「米政府当局者らは一連の行動で、フーシ派の複雑な攻撃実施能力を低下させたとしているが、これまでに破壊したミサイルや無人機などの具体的な数字には言及していない」「米軍高官は記者団に『所期の効果を上げている』と述べた」・英シャップス国防相声明「今回の攻撃は自衛のために行われた」「(フーシ派の)限られた備蓄と世界貿易を脅かす能力に新たな打撃を与えるだろう」)
フーシ派の船舶攻撃中止を、米国が中国にイラン説得を要請=FT https://t.co/oHcT78qTlV
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024
米国は親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船攻撃をやめさせるためにイランが影響力を行使することを求めており、中国にイランを説得するよう促しているが、これまでのところ中国が協力する様子はほとんど見られない。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が24日、米高官の話として報じた。
FTによると、米国は過去3カ月間、中国政府高官にこの問題を繰り返し提起してきた。
サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とファイナー同副補佐官は今月ワシントンで中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長と会談し、この問題について協議した。
ブリンケン米国務長官も中国側にこの問題を提起したが、中国は先週穏やかな内容の声明を発表しただけで、フーシ派を抑えるようイランに圧力をかけた証拠はほとんどないと米側はみている。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・FT「フーシ派の船舶攻撃中止を、米国が中国にイラン説得を要請」「米国は過去3カ月間、中国政府高官にこの問題を繰り返し提起してきた」「これまでのところ中国が協力する様子はほとんど見られない」)
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・POLITICO「フーシ派の空爆に戦略的価値がなくマイナスでしかない」「イラン戦争≒WW3大規模化」「中国が止めてくれることを期待」)
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・109日目②)
【24日随時更新】イスラエルの戦闘休止提案をハマスが拒絶かhttps://t.co/1qbpezeYdU #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 23, 2024
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・110日目①)
イラン “ヘジャブ”めぐるデモ参加者に死刑執行 反発広がるhttps://t.co/rTpfc1nWsb #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024
イラン政府はおととし、「ヘジャブ」と呼ばれるスカーフのかぶり方をめぐって広がったデモの参加者1人について死刑を執行したと発表しました。イランではこれに対して、ノーベル平和賞受賞者で刑務所に収監されている人権活動家らがハンガーストライキを行い、抗議すると表明するなど、反発が広がっています。
イランではおととし9月、女性が公共の場で着用を義務づけられているヘジャブのかぶり方が不適切だとして逮捕された女性が死亡したことを受け、警察による暴行を疑う市民の抗議デモが各地に広がりました。
デモでは各地で市民と治安当局が激しく衝突したことから、イラン当局は、参加者を拘束するなどして抗議活動への締めつけを強めてきました。
こうした中、イラン司法府は23日、デモに参加した23歳の男性について、「暴動に参加し、車で警察官6人をはねて1人を殺害した」などとして、死刑を執行したと発表しました。
これに対し、イランの人たちの間ではSNS上などで反発が広がっています。
このうち、先月、ノーベル平和賞を受賞し、現在、首都テヘランの刑務所に収監されている人権活動家のナルゲス・モハンマディ氏はSNSへの投稿で、25日にハンガーストライキを行うと表明しました。
モハンマディ氏は政治的な理由で同じ刑務所に収監されている女性61人で抗議するとしたうえで、「刑務所で処刑を待っている数百人の人たちを生き延びさせるために抵抗する」などとして、イラン政府にこれ以上の死刑執行をやめるよう訴えています。
#イラン( 「ヘジャブ」めぐるデモ参加者に死刑執行)
■
【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(1月24日の動き)https://t.co/JAdTIJxoFQ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 23, 2024
ロシア軍事侵攻 開始から700日 キーウなどに大規模な攻撃続くhttps://t.co/PYnHI9WUqR #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で700日となります。ウクライナではミサイルなどを使ったロシア軍の大規模な攻撃が続き、23日は首都キーウなどで多数の死傷者が出ました。
ウクライナ軍は23日、ロシア軍がウクライナ各地に巡航ミサイルや弾道ミサイルなど合わせて41発のミサイルで攻撃を仕掛け、このうち21発を撃墜したと発表しました。
ゼレンスキー大統領は、この攻撃で首都キーウや第2の都市ハルキウなどで合わせて6人が死亡し、子どもを含む70人以上がけがをしたと明らかにしました。
このうちハルキウでは、変電所やガスパイプラインに被害があり、厳しい寒さの中、市内の一部地域で停電が起きているほか、暖房も使えなくなっているということです。
この攻撃についてロシア国防省は「ミサイルや砲弾などを生産するウクライナの軍需工場に対して一斉攻撃を行い、すべての目標を破壊した」と主張しました。
こうした中、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は22日、ロシア軍がウクライナで使用した北朝鮮のミサイルについて、比較的最近、製造されたもので、性能は、ロシア製のものと変わらないとするアメリカ政府関係者などの分析を伝えました。
また、これまでに北朝鮮から提供されたミサイルは50発以下にとどまるものの、今後、増加するとみられるということで、ロシア側の攻勢が強まることが懸念されています。
#ウクライナ軍事支援(NYT「アメリカ政府関係者『ロシア軍がウクライナで使用した北朝鮮のミサイルは、比較的最近、製造されたもので、性能は、ロシア製のものと変わらない』『これまでに北朝鮮から提供されたミサイルは50発以下にとどまるものの、今後、増加するとみられる』」)
トルコ、スウェーデンのNATO加盟を承認 数日中に大統領が署名へ https://t.co/Hx2SX4vXqJ
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024
トルコ議会は23日、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を認める法案を承認した。4時間以上にわたる討議の後、賛成多数で可決された。
エルドアン大統領は数日以内に法案に署名する見通し。
スウェーデンのクリステション首相は短文投稿サイトのX(旧ツイッター)への投稿で「NATOの正式加盟にまた一歩近づいた」とし、トルコ議会がスウェーデンのNATO加盟を承認したことは「ポジティブ」と述べた。
これにより、スウェーデンのNATO加盟を批准していない国はハンガリーのみとなる。一方、ハンガリーのオルバン首相は、スウェーデンのクリステション首相を自国に招き、NATO加盟に関する協議をする意向を示した。
NATOのストルテンベルグ事務総長はトルコによる加盟承認を歓迎するとし、ハンガリーもできるだけ早期に批准手続きを終えることを期待すると述べた。
米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は「スウェーデンは強力で有能な防衛パートナーであり、NATO加盟は米国と同盟をより安全で強固なものにする」とX(旧ツイッター)に投稿した。
スウェーデン NATO加盟に向け大きく前進 トルコ議会が承認https://t.co/rqD8jobgPJ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024
ロシアと国境を接するフィンランドと隣国のスウェーデンは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、おととし5月、NATOへの加盟をそろって申請しました。
このうちフィンランドは去年4月に加盟が実現しましたが、スウェーデンについてはトルコとハンガリーが承認を終えていませんでした。
特にトルコは、自国からの分離独立を掲げるクルド人武装組織のメンバーなどをスウェーデンが支援していると主張して、承認に向けた動きは長く停滞していました。
対策が講じられたとしてトルコ政府も前向きな姿勢に転じ、23日、トルコ議会では審議が行われました。
出席した与党の議員からは「スウェーデンの加盟はトルコの利益に一致する」などの声も上がり、その後、採決が行われ、賛成多数でスウェーデンのNATO加盟を承認しました。加盟に向けて大きく前進したかたちです。
残るハンガリーもスウェーデン側と交渉する意向を示しています。
一方、NATOの拡大に強く反対するロシアは反発することが予想されます。
スウェーデンの首相府は23日、SNSに「きょうわれわれはNATOの一員に1歩近づいた。スウェーデンのNATO加盟をトルコ議会が支持したことを前向きに受け止めている」と投稿し、スウェーデンの加盟にかたくなな姿勢を示してきたトルコの承認を歓迎しました。
米国防長官、極秘入院後初めて公の場に 会議にオンライン参加 https://t.co/AmJtnau1XC
— ロイター (@ReutersJapan) January 23, 2024
オースティン米国防長官は23日、ウクライナ軍事支援に関する国際会議に自宅からオンラインを通じ出席した。物議を醸した極秘入院後、公の場に姿を見せるのは初めて。
オースティン長官はライブストリームで数分間姿を見せ、会議の冒頭であいさつしたものの、自身の健康状態には言及しなかった。予定原稿には言及があった。
オースティン氏は昨年12月22日、メリーランド州の軍医療施設に入院して前立腺がんの手術を受けたが、術後に尿路感染症などの合併症を発症して今年1月1日に再入院。しかし再入院が公表されたのは4日後だったほか、国防総省が入院理由を公表したのは9日になってからだった。バイデン大統領に知らせずに入院したことを巡り、議員から批判が噴出し、ホワイトハウスにも動揺が走った。
#アメリカ(オースティン国防長官入院・極秘入院後初めて公の場に・ウクライナ軍事支援に関する国際会議にオンライン参加)
#アメリカ(オースティン国防長官入院・アメリカ国防総省声明「1月1日から首都ワシントン近郊の軍用病院に入院していたオースティン国防長官は、順調に回復し、体力も戻っているとして、退院した」・オースティン長官声明「自宅療養を続けながら職務を続け、一刻も早く完全に回復して国防総省に復帰したい」)
米 オースティン国防長官 入院後初めて公の場に姿見せるhttps://t.co/pcJg4O4YsZ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024
オースティン国防長官は23日、ウクライナへの軍事支援について協議する国際会議に自宅からオンラインで参加し、「ウクライナの戦いは私たちすべての国にとって重要だ」と述べて、支援の重要性を改めて強調しました。
オースティン長官は去年12月、全身麻酔のうえで前立腺がんの手術を受けたことをバイデン大統領に事前に伝えていなかったうえ、1月1日から入院した際にも、入院したことを3日間にわたって伝えておらず、危機管理のあり方をめぐって議会などから批判があがっていました。
1月15日に退院したあとは自宅で療養を続けながら職務にあたっていて、公の場に姿を見せるのは入院以来これが初めてです。
会議でオースティン長官は自身の入院や体調については言及しませんでした。
ペンタゴンのロイド・オースティンが失踪と入院後、初めて公の場に姿を現した。
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) January 23, 2024
第18回ラムシュタイン会議の開会をオンライン形式で行った。
🗣️もし私達が勇気を失い、ひるみ、他の侵略者を抑止できなければ更なる流血と混乱を招くだけだ。
ウクライナへの支持を揺るがせてはならない。… pic.twitter.com/2RdHSsII5v
ペンタゴンのロイド・オースティンが失踪と入院後、初めて公の場に姿を現した。
第18回ラムシュタイン会議の開会をオンライン形式で行った。🗣️もし私達が勇気を失い、ひるみ、他の侵略者を抑止できなければ更なる流血と混乱を招くだけだ。
ウクライナへの支持を揺るがせてはならない。🐸顔色が悪いね…お大事に…🏥
#ウクライナ軍事支援(アメリカ・オースティン国防長官「もし私達が勇気を失い、ひるみ、他の侵略者を抑止できなければ更なる流血と混乱を招くだけだ。ウクへの支持を揺るがせてはならない」)
米財務長官、ウクライナ首相に財政支援の予算確保を確約 https://t.co/1NTOdOQy1o
— ロイター (@ReutersJapan) January 23, 2024
イエレン米財務長官は23日、ウクライナのシュミハリ首相とテレビ会議方式で会談を行い、118億ドルの対ウクライナ支援のための予算をバイデン政権は確保すると確約した。
財務省は声明で「ウクライナに対する財政支援は戦場での成功と直接的に関連している」とし、「ウクライナに財政支援を行うことは、ウクライナが戦争に勝利し、米国の国家安全保障上の利益を世界的に高めることにつながる」とした。
#ウクライナ軍事支援(アメリカ・イエレン財務長官「118億ドルの対ウク支援のための予算をバイデン政権は確保する」・財務省声明「ウクに対する財政支援は戦場での成功と直接的に関連している」「ウクに財政支援を行うことは、ウクが戦争に勝利し、米国の国家安全保障上の利益を世界的に高めることにつながる」)
イタリア、G7議長国としてウクライナ全面支援を継続の意向=関係筋 https://t.co/uGsR0pLu7r
— ロイター (@ReutersJapan) January 23, 2024
今年の主要7カ国(G7)議長国を務めるイタリアが、ロシアに侵攻されたウクライナに対してG7として全面的な支援を続ける意向を示していることが分かった。ウクライナでの戦闘でロシアが優勢になっているとの観測や、西側諸国に支援疲れがあるとの見方に対抗する。情報に詳しい関係者が匿名で語った。
関係者によると、6月13─15日にイタリア南東部プーリア州で開催されるG7首脳会議(サミット)では中東紛争、食料安全保障、気候変動、アフリカ開発、中国との関わり、人工知能(AI)などが主要議題になる予定。
過去2回のサミットと同じように、ウクライナでの戦闘も主要な検討事項となる見込みだ。
関係者は「われわれはウクライナのストーリーを変えなければならない」と述べ、ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻以来、財政的、軍事的、外交的影響力を著しく失っていると主張した。
G7は今年、3月13─15日に開かれる産業、技術、デジタル化に関する会合をはじめ20の閣僚級会合を予定している。
#ウクライナ軍事支援(EU・イタリア・関係筋「G7議長国としてウクライナ全面支援を継続の意向」「ウクライナでの戦闘でロシアが優勢になっているとの観測や、西側諸国に支援疲れがあるとの見方に対抗する」)
#ウクライナ和平交渉(G7議長国イタリア・メローニ首相・ゼレンスキー・電話会談・ウク提唱10項目和平案「平和の公式」につい準備を進めていく)
EUのロシア中銀資産没収、可能性低い 法的リスク警戒=関係筋 https://t.co/FliPmdhmTt
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024
欧州連合(EU)がウクライナ侵攻を受けて凍結したロシア中央銀行の資産を没収する可能性は低いと、EU当局者が明らかにした。
日米欧などは制裁の一環としてロシア中銀の資産約3000億ドルを凍結した。約2000億ドルは主にベルギーの決済機関ユーロクリアに保管されている。
バイデン米大統領は議会に610億ドルのウクライナ追加支援を要請しているが、共和党が反対している。EUもウクライナへの500億ユーロ(543億6000万ドル)規模の支援についてハンガリーの反対で合意できずにいる。
ロシアの資産を没収してウクライナに提供すれば、ウクライナ向け資金調達を巡り欧米諸国への圧力は和らぐが、EU当局者は法的リスクが高すぎると考えているという。
EU当局者は匿名を条件に「ロシア資産の没収はあり得ない。EU加盟国の間でこの件に関する合意はない」と述べた。
ルクセンブルクのベッテル外相はロイターとのインタビューで「仮にウクライナへの数十億ドル供与を政治的に決めたとして、半年後にウクライナへの引き渡しは認められないとの法的判断が下されたとしたら誰が支払うことになるのか」と述べ、資産差し押さえに慎重な見方を示した。
#ウクライナ経済制裁(ロシア凍結資産没収・EU当局者「ロシア資産の没収はあり得ない。EU加盟国の間でこの件に関する合意はない」・ルクセンブルク、ベッテル外相は「仮にウクライナへの数十億ドル供与を政治的に決めたとして、半年後にウクライナへの引き渡しは認められないとの法的判断が下されたとしたら誰が支払うことになるのか」)
#ウクライナ経済制裁(ロシア凍結資産没収・プリツカー米特別代表「万能薬になると考えるのは誤解だ。尽力しているが、結論には程遠い」・ベルギー、デクロー首相「没収に反対ではないが、明確な仕組みが必要だ」)
BBCニュース - 応接間からロシア軍を攻撃……前線でドローンを駆使するウクライナ部隊を取材 https://t.co/DlLTHIPamE pic.twitter.com/t3UyesAhEJ
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) January 24, 2024
#ウクライナドローン攻撃(BBC「前線でドローンを駆使するウクライナ部隊を取材」)
🇬🇧イギリスのテレビは🇷🇺ロシアとの衝突のシナリオについて論じている。
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) January 23, 2024
🗣️残念な事に反攻に失敗したウクライナはこの戦争に負け始めているように見える。バウアーNATO提督が指摘するように🐻プーチンはより攻撃的になる可能性がある。… pic.twitter.com/7mrrxWBmMU
🇬🇧イギリスのテレビは🇷🇺ロシアとの衝突のシナリオについて論じている。
🗣️残念な事に反攻に失敗したウクライナはこの戦争に負け始めているように見える。バウアーNATO提督が指摘するように🐻プーチンはより攻撃的になる可能性がある。そうなれば我々はその為に迅速に軍を動員するしかない。時間がないのだから…🐸
#ウクライナ代理戦争(英テレビ・ロシアとの衝突のシナリオ)
CBSのインタビューに答えた🇷🇺ラブロフ外相🗣️不公正が是正され、🇵🇸パレスチナの国家が樹立されるまではパレスチナやヨーロッパのイスラム世界の他の地域で暴力が発生するだろう。
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) January 23, 2024
🟥同時にロシア外相はハマスの🇮🇱イスラエル攻撃を非難した。
🗣️10月7日に起きた蛮行を正当化する事はできない。… pic.twitter.com/hpIVzxoIX6
CBSのインタビューに答えた🇷🇺ラブロフ外相🗣️不公正が是正され、🇵🇸パレスチナの国家が樹立されるまではパレスチナやヨーロッパのイスラム世界の他の地域で暴力が発生するだろう。
🗣️10月7日に起きた蛮行を正当化する事はできない。
ウクライナ紛争を24時間以内に終結させるという🐯トランプ大統領の発言についてセルゲイ・ラブロフ外相は次のように述べた。
トランプ政権誕生で🇺🇸🇷🇺米露関係が変わるとは思えない。🗣️ロシアとアメリカの関係や条約はブッシュ・ジュニアに破壊された。彼はプーチンの好意を無視した。
🗣️現政権は、囚人交換、大使館の機能、ニューヨークのミッション以外、何も議論する気がない。
🗣️純粋に正義に関心のある人などいない。西側諸国はウクライナをロシアに対する道具として使うのをやめる必要がある。
ラブロフ外相はロシアは2008年以来、エリツィンやゴルバチョフとの約束に反してNATOを拡大する事は許されないと警告してきたと述べた。
🐸さぁ、ロシアは🇺🇸米国に全く期待していない。どうする?これは建前か本音か?
#米露(ラブロフ外相「ロシアとアメリカの関係や条約はブッシュ・ジュニアに破壊された。彼はプーチンの好意を無視した」「ロシアは2008年以来、エリツィンやゴルバチョフとの約束に反してNATOを拡大する事は許されないと警告してきた」)
プーチン大統領 トルコ・北朝鮮を訪問の見通し 外交活発化かhttps://t.co/clSG574KGt #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024
ロシアのプーチン大統領は、今月16日にモスクワを訪問した北朝鮮のチェ・ソニ外相と会談し、北朝鮮側は、プーチン大統領が早い時期に北朝鮮を訪問する用意があると表明したと発表しました。
これに関連してロシア大統領府のペスコフ報道官は23日、プーチン大統領がことし3月の大統領選挙前に北朝鮮を訪問する可能性について記者団から質問されたのに対し、「ない。これは長期的な計画だ」と述べ、訪問は、大統領選挙以降になるという見通しを明らかにしました。
一方、ペスコフ報道官は、調整が進められているプーチン大統領のトルコへの訪問については「大統領選挙前であっても行われる可能性がある」と述べました。
また、ペスコフ報道官は、プーチン大統領が今週、同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領と会談するという見通しを示しました。
プーチン大統領は、欧米によるウクライナへの軍事支援が停滞していると指摘される中、ロシアと関係の深い国々との連携強化を図るなど、外交の動きを活発化させるとみられます。
#ロシア(プーチン大統領・ロシアと関係の深い国々との連携強化を図るなど、外交の動きを活発化させる)
ロシア軍用機 墜落か “捕虜のウクライナ軍兵士65人など搭乗”https://t.co/v5jbnWztxh #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024
ロシア国営のタス通信は24日、ロシア国防省の話として、ウクライナと国境を接している西部のベルゴロド州でロシア軍の軍用機が墜落したと伝えました。
墜落したのは、イリューシン76型輸送機で、捕虜となっていたウクライナ軍の兵士65人のほかロシア軍の乗員など9人の合わせて74人が乗っていたとしています。
ベルゴロド州の知事は自身のSNSで「全員が死亡した」としています。
タス通信によりますと、輸送機は、捕虜交換のためにベルゴロド州に向かっていたということです。
ロシア議会下院のボロジン議長やカルタポロフ国防委員長は「ミサイルで撃墜された」と相次いで発言するなどロシア側は、欧米からウクライナ側に供与された対空ミサイルで撃墜されたと主張しています。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は「これから調査する」と述べロシア軍は現地に調査団を派遣するとみられます。
#ウクライナ戦況(イリューシン76型輸送機・墜落・タス通信「捕虜となっていたウクライナ軍の兵士65人のほかロシア軍の乗員など9人の合わせて74人が乗っていた」「捕虜交換のためにベルゴロド州に向かっていた」・下院ボロジン議長/カルタポロフ国防委員長は「欧米からウクライナ側に供与された対空ミサイルで撃墜された」)
#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦
■
【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/tSJMNu4Yia
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 23, 2024
ダウングレード
米アップルは長年進めてきた自動運転車プロジェクトについて、目標とする技術や設計の水準を引き下げる方向へと方針を転換した。このプロジェクトについて知る複数の関係者によれば、アップルは当初、完全自動運転車を目指していたが、現在では機能をより限定した電気自動車(EV)の開発に取り組んでいる。また発売時期も早くて2028年になるとみており、直近の予測から約2年先送りされることになるという。対応を批判
米ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスのスコット・カービー最高経営責任者(CEO)は米ボーイングについて、製造上の問題への対応が遅いと批判した。CEOは米経済専門局CNBCのインタビューで、「ボーイングで製造面の課題が発生し続けていることに失望している」とし、「彼らは行動を起こしているが、もっと迅速に動いて欲しい」と述べた。737MAX-9の運航停止は「恐らく、当社にとって最後の決定的な一撃になった」とし、より大型のMAX-10の発注について再考していることを明らかにした。プロレス放映権
米ネットフリックスは、ワールド・レスリング・エンターテイメント(WWE)のプロレス番組「RAW」やその他の番組の独占放映権を獲得した。ネットフリックスによるライブ・イベント進出の大きな動きとなる。事情に詳しい関係者によると、ネットフリックスは10年間の契約で50億ドル(約7400億円)を支払う。この金額は現在の「RAW」放映権料を30%上回るが、ネットフリックスの契約には他の権利も含まれている。ようやく承認
トルコ議会は数カ月にわたる審議を経て、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を承認した。これでスウェーデンの加盟を認めていないのはハンガリーだけになった。スウェーデンは2022年5月、それまでの防衛方針を転換しNATO加盟を申請。ロシアの侵略を抑止する最善の方策がNATO加盟だとの結論に至った。「あらゆるシナリオ」で株売りへ
市場がどの方向に動こうとも、一部のトレーダーは今後1週間に株を売却することになると、ゴールドマン・サックス・グループが分析した。同行で株式デリバティブとフローを専門とするカレン・モーガン氏によると、資産価格のモメンタムに乗って先物市場でロングとショートのポジションを取る商品投資顧問業者(CTA)が、売却に追い込まれる可能性がある。CTAは1290億ドル(約19兆円)のロングポジションを抱えているという。トレンドフォロー型の投資家グループのモデルは、今後1週間で相場が上昇した場合は100億ドル、下落すれば最大420億ドルを売却するように設計されている。
米労組加入率、昨年は過去最低の10%に低下 https://t.co/AJM7bysyF6
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024
米労働省は23日、米国の就業者に占める労働組合加入者の比率が過去最低の10.0%だったと発表した。昨年はラストベルト(さびた工業地帯)やハリウッドなど各地で労組によるストライキが相次ぎ、コーヒーチェーン大手スターバックスなどで労組結成の動きが進んだにもかかわらず、労組加入率は過去最低だった2022年の10.1%からさらに低下した。
昨年は労組加入者が2年連続で増えて1440万人となったが、全体の就業者がさらに速いペースで増えた結果、加入率が下がった。
人種別では黒人の労組加入者が12万2000人増えて過去20年間で最高となった。中南米系の加入者は12万7000人増えて2000年の統計開始以降で最高を記録。半面、白人とアジア系の加入者は減少した。
民間部門の労組加入率は前年と同じ過去最低の6%。政府部門の労組加入率は前年の33.1%から32.5%に下がった。
#経済統計(アメリカ・労組加入率・2023年・過去最低の10%に低下・組加入者が2年連続で増えたが、全体の就業者がさらに速いペースで増えた結果)
ニデック、中国でEV駆動装置苦戦 「価格がぼんぼん下落」と永守会長 https://t.co/GSnE9m8HIa
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024
ニデック(旧日本電産)(6594.T), opens new tabは24日、2024年3月期の連結営業利益(国際会計基準)予想を前年比80.1%増の1800億円に下方修正した。従来予想の2200億円から18.2%引き下げた。中国で電気自動車(EV)の価格競争が激化している影響を受け、駆動装置事業で構造改革費用を計上する。成長領域としてきた同事業を再スタートしたい考え。
永守重信・会長兼最高経営責任者(CEO)は苦戦する中国市場について、モーターと減速機、インバーターを一体化したEV向け駆動装置「イーアクスル」の「価格がぼんぼん落ちて、想定と全然違う水準になってしまった」と説明。「50年間の会社経営の中で、競争相手もお客さんも全部赤字なんて事業は初めて」と語った。
下方修正後の営業利益見通しは、IBESがまとめたアナリスト18人の予想平均値2196億円を下回った。
ニデックは今年度、イーアスクルの販売台数見通しを2回引き下げていた。2度目の下方修正となった昨年10月の前回決算公表時、収益性重視の姿勢を明確にして車載事業の戦略方針を転換した もっと見る 。それに伴い、今回の決算発表では在庫の減損処理など一時費用として通期業績見通しに450億円を織り込んだ。
ニデックが新たに公表したイーアクスル事業の来年度業績見通しによると、上期まで赤字が続き、10─12月期に黒字転換、25年1─3月期に45億円の営業利益を計上する。米クライスラーなどを傘下に抱える欧州自動車大手ステランティスとの合弁会社の販売が伸びる上、国内自動車メーカーからの受注も寄与すると見込む。
永守会長は保守的な見通しとする一方、「いったん信用を落としているので、今は何を言っても信用できないという人が多い」と語り、結果で証明する姿勢を示した。
同時に公表した23年4―12月期の連結業績は、営業利益が前年同期比36.1%増の1693億円で同期間で過去最高を更新した。産業用モーターがけん引した。株主還元を拡充し、発行済株式数の0.34%に当たる200万株、総額110億円を上限とする自社株買いを決議 もっと見る 。年間配当予想を1株75円とし、従来予想から5円上積みした。
永守会長は、かねてから同社の問題になっている自身の後継者について、来月新たな人事を公表することも明かにした。ニデックは現在5人いる副社長の中から4月に次期社長が就任し、小部博志社長が会長兼CEOに就く方針を発表していた。永守会長は退任後、M&A(企業の合併・買収)に専念するという。
#ニデック(中国でEV駆動装置苦戦・永守重信会長兼CEO「価格がぼんぼん下落」)
#マーケット
■
去年の貿易収支 3年連続赤字 原油など価格下落で赤字幅は縮小https://t.co/ChJEEu1n5H #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024
財務省が24日発表した去年1年間の貿易統計によりますと、輸出額は100兆8866億円で、おととしより2.8%増加しました。
半導体不足の解消に伴い、自動車の輸出が伸びたことが主な要因で、輸出額は比較可能な1979年以降、初めて100兆円を超えて、過去最大となりました。
一方、輸入額は110兆1779億円と、原油や石炭などエネルギーの輸入価格の下落などで、おととしより7.0%減少しました。
この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9兆2914億円の赤字となり、赤字額は過去最大だったおととしの20兆円余りから54.3%縮小しています。
貿易収支が赤字となるのは3年連続です。
合わせて24日発表された先月・去年12月の貿易収支は、621億円の黒字でした。
輸出額が自動車や関連部品で伸びて、1か月当たりとして過去最大となったことなどから、3か月ぶりの貿易黒字となりました。
#経済統計(日本・貿易統計・貿易収支・2023年・9兆2914億円の赤字・赤字額は過去最大だったおととしの20兆円余りから54.3%縮小・赤字は3年連続)
#経済統計(日本・貿易統計・貿易収支・12月・621億円の黒字)
#経済統計(日本・貿易統計・貿易収支・11月・7769億の赤字・赤字は2か月連続)
■
【画像】今日の江藤愛さん 1.24 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/oA1Pdwguhi
— amitamu (@amitamu91) January 24, 2024
\ 本日の #aicode はこちら🌳 /
— TBSテレビ「ひるおび」 (@hiruobi_tbs) January 24, 2024
オレンジ🍊のトップスに
オレンジ🍊のラインが入ったスカート👀
シルエットがとっても綺麗です✨
本日もひるおびをご覧いただき
ありがとうございました🙇🏻♀️
明日もぜひ、お楽しみ🧡#TBS #ひるおび #aicode#江藤愛 #アナウンサーコーデ pic.twitter.com/P9oYMn8XO3
#テレビ
■
生活保護費引き下げ 取り消す判決 賠償は退ける 富山地裁https://t.co/7cFKaCTQMP #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024
生活保護費が2013年から段階的に引き下げられ、最低限度に満たない生活を強いられているなどとして、富山市内の受給者が国と富山市を訴えた裁判で、富山地方裁判所は原告の訴えを一部認め、生活保護費の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。
生活保護の支給額について国は、当時の物価の下落などを反映する形で、2013年から2015年にかけて最大で10%引き下げました。
これについて、富山市内の受給者5人が憲法で保障された最低限度に満たない生活を強いられているなどとして、国に賠償を求めるとともに、富山市が行った支給額の引き下げを取り消すよう求めていました。
24日の判決で、富山地方裁判所の松井洋裁判長は「生活扶助基準の調整は国民の消費実態に準じて行うべきだった。統計など客観的な数値などとの整合性は認められず、厚生労働大臣の判断には裁量権の逸脱や乱用が認められ引き下げの処分は違法だ」として、原告の訴えを一部認め、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。
一方で、賠償については「引き下げ処分が取り消されることで、精神的苦痛はやわらぐ」などとして訴えを退けました。
原告の弁護団によりますと、同様の集団訴訟の1審判決は今回を含め全国で25件出されていて、引き下げを取り消したのは今回が14件目です。
判決について厚労省と富山市がコメント
24日の判決について、厚生労働省は「判決内容を精査し、関係省庁や被告自治体と協議をはかりながら、今後の対応を検討していきたい」とコメントしています。また富山市は「判決の内容を精査し、国とも協議しながら今後の対応を考えていきたい」とコメントしています。
#法律(生活保護費引き下げ訴訟・ 富山地裁松井洋裁判長「生活扶助基準の調整は国民の消費実態に準じて行うべきだった。統計など客観的な数値などとの整合性は認められず、厚生労働大臣の判断には裁量権の逸脱や乱用が認められ引き下げの処分は違法だ」・原告の訴えを一部認め、支給額の引き下げを取り消す・「引き下げ処分が取り消されることで、精神的苦痛はやわらぐ」)
#法律(生活保護費引き下げ訴訟・ 鹿児島地裁坂庭正将裁判長「物価動向を勘案して生活扶助基準を改定すること自体は不合理とはいえないが、厚生労働大臣の判断には、統計などの客観的な数値との合理的な関連性を欠く点がある。裁量権の範囲の逸脱、または濫用があり、生活保護法に違反して違法だ」「引き下げの決定が取り消されることで、損害は回復される」)
【アウトドアの経験を被災地に】
— NHK おはよう日本 公式 (@nhk_ohayou) January 24, 2024
被災地に社員を送り出し、支援活動を続けるアウトドア用品メーカー。その強みとは。
動画と記事はこちら👇https://t.co/FV83FAfxBK
#令和6年能登半島地震
【速報 JUST IN 】名神高速 岐阜県関ヶ原IC付近 車両が5km余にわたり立往生https://t.co/fAZ7IRusWI #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024
【速報】【大雪】名神の栗東湖南ICー八日市IC、通行止め https://t.co/m7d1lBopsE
— 京都新聞 (@kyoto_np) January 24, 2024
【速報】滋賀県内の国道8号の大部分で通行止め 長浜市から栗東市まで https://t.co/IN0rPN4YVt
— 京都新聞 (@kyoto_np) January 24, 2024
【大雪】滋賀で車の立ち往生や脱輪相次ぐ JAF出動140件超「不要不急の外出控えて」 | 京都新聞 https://t.co/6jxkbKcDcd
— 京都新聞 (@kyoto_np) January 24, 2024
【速報】京都市東山区-山科区の国道1号で通行止めの可能性 大雪の影響で https://t.co/CkM2GJxmjs
— 京都新聞 (@kyoto_np) January 24, 2024
#アウトドア#交通
■
【画像】今日の晴山紋音さん 1.24 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/5FiYSM7iTu
— amitamu (@amitamu91) January 24, 2024
NHKニュース7@晴山紋音 pic.twitter.com/YijsyAnSoh
— 城丸香織 (@tokyostory) January 24, 2024
#テレビ