https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#テレビ

■

１

「吉田大夫は記者からの質問がないにもかかわらず、“悠仁さまは昆虫や植物をはじめ、自然環境について学ぶ『自然誌』に関心を寄せられている”と、この分野について学べる大学を目指されていることを唐突に明らかにしたのです」

「特に紀子さまは“難関国立志向”を根強くお持ちで、特に東大への思い入れがお強いとお見受けします。

祖父・父が東大卒、実弟の川嶋舟さんも東大大学院で博士号を取得しています。そして何かにつけ比較されてしまう雅子さまも東大で学ばれたということもあってか、“一流の研究には東大しかない”という思いを、紀子さまは強烈に抱かれてきたようなのです。

「秋篠宮さまは生物学などを専攻できる大学への進学を望まれていましたが、それまでの前例に従って学習院大学へ進まれました。大学卒業後に留学した英オックスフォード大学で魚類の研究に専念されるまで、家禽類やナマズなどの研究は独自で続けられるほかなかったのです。

ゆえに、“学びたいことを自由に学べる環境”への思いは強く、昨年のお誕生日に先立つ記者会見でも、『本人が何をしたいかということがやはり1番大事』と述べられています。

静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんは、悠仁さまのご進学先を巡る状況に対して、こう警鐘を鳴らす。

「そもそも学問の研究は、天皇や皇族としての公的な役目にプラスされる“付加価値”として機能している側面があります。天皇陛下の水問題への研究や、上皇さまの魚類研究は、国内外のご公務にリンクしています。

まずは国民に崇敬され愛される人格と見識を育まれることが大切で、天皇に形だけの学歴や学位は必要ないはずです。より多くの国民と接し、社会の問題に向き合われる学びが、悠仁さまの将来にとって大切なように思います」

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

２ ⭐️

アメリカを訪問している岸田総理大臣は、日米首脳会談に先立ってホワイトハウスで行われた歓迎式典であいさつし、国際社会はこれまで以上に多くの課題や困難に直面しているとして、日米両国が解決の先頭に立っていく決意を示しました。

歓迎式典は日米首脳会談に先立ち、ホワイトハウスの庭で行われ、19発の礼砲が撃たれました。

このあと岸田総理大臣があいさつし「日米関係の発展は両国の歴史的な協力のたまものだ。共通の価値とコミットメントにより結びついた協力は、今やグローバルなものとなり、同時に宇宙から深海までをカバーする広さと深さを兼ね備えたものとなった」と述べました。

その上で「今、世界はこれまで以上に多くの課題と困難に直面している。日本はグローバルなパートナーとして、アメリカの友人と手を携え、10年後、100年後の世界のあり方を見据え、両国の関係を不断に発展させながら、ともにインド太平洋地域、そして世界の課題解決の先頭に立つ」と決意を示しました。

バイデン大統領「日米同盟は世界の平和 安全 繁栄の礎だ」
一方、アメリカのバイデン大統領は「すべてのアメリカ国民を代表し、岸田総理大臣をホワイトハウスに歓迎する。日米同盟はインド太平洋、そして世界の平和、安全、繁栄の礎だ」と述べ、岸田総理大臣の訪問を歓迎しました。

また、バイデン大統領は「岸田総理大臣のリーダーシップのもと、日本は防衛政策の抜本的変化に向け動きだしている。2国間はさらに強い防衛パートナーシップの関係を築き、それがかつてないほど強力なインド太平洋地域を築くことになる」と述べました。

アメリカを訪れている岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制の向上など、防衛協力を深めるとともに、経済安全保障や宇宙など幅広い分野での連携強化を確認しました。また地域情勢をめぐり、中国の力と威圧による行動に強く反対していくことで一致しました。

目次

【共同声明の内容詳細】
【共同記者会見 首脳発言の詳細】
首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の10日夜遅くから11日未明にかけて、およそ1時間半にわたって行われ、会談後、両首脳はそろって記者会見し、共同声明を発表しました。
【共同声明の内容詳細】
声明の冒頭、日米両国を、「グローバル・パートナー」と位置づけ、複雑化する国際社会の課題に、あらゆる領域でともに対応していく姿勢を打ち出し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、強化していくなどとしています。

【防衛・安保】
続いて、グローバル・パートナーシップの中核は、防衛・安全保障協力だと強調するとともに、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎である日米同盟による抑止力と対処力を高めていく方針を示しています。

また中国の動向をめぐり、尖閣諸島を含めた東シナ海や南シナ海での力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対するとしています。

そして、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が、沖縄県の尖閣諸島に適用されることを再確認したとしています。

その上で、アメリカは日本による防衛費の増額や、反撃能力の保有、防衛装備移転三原則の運用指針の改正を歓迎する姿勢を示すなどし、さらなる協力強化を打ち出しています。

具体的には、▽アメリカ軍と自衛隊の連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮・統制を向上させるとしています。

そして、▽ミサイルなどの防衛装備品の共同開発・生産などに関する協議の場を設けることや、▽在日アメリカ軍の大型艦船を日本で補修できる仕組みを整えることが明記されました。

さらに▽アメリカ、イギリス、オーストラリアの3か国による安全保障の枠組み「AUKUS」が先進技術分野での日本との協力を検討するほか、▽ジェット練習機の共同生産・開発などに関する作業部会の設立なども盛り込まれました。

また▽アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」の強化の重要性を確認し、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2で突っ込んだ議論を行うとしています。

【先端技術・経済安保】
声明では、経済安全保障分野などの連携強化も打ち出していて、中国の経済的威圧を念頭に、半導体やAI、量子などの最先端技術の研究開発や、サプライチェーンの強じん化に向けた協力を進める方針が明記されました。

▽具体的なAIに関する協力をめぐっては　日米の大学が最新技術の開発を　進めるため、両国の企業が1億1000万ドル規模の資金を拠出し、新たな共同研究の枠組みが設立されることになったのを歓迎する姿勢を示しています。

▽そして、エネルギーの安定供給が世界的な課題となる中、クリーンエネルギーの拡大を通じた脱炭素の取り組みを推進する新たなハイレベル対話を始めるとしています。

【宇宙】
また宇宙分野での協力拡大も盛り込まれ、▽アメリカが主導する月探査プロジェクト「アルテミス計画」で、アメリカ人以外で初めてとなる月面着陸の機会が　日本人宇宙飛行士に2回提供されるとしています。

【外交・開発での連携】
地域情勢をめぐっては、▽中国の南シナ海での最近の危険かつエスカレートする動きは「国際法と整合的ではない」などと指摘しています。

一方で、▽首脳レベルを含む率直な意思疎通の重要性も示し、共通の関心分野で中国側と協力する意思を表明しています。

▽また、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調し、　両岸問題の平和的解決を促すとしています。

▽北朝鮮をめぐっては、弾道ミサイルの発射を強く非難した上で、関連する国連安保理決議の完全な履行と、前提条件なしでの外交復帰を求めています。

また、拉致問題の即時解決に向けたアメリカ側の協力を重ねて確認したとしています。

さらに▽ロシアによるウクライナ侵攻に断固反対し、　厳しい対ロ制裁と揺るぎないウクライナ支援の継続を確認するとともに、ロシアと北朝鮮の軍事協力に深刻な懸念を示しました。

▽中東情勢をめぐっては、ハマスなどによるテロ攻撃を非難する一方、ガザ地区の人道状況に深刻な懸念を表明し、最低6週間の即時かつ持続的な停戦が必要不可欠だと強調しています。

このほか、▽日米に韓国や、オーストラリア、フィリピンをそれぞれ加えた3か国の連携を強化することに加え、▽ミクロネシアとツバルへの1600万ドルの支援を含め、　太平洋地域の海底ケーブルの構築に貢献していく方針なども明記しています。

【人的結びつき】
また声明では、人的交流を活性化させる取り組みも盛り込まれました。▽両国の高校生や大学生の留学を支援するため、「ミネタ・アンバサダー・プログラム」と名付けた1200万ドル規模の奨学金制度を立ち上げるとしています。

そして声明では、日米の両国民は、今後、何世代にもわたり、ますます緊密な絆を築いていくなどとして締めくくっています。

【共同記者会見 首脳発言の詳細】

岸田首相「『法の支配に基づく国際秩序』断固として守る」
岸田総理大臣は共同記者会見で「国際社会は、歴史的な転換点にある。日米、インド太平洋、そして世界が将来にわたり、平和と安定、繁栄を享受するためには『法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序』を断固として守り、いっそう盤石にしていかなければならない」と述べました。

その上で共同声明について「『法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序』を維持・強化していくという日米の決意を表明し、その指針を記したものだ。われわれのパートナーシップで　日米、インド太平洋、そして世界の未来を守り、いっそう豊かなものにしていく」と述べました。

バイデン大統領「防衛・安全保障協力強化へ指揮統制を現代化」
バイデン大統領は、日米の部隊連携を円滑化するための指揮統制のあり方をめぐって「両国は防衛・安全保障協力を強化するため、重要な措置をとり、指揮統制を現代化する。さらに、部隊同士の相互運用性を高め、途切れること無く効果的に連携できるようにする。これは、日米同盟が始まって以来、最も重要な刷新だ」と述べました。

バイデン大統領「中東情勢についても協議」
バイデン大統領は「中東情勢についても協議し、ともに停戦と人質解放を支持することや、ガザ地区の人道危機に対処する　緊急の取り組みについて、意見を交わした」と述べました。

バイデン大統領「真のグローバルなパートナーシップへ変化」
バイデン大統領は「日本との関係は同盟関係に投資し、集団的な野心を持つことが卓越した結果をもたらすことの力強い証明だ。この3年間、日本とアメリカの関係は真のグローバルなパートナーシップへと変化した。これは岸田総理大臣の勇気あるリーダーシップによるものだ」と述べました。

岸田首相「中国側と対話は継続 共通課題については協力」
岸田総理大臣は中国をめぐる外交姿勢について「中国側と対話は継続し、共通の課題については協力をしていく。こうした重要性も確認した会談だった。引き続き、同盟国であるアメリカと強固な信頼関係のもと、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけていく」と述べました。

その上で「中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進していくとともに建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていく。これが私の一貫した立場であり方針だ。引き続き、あらゆるレベルで中国と緊密に意思疎通を図っていく」と述べました。

バイデン大統領「岸田首相 勇敢な一歩を踏み出した」
バイデン大統領は「岸田総理大臣はアメリカとともに南シナ海を含む航行の自由のためにきぜんとした態度を取り、台湾海峡の平和と安定を維持し、われわれ皆がともに協力できるよう韓国との関係修復という勇敢な一歩を踏み出した」と述べました。

岸田首相 日本製鉄の買収計画「法に基づき適正に手続き」
岸田総理大臣は「日本製鉄」によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画について「現在、当事者間で話し合われていると承知していて、両国にとってよい話し合いになることを期待している。日本としては、アメリカ政府において、法に基づき適正に手続きが進められると考えている」と述べました。

その上で「日本はアメリカにとって最大の投資国であり、アメリカでおよそ100万人を雇用している。日本からの投資は、今後ますます拡大基調にあり、両国にとってウィンウィンな流れを確実になものにしていきたいと考えている」と述べました。

岸田首相 中国への対応「日米が緊密連携で一致」
岸田総理大臣は中国への対応をめぐり「今回の日米首脳会談において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守り、いっそう盤石なものにしていくために、日米両国がグローバルなパートナーとして取り組んでいくことを確認した。中国をめぐる諸課題については力または威圧による、あらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対することを含め、グローバルなパートナーである日米が、引き続き緊密に連携していくことで一致した」と述べました。

バイデン大統領「AUKUS 日本がどう参加できるのかを模索」
アメリカがイギリス、オーストラリアとともにつくる安全保障の枠組み「AUKUS」をめぐってバイデン大統領は「AUKUSは、AI＝人工知能などを含む高度な能力に焦点を当てた第2の柱において、日本がどのように参加できるのかを模索している」と述べ、AUKUSの柱の1つである先端技術分野で、日本との協力を模索すると強調しました。

注目

岸田首相 北朝鮮対応「日米韓 緊密連携し対応で一致」
岸田総理大臣は、北朝鮮への対応について「核・ミサイル開発を含む北朝鮮情勢について、深刻に懸念すべき現下の情勢について、いっそう緊密に連携していくことで一致した。北朝鮮との対話の道が開かれているとの共通認識も踏まえて、率直な意見交換を行い、引き続き、日米、日米韓でいっそう緊密に連携して対応していくことで一致した」と述べました。

注目

バイデン大統領「日本の宇宙飛行士が月に着陸する人物に」
バイデン大統領は「われわれは科学や教育分野での日本とアメリカの結びつきも強固なものにする。それは月にまで及び、2人の日本の宇宙飛行士がアメリカのミッションに参加し、このうちの1人はアメリカ人以外で初めて月に着陸する人物となる」と述べました。

岸田首相 AUKUS「バイやマルチの枠組みの中で協力」
岸田総理大臣はアメリカ、イギリス、オーストラリアの3か国でつくる安全保障の枠組み、「AUKUS」について「地域の平和と安定に資することから取り組みを一貫して支持している。3か国とは、バイやマルチの会談でこれまでも関係を構築してきているが、直接わが国として、協力関係について決まったものは現在はないと考えている」と述べました。

その上で「これからもアメリカ、イギリスあるいはオーストラリアの国々との間でバイやマルチの枠組みの中で協力する取り組みを進めていくことは考えていきたい」と述べました。

岸田首相 拉致問題めぐり「大統領から力強い支持得た」
岸田総理大臣は、北朝鮮による拉致問題をめぐり「私から拉致問題の即時解決に向けたアメリカの引き続きの理解と協力をしっかりと求め、バイデン大統領から改めて力強い支持を得ることができた」と述べました。

その上で「最近の北朝鮮側の発表の1つ1つにコメントすることは控えるが、日朝間の実りある関係を樹立するということは日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するという考えのもと、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めていく。こうした方針については変わりはない」と述べました。

注目

バイデン大統領「同盟国が北朝鮮と対話を始める機会を歓迎」
バイデン大統領は岸田総理大臣とキム・ジョンウン（金正恩）総書記による日朝首脳会談の開催の可能性をめぐって質問されたのに対し、「同盟国が北朝鮮と対話を始める機会を歓迎する。わたしは、日本を信頼し、岸田総理大臣を信頼している。対話を模索することは前向きなことだ」と述べ、歓迎する意向を示しました。

バイデン大統領 “尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲”
バイデン大統領は「日米安全保障条約第5条のもとで、アメリカによる尖閣諸島を含む日本の防衛への関与は、揺るぎない」と述べ、尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用範囲だと改めて強調しました。

バイデン大統領「アメリカ人労働者との約束を守る」
バイデン大統領は日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画について「私はアメリカ人労働者との約束を守る。私は約束を守るし、守り続ける。その点では私はわれわれの同盟への約束も守る。強い同盟、それがまさに私たちがやっていることだ」と述べました。

【日米首脳会談 両首脳の冒頭発言】
岸田首相「日米は国際秩序をリードする立場にある」
日米首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の10日午後11時50分すぎからおよそ1時間半にわたって行われ、前半は少人数で、後半は人数を拡大して意見を交わしました。

会談の冒頭、岸田総理大臣は「これまでジョーと私は数限りない対話を積み重ねて友情と信頼を培ってきた。それによって、いまや日米は法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を先頭に立ってリードする立場にある。ぜひ今回の訪米において日本とアメリカの固いきずなを確認するとともに、日本とアメリカが、どんな未来を築こうとしているのかを、世界に、そして内外に向けて示す貴重な機会にしたい」と述べました。

バイデン大統領「日米同盟はかつてないほど強固」
またバイデン大統領は冒頭、「ホワイトハウスへようこそ。去年、私たちはここで日米が果たす役割はさらに大きくなると話しました。そしてあなたの意見にこれ以上なく同意します」と述べました。

そして「ウクライナに対して私たちは共同で支援を行っているがロシアの悪質な攻撃に直面していることは、まさに言語道断だ」とウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアを非難しました。

さらに「日米同盟はかつてないほど強固になっている。防衛や技術協力を含めどうすればもっと深化できるのかを議論できるのを楽しみにしている。このほかにどうすればインド太平洋が自由で開かれた、そして繁栄した地域であり続けられるのかを話し合いたい」と述べました。

#ポリコレ（法の支配）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#朝鮮半島
#反ロシア#対中露戦

岸田文雄首相は１０日、米首都ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。両首脳は会談の冒頭で、中国抑止に向けた防衛協力に重点を置き、強固な日米の同盟を強調した。

会談はインド太平洋地域における問題のほか、ウクライナやガザ情勢などを焦点に約２時間にわたり行われた。

バイデン大統領は共同記者会見で、日米両国が軍の相互運用性を高め、指揮統制を向上させることで一致したほか、オーストラリアとも連携し、新たな防空ミサイル防衛を構築すると表明。今回の会談での成果を日米同盟が確立されて以降、「最も意義深い同盟の強化」と称賛した。

両首脳はまた、日本の宇宙飛行士が米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の月探査ミッションに参加することでも合意した。

岸田首相は中国と台湾の緊張についても協議したとし、いかなる場所であれ「力もしくは威圧による一方的な現状変更の試みは断じて受け入れられない」と言明。日米両国は引き続き緊密に連携し、中国を巡る課題に対応していくことで一致したと明らかにした。

同時に、中国との対話を継続し、共通の課題について中国と協力することの重要性も確認したと述べた。

バイデン大統領も中国とのオープンなコミュニケーションラインを維持すると表明。日米同盟は防衛的な性質を持つとの認識を示した。

北朝鮮に関しては、岸田首相は多岐にわたる問題の解決に向け、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談を望んでいるという考えを改めて表明。バイデン大統領は、北朝鮮との対話を開始する機会を歓迎すると述べた。

会談の冒頭でバイデン大統領は、岸田首相がロシアのウクライナ侵攻時に示した「勇敢な」反対姿勢や韓国との関係改善への取り組みを評価。「日米同盟は真にグローバルなものだ」とし、「日米はかつてないほど強固な防衛同盟と強力なインド太平洋を構築している」と言明した。

岸田首相は、ホワイトハウスそばのタイダル・ベイスンに並ぶ桜の木を「日米友好の象徴」とし、「グローバルパートナー」として、日本は米国と連携し、インド太平洋および世界の課題への取り組みを先導すると表明した。

また、日本製鉄(5401.T), opens new tabが計画している米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収については、岸田首相は双方にとって望ましい方向に展開することを望むと述べた。

岸田首相は１１日に米議会で演説するほか、バイデン大統領およびフィリピンのマルコス大統領との３カ国首脳会談に臨む。１１日には３カ国首脳会談に先立ち、バイデン大統領とマルコス大統領の首脳会談も予定されている。

アメリカを訪問中の岸田総理大臣は、日米首脳会談のあとバイデン大統領夫妻が主催する公式晩さん会に出席して英語でスピーチし、日米関係の発展に向けて決意を示しました。

アメリカを国賓待遇で訪問している岸田総理大臣は、日米首脳会談を終えたあと、日本時間の11日午前、ホワイトハウスで開かれたバイデン大統領夫妻主催の公式晩さん会に裕子夫人とともに出席しました。

晩さん会には日米両国の政府や経済界の関係者のほか、2人組の音楽ユニット「YOASOBI」や俳優のロバート・デ・ニーロさんなども招待されました。

岸田総理大臣は晩さん会で英語でスピーチし「このような著名な日米のゲストを前にして私は息をのみ、妻の裕子も誰が主賓か分からないと言っていた。バイデン大統領のすぐ隣の席に案内された時は安心した」と話すと会場から笑いが起きました。

そして「私たちは今、歴史の転換点にいる。この揺るぎない日米関係をさらなる高みへと引き上げ、次の世代に手渡そう」と述べて両国関係のさらなる発展に向けて決意を示しました。

またバイデン大統領も「われわれの同盟関係はかつてないほど強固なものになった。今夜、私たちは前進し続けることを誓う」と強調しました。

米有力紙が岸田首相と日米の同盟関係を特集
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは10日付けの紙面で、2ページを割いて岸田総理大臣と日米の同盟関係を特集しました。

岸田総理大臣を特集した記事は、岸田氏が6歳だった1963年、東京からニューヨークに引っ越し、地元の公立学校のクラスメートの多様性と寛容さに強い印象を受けたエピソードから始まります。

それからおよそ60年たち、日米同盟を最も強力な状態に導いた人物として、その時と同じように岸田氏は、温かく迎えられることになったと伝えています。

また記事では、日本について、アメリカが中国に対抗するために志を同じくする国々を束ねる戦略の中心にあるとしています。

記事は、単独インタビューの内容とともに、岸田氏がニューヨークで3年間暮らしていた際に、家族で首都、ワシントンを訪れた時などの写真を掲載しています。

岸田総理大臣は、再来年、アメリカが建国250周年となるのにちなんで日本から250本の桜の木を贈るとしたことを受けて、ワシントンの桜の名所を訪れて苗木の一部を贈呈しました。

アメリカを訪問している岸田総理大臣は、日本時間の10日、ホワイトハウスで行われた歓迎式典に臨んだ際、再来年、アメリカが建国250周年となるのにちなんで、250本の桜の木を贈る意向を明らかにしました。

これを受けて、11日未明、過去に日本から贈られた桜が並ぶワシントンの観光名所で、岸田総理大臣も出席して贈呈式が行われ、苗木の一部がアメリカ側の関係者に手渡されました。

贈呈式で岸田総理大臣は「桜が日米間の固い絆の象徴として、とこしえに咲き誇ることを願う」とあいさつしました。

式に出席したアメリカの政府関係者らからは「ワシントンの桜は、アメリカが歴史上、外国から受け取ったギフトの中で、ニューヨークの自由の女神と並んで最も重要だ」などと、感謝のことばが伝えられていました。

d1021.hatenadiary.jp

#豚やんか

２０２２年１０月に米海軍の駆逐艦と補給艦がサンディエゴ港で互いに横付けし、初めてミサイルの洋上補給を試みた。それから約１年後の２３年９月には、米国とオーストラリアの合同軍事演習においても洋上で初めて艦対空ミサイルＳＭ―２の補給に成功した。

この２つの取り組みは、米艦がより迅速かつ負担なく武器・弾薬を補給する方法を大幅に拡充できるようにするのが狙いだ。中国による台湾侵攻などをきっかけに起こりうる大規模な戦争時には重要になる、と作戦担当者はかねてから主張してきた。

ところが、西側の最新鋭の防衛システムはあっという間に武器・弾薬を使い切ってしまうという事実が紅海やウクライナにおける事態を通じてあらわになっているのが現状だ。そこで米国が今、円滑な補給を実現するために動くそのスピードこそが、アジアやその他の地域で大規模な戦争が起きることをどの程度本気で心配しているかを占う有力な手がかりになるだろう。

一方、複数の専門家によると、ロシアや中国、イランなどは西側の武器・弾薬の備蓄が大きな戦争が始まる前に既に尽きてしまうのを期待している可能性がある。

今年１月以降、米国と欧州の艦艇は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海を航行する商船を標的に撃ち出したドローンやロケット弾などを撃墜するために何十発もの対空ミサイルを発射しているが、保有分をいったん使い切れば、作戦海域から主要な海軍基地に引き揚げるしかない。

米軍の場合は、ペルシャ湾岸のバーレーンやインド洋のディエゴガルシア島、英領ジブラルタル、その他欧州各地の母港になるだろう。

フーシ派が紅海で毎日のように攻撃を続けていることを考えると、作戦面では厳しい。アジアでもっと大きな紛争が起きれば、対空ミサイルを補給できず自らを十分に防衛ができなくなった艦艇は、補給が可能な軍港に戻るしかないが、アジアで米軍の対空ミサイルを積み込める場所は日本とグアムなど数えるほどしかなく、中国のミサイル攻撃の標的になりやすい。ハワイや米西海岸へ戻れば、前線復帰にはそれぞれ２週間と３週間かかってしまう。

こうした中で今年１月、カルロス・デル・トロ海軍長官はバージニア州におけるシンポジウムで、「輸送可能な再武装メカニズム」と呼ぶ海軍艦艇のための新たな補給の仕組みの導入を加速することが、現在の優先課題だと強調した。夏には何回か洋上での試験を計画していると明かした。

ミサイルは艦艇の垂直発射管（ＶＳＬ）に立てて装填しなければならず、洋上では海面が比較的穏やかでない限り難しいという面もある。

国防総省やシンクタンクの各種論文は少なくとも１７年からずっとそうした洋上補給能力の必要性を訴えている。ただ焦眉の急となったのは、中国が早ければ２７年に台湾侵攻に乗り出す可能性や、ウクライナと紅海での驚くほどのミサイル消費量に国防総省が懸念を抱いたここ２年のことだ。

米軍は紅海で発射したミサイルの総数について詳しくは明らかにしていないが、ＣＢＳニュースは２月に対空ミサイルＳＭ―２と、対空だけでなく対艦など多用途使用ができるミサイルＳＭ―６がともに昨年１０月以降に各艦艇から最低でも１００発は発射されたと伝えた。

米水上艦隊の主力駆逐艦アーレイバーク級は、ＶＳＬに巡航ミサイルのトマホークを含めてさまざまな種類のミサイル最大９０発を搭載可能だ。それでも一部の専門家は、大規模な戦争に必要とみなされる数よりずっと少ないと警鐘を鳴らしている。

防衛大手レイセオンはこれまでＳＭ―６を米軍に約５００発しか納入していない。生産量は向こう５年で増強されるとはいえ、国防総省に割り当てられた現在の予算に基づけば、年内に納入されるのは１２５発、今後５年でも１０５５発にとどまる。

１９７０年代に配備されてから何回も改良されてきたＳＭ―２の数を見積もるのはより困難だが、今の国防総省の調達規模が、レーガン政権下の冷戦末期をはるかに下回っているのは間違いない。当時の受注数は年間１０００発を超えていた。

米国防総省は今年１月、海軍の防空ミサイル備蓄拡充を進めるため、防衛大手ロッキード・マーチンと協力して、陸軍が使用している広域防空用地対空ミサイルシステムのパトリオットと、海軍の防空を担うイージス・システムを統合すると発表している。

ただしパトリオットも、台湾からウクライナまで世界各地で引っ張りだこの状態。今週にはウクライナ第三の都市ハリコフにロシアのミサイルが降り注ぎ、ゼレンスキー大統領はウクライナが生き残る上で最も重要な武器の一つとしてパトリオットを挙げた。

足元でウクライナに配備されているパトリオットの正確な数は不明だが、公式に提供されたのは米国からとドイツからの各１基だけだ。

ウクライナがパトリオットから全部で何発のミサイルを発射したかも当然ながら公表されていない。しかしロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tabのデータでは、年間に生産可能なミサイル数は分かる。

同社によると、昨年末までアーカンソー州の工場で毎年パトリオット用ミサイルを５００発生産しており、米陸軍の資金提供によって５５０発に能力を引き上げる取り組みを進めている。また、さらなる需要増を見越して、２７年までには年間６５０発の生産ができるようにする計画だ。

とはいえこうした生産量でさえ、ウクライナを今のロシアの攻撃から守るのは難しいかもしれない。

砲弾についても西側がウクライナ向けに供給できる量は限界に達しつつあり、米国や欧州各国は調達と生産能力の大幅な拡充を進めているところだ。

防空ミサイルで同様の努力をするには、砲弾よりかなり高いコストと多くの時間がかかるだろう。ただそれを怠れば、ロシアや中国に将来の戦争で勝利のチャンスがあるとの期待を持たせ、もっと大きな代償を支払う事態になるのではないだろうか。

アメリカ政府の高官は日本時間の12日行われる日米とフィリピンの3か国による初めての首脳会談について、フィリピンが南シナ海で中国の攻撃的な活動によって圧力を受けているとして、3人の首脳が結束を確認するとの見通しを示しました。

アメリカを訪問中の岸田総理大臣は、日本時間の12日早朝、バイデン大統領とフィリピンのマルコス大統領と初めての3か国による首脳会談を行う予定です。

この会談についてアメリカ政府の高官は記者団に対し、中国が海洋進出の動きを強める南シナ海情勢が議題の1つになるという見通しを示しました。

南シナ海では、フィリピンが実効支配するセカンド・トーマス礁の海域でフィリピン軍の拠点に向かっていた運搬船が中国海警局の船から放水銃を発射されて乗組員がけがをするなど、中国による威圧的な行動が相次いでいます。

アメリカ政府の高官は「フィリピンが中国の攻撃的な戦術で圧力を受ける中、バイデン大統領と岸田総理大臣からフィリピンを支援し、協力する用意があるという明確な支持と決意が示される」と述べて3人の首脳が結束を確認するとの見通しを示しました。

また別の高官は、ことし中に、アメリカの沿岸警備隊の船に日本の海上保安庁とフィリピンの沿岸警備隊の要員が乗船し、インド太平洋地域でパトロールを実施する予定だとして今回の会談で3か国の海洋での連携を強化する方針が示されると明らかにしました。

フィリピン 沿岸警備隊の組織拡大や強化進める 課題も
フィリピン政府は、南シナ海で海洋進出の動きを強める中国に対抗するために、沿岸警備隊の組織の拡大や強化を急ピッチで進めています。

隊員を毎年4000人規模で新規採用していて、隊員の総数はことしの年末までに3万4000人余りに増員し、7年前の4倍になる予定です。

一方で、組織の拡大に巡視船などの配備が追いついていません。

フィリピンは海岸線の長さが日本より長いものの、遠洋で活動できる巡視船の数は28隻と日本のおよそ5分の1にとどまります。

そのうち8隻は2000年代にオーストラリアから供与されたものですが、メンテナンス不足や故障でいずれも稼働ができない状況です。

こうした課題の解決のため、人的・物的両面から支援を行っているのが日本です。

2013年以降、合わせて12隻の巡視船をフィリピンに供与したほか、人材育成にも協力します。

現地では船を供与したあとも、日本の海上保安庁の職員が手入れや安全点検の方法など運用の指導を続けています。

また、おととしからはアメリカもフィリピンの沿岸警備隊の強化に乗り出し、日本と共同で指導や講習を実施したり、合同訓練を行ったりするなど、3か国の連携を深めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

日本とアメリカ、それにフィリピンの3か国の首脳会談が初めて開かれるのを前に、中国は東南アジアの国々への外交攻勢を強めています。

中国外務省によりますと、3月28日に共産党の序列3位で全人代＝全国人民代表大会トップの趙楽際委員長が、カンボジアの前の首相で上院議長に就任したフン・セン氏と会談しました。

このあと4月1日には、習近平国家主席が、当選後、初めての外国訪問先として中国を訪れたインドネシアの次期大統領のプラボウォ国防相と北京で会談しました。

さらに習主席は、8日にもベトナムのフエ国会議長と会談したほか、韓正国家副主席と王毅外相がシンガポールやラオス、タイの要人と会談しました。

中国側はこの2週間で、ASEAN＝東南アジア諸国連合の10か国のうち、6か国の要人と相次いで会談した形です。

中国外務省の毛寧報道官は、4月8日の記者会見で「最近、多くの東南アジアの国の指導者や外相が相次いで訪中していることは、これらの国々が対中関係を非常に重視していることを明らかに示している。中国と東南アジアの国々は運命を共にするよき隣人、よき友人、よきパートナーだ」と述べ、関係をいっそう強化していく考えを示しました。

一方、南シナ海をめぐって対立が続くフィリピンは含まれておらず、フィリピン以外の国々の取り込みをはかることで、領有権争いを有利に進めるねらいがありそうです。

#中比

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１０日、金正日政治軍事大学を視察し、同国を取り巻く不安定な地政学情勢を踏まえると、今こそこれまで以上に戦争に備える時だと述べた。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１１日に報じた。

金総書記は同大学で実施指導を行い、職員や学生に対し「敵が北朝鮮との軍事的対立を選択すれば、あらゆる手段を動員し、ためらうことなく敵に致命的な打撃を与える」と述べた。

また、北朝鮮を取り巻く複雑な国際情勢や不確実で不安定な軍事・政治情勢を説明し、今こそかつてないほど徹底的に戦争に備える時だと述べたという。

#朝鮮半島

米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグルは１０日、日米間を結ぶ２本の海底ケーブルを新設する計画に１０億ドル投資すると発表した。

訪米中の岸田文雄首相とバイデン米大統領が１０日発表した共同声明で、太平洋地域の海底ケーブル敷設のために資金を提供する意向を示した。

グーグルによると、１本目の海底ケーブル「プロア」は日米と米領北マリアナ諸島、米領グアムを結び、２本目「タイヘイ」は日米と米ハワイを結ぶ。

さらにグーグルは、ハワイ、北マリアナ諸島、グアムを結ぶケーブルの敷設に資金を提供すると表明。

太平洋地域のデジタル接続改善に向け日本のＫＤＤＩ、アルテリア・ネットワークスなどの企業やフィリピン拠点のシタデル・パシフィック、北マリアナ諸島と連携する考えも示した。

日米両政府は１０日、日本の新幹線技術を使って米テキサス州に国内初の高速鉄道を整備する計画に支持を示した。

ロイターは今週、バイデン米大統領がテキサス州のダラスとヒューストンを結ぶ高速鉄道整備計画に再び関心を集めようとしており、岸田文雄首相の訪米中にこの問題を取り上げる公算が大きいと伝えていた。

米ホワイトハウスが日米首脳会談後に公表したファクトシートには「米運輸省と日本の国土交通省が新幹線技術を活用したテキサスセントラル高速道路計画をアムトラック（全米鉄道旅客公社）が主導することを歓迎した」と記された。

高速鉄道はテキサスセントラル・パートナーズとアムトラックが全長３８０キロメートルの鉄道建設と運営を手がける。完成すれば車で３時間半を要するダラスとヒューストンが約９０分で結ばれる。

ＪＲ東海(9022.T), opens new tabの新幹線技術を使う計画で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ） (JBIC.UL)など日本の政府系金融機関が計画を進めるための資金を融資してきた。

ただ、土地取得などについて一部の地元団体が反対しているほか、過去に公的資金を鉄道整備に使うことに反対してきた下院共和党の強硬派議員などから批判の声が上がるとみられる。

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

10日に投票が行われた韓国の総選挙について、公共放送KBSは、革新系の最大野党・共に民主党が過半数を維持することが確実になり、系列の政党を含めて170議席以上を獲得する見通しだと伝えました。就任から3年目に入るユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、少数与党のもとで引き続き難しい政権運営を迫られることになりそうです。

韓国の総選挙は、一院制の国会の小選挙区と比例代表あわせて300議席をめぐって争われ、10日に投票が行われました。

公共放送のKBSは11日朝、革新系の最大野党・共に民主党が過半数を維持することが確実になり、系列の政党を含めて170議席以上を獲得する見通しだと伝えました。

一方、ユン・ソンニョル大統領を支える保守系の与党・国民の力は系列の政党を含めて100議席あまりを獲得する見通しだと伝えています。

韓国の選挙管理委員会によりますと、暫定投票率は67％で前回4年前より0.8ポイント高くなりました。

今回の総選挙はユン・ソンニョル政権の中間評価とも位置づけられていましたが、5月で就任から3年目に入るユン大統領としては国会で野党側の強い抵抗に直面することは避けられず、引き続き難しい政権運営を迫られることになりそうです。

専門家 “ユン政権の求心力の低下は避けられない”
韓国政治に詳しい静岡県立大学の奥薗秀樹教授は、選挙の結果がユン・ソンニョル政権の対日姿勢に影響を与えるのかどうかについて「野党の反発があり、政治的リスクのある決断でも、ユン大統領は韓国の将来に必要ならば推進すると宣言し、その1つに対日関係の正常化を挙げている。選挙の結果を受けてむしろ政権の数少ないレガシーとして日韓、日米韓の連携強化にさらに取り組むことも考えられる」と述べて、外交方針は維持されるとの見方を示しました。

一方で「これだけ明確に民意が示されると、大統領としても政権与党としてもこれを無視できない。政権発足からこれまでの2年、必ずしも世論の支持がなく、野党の反発があっても強引に進めてきた諸政策の推進力を落とすことになる」と述べて、ユン政権の求心力の低下は避けられないと指摘しました。

１０日投開票の韓国総選挙は、革新系の最大野党「共に民主党」が過半数を上回る議席を獲得して圧勝した。尹錫悦大統領の与党には大きな痛手となった。

中央選挙管理委員会や放送局によると、開票率９９％強の段階で、国会の全３００議席のうち、共に民主党が系列政党を含め１７０議席以上を獲得する見込み。

与党「国民の力」と系列政党は１００を若干超える議席を確保する見通し。野党が全議席の３分の２に当たる２００議席を獲得すれば大統領が拒否権を行使した法案を再可決したり、憲法改正案を可決できるようになるが、その事態は回避したもよう。

共に民主党と協力関係にあるとみられる新党「祖国革新党」は少なくとも１０議席を獲得する見込み。

総選挙は、発足後約２年の尹錫悦政権の「中間評価」と位置付けられていた。政権の支持率は生活費高騰や尹夫人が知人から高級ブランドバッグを受け取ったとされる疑惑などを背景に低迷しており、一部の政治アナリストは今後のレームダック（死に体）化を予想している。

共に民主党の李在明代表は選挙結果について、有権者が「尹政権反対の審判を下し、共に民主党に国民の暮らしやより良い社会づくりのために取り組む責務を与えた」と述べた。

李氏はソウル近郊の仁川の選挙区で、尹大統領に近いとされる保守系重鎮に勝利した。

中央選挙管理委によると、投票率は６７％と、２０２２年大統領選の水準には及ばなかったが、総選挙としては過去最高を記録した。

10日投票が行われた韓国の総選挙は、革新系の最大野党が過半数の議席を維持し、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領を支える保守系の与党は大敗しました。任期が3年目に入るユン大統領は引き続き難しい政権運営を迫られることになり「国民の意思を謙虚に受け入れ、国政を刷新する」と述べました。

10日投票が行われた韓国の国会議員を選ぶ総選挙は、開票作業が11日午前に終了し、主要メディアによりますと、300議席のうち、革新系の最大野党「共に民主党」が系列の政党を含めて175議席を獲得して過半数を維持し、ユン・ソンニョル大統領を支える保守系の与党・国民の力は系列の政党を含めて108議席と大敗しました。

また前の政権で法相を務め、ユン政権を真っ向から批判したチョ・グク（※曹国）氏が率いる新党が比例代表で12議席を獲得しました。

野党勢力は、憲法改正案や大統領の弾劾を求める議案を可決できる200議席には達しなかったものの、与党が反対する法案を迅速に可決できる180議席を上回りました。

任期が3年目に入るユン大統領は少数与党のもとで引き続き難しい政権運営を迫られることになり、大統領府高官によりますと、大統領は「国民の意思を謙虚に受け入れ、国政を刷新し、経済と暮らしの安定のために最善を尽くす」と述べました。

投票から一夜明けて、韓国の新聞各紙は「野党の記録的大勝」などと大きく伝えています。

このうち、保守系の東亜日報は「有権者がユン政権にむちを打った。大統領の早期のレームダック化は避けられない見通しだ」と報じました。

また、革新系のハンギョレ新聞は「ユン大統領は憲政史上初めて、任期5年のすべてを少数与党のもとで過ごすことになる。任期後半の動力を相当程度失う」と伝えています。

※「曹」は、「曹」の縦線が1本

ソウル市民からは「政権審判の選挙」の声
韓国総選挙の結果について首都ソウルの市民からは、野党が主張していたとおり「政権審判の選挙」だったという声が多く聞かれました。

このうち60代の男性は「野党が勝つと予想していた。大統領には低姿勢になって野党と協調してもらいたいし、野党も謙虚でいなければならない」と話していました。

また、30代の女性は「野党によるけん制という意味でもあるだろう。大統領はあと3年間しっかり務めるようにというメッセージだと受け止めてもらえればと思う」と話していました。

同じく30代の男性は「ユン政権の強引に押し通そうとするところやコミュニケーション不足がこうした結果を生んだのではないかと思う。今後の政権運営は大変ではないか」と話していました。

さらに70代の女性は「大統領もしっかりやっているが、もう少し庶民の言うことに耳を傾けてほしい」と話していました。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が朝鮮労働党のトップに就任してから、4月11日で12年です。国営テレビは、キム総書記が、父親の名前がつけられた軍幹部の養成機関を視察した様子を放送し、内部の結束を呼びかけるねらいがあるとみられます。

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は、2012年4月の朝鮮労働党の代表者会で新たに設けられた「第1書記」に選出され、党のトップに就任しました。

それから12年となった4月11日、国営の朝鮮中央テレビは、キム総書記が10日、軍幹部の養成機関で父親の名前がつけられた「キム・ジョンイル（金正日）軍政大学」を視察した際の映像を伝えました。

映像では、キム総書記が都市部を再現した模型を見るなどしていて、その後ろに掲げられた地図には朝鮮語で「かいらい韓国地域の主要道路」と書かれているのが確認できます。

キム総書記は「今はいつにも増して戦争準備を徹底すべきときだ。必ず勝つべき戦争への準備が完璧にできていなければならない」と述べたとしていて、内部の結束を呼びかけるねらいがあるとみられます。

一方、北朝鮮のメディアは、敵対国と位置づける韓国で10日に投票が行われた総選挙の結果については、これまでのところ伝えていません。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

イエレン米財務長官は４日間の広州・北京訪問を通じ、中国によるクリーンエネルギー商品生産能力への過剰投資は容認できないとする強い警告を発した。

大変なのはこれからだ。米国の生産・労働者を保護するため、中国の電気自動車（ＥＶ）、ソーラーパネルといったクリーンエネ商品に対する関税引き上げに動くようバイデン米大統領に進言するかどうかを決めるのだ。

もう一つの選択肢は、この問題を巡る米中の新たな対話が他の解決策を生み出すまで時間稼ぎすることだ。

戦略国際問題研究所（ワシントン）の中国経済専門家、スコット・ケネディ氏は「この対話は交渉のためのものではないので、米国が何も行動を起こさないということはないと見ている。米政権は行動に備えて証拠を集め続けるだろう」と語る。

２０２３年７月の最初の訪中時とは異なり、イエレン氏は中国側との交流や紫禁城など歴史的旧跡を訪ねたりした。７日に行われた中国の李強首相との会談は予定されていた３０分の３倍近くに及んだ。

在中国米商工会議所のショーン・スタイン会頭は「彼女（イエレン氏）は中国政府内で特に高い信頼を得ている。彼女は経済学に焦点を当て、冷静に物事を語る」と指摘する。

＜「解決策なし」＞

一方で、中国のグリーンエネ商品生産能力が国内の需要をはるかに上回り、赤字企業の安価な輸出品が世界市場に氾濫しているというイエレン氏の主張には、国営メディアや中国政府高官が反論。

中国の王文濤商務相は８日、このような主張には根拠がないとし、中国ＥＶメーカーの成功は補助金ではなく技術革新によるものだと主張する。

中国政府のあるアドバイザーは匿名を条件に、過剰生産能力は米政府との間で議論のテーマだが「解決できるものではない」と明言。「過剰生産能力がなければ世界貿易は成り立たない」と訴えた。

アジアソサエティ政策研究所を率いる元米通商交渉官のウェンディ・カトラー氏は、今回の訪中と中国政府高官との関係深化はバイデン政権内の関税論議でイエレン氏の発言力を高めると指摘しつつ、米国内で反中感情が高まる中、米大統領選を控えた時期にイエレン氏が対話の時間を増やすことを主張するのは難しいだろうと述べた。

d1021.hatenadiary.jp

#米中（イエレン）
#米中（過剰生産能力）

台湾の馬英九前総統は１１日、中台の対立は平和的解決が可能と述べ、台湾海峡両岸の人々が同じ文化と歴史を共有していると指摘した。

馬氏は１０日に中国の習近平国家主席と会談。両氏が会談するのは２０１５年にシンガポールで行われた初の中台首脳会談に続き２回目。

中国訪問を終えた馬氏は、台湾の若者がイデオロギーを脇に置き、台湾と中国の歴史的・文化的なつながりを認識することを望むと語った。

「両岸の中国人が平和的に対立を解決できることがさらに重要」と強調した。

d1021.hatenadiary.jp

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は１０日、香港に入境しようとしたスタッフが６時間拘束・取り調べを受けた後、強制退去させられたと発表した。

香港では外国からの干渉を含む犯罪を取り締まる国家安全条例が数週間前に制定されており、ＲＳＦは今回の件について香港の報道の自由がさらに後退したことを示すものと指摘した。

発表文によると、スタッフのアレクサンドラ・ビエラコフスカ氏と同氏の所持品は３回検査された。その後、同氏が拠点とする台北に戻る便に乗せられたという。

香港当局はロイターのコメント要請に今のところ応じていない。

ＲＳＦによると、２０２３年に香港に２度入境できたビエラコフスカ氏に対する具体的な退去処分理由は示されなかった。

同氏とアジア太平洋支局長のセドリック・アルビアニ氏はジャーナリストや外交官に会い、廃刊した香港民主派紙創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏を巡る香港国家安全維持法（国安法）裁判をモニターする計画だったという。

アルビアニ氏はロイターに対し、自身は拘束され取り調べを受けたわけではないが、ビエラコフスカ氏と共に台湾に戻ったと語った。

国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」は香港に入ろうとしたスタッフの1人が、空港で当局から入境を拒否されたことを10日、明らかにしました。団体は「すでに悪化している香港の報道の自由がさらに後退したことを示すものだ」としています。

フランスのパリに本部がある国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」によりますと台湾を拠点としているスタッフの1人が10日、香港の国際空港に到着した際、当局から6時間にわたって事情を聞かれたあと入境を拒否されたということです。

訪問の目的は、中国政府に批判的な論調で知られた香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が香港国家安全維持法違反の罪に問われている裁判を傍聴することなどでしたが、当局からのはっきりとした理由の説明はなかったとしています。

「国境なき記者団」は、去年もスタッフが2回にわたって香港に入り、裁判の傍聴などをしてきましたが入境を拒否されたのは今回が初めてだとして、香港政府に対し説明を求めています。

香港では先月、スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」が施行され、メディアの活動に影響が出ると懸念されていて、「国境なき記者団」は「今回の措置は、すでに悪化している香港の報道の自由がさらに後退したことを示すものだ」としています。

d1021.hatenadiary.jp


#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

3年前のクーデター以降、軍が実権をにぎるミャンマーで、少数民族の武装勢力が、タイとの国境近くの軍の基地を占拠するなど、攻勢を一段と強めていて、今後、国境周辺での攻防がさらに激しくなる可能性もあります。

ミャンマーでは、去年の秋以降、民主派勢力や少数民族の武装勢力が各地で軍への攻勢を強めていて、このうちタイと国境を接する南東部カレン州では、今月に入り、少数民族のKNU＝カレン民族同盟と軍との間で激しい戦闘となっています。

こうした中、KNUは11日、SNSを通じて民主派勢力とともに国境に近い要衝の町、ミャワディー近郊にある軍の基地を占拠したことを明らかにし、軍から奪ったとする大量の小銃や弾薬などを並べた写真を公開しました。

KNUはまた、基地にいた軍の兵士たちはタイとの国境にかかる橋に撤退したと写真付きで伝えました。

ミャンマーの地元メディアは、軍は追加で派遣したとみられる兵士を乗せた軍用車両をミャワディーに向かわせていると伝えていて、今後、国境周辺の攻防がさらに激しくなる可能性もあります。

こうした動きに対し、タイはミャンマー国境周辺に軍を派遣するなどして、混乱が広がることに警戒を強めています。

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

インドのモディ首相は１０日付の米誌ニューズウィークのインタビューで、同国と中国が「長期化した国境の状況」に早急に対処する必要があると述べた。国境問題で自国の主権と尊厳を守る決意を示した従来の発言に比べトーンダウンした。

両国関係に生じた「異常事態」から決別する必要があるとした。

２０２０年にヒマラヤの国境係争地帯で両国軍が衝突し、兵士２４人が死亡して以来、両国関係の緊張が続いている。

モディ氏は「インドにとって中国との関係は重要」と強調。両国の平和的な関係は地域全体や世界にとっても大切だと述べた。

d1021.hatenadiary.jp

#印中

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

２

バイデン米大統領は１０日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジュ被告（５２）の起訴について、同被告の出身国であるオーストラリアからの要請を受け、取り消しを検討していると明らかにした。

オーストラリア議会は２月にアサンジュ被告の母国への解放を求める動議を可決している。

バイデン氏は１０日、ホワイトハウスでオーストラリアの要請について質問され、「検討中だ」と答えた。

アサンジュ被告はこの５年間、英国の首都ロンドンにある刑務所に勾留されている。その前の７年間は在英エクアドル大使館に籠城（ろうじょう）していた。

米当局はアサンジュ被告が軍の機密文書を暴露して人命を危険にさらしたなどとして、英国に身柄の引き渡しを求めてきた。

アサンジュ被告は２０１０年と１１年にチェルシー・マニング元米陸軍情報分析官から提供された軍事機密記録を公開し、１９年にスパイ活動法などに基づき１８の罪状で起訴された。

有罪となった場合、アサンジュ被告は最長１７５年の禁錮刑を言い渡される可能性がある。

英裁判所は２２年にアサンジュ被告の米国への引き渡しの命令を出し、英政府も承認した。だが、アサンジュ被告側が不服を申し立て、高等法院は先月、身柄の引き渡しに関する判断を保留し、米国にアサンジュ被告の人権を守り、同被告が死刑に問われることがないなどの保証を３週間以内に提示するよう求めた。

アサンジュ被告の身柄引き渡しをめぐっては、移送が認められれば報道の自由を抑圧することになると、言論の自由を擁護する人々から非難の声が上がっていた。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

ポール上院議員は、ランド氏が「孤立主義者」であるとのミッチ・マコーネル上院少数党院内総務の非難に応えて、痛烈な記事を発表した。

今日の番組では、その話題を詳しく紹介します。

また今日、民主党は、バイデン氏が再選に失敗した場合に備え、より若い後任を指名できるよう、最高裁判事のソニア・ソトマイヨール氏に辞任を求めている。

これはちょっと下品で不格好に思えますか?

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

#ランド・ポール

■

３

イスラエル軍は１０日、イスラム組織ハマスの最高指導者、ハニヤ政治局長の息子３人を空爆で殺害したと発表した。

同軍と総保安庁（ＩＳＡ）の共同声明によると、同日未明にパレスチナ自治区ガザ地区中部に空爆を行い、３人を殺害した。３人はハマス軍事部門の司令官やテログループの工作員だったとしている。

イスラエル軍は３人がハニヤ氏の息子であることを確認したと明らかにした。ＣＮＮは同軍の主張を独自に検証することはできない。

ガザにいるＣＮＮの特派員によると、ハニヤ氏の息子３人と孫３人、この６人が乗っていた車の運転手１人が空爆で死亡した。

イスラエル軍の声明では、息子３人以外の犠牲者には言及していない。

同軍の発表の前にハニヤ氏は、息子３人と「多くの孫」がガザ市北西部のアルシャティ近くへの空爆で殺害されたと明らかにしていた。

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区で実施した空爆によってイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ政治局長の息子３人が死亡した事案をめぐり、イスラエル当局者は、ハマスとの間で行われている人質の解放と停戦をめぐる交渉と今回の空爆は無関係だとの立場を示した。

イスラエル当局者は「この軍事作戦は人質解放の交渉とは関係がない。イスラエルは引き続き、全てのテロリストやテロの工作員を排除する」と述べた。

別のイスラエル当局者２人によれば、イスラエルのネタニヤフ首相やガラント国防相は事前に空爆について知らされていなかった。

ハニヤ政治局長は今回の空爆について、交渉の場でハマスに要求を撤回させるための試みだと示唆していた。

イランのライシ大統領は、イスラム組織ハマスの最高幹部の息子らがイスラエル軍に殺害されたことについて、この最高幹部に哀悼の意を伝えるとともに、イスラエルを強く非難しました。イランの大使館がイスラエルによるとみられる攻撃を受けたことに対し、イランは報復を明言しており、中東地域の緊張が続いています。

イスラエル軍は10日、ガザ地区で、ハマスのハニーヤ最高幹部の息子3人を空爆で殺害したことを明らかにしました。

そして、この3人について、イスラエル軍はハマスの軍事部門の構成員だったと主張しました。

今回の攻撃を受けて、ハマスを支援するイランの大統領府は10日、ライシ大統領が、ハニーヤ最高幹部にメッセージを送り、哀悼の意を示すとともに、「この犯罪は、イスラエルの残虐性を改めて明らかにし、人道上のいかなる規範にも従わないことを示した」として強く非難したと発表しました。

ハマス側によりますと、これに対しハニーヤ最高幹部は、息子たちを殺害したことは、自分たちの意思を強めるだけだとして、イスラエルに対する戦いを徹底する姿勢を示したとしています。

中東では、シリアにあるイラン大使館がイスラエルによるとみられる攻撃を受けたことをめぐり、イランが報復を明言しており、中東地域の緊張が続いています。

一方、イスラエルのガラント国防相は10日、外国メディア向けに会見を開き、人道状況の悪化が続くガザ地区に対し、一日500台の支援物資を積んだトラックを運び込めるよう、隣国のヨルダンなどと協力していく考えを示しました。

イスラエル側としては、支援の動きを強調することで、国際的に高まる懸念を拭いたい思惑もあるとみられます。

イスラエルのガラント国防相は１０日、イスラム組織ハマスの掃討作戦を続けるパレスチナ自治区ガザについて、海路や隣国ヨルダンからの人道支援を拡大するため新たな検問所を設置すると明らかにした。

米国の圧力を受け、イスラエルはこのところガザへの人道物資搬入を拡大。ガザ北部のエレズ検問所の再開やイスラエル南部のアシュドッド港の一時利用を承認している。

ガラント氏は記者団に、アシュドッド港からトラックで援助物資を運ぶ時間を短縮するため、ガザ北部に新たな検問所を開設すると表明。これによりヨルダンからの援助物資輸送が増加するという。

イスラエルはエジプトで行われたパレスチナ自治区ガザでの停戦を巡る協議で、ガザ北部へのパレスチナ人避難民の帰還を認めることに合意したが、イスラム組織ハマスに合意を結ぶ意向はないと受け止めていると、同国の高官が１０日、明らかにした。

協議内容を知る２人の高官は、米国の停戦案に基づきイスラエルはガザ北部へパレスチナ人１５万人の帰還を検問なしで認める構え。

ハマスが拘束する人質の生存者で女性や高齢者、病人のリストを提供することが条件になる。

ハマスは９日、仲介役のカタールとエジプトから受け取ったイスラエルの提案はパレスチナ諸派の要求を一つも満たしていないと反発。ただ、提案内容を検討し、仲介国に回答を示すとした。

イスラエル側はハマスがまだ合意を結ぶ意向がないと分析していると、高官が明かした。

ガザ地区の戦闘休止に向けた交渉に進展が見られない中、イスラエル軍は各地で攻撃を続けています。一方、シリアにあるイラン大使館がイスラエルによるとみられる攻撃を受けたことをめぐり、イランとイスラエルの双方とも強硬な姿勢を見せていて、緊張が高まっています。

ガザ地区では10日もイスラエル軍が各地で攻撃を続けていて、現地の保健当局はこれまでの死者が3万3482人に上ったと発表しました。

また、イスラム組織ハマスはSNSで、イスラエル軍の空爆でハマスのハニーヤ最高幹部の3人の息子と数人の孫が死亡したと、明らかにしました。

一方、シリアにあるイランの大使館が先週イスラエルによると見られる攻撃を受けたことについて、イランの最高指導者ハメネイ師は10日に「イランの領土への攻撃とみなされる。邪悪な政権は罰せられなければならない」と演説し、改めてイスラエルへの報復を誓いました。

これに対してイスラエルのカッツ外相は10日、「イランが自国の領土から攻撃してくれば、イスラエルはイランを攻撃するだろう」とSNSに投稿したほか、ガラント国防相もイスラエル北部の部隊を視察した際「われわれの領土を攻撃する者に対しては、中東のどこであっても迅速で断固とした行動をとる」と述べ、イランなどをけん制しました。

ガザ地区での戦闘休止に向けた交渉に進展が見られない中、イランとイスラエルの対立は一段と深まっていて、緊張が高まっています。

中東のシリアにあるイラン大使館がイスラエルによるとみられる攻撃を受けたことをめぐって、アメリカのメディア、ブルームバーグは、イランやその支援を受けた勢力が近くイスラエルに対する大規模な報復攻撃に踏み切る可能性があると伝えました。

今月1日、シリアにあるイラン大使館がミサイル攻撃を受け、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊の司令官ら7人とシリアの市民6人が死亡し、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を宣言しています。

アメリカのメディア、ブルームバーグは10日、複数の関係者の話として、イランやその支援を受けた勢力が近くイスラエルの軍や政府の関連施設に対してミサイルや無人機を使った大規模な攻撃に踏み切る可能性があると伝えました。

また、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は10日、複数のイスラエル政府当局者の話として、中東地域を担当するアメリカ中央軍の司令官が11日にイスラエルを訪れ、イランなどから攻撃を受けた場合の対応について協議する予定だと伝えました。

バイデン大統領は10日の記者会見で「イランなどの脅威に対するイスラエルの安全保障へのわれわれの関与は揺るがない。イスラエルの安全のためにできるかぎりのことを行う」と述べ、イスラエルへの支援を強調しイランを強くけん制しています。

d1021.hatenadiary.jp

関係筋によると、米国のマクガーク中東政策調整官はイスラエルによるとみられる在シリアのイラン大使館への空爆を受け、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、イラクの外相と電話で会談し、イスラエルとの緊張を緩和すべきだとのメッセージをイラン外相に送るよう求めた。

マクガーク氏の要請を受け、４カ国の外相はイラン外相と連絡を取り、緊張緩和を求めるメッセージを送ったという。

イラン外務省は１０日、サウジ、ＵＡＥ、カタール、イラクの外相がイラン外相と電話で会談し、地域の緊張について議論したことを明らかにした。

イランの最高指導者ハメネイ師は、大使館を攻撃したイスラエルは「罰せられなければならず、そうなる」と述べている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・188目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・189目①）

■

３

ロシア南部では気温の上昇による大量の雪どけ水でダムが決壊して大規模な洪水が発生し、ロシアと隣接するカザフスタンにまたがる地域で、合わせて10万人以上の住民が避難する事態となっています。

大規模な洪水が発生したのはロシア南部のオレンブルク州です。

ウラル山脈南部から流れるウラル川で4月5日、気温の上昇による雪どけ水によってダムが決壊しました。

ロシア国営のタス通信によりますと浸水した住宅はおよそ1万3000戸にのぼり、8000人近くが避難しているということです。

被害が大きかった町、オルスクからの映像では町中の通りが川のようになり、多くの住宅が水につかっているほか、各地を撮影した衛星画像では市街地の広範囲にわたって茶色く濁った水が広がっているのがわかります。

また、ロイター通信は、国境を接する中央アジアのカザフスタンでは10日までに10万人近くが避難していて、この地域では少なくとも過去70年間で最悪の水害だと伝えています。

ウラル川の水位は依然として高いということでロシア大統領府のペスコフ報道官も9日「プーチン大統領も最新の状況を把握し注視している」と述べたうえで厳しい事態が続いているとの見方を示しています。

d1021.hatenadiary.jp

スイス政府は１０日、ウクライナでの和平実現を目指して６月１５─１６日に中部ビュルゲンシュトックでハイレベル会合を開催すると発表した。同会合への正式な招待状が今週中に１００カ国以上に送られるという。

声明で「和平プロセス開始に向けたハイレベル会合には現在、十分な国際的支援がある」と指摘。会合の目的は、ウクライナにおける包括的かつ永続的な平和にとって好ましい枠組みの構築と「ロシアの和平プロセスへの参加に向けた具体的なロードマップ」の作成とした。

ロシアは戦争終結に向けた交渉に反対していないとの見方を示している一方、スイスは紛争に関して中立性を放棄したと主張し、スイスでの交渉には参加しない意向を表明。その上でロシアの参加を伴わないスイスの取り組みは無意味としている。

スイス政府は、ウクライナが提唱する和平案の実現を目指す各国の首脳などが参加するハイレベル協議をことし6月に開催すると発表し、今後ロシアも参加する和平プロセスに道筋をつけられるかどうかが焦点となります。

ウクライナは、ロシア軍の撤退や領土の回復など10項目からなる和平案を提唱していて、関係者によりますと、3月に首都キーウで開いた各国の政府高官などを集めた非公式協議の際、ことし6月にもスイスで首脳級の協議を開くことを提案しました。

これについてスイス政府は10日、各国の首脳などが参加するハイレベル協議を、ことし6月に中部のビュルゲンシュトックで開催すると発表し、アムヘルト大統領は記者会見で「協議の目的は和平プロセスを開始する可能性と方法を見つけることだ」と述べました。

スイス外務省はおよそ120か国を招きたいとしていますが、現時点でロシアが参加する見通しは立っていないとしています。

一方、ロシアのラブロフ外相は9日、中国の王毅外相との会談後の記者会見で「ロシアの立場を考慮しない、いかなる国際的な努力も無駄だということを中国側と確認した」と述べていて、今後ロシアも参加する和平プロセスに道筋をつけられるかどうかが焦点となります。

d1021.hatenadiary.jp

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

米欧州軍のクリストファー・カボリ司令官は１０日、米国の支援がなければウクライナは「かなりの短期間」に砲弾と防空迎撃ミサイルを使い果たし、同国に侵攻するロシアに対し部分的、もしくは全面的に敗北する恐れがあると警告した。

欧州軍司令官は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍最高司令官を兼任する。カボリ司令官は議会下院の軍事委員会で、ウクライナ軍の砲弾１発に対しロシアは現在５発の砲弾を発射しているとし、今後数週間で差は１０対１に拡大する可能性があると指摘。「一方が撃て、もう一方が撃ち返せなければ、撃ち返せない側が負ける。このためリスクは極めて高い」と述べた。

その上で、ウクライナの米国への依存度は高いとし、「米国の支援がなければ勝利することはできない」と語った。

共和党のジョンソン下院議長はウクライナに対する６００億ドルの支援を含む予算法案の採決を拒否。ホワイトハウスはウクライナ支援の継続に苦慮している。

米大統領選で共和党の候補指名が確定したトランプ前大統領は、現職大統領でないため現時点でウクライナを訪問するのは適切でないと考えている。同氏の陣営が１０日に明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は９日公表された独メディア、アクセル・スプリンガーのインタビューで、ロシアの侵攻を終わらせるためのトランプ氏の考えを聞きたいとして訪問を求めていた。

同氏の陣営はゼレンスキー氏から正式な要請はないとした上で「（トランプ氏は）最高司令官（大統領）でないため現時点でウクライナを訪問するのは適切でないと公に述べてきた」と説明した。

米大統領選の候補が外交面の実績をアピールするため外国訪問するのは珍しくなく、トランプ氏自身も２０１６年大統領選でメキシコを訪問し、当時のペニャニエト大統領と面会した。

米紙ワシントン・ポストは７日、トランプ氏がウクライナにクリミアやドンバスの国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで戦争を終結できると周囲に語ったと報じた。

ゼレンスキー氏はトランプ氏の提案を聞く用意があるとしたが、懐疑的な見方も示した。「われわれが単に領土を放棄するという取引で、それが背後にある考えなら、非常に原始的な案だ」と述べた。

ウクライナ南部と北部で１０日、ロシア軍による攻撃で７人が死亡、十数人が負傷した。当局者が明らかにした。

南部オデーサ（オデッサ）州のキペル知事によると、ミサイル攻撃で１０歳の少女を含む４人が死亡、１４人が負傷したという。

知事はメッセージアプリのテレグラムで、負傷者のうち４人が重体と明かした。

また、北東部ハリコフ州のシネグボフ知事によると、州内の村にある薬局への攻撃で１４歳の少女と女性２人が死亡した。

負傷者も２人出ており、ほかにも犠牲者がいないか救助隊ががれきの中を捜索している。

同州ではここ数週間、ロシアによる都市やエネルギー拠点への攻撃が激化している。

シネグボフ氏によると、２発の誘導爆弾で別の村の診療所も破壊され、１人が負傷した。
また内務省によると、ロシア軍がバスに爆弾を投下し、男性１人が負傷した。

一方、ロシア西部クルスク州のスタロボイト知事は、ウクライナの無人機による車両への攻撃で子供２人を含む３人が死亡したと述べた。

ロシア軍は１１日未明、ウクライナのエネルギーインフラに対してミサイルと無人機による大規模な攻撃を実施した。ウクライナ当局者らの発表によると、５つの地域において変電所と電力施設が損害を被り、緊急停電が発生した。少なくとも２０万人が影響を受けているという。

ロシアは先月、ウクライナのエネルギーシステムへの長距離弾による空爆を再開。今回は８２発のミサイルとドローンが使われたという。

ゼレンスキー大統領は「われわれに必要なのは防空やその他の防衛支援であり、目をつむったり長い議論をしたりすることではない」として、防空ミサイルと大砲の在庫が減少する中、同盟国に支援を訴えた。

軍司令部によると、飛来したミサイルのうち１８発と無人機３９機を防空ミサイルで撃墜した。オデーサ（オデッサ）、ハリコフ、ザポロジエ、リビウ、キーウ（キエフ）で変電所と発電施設が被害を受けた。

内相によると、少なくとも１０発のミサイルがハリコフを攻撃。同地域ではこれまでにもミサイルや砲撃の標的になり長時間の計画停電が実施されているが、今回の攻撃で２０万人への停電を余儀なくされた。

エネルギー会社ナフトガスによると、地下の天然ガス貯蔵施設２カ所も攻撃されたが、施設は稼働を続けている。

米国のブリンク駐ウクライナ大使はハリコフ州だけで１０発のミサイルが重要インフラを攻撃したとし、「ウクライナの状況は悲惨だ。一刻も無駄にできない」と語った。

ウクライナのクレバ外相はロシアの攻撃には６発の弾道ミサイルが使われたと指摘。これらは数分以内に標的を攻撃でき、撃墜するのがはるかに難しいと述べ、米国製の地対地ミサイルシステム「パトリオット」の供与を訴えた。

「ウクライナは弾道攻撃に直面している世界で唯一の国だ。現時点でパトリオットが必要な場所はほかにない」とＸ（旧ツイッター）に記した。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、ウクライナ各地にミサイルや無人機による大規模な攻撃を行い、東部ハルキウ州ではエネルギーのインフラ施設が攻撃を受けて、停電が起きるなど、被害が出ています。

ウクライナ空軍によりますと、11日、ロシア軍がウクライナ全域にわたって、42発のミサイルと40機の無人機による大規模な攻撃を行ったということです。

ミサイル攻撃のうち6発は、ロシア側が極超音速ミサイルだとする「キンジャール」だったということです。

ウクライナ軍は、このうち18発のミサイルと39機の無人機を迎撃したということですが、ウクライナ大統領府のクレバ副長官によりますと、ハルキウ州ではエネルギーのインフラ施設が被害を受け、20万戸以上で停電が起きているということです。

ゼレンスキー大統領は、SNSへの投稿で「ロシアのテロリストが重要なインフラ施設を標的にした」と非難しました。

ロシア軍は最近、ウクライナ各地のエネルギー施設を標的にした攻撃を繰り返していて、特に、ロシア西部と国境を接するハルキウ州に対して攻撃を強めています。

一方、ロシアとベラルーシの大統領府は、ベラルーシのルカシェンコ大統領がロシアを訪問し、11日にプーチン大統領と会談すると発表しました。

両首脳は「脅威に対して共通の対応を協議する」などとしていて、対立する欧米諸国を念頭に、同盟関係にある両国の結束を確認するものとみられます。

🇩🇪ベルボック外相🗣️残念ながら、自国のパトリオット・システムの在庫はほぼ尽きている。(🤣)

その為NATO外相会議ではウクライナにシステムを送る為には他国のパトリオット・システムの在庫状況を確認する必要がある。

我々はウクライナおよび欧州のパートナーとともに、この問題に取り組んでいく…

🐸もうﾀﾋんでいる西側グローバリズム…今は延命処置の最中。

そしてその延命の犠牲となる羊…

このビデオの女性はビクトリア・ヌーランドである。
マイダンでビスケットを配った人。

彼女は1993年🇷🇺ロシアにいた。

彼女はアメリカ代表団の一員として外交官として貿易関係を確立する為にやってきた。

彼女は笑顔を絶やさずロシア語がうまい。

🐸憎しみによる長い時間のストレスは彼女を鬼の様な表情に醜く変えてしまった…

民主主義の火薬庫に火薬はあるか？

ジョゼップ・ボレル🗣️🇪🇺EUは🇨🇳中国からの綿花輸入に依存している為ウクライナに必要な弾薬を増産するだけの火薬を生産していない。

EUは火薬を生産していない。火薬は全て中国で生産されている。
火薬の生産には綿花が必要だが綿花は他で生産した方が安い為、ヨーロッパではもはや生産されていない。

EUは完全に消滅した農業産業を再建しなければならない。

お金さえあれば何でも買える訳ではないのです。

人類は「お金」の世界から「資源」の世界へと移行している🐸

🇷🇺ドミトリー・メドヴェージェフはウクライナ紛争終結に関するバイデンの声明「ウクライナ紛争は米国議会がキエフへの新たな支援を決定した時に終結する」…について次のようにコメントした。

痴呆老人と息子の堕落、そしてアメリカの軍産複合体の利益とディープ・ステートについて私は言いたい。

バイデンの発言は邪悪だ。
こう言っているのと同じだ。
"殺し合いを続けろ。死ぬ人は多ければ多いほどいい。私はできるだけ多くの死を望んでいる......"と

メドさんは死神がバイデンを連れて行くのが早ければ早いほど苦しんでいる世界にとって良い事だ、と付け加えた。🐸

#ウク豚（ゼレ）

ロシアの軍事侵攻が続く中、ウクライナ側に立って戦い、3月にはロシアへの越境攻撃も行ったとされるロシア人義勇兵の組織「シベリア大隊」が、訓練の様子をメディアに公開し、今後もロシア側への越境攻撃も辞さない姿勢を示しました。

ウクライナでは10日、東部ハルキウ州のロシアとの国境に近い地域がロシア軍の砲撃を受け、14歳の少女を含む3人が死亡し2人がけがをしたと、地元の知事がSNSで明らかにしました。
こうした中、プーチン政権に対抗してウクライナ側に立って戦っているロシア人義勇兵の組織「シベリア大隊」が10日、キーウ州にある訓練場でNHKを含む一部のメディアに訓練の様子を公開しました。

シベリア大隊には、志願したロシア国籍の20代から60代の男性が参加しているということで、この日の訓練では防弾チョッキやヘルメットなどの装備をつけたおよそ30人の兵士が銃の取り扱いなどの指導を受けていました。

シベリア大隊は3月行われたロシアの大統領選挙にあわせ、ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州に越境攻撃を仕掛け、自治体の庁舎を一時掌握したとしています。

作戦に参加したという30代の兵士は「作戦の狙いはロシア兵が予期していない場所に奇襲をかけること、そして東部や南部の前線からロシア軍の兵力を引き剥がすことだった」と話していました。

そのうえで「シベリア大隊の目的はプーチン政権を止めることだ。ロシア軍とはいつでも必要に応じて戦う。ウクライナ領内でもロシア領内でもだ」と述べ、今後もロシア側への越境攻撃も辞さない姿勢を示しました。

スペイン国営天然ガス輸送網運営会社エナガス(ENAG.MC), opens new tabが１０日公表したデータによると、同国が３月に輸入した液化天然ガス（ＬＮＧ）の約２６％はロシア産だった。前年同月は１４．４％だった。

スペインがロシア産ガスの欧州における主要な輸入拠点になっていることが改めて示された。

３月のスペインの天然ガス輸入は前年同月比２３．２％減。総ガス輸入量のうち、４２％はアルジェリア産だった。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は１０日、インフレはピークを過ぎたが、利下げを開始するにはなお鈍化ペースが不十分との見方を示した。

先月のロイター調査によると、中銀は４月２６日の次回会合で過去２会合に続き政策金利を１６％に据え置くとみられている。２月以前は５会合連続で利上げしていた。

ナビウリナ氏は下院で、昨年の強い消費需要とルーブル相場低迷に対応した金融引き締め政策には効果があったと説明。「利上げしていなければ、昨年のインフレ率は７．４％をはるかに上回っていただろうし、今も加速し続けていただろう」と述べた。

その上で「インフレ鈍化が必要なペースに達したと確信したら利下げに入る」と述べたが、具体的なペースには触れなかった。

中銀は３月、今後のディスインフレ傾向のペースを判断するには時期尚早との姿勢を示していた。

ロイターのアナリスト調査では、年末時点のロシアのインフレ率は１２．５％と予想されている。中銀目標は４％。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

米労働省が１０日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比３．５％上昇した。前月の３．２％上昇から加速し、昨年９月以来の大幅な伸びとなった。市場予想の３．４％も上回った。ガソリンや住居費の上昇が背景。市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月まで利下げを見送るという観測が強まった。

前月比では０．４％上昇と、２月の伸びと並んだ。市場予想は０．３％上昇だった。
ファースト・シチズンズの市場・経済リサーチディレクター、フィリップ・ニューハート氏は「年内のＦＲＢによる行動の可能性を完全に排除するものではないが、向こう数カ月以内の利下げの確率を確実に低下させる内容だった」と述べた。

ガソリンと住居費がＣＰＩの伸びの半分以上を占めた。ガソリンは前月比１．７％上昇と、２月の３．８％上昇から鈍化した。家賃を含む住居費は０．４％上昇と、伸びは２月と同水準だった。

帰属家賃（ＯＥＲ）も０．４％上昇。２月の伸びと並んだ。

自動車保険は２．６上昇、自動車修理費は３．１％上昇し、それぞれ２０２０年７月以来、２２年８月以来の大幅な伸びを記録した。

ヘルスケアや衣料品なども上昇。一方、中古車・トラック、レジャー、新車は下落した。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比０．４％上昇、前年比３．８％上昇。市場の鈍化予想に反し、いずれも２月と同じだった。

エコノミスト予想は前月比０．３％上昇、前年比３．７％上昇だった。

モノの価格は０．１％上昇したものの、食品・エネルギーを除くベースでは０．２％下落した。

サービスは０．５％上昇。家賃を除くベースでは０．８％上昇し、２月の０．６％上昇から伸びが加速した。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は、ＣＰＩの加速について「インフレ鈍化の軌道反転の兆候というよりは、ＦＲＢのインフレ目標に向けた道のりの『障害』となる可能性が高い」と述べた。

ＣＰＩを受け、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は急落。ＣＭＥフェドウオッチによると、金融市場では最初の利下げ予想は６月から９月に後ずれした。

市場は現在、ＦＲＢが今年利下げを行う回数は２回のみと予想。従来は３回の利下げを織り込んでいた。

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて3.5％の上昇となりました。上昇率は2か月連続で前の月を上回り、インフレの根強さが改めて示された形です。

アメリカ労働省が10日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.5％の上昇となりました。

上昇率は2か月連続で前の月を上回り、3.4％程度を見込んでいた市場予想をわずかながら上回りました。

項目別では、いずれも前の年の同じ月と比べて
▽輸送費が10.7％
▽住居費が5.7％
▽電気代が5.0％
▽外食が4.2％
それぞれ上昇しました。

また、これまで下落傾向が続いてきたガソリン価格が1.3％と上昇に転じました。中東情勢の緊迫化を受けた原油価格上昇の影響を受けたものです。

また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数は前の年の同じ月と比べて3.8％の上昇でした。

上昇率はこちらも市場予想をわずかに上回り、インフレの根強さが改めて示された形です。

市場ではこれまでFRB＝連邦準備制度理事会がことし6月の会合で利下げに踏み切るかどうかが大きな関心となってきましたが、今回の物価統計を受けて6月の会合での利下げの予測は20％程度に低下しました。

インフレの収束には時間がかかり、FRBが利下げに踏み切る時期が遅れるとの見方が広がっています。

アメリカで10日に発表された消費者物価指数は市場の予想を上回りました。これについてバイデン大統領が「我々はインフレ率を劇的に低下させてきた」と述べる一方で、トランプ前大統領は「インフレが猛威をふるっている」とSNSに投稿し、批判しました。

アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は、上昇率が2か月連続で前の月を上回ってインフレの根強さを示す形となりました。

これを受けて、市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が利下げに踏み切る時期が遅れるという見方が広がりました。

バイデン大統領は10日、アメリカを訪れている岸田総理大臣との共同記者会見で記者団から「FRBが年内に利下げを行うという自身の予測に変化はないか」と問われたのに対し「我々はインフレ率を劇的に低下させてきた」と強調しました。

そのうえで「FRBが年内に利下げを行うという予測は変わっていない」と述べました。

これに対し、トランプ前大統領はSNS上に「インフレが再燃し猛威をふるっている。FRBは史上最悪の大統領を守りたいからといって利下げに踏み切ることは絶対にできないだろう」と投稿し、バイデン政権を批判しました。

アメリカでは住居費や食品価格など生活に欠かせないコストの上昇が続いていてインフレが秋の大統領選挙の争点になる可能性もありそうです。


#FRB（FOMC・240320・議事録）

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は先月の会合の議事録を公表しました。参加者たちはこの会合の前、インフレ率の上昇を示す経済指標が相次いだことについて、「インフレ率が目標の2％に向かって持続的に低下しているという自信は深まっていない」との見解を示していたことが分かりました。

FRBは先月開いた金融政策を決める会合で、インフレ率は、この1年で和らいでいるものの目標の2％を上回っているとして、およそ23年ぶりの高い水準となっている政策金利を据え置くことを決定しました。

10日に公表された議事録によりますと、この会合の前、インフレ率の上昇を示す経済指標が相次いだことについて、参加者たちは総じて「インフレ率が目標の2％に向かって持続的に低下しているという自信は深まっていない」との見解を示していたことが分かりました。

この会合後の記者会見で、FRBのパウエル議長は「インフレ率は時に『でこぼこ』な道をたどりながらも徐々に2％に向かって低下していくものだ」と述べていましたが、10日に発表された消費者物価指数はインフレの根強さを改めて示していて、FRBとしては今後、難しい政策判断を迫られる形となりました。

d1021.hatenadiary.jp

#FRB（FOMC・240320）

■

４

#金#gold

東京・日本橋のデパートで開かれている金製品の展示・即売会で、およそ1000万円の金の茶わんが盗まれ、警視庁は窃盗事件として捜査しています。

11日正午すぎ、東京・中央区の日本橋高島屋で「金の茶わんが盗まれた」と従業員から110番通報がありました。

警視庁によりますと、盗まれたのは、8階で開かれている金の仏具や茶道具などを展示・販売する「大黄金展」に出品されていた純金製の茶わんで、販売価格は1040万6000円でした。

茶わんはショーケースの中に入っていましたが施錠はされておらず、防犯カメラには、男がリュックサックに入れて持ち去る様子が写っていたということです。

警視庁の調べによりますと、男は年齢が20代から30代くらい、メガネをかけていて、グレーのトレーナーに黒のズボンを身につけ、グレーのリュックサックを持っていたということです。会場には警備員もいましたが、従業員らが盗まれたことに気づいたのは犯行から20分ほどあとだったということで、警視庁は窃盗事件として行方を捜査しています。

今回の事件を受けて、高島屋はこの催しでは、客と展示物の間に一定の距離を取る対策を講じるとしています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

www.saisoncard.co.jp

国内1.5倍、海外2倍
1,000円（税込）=1ポイント

※1ポイント＝最大5円相当

okane-kenko.jp

teikibarai.smbc-card.com

youtu.be

三井住友Vポイント「定期払いチャンス」を徹底解説！少額決済や複数枚で参加できます

qa.smbc.co.jp

www.smbc.co.jp

PayPay銀行
本人名義口座にお振込の場合、
SMBCダイレクトでの振込手数料が
いつでも、何回でも無料

www.paypay-bank.co.jp

三井住友銀行口座からPayPay銀行口座宛の場合

インターネットバンキング振込が対象となります。
SMBCポイントパック口座で手数料無料化条件を充足した場合のみ、振込手数料が無料となります。SMBCポイントパックの充足条件につきましては三井住友銀行のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

PayPay銀行口座から三井住友銀行口座宛の場合

振り込み、振込予約、自動振込サービスが無料の対象となります。その他の振込サービスやATM、ご来店による振り込みについては、無料の対象外となります。

qa.smbc.co.jp

qa.smbc.co.jp

Oliveアカウントをご契約いただくと、SMBCダイレクトの他行あて振込手数料が月3回まで無料です。

www.smbc.co.jp

paypay.ne.jp
paypay.ne.jp

三井住友銀行からチャージして、PayPay銀行に出金する。
もしくは、三井住友銀行からチャージして、PayPay残高を使う。

#決済

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

私はふだん「馬場歩き」はしないので、これまであった店舗がなくなったり、新しい店舗が出来たことになかなか気づかないのだが、「フロハン」がなくなった（鶴巻町の方へ移転した）ことは知っている。

大学の先生というのは給料がいいのだろうと当時は思っていたが、自分がそうなってみると、そうでもないことに気が付いた。

「三品食堂」は不滅です。

「ごんべえ」

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５

#囲碁・将棋#食事#おやつ

■

５

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏が大谷選手の口座から不正に送金したとされる問題で、アメリカの有力紙は口座の取引の通知が本人に届かないよう、設定を変更できたと捜査当局がみていると伝えました。水原氏は罪を認める方向で交渉を進めているということです。

この問題では違法賭博に関わっていたとされる水原氏が大谷選手の口座から本人に気づかれずに多額の送金ができたのかどうかが焦点の1つになっています。

ニューヨーク・タイムズが10日、匿名を条件に3人から聞いた話として伝えたところによりますと捜査当局は大谷選手の銀行口座について本人に取引の通知が届かないよう水原氏が設定を変更できた証拠をつかんだとみているということです。

水原氏は開幕戦が行われた韓国からドジャースの本拠地があるアメリカ・カリフォルニア州に戻った際、飛行機から降りた後に当局者に呼び止められましたが拘束はされなかったということです。

記事では、水原氏が罪を認める方向で交渉していて、捜査は終わりに近づきつつあるとしています。

また、捜査当局は最近、大谷選手から水原氏との関係について話をきいたということです。

ニューヨーク・タイムズは「水原氏が連邦判事の前で罪を認めれば、自分の金に何が起きたか知らなかったという大谷選手の説明が裏付けられるだろう」と伝えています。

d1021.hatenadiary.jp

#スポーツ

■

５

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、福島県いわき市の住民たちが国と東京電力に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は11日までに住民側の上告を退ける決定をし、国に対する敗訴が確定しました。東京電力に対しては賠償を命じた判決がすでに確定しています。

福島県いわき市の住民たち1400人余りは、原発事故で平穏な生活を奪われたとして国と東京電力に賠償を求める訴えを起こしました。

1審の福島地方裁判所いわき支部は国と東京電力の責任を認め、総額2億円余りの賠償を命じました。

一方、去年3月にあった2審の判決で仙台高等裁判所は、東京電力には3億2600万円余りの賠償を命じたものの、国への訴えについては「事故の発生まで、適切な権限を行使しなかった責任は重大だが、必要な措置を取ったとしても必ず事故を防げたとは断定できない」などとして退けました。

住民側は不服として上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は11日までに上告を退ける決定をし、国に対する住民側の敗訴が確定しました。

東京電力に対しては賠償を命じた判決がすでに確定しています。

最高裁はおととし6月、別の住民が起こした裁判で国の賠償責任はないとする判決を言い渡していて、それに沿った結論となりました。

　その一方で、中京・関西エリアの人々からは嘆き節が聞こえる。北陸は文化的にも経済的にも、中京・関西エリアとの結びつきが強い地域である。これらの地域からは、直通の特急列車「サンダーバード」や「しらさぎ」で乗り換えなしでアクセスできた。ところが、これからは名古屋駅、岐阜駅、京都駅、大阪駅から福井や金沢方面にアクセスする際、敦賀駅で必ず乗り換えが必要になる。

　2014年に北陸新幹線の長野～金沢間が開業した際、富山駅に向かう時は金沢駅で乗り換えが必要になった。ところが、これからは富山駅だけでなく、金沢駅、福井駅に向かう際にも、一様に敦賀駅での乗り換えが生じるのだ。しかも、それが面倒なのである。駅の1階から3階までをエスカレーターで上り下りしなければならない。大阪駅で駅弁を買って、車内でビール片手にくつろぎ、うとうとしていたら金沢駅に到着……という旅ができなくなるのである。

　それでも、時間短縮効果が劇的に高いのならまだ理解できる。しかし、大阪～福井間の所要時間は最大でたったの3分の短縮効果しかない。大阪～金沢間は最大22分、大阪～富山間は最大29分。名古屋～金沢間は最大16分と、こちらも絶妙な数字である。さらに、大阪～金沢間の料金は1620円高くなってしまう。時間短縮がわずかで、料金も高くなり、そのうえ面倒臭い乗り換えが発生する。中京・関西エリアの利用者から不満しか上がらないのは、当然である。

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

５

旧ジャニーズ事務所がタレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社「STARTO　ENTERTAINMENT」。

「本格的に業務を開始した」として、企業内の体制などを公表しました。

被害者への補償はどこまで？
新会社と旧ジャニーズ事務所との経営の分離は？

各テレビ局の起用の現状は？詳しくまとめました。

ジャニーズ事務所から社名変更「SMILE－UP．」は
創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE－UP．」は被害者への補償の交渉が続く中、ジャニー氏に性加害を受けたという申告は973人に上っていて、補償の合意に至ったのは先月末で356人となっています。

一方、「SMILE－UP．」はタレントのマネージメントなどを行う「STARTO　ENTERTAINMENT」を別の会社として、2023年10月に設立しました。

そして、10日、「STARTO　ENTERTAINMENT」は「本格的に業務を開始した」として、ホームページを開設するとともに初めてとなるコンサートを開き、旧ジャニーズ事務所から移籍したタレントが出演しました。

また、ホームページでは会社の概要や組織の体制などを公表し、このなかで「SMILE－UP．と資本関係を全く有しない企業として発足した」としています。

28組295人のタレントと契約しているほか、従業員は「SMILE－UP．」に勤務していたスタッフを中心に、185人おり、いずれも性加害などに加担していないことを確認したとしています。

そのうえで、性加害を含む違法行為を起こさないため、以下の具体的な施策を講じるとしています。

▽人権尊重や性加害問題などについて学ぶ研修の実施

▽タレントも利用できる通報制度の活性化

▽デビュー前の「ジュニア」と呼ばれる子どもたちのための相談先の設置など

しかし、組織運営のうち、10日、改定した「ファミリークラブ」と呼ばれるファンクラブの会員規約には、SMILE－UP．がファンクラブを運営することや、SMILE－UP．が定める入会金や年会費を支払うことが明記されていて、実際に経営の分離をどのように行うのかなど新会社は詳細を明らかにしていません。

ホームページで福田淳社長は「誰も見たことのない高みを目指し、挑戦し続けることが、ファンの皆様の喜びや笑顔に変わるのだと信じております。所属タレント、役職員一同、前を向いて頑張ってまいります。ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い致します」とコメントしています。

高田剛弁護士“当初説明していたビジョンと食い違いを感じる”
新会社と旧ジャニーズ事務所＝「SMILE－UP．」との経営の分離について、企業統治に詳しい高田剛弁護士は「SMILE－UP．」がファンクラブを運営すると規約で示されていることを挙げ、と次のように指摘しました。

「ファンクラブ事業を移すのは第三者間取引になるので新会社から旧会社に対価を支払わなければならず、税金を含めコストの部分が1つの問題となった可能性がある。

新会社と旧会社を完全に分離するという宣言のもとで新会社が立ち上げられた経緯からすると、収益が大きいファンクラブを整理できなかったのは、当初説明していたビジョンと食い違いが出てきていると感じる」
その上で。

「結局、旧会社の影響力を完全に断ち切れていないように見えてしまう。憶測や誤解をなくすためにも説明責任を果たすというのは非常に重要だ。積極的により踏み込んで説明をすることによって、しがらみが残っているのではないかという懸念を払拭する努力が必要だ」
元所属タレント “補償受け入れ後の会社側の対応にも疑念”

橋田康さん
「SMILEーUP．」からの補償を受け入れた元所属タレントは、いまも性被害を告白した影響に苦しみ、その後の会社側の対応にも疑念を感じていることを打ち明けました。

1998年から7年ほど「ジャニーズJr．」として活動していた橋田康さんは、退所後もダンスを続け、ダンサーや俳優として活動してきました。

去年5月、ジャニー喜多川氏から13歳のころに性被害に遭ったと明かし、子どもの性被害を防ぐための法改正を求める署名活動などを行ってきました。

事務所に対しては、現在いるタレントのために再発防止を求める一方で、自身の補償については金額面で争わない姿勢を示し、去年11月に補償が始まると「SMILEーUP．」から提示された案をそのまま受け入れたといいます。

一方で、性被害を告白したあとダンサーや俳優の仕事の依頼がなくなったといいます。

橋田さんは「今までやってきたものが壊滅的な状態になっていて『性被害のことで表に出た人が役についたら性被害のことしか入ってこないんじゃないか』という話をされたこともあります。ただこれで諦めてしまうと性被害を訴えたら仕事を失ってしまう現実を受け入れることになるので、なんとか変えていきたい」と打ち明けました。

さらにSNSやメールによるひぼう中傷も後を絶たず、「『黙っててくれ』とか『とにかく何も言うな』と言われ続けて心が苦しく、やめてほしいとSNSで発信もしたが止まらず、届くものに今も傷ついています」と話していました。

また、その後の「SMILEーUP．」の対応については、3月、イギリスの公共放送BBCが配信したインタビューの中で東山紀之社長が、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを初めて明らかにし、被害を告発した人へのひぼう中傷をめぐって「言論の自由もある」などと発言したことに疑問を感じたといいます。

橋田さんは、所属していた当時、スタッフから被害に遭った人から話を聞いたことがあると明かした上で、「いまはスタッフからの被害を届けている人はいないのかもしれないが、事務所側から『言っても大丈夫だ』という姿勢で寄り添い続けてほしい。ひぼう中傷についても駄目だとしっかり提言して欲しかった。ああいう発言になってしまうのは非常に残念な形だと思いました」と話していました。

そして、現状では十分な説明責任を果たしていないと指摘した上で、「何もせずに放っておけば風化して騒ぎも収まるだろうと思っているのではと、捉えてられてもおかしくない対応に見えるのが悔しい。結局僕の中では、新会社も『SMILE－UP．』もジャニーズ事務所も一緒で、してきた過去に対して紳士的な対応というものを強く望みたい」と訴えていました。

補償への手続きは今も続く
被害者への補償をめぐっては、ジャニー喜多川氏からの性被害を申告した人は973人に上る一方、会社側と合意に至ったのは350人余りで、補償に向けた手続きは今も続いています。

旧ジャニーズ事務所は社名を「SMILEーUP．」に変更し、新たに東山紀之氏が社長に就任し被害者への補償を行った上で将来的には廃業するとしています。

去年9月に、被害者の補償に向けて3人の弁護士による「被害者救済委員会」を設置して被害の申告を受け付け始め、11月には会社側が提示した補償案に合意した人たちへの補償が始まりました。

会社側の発表によりますと、3月29日までに窓口に被害を申告した人は973人に上り、
このうち被害の事実確認を終えたとして会社側が補償額を通知した人は413人。その356人が合意し、324人に補償金の支払いを終えたとしています。

一方、43人に補償を行わないと通知したとしています。

補償をめぐっては、在籍当時の活動状況が確認できる資料や、性加害により受けた影響に関する診断書の提出を求めているほか、在籍確認が出来ない人も追加の資料提出や聞き取りなどで個別に対応するとしています。

ただ、被害を訴えている人からは▽ヒアリングの過程に心のケアの専門家を入れる必要性や、▽補償の基準が不明瞭だとする声があがっています。

一方、被害を告発した人へのひぼう中傷が深刻な問題になり、去年10月には、補償を求めていた大阪市の40代の男性が亡くなり自殺とみられています。

男性は性被害による精神的な不調を訴えていたほか告発後にひぼう中傷を受けていたといいます。

当時、男性の遺族は「事務所に性被害を受けたと訴えたものの放置され、彼の焦燥感、悩みは深まっていた」などとコメントしていて、先月、遺族に補償が行われたということです。

性暴力の根絶を目指し新団体を立ち上げ
ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した元所属タレントたちの中には、子どもの性被害をなくしたいと新たな団体を立ち上げて行動を始めた人たちもいます。

団体を立ち上げたのは、旧ジャニーズ事務所の元所属タレントの飯田恭平さん、大島幸広さん、長渡康二さん、中村一也さん、二本樹顕理さんの5人です。

いずれも、ジャニー喜多川氏から10代の頃に性被害に遭ったと顔と名前を出して告発し、ひぼう中傷などに苦しみながらも事務所に対し被害者への補償と救済を求めてきました。

自分たちのような思いをして欲しくないと、子どもへの性暴力の根絶を目指し立ち上げた団体は、「被害者はたった1人でさえも多すぎる」という意味の英語にちなみ、「ワニズアクション」と名付けました。

メンバーの長渡さん
「自分たちが被害を告白したあと社会の性被害に対する認知は変わってきたと思うが、まだ足りないと思っている。子どもたちの未来のために何かしたいと集まったので、声を上げるきっかけになれたらと思う」

4月6日には発足にあわせて都内でイベントを開き、会場に100人以上が集まる中、専門家4人とともに性犯罪をめぐる法制度の現状や被害を防ぐための学校での性教育のあり方などについて意見を交わしました。

メンバーの中村さん
「15歳で性被害を受け、去年まではずっと胸にしまっておくつもりでした。これから育っていく子どもたちに性被害を生まない社会にしたい」

参加した人
「元タレントの皆さんが声をあげてくれたからこそ問題が取り上げられるようになったので、それをつないでいけるよう私も行動していきたい」
団体では子どもに対する性犯罪の時効の撤廃を求める活動や、被害者の心のケアなどに取り組んでいくということで、

メンバーの二本樹さん
「これだけの被害を生んでしまった事件を一芸能界のスキャンダルとして終わらせてしまってはならず、そして性被害は仮に補償がされたとしても終わらせることができるものではない。
自分たちが行動することで性被害が及ぼす影響を広く社会にも認知してもらいたい」

各局のテレビ番組起用の状況（4月1日現在）
旧ジャニーズ事務所のタレントをめぐるテレビ番組での起用について、NHKと民放各局の4月1日現在の状況をまとめました。

このうちNHKは、「被害者への補償や再発防止の取り組みが着実に実施されていることが確認されるまで当面、新規の出演依頼は行わない方針で、今後、2社の取り組みの状況を確認したうえで新規の出演を依頼するかどうか判断します」としています。

日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビはいずれもドラマや情報番組などで起用しています。各局の起用の理由と方針については、次のとおりです。

▽日本テレビは「起用についてはSMILE－UP．社とSTARTO　ENTERTAINMENT社の取り組みやその進捗を注視しながら、個別案件ごとに適切に判断しています」としています。

▽テレビ朝日は「番組での起用につきましては、これまで通り企画内容などを踏まえて、その都度、総合的に判断しております」としています。

▽TBSは「旧ジャニーズ事務所とは、対話を通じて補償や人権問題の改善の状況を見ている段階ですので、所属のタレントさんの起用・出演について変更は考えておりません」としています。

▽テレビ東京は「新規の起用については見合わせています。テレビ東京は自社で策定した人権方針と、人権デューデリジェンスに基づき、SMILEーUP．およびSTARTO　ENTERTAINMENTと対話を続けながら、必要な事項を確認しています」としています。

▽フジテレビは「当社は自社の人権方針に基づき、SMILE－UP．社に対して人権の尊重ならびに性被害申告者の方々に対する誠実な対応を求めております。旧ジャニーズ事務所所属タレントの起用に関しては、こうした一連の対話等を通じて、その都度、確認しながら最適な判断をしております」としています。

コンサートに訪れたファンは
10日、開かれた「STARTO ENTERTAINMENT」のコンサートに訪れたファンに話を聞きました。

一緒に訪れたという20代と10代の女性は、「楽しみにしていました。応援しているグループの名前は変わりましたが、メンバーが前向きなのでファンも変わらずに応援したい」と話し、旧ジャニーズ事務所の性加害の問題については、「問題はよくないですが、アーティストは変わらず活動できるように頑張ってほしい」と話していました。

また、40代と50代の女性は、「今まで応援していて、タレントたちもずっと同じテンションで活動しているのでこれからも応援したいです。本人たちは問題には関係ないので、しっかり頑張ってくれれば後から皆さんの評価がついてくるのかなと思っています」と話していました。

そして、能登半島地震の被災地石川県内灘町から訪れたという40代と10代の親子は、「震災で暗くなっていましたが私たちも新たな気持ちで一緒にスタートできるという感じで、力や勇気をもらいました。補償の問題についても取り組んでいると思うので、いい方向に進んでほしい」と話していました。

50代の母親と20代の娘は、「性加害に遭った方たちの思いを考えると心苦しいですが、やはり今頑張っているタレントたちを応援したい。これからの新会社を見守りたいと思います」と話していました。

ジャニー喜多川氏による性加害問題の経緯
ジャニー喜多川氏による多数の少年への性加害問題をめぐるこの1年余りの経緯です。

▽去年3月：イギリスの公共放送BBCがジャニー喜多川氏からの被害を訴える元所属タレントの証言をドキュメンタリー番組で発信したことをきっかけに波紋が広がりました。

▽4月：元所属タレントのカウアン・オカモトさんが、顔と名前を出してジャニー喜多川氏からの性被害を会見で証言。NHKや全国紙などもこの問題を伝え始めました。

▽5月：ジャニーズ事務所がホームページで文書と動画を公表。この当時社長だった藤島ジュリー氏が謝罪しましたが、性加害については知らなかったと説明しました。

▽8月：▽ビジネスと人権をめぐる問題としてこの問題を調査した「国連人権理事会」の専門家が会見し、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという疑惑が明らかになった」などと見解を示しました。

▽事務所が設置した専門家による特別チームが調査報告書を公表し、ジャニー喜多川氏がおよそ60年にわたり多数の未成年の少年に性加害を繰り返したと認定。

適正な補償制度を構築するよう指摘しました。

▽9月：ジャニーズ事務所としてこの問題で初めて会見。藤島ジュリー氏が、性加害を認めて謝罪した上で、社長を辞任したと明らかにしました。

▽10月：東山紀之新社長らが会見し、社名をジャニーズ事務所から「SMILEーUP．」に変更し被害者への補償を行った上で将来的には廃業することや、タレントのマネジメントなどを行う新会社を設立することを発表。

▽11月：「SMILEーUP．」が提示した補償案に合意した人たちへの補償を開始。

▽12月：新会社の名前、「STARTO□ENTERTAINMENT」と、福田淳氏の社長就任を公表。

▽ことし3月：「SMILEーUP．」の東山紀之社長がBBCのインタビューに、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを明らかにし、会社もホームページで公表しました。

▽4月10日：新会社が「本格的に業務を開始」。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#ジャニーズ性被害問題（「STARTO ENTERTAINMENT」福田淳社長）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

■

５

広内キャスター：「ニュースウオッチ9」です。今日からはこの3人でお届けします。

　このあたりで、アレ？と思った視聴者もいたかもしれない。3月まで、番組の第一声は林田理沙アナだったのだ。NHKの報道関係者は言う。

「メインは広内キャスターということです。彼の左が佐藤キャスターで、右が星アナ。つまり、星アナは今年1月17日まで青井実アナが座っていた位置になりました」

　青井アナはNHKを退局し、現在はフジテレビの夕方のニュース番組「Live Newsイット！」でメインを務めている。彼がキャスターを務めていた時の「ニュースウオッチ9」は、左から田中正良キャスター、林田アナ、青井アナが並んでいた。

「彼の位置づけは3番手でしたから、星アナも3番手ということになります」

「もともと『ニュースウオッチ9』は、アナウンサーが用意された原稿を読み上げるストレートニュースとは異なり、キャスターが自分自身のコメントもできるテレビ朝日の『報道ステーション』に対抗するために立ち上げられたプロジェクト番組でした。そのため、代々のキャスターの1人は記者、もう1人はアナウンサーが務めてきたのです。青井アナがそこに加わったのはイレギュラーでしたが、4月から記者のキャスターを2人に増やしたために、星アナがサブ的な位置づけになってしまいました。上層部は経験を積んだ記者を前面に出すという考えで2人を抜擢したわけですが、局内では『このままでいいのか』という声が出始めています」

「もともと『ニュースウオッチ9』は、アナウンサーが用意された原稿を読み上げるストレートニュースとは異なり、キャスターが自分自身のコメントもできるテレビ朝日の『報道ステーション』に対抗するために立ち上げられたプロジェクト番組でした。そのため、代々のキャスターの1人は記者、もう1人はアナウンサーが務めてきたのです。青井アナがそこに加わったのはイレギュラーでしたが、4月から記者のキャスターを2人に増やしたために、星アナがサブ的な位置づけになってしまいました。上層部は経験を積んだ記者を前面に出すという考えで2人を抜擢したわけですが、局内では『このままでいいのか』という声が出始めています」

#BS日テレシネマ「007／ダイ・アナザー・デイ」（日本語吹替版）

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ