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#ラジオ

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#テレビ

大リーグ、ドジャース大谷翔平選手の元通訳、水原一平容疑者がアメリカの捜査当局に銀行詐欺の疑いで訴追された事件で、今月9日に予定されていた水原元通訳の罪状認否の手続きが14日に延期されました。

水原元通訳は大谷選手の口座から無断で1600万ドル以上を不正に送金したとしてアメリカの捜査当局に銀行詐欺の疑いで訴追され、先月12日に保釈されました。

不正な送金は違法なスポーツ賭博でつくった多額の借金を返済するためだったとされています。

アメリカ司法省は8日、ロサンゼルスにある裁判所で9日に予定されていた水原元通訳の罪状認否の手続きが14日に延期されたと発表しました。

裁判資料などによりますと、検察と水原元通訳側は罪状認否の日程を延期することで合意し、裁判所に14日への延期を求めていました。

延期の理由は明らかにされていません。

複数の専門家はNHKの取材に対し、検察と水原元通訳側との間で、有罪の答弁と引き換えに処罰を軽減する「司法取引」の交渉が続いている可能性を指摘しています。

大リーグ、ドジャース大谷翔平選手の口座から不正に送金を行ったとしてアメリカの捜査当局は水原一平元通訳を銀行詐欺などの罪で起訴しました。
また、司法省は水原被告が検察との間で起訴内容を認める司法取引に合意したと発表しました。

アメリカ司法省は8日、水原一平元通訳が違法賭博による借金を返済するため銀行にうそをついて大谷選手の口座から無断で1700万ドル近くを不正に送金した銀行詐欺の罪と、うその内容の納税に関する書類に署名した罪で起訴されたと発表しました。

水原被告は検察との間で有罪の答弁と引き換えに刑を軽減する司法取引に合意し、裁判で起訴内容を認める方針だということです。

水原被告はアメリカの捜査当局に銀行詐欺の疑いで訴追され、先月12日に保釈されています。

水原被告の罪状認否の手続きはロサンゼルスにある裁判所で9日に予定されていましたが、14日に延期されました。

ロバーツ監督「この問題が終わりに近づくこと願っている」
ドジャースのロバーツ監督は日本時間9日に行われた試合後、大谷選手の専属通訳だった水原元通訳が、司法取引で起訴内容を認めることに同意したという報道についてコメントを求められたのに対して「彼の状況について知らなかったのでコメントはない。ただ、この問題が終わりに近づいていくことを願っているし、私たちは前に進んでいければいいと思っている」と話しました。

複数の米スポーツメディアがこの合意書の内容について報じており、水原容疑者が不正送金した正確な額は1600万ドル(約24億8000万円)ではなく、1697万5010ドル(約26億3000万円)だったと判明。ほかにも、水原容疑者が大谷になりすまして銀行に電話をかける行為を24回行ったことや、410万ドル(約6億3500万円)の所得申告漏れも発覚した。

その余罪の多さにもだが、新たに明らかになった“衝撃の詐欺行為”にも注目が集まっている。

CBS Sports』によると、23年9月、水原容疑者が歯の治療代として大谷に6万ドル(約930万円)を小切手で請求していながら、実際の治療費は大谷のデビッドカードで支払っていたというのだ。大谷から受け取った小切手は、自身の口座に振り込んだという。

高額な医療費を別途で支給してもらうだけでなく、その大谷の厚意を利用してまで、お金を騙し取っていた水原。

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#ギャンブル

「やはり、この数日前に報じられた世論調査の結果をご覧になり、動揺されるお気持ちがあったのかもしれません」

共同通信は4月28日、天皇陛下のご即位5年を前に、18歳以上の男女3千人を対象に実施した皇室に関する全国郵送世論調査の結果を報じた。

なかでも女性天皇を認めるという意見が90%に上ったことは、紀子さまのみならず宮内庁内にも衝撃が走ったという。

「メディア各社が行う世論調査で、これまでも女性天皇への賛同は6~8割台でしたが、9割という高い数値で、かつ反対派が1割以下にとどまった調査結果はこれまで見たことがありません。この結果に、宮内庁内からは『愛子さまの存在感が大きくなっているからだろう』という声があちこちから聞こえてきます」(皇室担当記者)

三重県奈良県のご訪問時の国民へ寄り添おうとされるお声がけ、日本赤十字社でのご精勤ぶり、初めての園遊会ご出席……。愛子さまがお務めに励まれるほど、より身近な存在として、親しみの感情を抱く国民が増えているのだ。

「9割という結果は、『愛子天皇』を想定した女性天皇の誕生を期待する国民がより多くなっているということの証左なのでしょう。じつはこうした機運の高まりと前後するように、“愛子さまが即位されるにはどうすべきか”と、政権上層部で検討が始まったというのです」(前出・宮内庁関係者)

岸田文雄首相は昨年、「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」を発足させ、皇室が直面する問題を議論してきた。そして大型連休明けの国会では、減少する皇族数の確保など皇室典範改正に向けた与野党間の協議が本格化する。こうした状況のなか、岸田首相や自民党幹部の間で、「愛子天皇実現」へ向けた動きが、水面下で始まっていたのだ。自民党関係者は内情を明かす。

「4月下旬に、岸田総理と麻生太郎副総裁の間で、“自民党として女性天皇容認を打ち出せないか”という話し合いが持たれたというのです。同じタイミングで、総理の最側近で、懇談会の事務局長を務めている木原誠二幹事長代理が“極秘に動いている”という情報も広がっていて、より現実味を帯びた話だとみられているのです。

先月末の衆院補選で議席を減らし、内閣支持率の低迷も続いています。各種世論調査で多数派になりつつある女性天皇容認を打ち出せば、岸田総理にとっては支持率の回復を見込める起死回生の一手となるでしょう」

自民党はこれまで、2022年に死去した安倍晋三元首相を筆頭に保守派の影響力が大きく、男系男子による皇位継承の堅持という意見が支配的だった。

「生前の安倍元首相が“愛子天皇誕生に道筋をつけるべきだ”と、親しいジャーナリストに語っていたことが没後に報じられ、党内にも動揺が広がっていました。

女性皇族が皇族以外の男性と結婚して、生まれた子供が皇位を継ぐという女系天皇の前例はありません。しかし、歴史上には10代8人の女性天皇がいます。男系の“皇女”である愛子さまが即位することは、皇室の伝統から照らしても不自然なことではないのです」(前出・皇室担当記者)

静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんは、女性天皇を認めることは安定した皇位継承のために欠かせないとし、こう続ける。

「皇室の将来にとって大きな問題は、皇位継承者の不足にあります。現状では、皇嗣である秋篠宮さま、悠仁さま、常陸宮さまのお三方のみしかおられません。

最新の研究では、男系男子による皇位継承には根拠がないとされています。国民の大多数が願う『愛子天皇』へ政権が舵を切ることは、民主主義国家として正しい流れではないでしょうか。一部の保守派の意向を、世論を無視して強引に推し進めるほうが、よほど問題があるはずです」

春の叙勲で「大綬章」を受章した人たちへの勲章の親授式が、皇居で行われました。

ことしの春の叙勲で「桐花大綬章」を受章したのは、前の最高裁判所長官の大谷直人さんです。

旭日大綬章」は、元衆議院議員官房長官文部科学大臣を務めた平野博文さんや、前の日本商工会議所会頭の三村明夫さんら8人が受章しました。

瑞宝大綬章」は、前の日銀総裁黒田東彦さんら3人が受章しました。

このほか、外国人叙勲で8人が「旭日大綬章」を受章しました。

親授式は、午前10時半から皇居 宮殿の「松の間」で行われ、天皇陛下が一人一人に勲章を贈られました。

続いて、受章者を代表して大谷さんが「それぞれの分野におきまして一層精進を重ねる決意でございます」などとあいさつしました。

これに対し天皇陛下は、「長年、それぞれの務めに励まれ、国や社会のため、また、人々のために尽くしてこられたことに深く感謝いたします」などと述べられました。

このあと受章者たちは、勲章を身につけて宮殿の前で記念撮影に臨みました。

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#天皇家

国家公務員のなり手不足対策を議論している有識者会議は、業務量に応じた人員配置による長時間労働の改善や、年齢に関係なく責任ある重要なポストに登用することなどを盛り込んだ中間報告をまとめました。

中間報告は9日、有識者会議の座長を務める東京大学森田朗名誉教授が人事院の川本総裁に提出しました。

それによりますと、生産年齢人口の減少や勤務環境、処遇面での魅力の低下などを背景に、国家公務員の申し込み者数は10年前に比べておよそ3割減少し、若い職員の離職も増加傾向で人材確保は危機に直面しているとしています。

そのうえで対策として、業務の効率化や業務量に応じた人員配置による長時間労働の改善や能力や業績面の適切な評価によって、年齢に関係なく権限と責任のある重要なポストに登用し、職務に応じた報酬額とすることなどを求めています。

また長時間労働もやむをえないとする職場風土を抜本的に切り替えることが求められるとして、国会議員が速やかに質問通告を行うなど、立法府にも改善を期待するとしています。

有識者会議は今後も議論を進め、ことし中に最終報告をまとめることにしていて、人事院人事院勧告に反映させたいとしています。

中間報告を受け取った人事院の川本総裁は「聖域なく大胆に抜本的な改革を実行する必要があり、スピード感を持って、先んじて着手できる施策は最終報告を待たずに実施していく」と述べました。

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#勉強法

4月8日から14日まで、国賓待遇で訪米した岸田総理。自身が「この3年間の政治活動のなかでも最大のハイライト」と位置づける力の入れようで、ホワイトハウスで行われた晩餐会でのジョークと自虐を盛り込んだスピーチを中心に、日本のメディアも「外交の岸田、ここにあり」と好意的に取り上げた。総理もお得意の英語でアメリカ高官たちを笑わせることができ、米国滞在中はずっとご満悦だったという。

ところが、帰国後の岸田総理の顔色は思わしくなく、「なんのための訪米だったのか……」と苦虫を噛みつぶしたような様子だったという。外務省の関係者が明かす。

「実は、総理は『バイデン大統領にはしごを外された』と落胆しているのです。せっかく自分が中国に向かって上げられるだけ拳を振り上げたのに、バイデン政権は岸田総理の帰国後、総理をあざ笑うかのように中国に急接近を始めたからです」

米英とオーストラリアでつくる安全保障枠組みAUKUS(オーカス)において米政府に日本との協力を求める法案を、米上院の超党派議員グループが8日に提出した。
共同提出者は共和党ミット・ロムニー、ビル・ハガティ、ジム・リッシュの3議員と民主党のティム・ケーン議員。

法案ではAUKUSの第2の柱となっている先進軍事技術開発プロジェクトの分野で、日本との協力関係を推進するための米政府による調整が促されている。

中国の脅威に対抗する目的で2021年に立ち上げられたAUKUSは第1の柱としてオーストラリアへの原子力潜水艦供与を掲げ、これは米英とオーストラリアだけの取り組みとされる。ただ第2の柱については他国が参加する可能性を示唆しており、4月には日本との協力に向けて協議すると表明していた。

ロムニー氏は声明で「この法案は国務省国防総省の(AUKUS)担当者が日本政府に働きかけ、英国やオーストラリアの担当者と相談しながら、AUKUSの枠組みの下での先進技術協力のあり方を話し合うことを要求している」と述べた。

ケーン氏はAUKUSが自由で開かれたインド太平洋を維持する上で重要な役割を持つと改めて強調するとともに、日本をAUKUSに取り込んで米国の同盟国間の防衛産業協力を拡大する道筋の概略を定める上でこの法案は有効な働きをするだろうとの認識を示した。

#AUKUS(日本)

「この夕食会は、シーフードレストラン『ブラックソルト』で行われました。ここはバイデン大統領にとって最も思い入れのあるレストラン。なぜなら、'18年暮れに大統領選出馬を決めたのがこの場所だったからです。

その決意の場で大統領と総理が話し合ったのは『トランプの再選防止対策』でした。なんとしても次の選挙で勝ちたい大統領は、岸田総理に『あなたは私の息子のようだ。ともにあと4年、頑張ろう。君にもきっと長い未来がある』とおだて倒し、バイデン政権への忠誠強化を呼びかけたのです。

岸田総理も、トランプ再選を歓迎していません。そもそもトランプ氏とウマが合うわけがないし、トランプ政権が誕生すれば、麻生太郎さんがトランプ氏を利用して『岸田降ろし』をはじめるかもしれない。

総理は大統領のこの言葉を聞いて、バイデン-岸田ラインが今後も続くと確信。大統領のために自分ができることはなにかを考えたのです」

あと4年、総理としてバイデンを支えたい。4年というスパンで考えれば、中国をどう押さえ込むかが日米最大の外交課題となるだろう。日米で対中強硬姿勢を示せば、トランプ陣営もバイデン陣営を「中国に弱腰」と批判できなくなる。バイデン-岸田ラインで、長期的に中国を押さえ込む、今日はその始まりの日なのだ。

そんな使命感を抱きながら、総理はあの日米首脳共同声明を力強く読み上げたのだ。

ところが、渾身の「反中演説」からわずか数日後に、急転直下の事態が起こった。

「総理がアメリカから帰国するや、バイデン政権が習近平政権に急接近したのです。

まず16日にオースティン国防長官が中国の董軍・国防部長とオンライン会談を行い、『信頼関係をもう一度構築すべきだ』と確認しあいました。1年半ぶりとなったこの米中国防相会談が、日本側が想定していたより友好的な会談になったことに総理は驚き戸惑い、国会の合間に官邸に岡野正敬外務次官を二度も呼び出して事情を聞いていました」(同前)

さらに追い打ちを掛けるように、24日から26日にかけてブリンケン国務長官が中国を電撃訪問。上海・北京を訪れ、王毅外相らと会談した。

「この国務長官の訪中も、上海の市街を楽しそうに歩き小籠包をほおばるなど友好ムードに満ちていて、岸田総理は『あれだけ対中強硬姿勢で結束したはずなのに、私の演説は一体何のためだったんだ……』と卒倒せんばかりでした」(同)

大統領との4年間を夢見て対中強硬路線を打ち出した総理を見捨てるかのような「米中急接近」。バイデン側にも狙いはある。皮肉にも、岸田総理にも呼びかけた「トランプ再選阻止」だ。外務省の幹部が明かす。

習近平主席もまた、トランプを大の苦手としています。というのも、習氏とトランプ大統領との最初の米中首脳会談となった'17年4月、フロリダの大統領の別荘で、習氏は在任中でもトップクラスの『恐怖の体験』をしたからです。

円満な雰囲気で進んだディナーが終わる頃、大統領が突然『今夜のデザートはトマホークミサイルだ!』と告げました。その直前に地中海東部に展開する米海軍の駆逐艦から、シリアに向けて59発のトマホークミサイルが発射された報告を受けて、快哉を叫んだのです。まるで、当時シリア紛争を巡って立場を異にしていた中国を威嚇するかのように、です」

このときの体験がトラウマとなった習主席にとって、トランプ再選は悪夢そのもの。トランプは「再選されたら中国に60%の関税をかける」と公言しているが、そんなことをされたら、中国経済は崩壊する。それはすなわち、習近平政権の崩壊をも意味する。

「なんとしてもトランプ再選を阻止したいという点で、習主席とバイデン大統領は利害が一致している。そこで、大統領選まで米中でハイレベルの交流を継続して行い、お互いに譲るところは譲って『どうすれば天敵・トランプの再選を防げるか』を協議することにしたのです。

岸田総理はバイデン政権が中国に接近したことで、はしごを外されてしまった。結局、アメリカからいままで以上に重い軍事的な責務を負わされたうえ、中国の逆鱗に触れただけだった、とも言えます」(同)

外交の岸田と呼ばれた私が、アメリカにハメられるとは___。「バイデンショック」とも言うべき事態を前に、岸田総理はいま茫然自失状態だという。それを見計らったように、中国は厳しい一手を打ってきた。外務省幹部が続ける。

「中国の元慰安婦の遺族が、中国で日本政府を提訴し謝罪と賠償を求めたのです。中国人の元慰安婦をめぐって日本政府を提訴するのは、中国では初めてのこと。習近平は急接近している日韓の引きはがしを図って、この『慰安婦カード』を切ってきたのです」

岸田訪米の前後でバイデン政権の対中政策は変わってない。

#岸田文雄(訪米)
#日米(捨て駒

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イエレン米財務長官は9日、中国との関係はここ1年で明らかに改善したとし、両国は建設的に協力する方法を見いだしていると語った。

NPRマーケットプレイスとのインタビューで「両国関係は深まった」と語った。

また、米国のインフレ率について、大幅に低下しているが、必要な水準には達していないとの認識を示した。

第2次世界大戦中、最も過酷な戦いの1つと言われた旧日本軍による「インパール作戦」から80年になり、激しい戦闘が行われたインド北東部で、犠牲者を追悼する慰霊碑の落成式が行われました。

第2次世界大戦中の1944年に行われた「インパール作戦」は、旧日本軍がイギリスの支配下にあったインド北東部の攻略を目指したもので、インド国内だけでおよそ3万人にのぼる日本兵が死亡しました。

なかでも激しい戦闘が行われたナガランド州の都市コヒマでは、作戦から80年になるのに合わせ、地元政府が犠牲者を追悼する慰霊碑を建立し、8日、落成式が行われました。

インパール作戦」は、食糧や物資の補給がほとんどないなか、多くの日本兵が命を落とし、第2次世界大戦で最も過酷な戦いの1つと言われ、現地ではいまも戦没者の遺骨の収集が続けられています。

式典には日本兵の親族などが参加し、「鎮魂」と書かれた慰霊碑に献花をして、戦争を二度と繰り返さないよう平和への願いをあらたにしていました。

出席したインドの日本大使館の鈴木浩大使は「戦闘によって多大な苦難を強いられた地元住民や、犠牲になったすべての人に哀悼をささげます」と述べました。

また、生還した日本兵を親族にもつ鈴木誠一さんは「日本やイギリス、それにインドの人たちが悲劇を忘れず、語り継いでいくことが大事だと思います」と話していました。

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#外交・安全保障

韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、10日で就任2年となるのを前に記者会見を開き、日韓関係について「さまざまな懸案や歴史が障害になり得ることもあるが、進むべき方向に歩まなければならない」と述べ、今後も関係改善を進めていく姿勢を強調しました。

韓国大統領府で開かれた記者会見で、ユン・ソンニョル大統領は、日韓関係について「さまざまな懸案や歴史が障害になり得ることもあるが、耐えることは耐えながら進むべき方向に歩まなければならない。岸田総理大臣とは互いに十分信頼し、両国関係を発展させる姿勢が十分にあることも互いによく知っている」と述べました。

先月の総選挙で野党が過半数を占めたことで、国会などで対日政策の見直しを求める声が強まるという指摘もある中で、ユン大統領としては、今後も日韓関係の改善を進めていく姿勢を強調した形です。

このほか、去年の出生率が過去最低を更新するなど、少子化に歯止めがかからない状況について「国家非常事態と言える」と指摘し、少子化対策に取り組む省庁を新たに設置する意向を示しました。

ユン大統領が単独で記者会見を開くのは、就任100日後に開いたおととし8月以来1年9か月ぶりで、総選挙で与党が大敗した原因として、ユン大統領の独断的な政権運営が影響したという声もあるだけに、記者会見を通じて広く国民に政権構想を説明するねらいがあったとみられます。

#日韓(尹錫悦大統領就任2年)

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#朝鮮半島

レモンド米商務長官は8日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new tabを掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると、米下院公聴会で述べた。

このような事態が起こるかどうか、起こるとしたらどのように起こるのかについてはコメントを控えた。ただ「米国は現在、最先端半導体の92%を台湾のTSMCから購入している」とした。

#米中(TSMC

レモンド米商務長官は8日、中国から輸入される「コネクテッドカー(つながる車)」を巡り、禁輸といった「極端な行動」や規制措置を講じる可能性があると述べた。

米政府は2月、中国製のつながる車について、国家安全保障上のリスクをもたらしていないかどうか検証する調査を開始。レモンド氏はロイターに、期限の4月30日までに提出されたパブリックコメントを精査していると語った。

レモンド氏は「全データを検討した上で、どのような行動を取るか考えなければならない」とし「中国製のつながる車を米国に持ち込ませないという極端な行動をとることもできるし、(セーフガードなどの)規制を導入することも可能」と述べた。

ホワイトハウスは調査を開始する理由として、つながる車は「運転者や同乗者に関する大量の重要データを収集するとともに、カメラとセンサーが常時、米国のインフラに関する詳細な情報を記録している」ことを理由に挙げていた。

レモンド氏は下院公聴会で、中国製のつながる車について「米国民に関する大量のデータを収集している可能性があり」懸念していると証言。「脅威を真剣に受け止める必要がある」と述べた。

レモンド米商務長官は8日、半導体人工知能(AI)など特定のハイテク分野における対中投資規制の策定が年内に完了するとの見通しを示した。

バイデン大統領は昨年8月、半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、特定のAIシステムの3分野における対中投資を規制する大統領令に署名。中国の軍事力近代化に結び付く技術開発に米国の資本が投じられるのを阻止する狙いがある。

レモンド氏は下院の公聴会で、財務省が年内に規則を策定する見込みだとし、商務省が最も懸念すべきAIシステムや企業の特定に協力し、商工業や技術に関する見識を提供していると語った。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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米商務省が8日に開いたベトナムの「市場経済国」認定の是非を巡る公聴会で、専門家や産業界の代表者らが意見を表明した。賛成派はベトナムが認定基準を満たしていると主張したが、反対派からはベトナムと中国の経済関係の深さを懸念し、米国に悪影響が及ぶとの見方などが出ている。

現在米国が「非市場経済国」としているのはベトナムのほか、中国やロシア、北朝鮮など12カ国。商務省は、当該国の通貨が交換可能かどうかや外国企業による投資に門戸が開かれているか、政府が資源配分をどの程度管理しているか、労働者の権利が守られているかなど6つの要素を基準にして、市場経済国とするかどうか判断する。

ベトナムの扱いについては商務省が7月26日に決定を下すのを前に、公聴会が開催された。

バイデン大統領はベトナムとの関係緊密化を目指しており、昨年のハノイ訪問時には両国の関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げ。ベトナム側も最近の経済改革推進を理由として、非市場経済国としての扱いをやめるよう訴えている。

こうした中で公聴会ベトナム産業貿易省の代理人として出席したエリック・エマーソン氏は、商務省の6つの基準を十分にクリアしていると述べ、市場経済国に認定するべきだと提言。具体的には国営企業への政府支援の度合いはインドよりも小さく、投資の門戸はインドネシアやカナダ、フィリピンよりも広いと説明した。

サムスン電子(005930.KS), opens new tabの米公共政策責任者スコット・トンプソン氏は「ベトナムは米国にとって安定的で安心なサプライチェーンのパートナーとなっており、米経済に究極的なメリットをもたらす」と述べた。

一方で鉄鋼業界代表のジェフリー・ゲリッシュ氏は、ベトナム市場経済国に認定すれば同国から不公正な貿易による輸入品が米国に溢れかえると指摘し、中国が米国の高額な関税を逃れる足場になりかねないと警告。「中国の影響力を抑えるどころか、中国と中国の利益に役立つだけになる」と付け加えた。

人権団体からは、ベトナム市場経済国認定に必要な労働者の基本的権利が保障されていないとの批判も聞かれた。

商務省の決定で焦点となるのは、非市場経済国としてベトナムに適用している高率の反ダンピング税を継続するのかどうかだ。現在ベトナム製の冷凍エビの税率は25.76%だが、市場経済国であるタイの同製品は5.34%に過ぎない。

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#東南アジア

100年を超える歴史を持つアメリカのボーイスカウトの連盟は「少年」を意味する「ボーイ」を名称からなくし、「スカウティング・アメリカ」に変更すると発表し、社会の多様性を反映したいとしています。

ボーイスカウトアメリカ連盟」は、114年前の1910年に設立された団体で、7日、その名称を「スカウティング・アメリカ」に変更すると発表しました。

その理由について連盟のクローン会長は「誰もが受け入れられていると感じることができるようにするための重要な変革だ」としていて、社会の多様性を反映したいとしています。

現地の報道によりますと、連盟はおよそ10年前から同性愛者の参加を認め、2018年以降は少女も受け入れ、現在100万人を超す会員のうちおよそ17万6000人が女性だということです。

ただAP通信によりますと、50年あまり前にはおよそ500万人いた会員が、今では新型コロナの感染拡大などが原因で、その5分の1に減っているということです。

さらに連盟では過去に多数の参加者がリーダーなどから性的虐待を受けていた問題も明らかになり、賠償を求める訴えが相次ぎました。

CNNテレビによりますと、被害者への補償が去年から始まっており、8万人を超す被害者に24億ドル、日本円でおよそ3700億円が支払われる見込みだということです。

名称の変更は来年2月に行われる予定ですが、一部のアメリカメディアは、連盟にはイメージを刷新したい狙いもあると見られると伝えています。

ja.wikipedia.org

黒塗りされていた米国務省の資料に新型コロナ武漢研究所起源とそれを米政府が隠蔽した証拠が見つかったとのこと。
私はいずれ真実は明らかになるのでウイルス学者は早く正直に話すべきと言ってきました。昨日、それでも彼らがウソをつき続ける理由を聞いて納得しました。コロナ以前、ウイルス学は予算が削減されてジリ貧だった。それがコロナでバブルになった。もともと衰退する運命だったので、少しでも長くバブルを楽しみたい。それがウイルス学者を隠蔽に走らせたそうです。「死なば諸共」というわけです。

米下院は8日、共和党保守強硬派のマージョリー・テイラー・グリーン議員によるマイク・ジョンソン下院議長(共和党)の解任動議案の採決要求を却下した。

動議の審議打ち切りを賛成359、反対43の大差で可決した。議長不在で議会が混乱する事態は回避された。グリーン氏は3月、ジョンソン氏は議長職にふさわしい能力を持っていないなどとして、解任を求める動議を提出した。

グリーン氏の行動は、米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領に対する異例の反抗として注目されていた。トランプ氏は解任動議が不発に終わった後にソーシャルメディアに投稿し、今は共和党が自らの議長を追い出そうとする時ではないと訴えた。

ジョンソン氏は「同僚からの信頼の表明に感謝する」とし、「現在の議会でまん延している人格攻撃が終わることを願っている」と述べた。

グリーン氏は記者会見で、ジョンソン氏の解任を再び目指すことを否定しなかった。

アメリカ議会下院では共和党の保守強硬派の議員が、ウクライナ支援のための緊急予算案などを可決させたジョンソン下院議長に反発して解任動議の採決を求めましたが、民主・共和両党の多数の議員が反対し採決に至らず、議会が空転する事態は回避されました。

共和党の保守強硬派として知られるグリーン下院議員は、同じ共和党のジョンソン下院議長のもと、議会下院が先月ウクライナへの追加の支援のための緊急予算案を超党派で可決させたことなどに反発し、8日、自身が提出した議長の解任動議の採決を求めました。

これに対して「混乱を避けるべきだ」などとして、共和党に加えて民主党の多数の議員が反対に回り、解任動議は採決に至りませんでした。

下院では多数派を占める共和党内で一部の保守強硬派の議員の影響力が強まり、去年10月、当時の議長が史上初めて解任され3週間以上にわたって法案の採決などができなくなりました。

今回は保守強硬派の議員の解任動議を超党派で阻止した形で、議会が空転する事態は回避されました。

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#トランプ(裏切り)
#トランプ(RINO
#トランプ(シオニスト

ジョージア州控訴裁判所(高裁)は8日、トランプ前大統領が2020年の大統領選で敗北した同州の結果を覆そうとした罪で起訴された事件で、起訴を担当したウィリス地区検事の資格について審理すると表明した。

トランプ氏は、ウィリス氏が事件の特別検察官と恋愛関係にあったとしてウィリス氏の資格剥奪を求めている。

事件はトランプ氏が起訴された4件の1つ。今回の決定により裁判がさらに遅れることになり、トランプ氏にとって再び有利な決定が下された。

同州の元連邦検察官エイミー・リーコープランド氏は「大統領選前にジョージア州で裁判が行われないことを意味する」との見方を示した。

7日には、トランプ氏が不正に機密文書を保管していたとして起訴された事件でもフロリダ州連邦地裁が初公判を無期限に延期した。

トランプ氏が20年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件も、免責特権が適用されるとの同氏の主張について連邦最高裁が審理を進めており、裁判が遅れている。

このため、大統領選の投票日前に司法判断が出るのは、トランプ氏が不倫の口止め料を不正に処理した罪に問われた事件のみになる可能性が高まっている。

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ことし11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏は、選挙戦と並行して合わせて4つの刑事裁判を抱えています。

ただ、今回の裁判以外の2つの裁判も初公判が延期されるなど、公判手続きが遅れていて、アメリカメディアは、選挙前としては不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われているものだけになる可能性が高まったと伝えています。

#米大統領

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マージョリー・テイラー・グリーン下院議員率いる共和党の反逆者グループは、ジョンソン下院議長の座を奪おうとする動きをやめるよう求める要求リストを提出した。

それらは合理的ですか?

また今日は: トランプ裁判はすべて崩壊中。最後に: 米国の請負業者がガザの南の国境を警備? 良いアイデア?

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#ロン・ポール

英国で実施された最新の世論調査で、野党・労働党の与党・保守党に対する支持率のリードが30ポイントに広がった。

英紙タイムズの委託でユーガブが実施した調査は、保守党が惨敗した先週の地方・市長選挙後、初の結果となる。労働党の支持率は48%、保守党は18%で、その差は2022年10月以来最大となった。

スナク首相は今年後半に国政選挙を実施する見通しを示しているが、世論調査では労働党が一貫して保守党に20ポイント程度の差をつけてリードしている。

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#イギリス

「もし彼らがラファに侵攻するなら、私は歴史的にラファや都市に対処するために使われてきた武器を供給しないと明言した…それは間違っている。我々は武器や砲弾を供給するつもりはない」と@potusは私に語った。

「大統領、大学のキャンパスにあるプラカード。『ジェノサイド・ジョー』と書かれたものもあります。あのキャンパスに行ったことがある人なら誰でも、時々あのスローガンを耳にします。あなたはあの若いアメリカ人のメッセージを聞いていますか?」
@potus 「もちろん、私はそのメッセージを聞いています」。

経済について:「選挙日まで6か月を切っているので、状況を好転させる時間がなくなることを心配していますか?」
@potus 「私たちはすでに状況を好転させています」。

世論調査では、経済に関しては有権者がトランプ氏をはるかに信頼していると答えていることに注目している。彼はミシガン州の信頼感調査に言及し、「世論調査のデータはずっと間違っていた。CNNで世論調査をすると、1件の回答を得るために何人電話をかけなければならないのか」と付け加えた。

@potus「我々は世界で最も強い経済を持っています。もう一度言いますが、世界
で。」

米国のジョー・バイデン大統領は8日、もしもイスラエル首相がパレスチナ自治区ガザ南部ラファに対する大規模侵攻を命じた場合、イスラエルへの武器供与を一部停止すると言明した。大統領は、イスラエルに供与した米国製の武器がガザの民間人殺害に使われたことを認めている。

「ガザの民間人が殺害されている。そうした爆弾などを使って彼らが人口密集地を狙った結果だ」。バイデン大統領はCNNの単独インタビューの中で、先週イスラエルへの輸送を中断した2000ポンド(約907キロ)爆弾に言及してそう語った。

その上で、「もしも彼らがラファへ侵攻すれば、歴史的にラファへの対応や市街地への対応に使われてきた武器は供与しない」と言明。「我々はイスラエルの安全保障から手を引くわけではない。イスラエルがそうした地域で戦争を仕掛ける能力から手を引く」とした。

バイデン大統領によると、防空システム「アイアンドーム」など防衛のための兵器は引き続きイスラエルに供与するが、ラファに対する大規模地上侵攻が始まれば、それ以外の輸送は中止する。

アイアンドームや中東で最近発生した攻撃への対応能力においては引き続きイスラエルの安全を保障する」「だが、武器や砲弾は供与しない。それは間違っている」とバイデン大統領は強調した。

バイデン米大統領は8日、イスラエル軍がガザ南部の都市ラファに大規模侵攻した場合、イスラエルへの武器供給を停止すると警告した。バイデン氏が武器供給停止について公に言及したのは初めて。

CNNとのインタビューで「ラファに侵攻すれば、そうした都市に対応するために歴史的に使われてきた武器を供給しないことを明確にした」と述べた。

また、米国がイスラエルに供与した兵器がガザの民間人殺害に使用されていることも認め「ガザではこれらの爆弾や人口密集地を狙う他の方法により市民が殺害されている」との見解を示した。

イスラエルは今週、ラファを攻撃したが、バイデン氏は「人口密集地」を標的にしなかったため本格侵攻とは見なしていないと語った。

イスラエルにとって米国は最大の武器供給国で、昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲後に武器供給を加速していた。

バイデン氏は一方で、防空システム「アイアンドーム」などの防衛装備についてはイスラエルへの提供を継続するとし「アイアンドームや中東地域でこのところ発生している攻撃への対応能力という点でイスラエルの安全を今後も確保していくつもりだ」と語った。

ガザ地区の保健省によると、イスラエルの攻撃でこれまでに3万4789人のパレスチナ人が殺害され、その大半は民間人だという。

また、オースティン国防長官はこの日に開かれた上院公聴会で、イスラエルがラファへの本格侵攻を計画していることを踏まえ、イスラエルへの弾薬供給を一部停止したと明らかにした。

オースティン米国防長官は8日に開かれた上院公聴会で、イスラエルパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの本格侵攻を計画していることを踏まえ、イスラエルに対する一部の弾薬の供給を停止したと明らかにした。

バイデン政権がイスラエル軍事支援を巡る政策を転換しつつある可能性を公の場で明らかにするのはオースティン長官が初めて。

オースティン長官は、イスラエル防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎなく、供給停止は最終的なものではないと強調。同時に、米国はラファで大規模な戦闘は望んでいないとし、「戦闘地域の民間人を保護することなくラファに対する大規模攻撃を開始すべきではないと当初から明確にしてきた」と述べた。

その上で「状況を改めて検証した結果、弾薬の輸送を一時停止した」と述べた。

また、国務省のミラー報道官は記者団に対し、イスラエルが以前にガザで取った行動や民間人への影響を踏まえると、イスラエル軍のラファでの作戦には深刻な懸念があると述べ、イスラエルへの当面の武器供給について検証していると述べた。

これに対し、イスラエルのエルダン国連大使は8日、イスラエルの民放テレビ局チャンネル12で、米国がイスラエルへの武器供給を停止するとは思わないとした上で、一部の武器供給を停止するという米国の決定は「非常に残念」であり、いらだたしいと指摘。バイデン米大統領「(ガザ戦争で)ハマスを壊滅させるという目標においてわれわれのパートナーと言う一方、ハマスを壊滅させるための手段を遅らせることはできない」とした。

また、米ニュースサイトのアクシオスは8日、関係筋の話として、イスラエル高官はバイデン政権がイスラエルへの武器供給を一部停止したことで人質解放に向けた交渉が危うくなる可能性があると米国側に対し警告したと報じた。

アメリカのオースティン国防長官はイスラエルへの弾薬の輸送を一部、停止したと明らかにしました。アメリカは、イスラエルによるガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦を支持しない立場を示していて、イスラエルに対し慎重な対応を促す狙いもあるとみられます。

イスラエル軍は7日、およそ120万人が身を寄せるガザ地区南部ラファの一部地域で地上部隊が限定的な作戦を開始したと発表しました。

こうした中、イスラエルへの軍事支援を続けてきたアメリカのオースティン国防長官は8日、議会上院の公聴会「状況を鑑み、われわれは威力の強い弾薬の輸送を停止した」と述べ、イスラエルへの弾薬の輸送を一部停止したと明らかにしました。

その上でオースティン長官は「われわれは当初から、イスラエルが戦闘地域にいる民間人を保護せずにラファで大規模な攻撃を始めるべきではないと明言してきた」と述べました。

去年10月、ガザ地区で戦闘が始まって以来、アメリカがイスラエルへの弾薬の輸送を停止したことを明らかにしたのは初めてです。

アメリカはラファへの大規模な地上作戦を支持しない立場を繰り返し示していて、イスラエルに対し慎重な対応を促すとともに、戦闘が長引き民間人の犠牲が拡大する中、イスラエルへの軍事支援を続けていることに対する国内外からの批判をかわす狙いもあるとみられます。

イスラエルによるパレスチナガザ地区への攻撃に対する抗議デモがアメリカ各地の大学で続く中、イギリスでも10以上の大学で抗議活動が行われています。これに対して政府は反ユダヤ主義が高まっているとして、大学側に断固とした対応を求める方針です。

イスラエルによるガザ地区への攻撃をめぐってはアメリカ各地の大学で抗議デモが続き、これまでに多数の逮捕者も出ています。

こうした中、イギリスでも10以上の大学で抗議活動が行われていて、このうち名門として知られるケンブリッジ大学では「パレスチナに正義を」などと書かれた横断幕が掲げられ、学生や職員が敷地内に50近いテントを並べて寝泊まりしています。

学生たちは大学側に対し、イスラエルと取り引きがある軍事会社に大学の基金から出資しないことや、こうした企業から研究費を受け取らないことなどを求めています。

抗議活動に参加している男子学生は「私たちの学費が、納得できない目的のために使われないようにしなければならない。大学側が私たちの要求を聞き入れるまで抗議を続けていく」と話しました。

これに対してスナク首相は7日の閣議で「キャンパス内での反ユダヤ主義の高まりは受け入れられない」と述べ、9日、首相官邸に各大学の責任者を呼んで断固とした対応をとるよう求める方針です。

イスラエルイスラム組織ハマスの間の戦闘休止などに向けてエジプトで行われている交渉をめぐりイスラエルの交渉団は、進展の兆しはないもののエジプトに残ると伝えられていて、ぎりぎりの交渉が続いているものとみられます。一方、イスラエル軍ガザ地区南部ラファでの攻撃を繰り返し、軍事的な圧力を強めています。

イスラエルハマスの間の戦闘の休止と人質解放に向けた交渉で、ハマス側は仲介国が示した提案を受け入れるとしたのに対し、イスラエル側は人質の解放などの中核的な要求を満たすにはほど遠いとしながらも、仲介国のエジプトに交渉団を派遣しています。

ロイター通信は交渉は8日も行われ、イスラエル当局者の話として「進展の兆しはないが、交渉団はエジプトに残る」と伝えています。

また、イスラエルのメディアなどはアメリカのCIA=中央情報局のバーンズ長官が8日、戦闘の休止と人質の解放をめぐりネタニヤフ首相と会談したと報じています。

バーンズ長官は直前にエジプトやカタールを訪問していたということで、アメリカや仲介国の働きかけで双方の立場の隔たりを埋められるかが引き続き焦点になっています。

一方、避難者など120万人が身を寄せるガザ地区南部のラファでは地元メディアが8日、中心部にある住宅が空爆を受けたと伝えていて、イスラエル軍が住民に退避を通告した東部以外でも激しい攻撃が続いています。

また、イスラエル軍は8日、ラファ東部で地上部隊による作戦を続け、ハマスの地下トンネルを破壊したと発表するなど、ハマスに対する軍事的な圧力を強めています。

ただ、ハマス側は「軍事的な圧力のもとでは停戦や人質解放の新たな取り組みには応じられない」としていて、交渉が進展するか注視されています。

戦闘休止と人質解放に向けた交渉について、アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は8日、記者団に対し「協議は継続中だ。われわれの評価では、両者の間の隔たりを近づけることはできる。われわれは彼らの取り組みを支援し続ける」と述べて交渉を進展させるために働きかけを続ける考えを示しました。

CIA長官ビル・バーンズ氏は本日、イスラエルハマス間の停戦と人質解放の合意を仲介する継続的な努力の一環として、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。会談は、ガザ南部の都市ラファに爆弾が投下される恐れがあるとして米国がイスラエルへの爆弾輸送を一時停止した後に行われたと@margbrennanは報じている。

イスラム組織ハマスは8日、戦闘が続くパレスチナ地区ガザでの休戦に向けた交渉で、イスラエルにこれ以上の譲歩をするつもりはないとの姿勢を示した。交渉はカイロで依然として続けられている。

イスラエル軍は8日も、ガザ南部ラファに対する戦車による攻撃や空爆を続け、大規模な侵攻の可能性を排除していない。7日には、ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所のパレスチナ側を掌握、重要な支援物資の搬入路であり、負傷者避難のための唯一のルートを遮断した。

ハマス当局者のイザット・エル・レシク氏は8日遅くに声明文を発表し、6日に受け入れた休戦案を超える妥協はしないと表明。

イスラエルは合意に達することに真剣ではなく、ラファを侵略する口実として交渉を利用している」と語った。

イスラエルはコメントしていない。 ハマスは6日、休戦案を受け入れると発表したが、イスラエル側は、内容が「弱められ」、受け入れることができない要素が含まれるなどとして拒否した。

イスラエルイスラム組織ハマスの間の戦闘休止などに向けた交渉をめぐり、イスラエルを訪れていたアメリカのCIA長官は、再び仲介国エジプトに戻ったと伝えられています。バイデン大統領は、イスラエルガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦を行った場合、武器を供与しない考えを明らかにしており、こうしたアメリカの対応が停滞する交渉の打開につながるかが焦点です。

イスラエルハマスの間の戦闘休止と人質解放に向けた仲介国エジプトでの交渉でイスラエル側は「進展の兆しはないが、交渉団はエジプトに残る」としたと伝えられています。

一方、ハマス側はイスラエルは交渉に真剣ではない」と批判し交渉は難航しているとみられています。

イスラエルのメディアは8日に、CIA=中央情報局のバーンズ長官とネタニヤフ首相らが会談し、この中で、イスラエル側は、ハマスが受け入れたとする提案について「すべてのレッドラインを越えていて受け入れられない」と伝えたと報じています。

その後、バーンズ長官は、再びエジプトに戻ったアメリカのCNNテレビが伝えました。

また、バイデン大統領は8日、CNNテレビとのインタビューでイスラエルガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦を行った場合、砲弾などの武器を供与しない考えを明らかにしました。

去年10月にガザ地区で戦闘が始まって以来、バイデン大統領が公にイスラエルへの武器支援の停止に言及したのは初めてで、こうした対応が停滞する交渉の打開につながるかが焦点となっています。

一方、避難者など120万人が身を寄せるラファでは、イスラエル軍が住民に退避を通告した東部以外でも攻撃が相次ぎ、地元メディアは、西部にある住宅が空爆され子どもを含む8人が死亡したと伝えていて、犠牲者の数は3万4904人となったと地元の保健当局が発表しました。

UNRWA国連パレスチナ難民救済事業機関は、イスラエル軍によるラファでの軍事作戦の強化で、およそ8万人が新たに避難を余儀なくされ、どこにも安全な場所はないなどとしていて、人道状況は悪化の一途をたどっています。

パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘に関連しイスラエルユダヤ系国民の56%がガザで捕らわれている人質の解放のための合意成立がガザ最南部ラファ市での軍事作戦より優先すべき課題と受け止めていることが世論調査で9日までにわかった。

ラファへの地上攻撃がより大事としたのは37%だった。

今回の世論調査は同国のシンクタンクイスラエル民主主義研究所」(IDI)が実施。ラファでの軍事作戦と人質解放の合意達成のどちらが国家的利益の面で最優先課題かを二者択一の方式で問うた。

アラブ系イスラエル人では、人質解放の実現のための取引がより重要としたのは約89%だった。

今回の調査データは今月1~6日に収集。男女600人に関してはインターネット経由あるいは電話を通じてヘブライ語で意見を求めた。アラビア語の対象者は150人だった。

一方、イスラエルの主要都市テルアビブで8日夜、人質の家族らが抗議デモを起こし、警官隊と衝突、警察によると2人が逮捕された。

この小競り合いで警官2人が軽傷を負ったという。デモ隊側の負傷者には人質となっているイスラエル人の姉妹も含まれた。
警察の声明によると、デモ隊が規制線を押し返すなどして警官隊ともみあった。

世界保健機関(WHO)は8日、パレスチナ自治区ガザ南部で医療機関向けの燃料はあと3日で枯渇すると明らかにした。

ガザ地区南部には北部の戦闘を逃れ多くの民間人が避難しているが、イスラエルイスラム組織ハマスの壊滅に向けガザ地区最南端のラファに対する本格侵攻を計画している。

WHOによると、ガザ南部に対する燃料供給はこの日、阻止された。ラファにある3つ病院のうち1つが機能停止に追い込まれているという。

WHOのテドロス事務局長は「WHOはある程度の物資を備蓄しているが、ガザ地区に一段の支援物資が搬入されなければ、命を救うための病院への支援を継続できない」と警告。ただ、WHOは医療サービスを提供するためにこの地域での活動を継続すると述べた。

イスラエルは8日、レバノン南部で激しい空爆を実施し、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボライスラエルの標的に対しドローン(無人機)とロケット弾による攻撃を行った。

パレスチナ自治区ガザの武装組織「イスラム聖戦」の軍事部門クッズ旅団によると、イスラエルの攻撃でパレスチナ人戦闘員3人が死亡した。ヒズボラによると、同組織でも少なくとも1人の戦闘員が死亡した。

レバノンの治安筋は、イスラエルの攻撃により3人が死亡したとしたと述べた。
ヒズボライスラエルの戦闘は昨年10月以降、イスラム組織ハマスイスラエルのガザでの戦闘と並行して続いている。

イスラエル軍レバノン南部のヒズボラの軍事施設やインフラを攻撃したと発表した。

ヒズボラは国境沿いのイスラエルの町ヤアラにある軍司令部にドローン、ビラニットの基地にロケット弾を発射したと発表した。

イスラエルのガラント国防相は同国北部を訪問し、部隊に任務は完了していないと述べた。同氏の事務所が公開した動画で、今夏に攻撃を強化する可能性を示唆した。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・215目②)

イラン最高指導者ハメネイ師の顧問であるカマル・ハラジ氏は、自国の存立がイスラエルによって脅かされれば核ドクトリンを変更すると述べた。

イランはこれまで、核兵器を得る計画はないと表明している。

ハラジ氏は「われわれは核爆弾を製造することを決定していないが、イランの存立が脅かされるようなことがあれば軍事ドクトリンを変更する以外に選択肢はないだろう」と語った。同国の「学生ニュースネットワーク」が9日報じた。

6年前、トランプ大統領はJCPOAから離脱し、米国が公約を守っていないことを証明した。

バイデン氏は米国の撤退を「大きな過ち」と非難し、イラン核合意に復帰すると約束したにもかかわらず、トランプ氏の無謀な無法行為を追及している。

ネタニヤフと奇妙な共犯者たちは、彼がそうすることを確信した。

JCPOAが実施されなければ、今より良い生活を送ることができる人がいるでしょうか?

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・216目①)

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🐻プーチンの次の任期は🇷🇺ロシアの発展に新たな活力をもたらすだろう…

制裁で国が崩壊しウクライナで軍事的敗北を喫するという西側の予想は無駄である事が証明され西側の戦略は完全に失敗した、と🇸🇪スウェーデン軍の元将校ミカエル・ヴァルターソンは就任後の🐻プーチンの演説についてコメントした。

🇷🇺ロシア経済は2023年の間に3.6%成長し購買力平価(PPP)で見た国内総生産GDP)でロシア経済は🇩🇪ドイツ経済を上回った」とヴァルターソン氏は語った。

スウェーデンの専門家は🇺🇸アメリカに本拠を置く国際通貨基金IMFでさえ2024年のロシアの経済成長は先進国の中で最も高いかもしれないと認めていると指摘。

ヴァルターソン氏によればロシア経済の回復力と成長は他国をコントロールする手段として制裁と米ドルの支配に依存する西側中心の経済世界秩序の弱点を浮き彫りにした。

同専門家はプーチン大統領のこれまでの演説やインタビューからロシアの大統領は西側諸国からの経済的・技術的な独立性を高め、非西側諸国との関係を強化し、経済成長を持続させ、ロシアにとって有利な条件でウクライナ紛争を解決する事に重点を置くだろうと指摘した。

プーチン大統領は演説の中で「我々は、自信に満ち溢れ、前を見据えており、我々の発展を更に強化し、よりダイナミックで強固なものにする為に新しいプロジェクトやプログラムを積極的に実施している」と述べている。🐸

ラムザン・カディロフは捕虜となったAFUの将校たちは帰国を望んでいないと述べた。

捕虜の多くはAFUの将校だ。
彼らは帰りたがらない。
彼らはウクライナに引き渡さないでくれと頼んでいる。

カディロフはグロズヌイで開催されたトロフィー軍事装備の展示会で、「彼らは我々と一緒にいれば安全だと考えている」と述べた。

ジャーナリストの取材に対しチェチェン共和国の指導者は、西側の装備は「ナンセンス」だと述べた。
🗣️私は装備とは全く考えていない。鋼鉄は弱く、装備は重く、NATOの戦闘員は訓練を受けておらず、戦闘に参加した事もない。

カディロフはまた特殊作戦区域で使用する戦略を練っていると述べたが、その内容については明言しなかった。

🗣️私は戦略を練っている。何ができるか考えてみる。そこには9000人以上の戦士がいるから、いいダメージを与えられるかもしれない🐸

#イギリス

イギリス政府は、スパイ活動をしていたと見られるロシアの駐在武官を国外退去させると発表しました。

イギリス政府は8日、国内でのロシアの諜報活動への対抗措置としてロシアの駐在武官を国外退去させるほか、ロシアが諜報活動に使っていたとみられる国内の複数の施設を「外交施設」の位置づけから除外すると発表しました。

また、ロシアの外交官の滞在期間を制限するとしています。

今回の措置についてクレバリー内相は「われわれはロシアに対し抑止のための強いメッセージを送るとともに、その諜報機関の能力をさらに低下させる措置をとる」としています。

イギリスでは去年からことしにかけて、ロシアのためにスパイ活動をしていた罪でブルガリア国籍の6人が起訴されたほか、近年、議員へのサイバー攻撃などが相次いでいてイギリス政府はロシアが関与していたという見方を示しています。

イギリス政府は2018年、国内で起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受け、ロシアの外交官23人を追放するなどの措置をとり、欧米など各国もそれに続きました。

これに対し、ロシア政府は各国の外交官を国外退去させたいきさつがあり、今回もロシア側が対抗措置をとるものと見られます。

欧州連合(EU)加盟国は8日、域内で凍結したロシア資産の利子をウクライナ支援に使うことで合意した。ベルギー政府が発表した。

外交筋によると、利子をEU基金に移して9割をウクライナ軍事支援に、1割を復興などに使う想定という。

主要7カ国(G7)は2022年2月のウクライナ侵略の開始直後、ロシア中央銀行の資産約3000億ドルを凍結していた。それ以降、EUと他のG7諸国は、ウクライナを支援するためどのように資金を活用するかを議論してきた。

27年までに域内にあるロシア資産から得られる利益は150億─200億ユーロ(376億ドル)とEUは推計している。ベルギーの決済機関ユーロクリアが域内の資産を保管している。

EU議長国ベルギーはXへの投稿で「この資金はウクライナの復興とロシア侵略に対する軍事防衛を支援するために使われる」と述べた。

米国は、資産全体の没収を提案しているが、欧州はユーロへのリスクや法的措置などを理由に難色を示している。米国はまた、ウクライナへの融資の担保として資産を活用するよう働きかけている。

軍事侵攻を続けるロシア軍は、ウクライナ各地でエネルギー関連施設を狙ったミサイルや無人機による大規模攻撃を行い、発電所などで被害が出ています。さらにロシア側は欧米諸国から供与されるF16戦闘機の受け入れ準備が進められていた軍の飛行場や鉄道施設を攻撃したとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、SNSでキーウ州や南部ザポリージャ州など7つの州でロシア軍による50発以上のミサイルや20機以上の無人機による攻撃を受けたと発表しました。

地元メディアによりますとキーウ州では、インフラ施設が損傷し、2人が入院したということです。

ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は、各地で発電所や送電施設が攻撃されたとしたうえで「敵は、電力の供給能力を奪おうとしている」としてロシアを非難しました。

ハルシチェンコ・エネルギー相は先月、NHKとのインタビューで「火力発電所のおよそ80%が損害を受けた」と述べていて、ウクライナではエネルギー関連施設の被害が深刻な状況になっています。

国営のロシア通信は8日、ロシア軍が西部リビウ州にある鉄道施設や欧米諸国から供与されるF16戦闘機の受け入れ準備が進められていた軍の飛行場を攻撃したとしていて、民間施設と軍事施設の双方への攻撃が強まっています。

ロシアでは、5月9日は、第2次世界大戦の戦勝記念日です。ウクライナへの軍事侵攻を続けるプーチン大統領は、首都モスクワで行われる記念式典の演説で、国民に改めて結束を呼びかけるものとみられます。

9日午後4時から赤の広場で式典
ロシアで5月9日の「戦勝記念日」は、第2次世界大戦で旧ソビエトナチス・ドイツに勝利したことを祝う、最も重要な祝日の1つで、各地で記念式典や軍事パレードが行われます。

首都モスクワでは、日本時間の9日午後4時から中心部の赤の広場で式典が開かれ、7日に通算で5期目の任期をスタートさせたばかりのプーチン大統領が演説する予定です。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから3年目に入るなか、プーチン大統領は、軍事侵攻をナチス・ドイツに勝利した先の大戦と重ね、国民に改めて結束を呼びかけるものとみられます。

また演説の後には、軍事パレードが行われ、ショイグ国防相によりますと、70以上の兵器や9000人以上の兵士が参加する予定です。

これを前に、プーチン大統領は8日、旧ソビエト各国の首脳を招いて、ロシアが主導する「ユーラシア経済同盟」の会議を開きました。

会議に出席した首脳の多くは、戦勝記念日の式典にも出席すると伝えられ、軍事侵攻で欧米との対立が深まる中、友好国との連携をアピールするとみられます。

「不滅の連隊」各国で
ロシアの戦勝記念日にあわせて、東京のロシア大使館では6日、外交官や国内各地に住むロシア人などが参加し、家族や親族の遺影を掲げて行進する催し「不滅の連隊」が行われました。

国営ロシア通信によりますと、参加者は300人あまりで、ノズドレフ大使があいさつで「われわれの責務は、ナチズムを粉砕し用心するよう言い残した人々の記憶を守り、世界大戦の惨禍を繰り返さないよう全力を尽くすことだ」などと述べたということです。

また大使館によりますと、今回の催しには、中国の呉江浩駐日大使が初めて参加したということで、ノズドレフ大使と並んで行進する映像も公開し、両国の接近を印象づけています。

ロシア外務省は、「不滅の連隊」の催しは、ことし、アメリカやスペイン、ベトナムなど10か国以上で行われ、あわせて数千人が参加したとしているほか、中国・北京でも9日ロシア大使館で行われる予定だと発表しています。

ロシア側としては、外国に住むロシア国民などとの結束をアピールするねらいもあるとみられます。

ロシアにとって5月9日は
ロシアで、5月9日は、第2次世界大戦で旧ソビエトナチス・ドイツに勝利したことを祝う「戦勝記念日」で、最も重要な祝日の1つです。

ナチス・ドイツとの戦いは、ロシアでは大祖国戦争と呼ばれ、旧ソビエトでは2600万人以上の兵士と市民が死亡したとされ、苦難の末に祖国を防衛し、勝利した、栄光と誇りの日と位置づけられています。

例年、この日には、各地で記念式典などが行われ、特に、首都モスクワ中心部の「赤の広場」で開かれる式典では大統領による演説のほか、大規模な軍事パレードが行われてきました。

このうち60周年の節目の2005年の式典には、当時の小泉総理大臣や、アメリカのブッシュ大統領、ドイツのシュレーダー首相など50以上の国や国際機関の代表が出席し、戦勝国・敗戦国がともに大戦の犠牲者を追悼し、「追悼と和解」を演出する側面もありました。

プーチン政権では国威発揚の場に
プーチン政権は近年、この戦勝記念日国威発揚の場として利用し、軍事パレードでは、最新のミサイルや戦車などを披露し、ロシアの軍事力を内外にアピールしてきました。

2012年からは、戦勝記念日に合わせて、大戦で戦った家族や親族の遺影を掲げて市民が行進する催し「不滅の連隊」が各地で行われ、プーチン大統領みずからも市民とともに参加するなど、政権側は愛国心を高めて国民の結束をアピールするイベントとして利用してきました。

プーチン政権は、おととし、ウクライナへの軍事侵攻を始めてからは、ウクライナのゼレンスキー政権を一方的にナチスに重ね、ロシアを守るためにネオナチと戦っているとして軍事侵攻を正当化する主張を繰り返してきました。

去年の戦勝記念日の演説では、プーチン大統領は「われわれの祖国に対して再び『本当の戦争』が行われている」などと述べ、ロシアは欧米などとの戦争が始まったと主張しています。

一方、軍事侵攻の影響もあり、去年の軍事パレードは例年よりも規模が縮小され、参加した戦車は1両だけで、「不滅の連隊」も中止となりました。

またウクライナでは、戦勝記念日について、かつては同じ旧ソビエトのロシアと同様に9日に祝われてきましたが、ロシアによる軍事侵攻後の去年、ヨーロッパ各国などと足並みをそろえ、8日に記念日を変更する法改正を行い、ロシアと決別する姿勢を鮮明にしています。

ウクライナ隣接地区ではパレード中止
ロシア国営のタス通信によりますと、9日の戦勝記念日に行われる軍事パレードは28の都市で実施されるということです。

ただ、ウクライナに隣接する西部クルスク州やブリャンスク州などのほか、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアでは軍事パレードの中止が決まっています。

中止の理由について、地元の知事などは「安全を最優先するため」としていて、こうした地域では、ロシア側の施設への攻撃も続いていることから警戒を強めているものとみられます。

また、2012年以降、戦勝記念日にあわせて行われてきた、市民が第2次世界大戦で戦った家族や親族の遺影を掲げて行進する催し「不滅の連隊」についても、安全上の懸念を理由に全国的に2年連続で中止となり、オンラインなどのイベントに変更されています。

ウクライナは、ロシアとは異なり前日の5月8日を第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う戦勝記念日としています。ゼレンスキー大統領はこの日にあわせてSNSに動画でメッセージを出し、ロシアの軍事侵攻を止めるため各国に結束を呼びかけました。

ウクライナは去年、第2次世界大戦でナチス・ドイツが降伏した日の5月8日を戦勝記念日と正式に定め、9日を戦勝記念日とするロシアとの違いを明確にしました。

ゼレンスキー大統領はこの日にあわせてSNSに動画でメッセージを出し「80年前、数百万人のウクライナ人たちがナチズムを打ち砕くために戦ったが、こんにち、われわれは再び、悪に立ち向かっている。この悪とはロシアファシズムだ」としてロシアをナチス・ドイツになぞらえて非難しました。

そしてこの動画の撮影場所は侵攻の開始当初、ロシア軍が子どもを含むおよそ350人の住民を監禁した北部チェルニヒウ州の村にある建物の地下室だとした上で「光や食料、水などもない地下室に閉じ込められた彼らを想像すれば、プーチンのロシアがどのようなものであるか理解できるだろう」と訴えました。

その上で「世界がことばではなく行動によって反プーチン連合でまとまれば、モスクワのナチスを阻止し、新たな悪がヨーロッパ全体、さらには世界中に広がることを防ぐことができる」と述べて各国に結束を呼びかけました。

ロシア南部クラスノダール地方の危機管理当局は9日、ウクライナのドローン(無人機)攻撃により、燃料貯蔵庫で火災が発生し貯蔵タンク数基が損傷したと発表した。

約6機のドローンが破壊され、破片が製油所に落下したという。

当局はテレグラムへの投稿で、攻撃による負傷者はいないと述べた。

ロシア領内のエネルギー施設に対するドローン攻撃はここ数カ月で増加している。ウクライナ当局者はロシアの戦力を弱めるため、またロシアによるウクライナのエネルギーインフラ攻撃への報復として攻撃を行っていると述べている。

ロシア国営メディアによると、同石油備蓄施設が攻撃されるのは今月2日以来。

このほか、南西部のベルゴロドとクルスクにもウクライナ無人機が飛来し、ベルゴロドでは11歳の少女を含む8人が負傷した

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戦勝記念日 ロシア軍事パレード【ノーカット】(2024年5月9日)

🇷🇺🐻プーチン大統領、神聖な祝日である戦勝記念日に軍を祝福。

発言抜粋
🐻プーチン🗣️我々はいかなる国家や同盟の排他的主張を拒否する。

🗣️西側諸国は第二次世界大戦の教訓を忘れたいのだろう。

🗣️西側諸国は植民地政策に干渉し第二次世界大戦の真実を歪めようとしている。

🗣️ロシアはナチズムと戦ったすべての軍を称え同盟の伝統を忘れない。

🗣️ロシアは誰にも我々を脅かす事を許さない、我々の戦略的戦力は常に警戒態勢にある。

🗣️我々は勝者の世代を尊敬している。彼らは逆境に耐え、常に自分自身と国に自信を持っている。

🗣️今日、我々は大祖国戦争によって命を奪われた全ての人々に頭を下げる。

🗣️西側諸国は、世界の紛争や民族間の対立を煽り、主権的な発展の中心を抑制しようとしている。🐸

ロシアのプーチン大統領は9日、第2次世界大戦でソ連ナチスドイツに勝利した記念日の演説で、ロシアは世界的な衝突を避けるために全力を尽くすが、自国が脅かされることは容認しないと述べた。

赤の広場で大勢のロシア軍人を前に「われわれの戦略部隊は常に戦闘準備態勢にある」と語った。

1分間の黙祷を求めた後は「ロシアのために!勝利のために!万歳!」という言葉で締めくくり、聴衆も3度の大歓声で応えた。

<日本の軍国主義にも言及>
プーチン氏は「西側諸国は第2次大戦の教訓を忘れようとしている」とも述べ、ロシアはナチスドイツ打倒に関わった全ての関係国を称賛したいと付け加えた。また、日本の軍国主義に対する中国人民の戦いにも言及した。

軍事パレードでは大陸間戦略ミサイル「ヤルス」も登場し、テレビのアナウンサーは「地球上のどの地点の目標でも攻撃できる」と語った。

西側首脳の姿はなく、ベラルーシカザフスタンキルギスタジキスタントルクメニスタンウズベキスタンキューバラオスギニアビサウの首脳が出席した。

ロシアでは9日が第2次世界大戦の戦勝記念日で、首都モスクワで記念式典が行われました。式典には、旧ソビエト諸国の首脳などが参列する一方で、欧米各国の首脳は出席せず、欧米との激しい対立など長期化するウクライナ侵攻を反映する内容となりました。

ロシアでは9日、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利してから79年の記念日となり、20以上の都市で軍事パレードなどが行われました。

首都モスクワでは、日本時間の9日午後4時から中心部にある赤の広場で記念式典が行われました。

雪もちらつく中で行われた式典でプーチン大統領が演説し「ロシアを脅かすことは許さない。われわれの戦略部隊はいつでも戦闘準備ができている」と述べ核戦力も含めてロシア軍の戦力に言及し欧米側を強くけん制しました。

そして「国家と国民の、自由と安全な未来を確保できると確信している。ロシアのために。勝利のために。万歳」と述べ、ロシア軍のウクライナでの勝利に向けて国民に改めて結束を呼びかけました。

このあと軍事パレードが行われ、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」などウクライナの前線でも使われている兵器のほか、ロシア軍の核戦力の中枢を担っているICBM大陸間弾道ミサイル「ヤルス」なども登場しました。

一方、今回のパレードには、70以上の兵器や、軍事侵攻に加わる兵士を含む9000人以上が参加しましたウクライナ侵攻前の2021年には、190以上の兵器と1万2000人以上が参加していて侵攻の後、その規模は縮小されています。

式典には、ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領など旧ソビエト諸国や、キューバやアフリカの一部の国の首脳などが参列する一方で欧米各国の首脳は出席せず、式典は欧米との激しい対立など長期化する軍事侵攻を反映する内容となりました。

ロシアのプーチン大統領は9日、第2次世界大戦の戦勝記念の式典で演説を行い、ロシア軍の核戦力に言及し、ウクライナや欧米側を強くけん制しました。式典には、友好国などの首脳しか出席せず欧米との激しい対立など、長期化する軍事侵攻を反映する内容となりました。

ロシアでは9日、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利してから79年の記念日となり、20以上の都市で軍事パレードなどが行われました。

首都モスクワにある赤の広場では雪もちらつく中、日本時間の9日午後4時から記念式典が行われました。

演説を行ったプーチン大統領「われわれは、いかなる国家や同盟の排他的な要求も拒否する。世界規模の衝突を防ぐためにあらゆる手段を尽くすが、ロシアを脅かすことは許さない。われわれの戦略部隊はいつでも戦闘準備ができている」と述べロシア軍の核戦力に言及し、ウクライナや欧米側を強くけん制しました。

また、ウクライナの政権はネオナチだと一方的に非難し、ナチス・ドイツに勝利した先の大戦と重ねて、軍事侵攻を正当化しました。

そして、国民に改めて結束を呼びかけました。

このあと軍事パレードが行われ、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」などウクライナの前線でも使われている兵器のほか、ロシア軍の核戦力の中枢を担っているICBM大陸間弾道ミサイル「ヤルス」なども登場しました。

式典には、ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領など旧ソビエト諸国のほかキューバやアフリカの一部の国といった友好国などの首脳しか出席しませんでした。

式典は、欧米との激しい対立など、長期化する軍事侵攻を反映する内容となりました。

タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は9日、同国が戦術核兵器配備の演習を計画していることについて「異例なことではない」との認識を示した。

ロシア政府は6日、フランス、英国、米国からの脅威を受けて、軍事演習の一環で戦術核兵器配備の演習を実施すると表明した。

プーチン氏は「何も異例なことではない。計画されたものだ」とし「これは訓練だ」と述べた。

同氏は隣国ベラルーシに対し、6日発表した核演習の一部に参加するよう提案したとし「定期的に行っている。今回は3段階に分けて行う。2回目にベラルーシの盟友が共同行動に参加する」と述べた。

プーチン氏と同席したベラルーシのルカシェンコ大統領は、こうした演習は3回目だとし「ロシアでは恐らく数十回あっただろう。われわれもそれに合わせる。私がロシア国防相から聞いた話では、一般幕僚がすでに指示の実行を開始している」と述べた。

プーチン氏は昨年、一部の戦術核兵器ベラルーシに移転したと表明した。

d1021.hatenadiary.jp
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ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍が近く行うとする戦術核兵器の部隊による軍事演習に同盟関係にあるベラルーシも参加することになったと明らかにし核戦力に言及して欧米側への威嚇を繰り返しています。

ロシア国防省は、今月6日、プーチン大統領の指示を受けて戦術核兵器を扱う部隊による軍事演習の準備を開始したと発表しました。

プーチン大統領は9日、首都モスクワで行われた戦勝記念日の式典の後、記者団に対し、同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領と会談しこの演習についても話し合ったことを明らかにしました。

その上でベラルーシにはロシアの戦術核兵器が配備されているとして演習にはベラルーシも参加するよう求めたとしています。

そしてプーチン大統領「演習は3段階で実施される。ベラルーシは第2段階でわれわれの行動に参加する。国防省などに関連する指示を出した」と述べました。

プーチン大統領戦勝記念日の式典で行った演説でも「戦略部隊はいつでも戦闘準備ができている」と述べロシア軍の核戦力に言及しました。

プーチン政権は、ベラルーシでロシアの戦術核兵器の配備を進めているとこれまでも強調していましたが、核戦力の使用を想定した演習をベラルーシと行うのは初めてで核戦力に言及して欧米側への威嚇を繰り返しています。

ロシアのリャブコフ外務次官は西側諸国の「エスカレーション」に向かう行動を理由に、ロシアは核抑止力を強化せざるを得ないと感じていると警告した。ロシア通信(RIA)が9日報じた。

国家存亡の危機に直面した場合に核兵器の使用を認めるという核ドクトリンに「現時点では変更はない」と語った。

「しかし情勢そのものが変化しているため、この分野の基本文書が安全保障を確保する必要性とどう関連しているかについて、常に分析の対象となっている」と述べた。

相手陣営がエスカレーションに向かう行動を取るなら、ロシアも抑止力を強化することが必要になると警告。今週発表した戦術核兵器を含む軍事演習はそうした取り組みの一環だと指摘した。

ドイツのショルツ首相は9日、6月の欧州連合(EU)議会選挙を前に、EUの役割軽減を求める意見は自滅的で無責任だと非難した。

政府のウェブサイトに投稿したビデオメッセージで、一部のポピュリストはドイツのEU離脱を望み、別の人々はEUの「縮小」を望み、また別の人々はロシアまたは中国をロールモデルと見ていると指摘。「なんという自滅的な愚行。このような時期に欧州の結束を疑問視するのがどれほど無責任なことか」と述べた。

世論調査では、今回の議会選で国粋派とユーロ懐疑派の政党の得票が記録的水準になると予想されている。

ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のワイデル共同党首は今年、同国のEU残留の是非を問う国民投票と、欧州委員会の権限抑制を求めた。

ショルツ氏は、ロシアのウクライナ攻撃や11月の米大統領選を控えた不確実性の中で、欧州の結束は最も重要だと訴えた。

ドイツ連邦統計庁の公式データに基づいてロイターが算出したところによると、今年第1・四半期は米国が中国を抜いてドイツ最大の貿易相手国となった。

ドイツと米国の貿易総額(輸出入額の合計)は第1・四半期に630億ユーロ(680億ドル)となり、中国の600億ユーロ弱を上回った。

昨年は中国が8年連続でドイツ最大の貿易相手国となった。貿易総額は2530億ユーロだったが、米国との差はわずか数億ユーロだった。

コメルツ銀行エコノミスト、ビンセント・スタマー氏は「ドイツの対米輸出は好調な米国経済を背景に一段と増加しているが、対中輸出と中国からの輸入はともに減少している」と指摘。

構造的な要因もあるとし「中国はバリューチェーンの階段を上り、以前ドイツから輸入していた複雑な商品を自国で生産するようになっている。また、ドイツ企業はドイツから中国に商品を輸出するのではなく、現地で生産するケースが増えている」と述べた。

ドイツは政治的な見解の相違を理由に中国への依存を減らしたい考えだが、具体的な政策措置は明らかにしていない。

ドイツ経済研究所(IW)のユルゲン・マテス氏によると、ドイツの中国からの輸入は第1・四半期に前年比12%近く減少。中国への輸出は1%強減少した。

米国経済が予想を上回る一方、中国経済が大方の予想を下回っていることが背景とみられるという。同氏によると、現在、ドイツの輸出の約10%は米国向け。中国向けの比率は6%未満に低下している。

同氏は「ドイツの経済モデルが明らかに世界経済の逆風に見舞われる中、地政学的な動機もあり、中国から米国への方向転換が進んでいるようだ」と指摘。

ただドイツ卸・貿易業協会(BGA)のディルク・ヤンドゥラ会長は「11月の米大統領選で政権が交代し、市場を閉鎖する方向に向かえば、こうしたプロセスは行き詰まるかもしれない」と述べた。

ウクライナ議会は9日、クブラコフ副首相(復興担当)の解任決議案を可決した。複数の議員が明らかにした。

後任は今のところ不明。解任はクブラコフ氏が統括する強力な官庁の分割計画が進む中での出来事だった。

同氏はフェイスブックで、投票前に解任について自身と話し合われたことはなく、詳細な自身の活動報告を議会に提出する機会もなかったと明らかにした。

ウクライナメディアによると、ゼレンスキー大統領の政党に所属する議員団はインフラと地域政策を所管する2つの独立した省の設置を検討している。

議会はまた、汚職疑惑で捜査を受けているため辞表を提出していたソルスキー農相の解任決議案も可決した。議員の1人が明らかにした。

ソルスキー氏は疑惑を否定している。

国税関総署が9日発表した統計によると、4月の対ロシア輸出は人民元建てで前年同月比10.8%減少した。

3月も13%減とマイナスだった。米国の対ロ制裁が影響している可能性がある。
2023年には2桁のペースで増加していた。

一方、4月のロシアからの輸入は23%増と好調。3月の12.3%増から加速した。

1─4月の中ロ間の貿易額は5437億元(752億5000万ドル)で、前年同期比7.9%増となった。

ドルベースで見ると、中国の対ロ輸出は4月に14%減少した一方、輸入は19%増加した。

欧州歴訪中の中国の習近平国家主席は8日、セルビアを訪問しブチッチ大統領と会談した。今回の訪問は、親ロシアで中国からの多額の投資受け入れ国でもある東欧諸国との関係強化を図る取り組みの一環。

両首脳は、法制面や経済面での協力を促進する29の協定に署名した。ブチッチ大統領は「われわれは今日、歴史を刻んでいる」と表明した。同大統領によると、2020年以降、中国はセルビアに対する最大の投資国であり、過去10年間で投資額は30倍に増加した。今回の通商協定により、今後5─10年間、セルビア製品の95%が中国に関税なしで輸出される保証がなされたという。

セルビアは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の参加国で、欧州ではハンガリーとともに同構想を最も強く支持している。

また両首脳は、互いの主権と領土保全を支持するとも明言した。これは、2008年にセルビアからの独立を宣言したコソボについて、独立は認めないとするセルビアの立場を中国が支持する考えを示すと同時に、セルビア台湾を中国の一部とみなしていることを意味する。

習主席の訪問は、1999年に北大西洋条約機構NATO)が旧ユーゴスラビアに対する軍事作戦の最中、ベオグラードの中国大使館を誤爆した日から25年目に当たる日に行われた。

習主席はこの後、ハンガリーへ向かう予定。

ヨーロッパを訪問している中国の習近平国家主席は、2番目の訪問国、セルビアで、ブチッチ大統領と会談し、貿易や人的交流の拡大に向けて、いっそう関係を強化していくとした共同声明に署名しました。

中国の習近平国家主席は、フランスに続き、7日、セルビアの首都ベオグラードに到着しました。

7日は、25年前の1999年、ベオグラードにあった旧ユーゴスラビアの中国大使館がアメリカを主体とするNATO北大西洋条約機構軍によって誤って爆撃された日にあたります。

習主席は、この日にあわせてセルビアのメディアに「このときを忘れてはならない。歴史的な悲劇は決して繰り返させない」と寄稿し、中国を抑え込もうとするアメリカに対抗する姿勢をにじませました。

また習主席は8日には、セルビアのブチッチ大統領と会談し、貿易や人的交流の拡大に向けて、両国関係をいっそう強化していくとした共同声明に署名しました。

会談のあとの会見で、習主席は、独立を巡って対立する旧ユーゴスラビアセルビアコソボをめぐり、セルビアの立場を支持する姿勢を示したのに対し、ブチッチ大統領は「台湾は中国の一部だ」とする中国の立場を支持しました。

ヨーロッパでは、経済や安全保障上の観点から中国に対する警戒感が出る中、習主席としては、友好国のセルビアを重視する姿勢を示し、ヨーロッパの連携にくさびを打ち込むねらいもあるとみられます。

#習近平(訪セルビア

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#習近平(訪欧)

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米連邦準備理事会(FRB)による市場との対話は比較的高く評価されていることが、学者と民間アナリストを対象に実施した調査で明らかになった。

調査はブルッキングス研究所ハッチンス財政・金融政策センターが、学者31人と民間アナリスト24人を対象に実施。パウエル議長率いるFRBの市場との対話に対する総合評価は中央値で「B+」だった。

新型コロナウイルス流行でFRBが一連の複雑な対策を打ち出した2020年の調査では「A-」の評価を得ており、評価がやや下がった。

ただ、連邦公開市場委員会(FOMC)後のパウエル議長の記者会見については、回答者の80%以上が「極めて役に立つ、もしくは役に立つ」と答え、政策当局者のインフレ、雇用、経済成長に対する見解をまとめた四半期経済見通しやFOMC声明についても、回答者の70%以上が同様の見解を示した。

もっとも、政策当局者の政策金利見通しを示す「ドットプロット」については「極めて役に立つ、もしくは役に立つ」との回答が約半数にとどまった。ドットプロットを巡っては、見通しが明確になるのではなく逆に混乱を招くのではないかとの指摘が出ている。

FRB理事と地区連銀総裁の講演やメディア報道については、60%以上が「やや役に立つ、もしくは全く役に立たない」と答えた。

今回の調査が実施されたのは3月22日─4月5日。その後、市場では利下げが近いとの観測が後退し、高金利が続くとの見方が広がった。

一方、今週発表された世論調査機関ギャラップの調査では、パウエル議長に対する国民の信頼は引き続き低く、「経済のために正しいことをする、あるいは推奨する」と「大いに信頼している、もしくはかなり信頼している」との回答は39%にすぎなかった。

昨年は36%と、歴代FRB議長で最低を記録。新型コロナへの対応を進めていた20年には60%近くまで上昇していた。

米国の独自性は枚挙にいとまがないが、投資戦略の文脈においても「米国例外主義」が幅を利かせ始めている。実際、米シンクタンクのミルケン研究所が主催した年次国際会議に詰めかけた上位1%の富裕層の間では、この考え方が常識になっているのが明確に見て取れた。

今年の米国における経済と金融市場の強さは、状況を慎重に見ていた人々にとってうれしい驚きであり、会議の話題をさらった。ロサンゼルスのビバリーヒルズで開かれた会議は、かつて「ジャンク債の帝王」と呼ばれ、今は慈善活動家に転じたマイケル・ミルケン氏の研究所が主催したものだ。

力強い成長と低失業率のおかげで、高金利とインフレはさほど大きな懸念材料ではなくなっている。1年前に心配された銀行破綻などの脅威も和らいだ。ブルックフィールド・アセットマネジメント(BAM.TO), opens new tabのブルース・フラット最高経営責任者(CEO)は、商業用不動産ローンを巡る懸念は「去年の話だ」と言い切った。

世界的に見ても、米経済の成長は群を抜いている。サウジアラビアの証券規制当局トップ、モハメド・エルクワイズ氏は6日の会議で、資産配分を考える上で、そろそろ米国以外の先進国を「新たなカテゴリー」と見なすべきだと述べた。米国が他の先進国から突出していることを示す発言だ。この考え方は、国際通貨基金IMF)が予想する2024年の米経済成長率が2.7%と、欧州や日本の約3倍、英国の5倍に達するという事実に裏付けられている。

米経済の相対的な強さはドル高と株価評価の上昇をもたらし、それによって資産が膨らんだ会議参加者らは、なお一層の上昇を予想している。LSEGによると、S&P500種総合株価指数(.SPX), opens new tabの予想利益に基づく株価収益率(PER)は20倍と、過去20年の平均値16倍を上回っている。これは超大型ハイテク7銘柄「マグニフィセント・セブン」に押し上げられた部分もあるが、大型銘柄の比重が大きくならないよう「単純平均」したS&P500ですら年初から15%も上昇し、過去最高値に迫っている。

米国はなぜここまで好調なのだろうか。その理由として最もよく挙げられるのは、イノベーションの文化資本市場の厚みだ。だが、それ以外にも米国には際立った特色がある。例えば、この国の個人消費の強さは、期間30年の固定金利型住宅ローンが普及していることに負う部分が少なくない。これによって家計は急激な借り入れコストの上昇から守られてきた。また、他国よりも多額の財政赤字を出しても国債の買い手が絶えないため、政府が新型コロナウイルスパンデミック時に気前の良い家計給付を実施したことも、消費者を潤わせた。これこそが、米ドル以外の通貨を発行する国にはない「途方もない特権」だ。

米経済の底堅さもさることながら、この景気拡大がさらに続くという楽観論にも驚かされる。だが全てを勘案すると、これは理にかなった見通しだ。ドルは他の通貨バスケットに対して20年ぶりの高値に近づいているが、欧州で金利が下がる見通しである一方、米金利は高止まりする可能性が高いことを踏まえれば、ドルはさらに上昇するかもしれない。低炭素エネルギーへの移行に伴い、データセンターや電力網など人工知能(AI)関連の投資急増は、今後も続きそうだ。

マネー・マーケット・ファンド(MMF)の運用額が6兆5000億ドルと、過去30年平均の約2倍に達していることを考えれば、米国株にも一段高の余地がある。シティグループ(C.N), opens new tabのジェーン・フレーザーCEOは、景気拡大が続いても、景気が減速して米連邦準備理事会(FRB)が利下げしても、どちらに転んでも株価は上昇するという「ウィンウィン」の可能性を示唆した。プライベートエクイティ企業カーライル(CG.O), opens new tabのハービー・シュワルツCEOによると、同社の顧客は既に米国への投資配分を基準より多くしているにもかかわらず、投資の上積みを計画している。

とはいえ、会議出席者は「アメリカン投資ドリーム」に重大なリスクがあることも認識している。米政府の歳出は今年、歳入を1兆6000億ドル上回る見通しであり、専門家は皆、これほどの財政赤字は持続不可能だと警鐘を鳴らしている。毎日1万1000人の米国民が65歳の誕生日を迎えるという急速な高齢化の中で、増大を続ける介護費用をどう賄うかという問題も膨らむ。所得と富の根強い格差も頭の痛い問題だ。

ただ、今は米国投資が大きな利益をもたらしている最中であり、これらの問題を解決するための時間的余裕を持つには、来年のミルケン氏の会議を待たねばならないだろう。

「マテリアルズ・インフォマティクス」と呼ばれるAIやデータサイエンスの技術を駆使して新素材や材料を開発する手法が企業の間で広がっています。開発スピードを飛躍的に早める技術として注目されます。

新素材や材料の開発は、従来、膨大な量の実験や試作を繰り返す地道な作業がかかせませんでしたが、マテリアルズ・インフォマティクスは、AIやデータサイエンスの技術を駆使して予測をもとに仮想実験を行い、短時間で効率的に開発を行うことができるとして、企業の間で導入の動きが広がっています。

大阪で8日から開かれている素材の技術を集めた展示会でも各社が出展し、トヨタ自動車は過去の研究開発に基づいて、材料分析や実験の提案を行うサービスのデモンストレーションを行っています。

また、東京のスタートアップ企業は、自動車や半導体などさまざまな業界での導入事例を紹介しています。

一方、日立製作所グループは、2017年からシステムを提供する事業に参入し、半導体やプラスチックの材料など国内外の導入事例は数百件にのぼっています。

技術の継承にもつながるほか、データの蓄積によって予測モデルの精度もさらに高まるということです。

日立ハイテクのマテリアルソリューション部野川祐弥部長代理は「実験を10分の1にまで減らせるなど圧倒的な効率化につながる。年々、注目度と浸透度が高まっている」と話しています。

専門家「背景には技術継承の必要性も」
マテリアルズ・インフォマティクスに詳しい、明治大学の金子弘昌准教授は「素材や材料開発の分野でもインフォマティクスが最近、はやりをみせている。開発のスピードがますます求められているなかで、少ない実験回数や短期間で目標の性能を持つ素材を開発しようとAIが使われ始めている」と述べ、AIの進化によってマテリアルズ・インフォマティクスの進化と導入の動きが加速しているとしています。

その一方で、導入の広がりの背景には、技術者の高齢化や技術継承の必要性の高まりもあるとしています。

金子准教授は「技術者が退職したあとも、その知見を生かせなければ会社にとって損失になる。経験や勘も含めた暗黙知形式知として技術伝承しやすくするきっかけにもなる。より速く、より高性能な素材を開発した企業が市場を圧巻し、そのスピード感はこれまで以上に必要になっている」と話していました。

パートや派遣社員などが春闘の時期に合わせて賃上げを求める「非正規春闘」に取り組む人たちが記者会見を開き、一部の企業で賃上げが行われた一方で、半数近くの企業からは賃上げの回答が得られなかったと報告しました。

非正規春闘は、パートや派遣社員など非正規で働く人が集まり、春闘の時期に合わせて賃上げを求める取り組みです。

ことしは全国でおよそ3万人が参加して、これまでに107社に対して一律10%以上の賃上げを要求しています。

交渉状況について、実行委員会が9日、都内で記者会見を開き、これまでに107社のうち55%にあたる59社から賃上げの回答があったことを明らかにしました。

中には8%の賃上げを提示した企業もありましたが、平均すると3%から4%程度の賃上げにとどまっているということです。

さらに全体の45%にあたる48社からは、これまでに賃上げの回答は得られていないと報告しました。

また、実行委員会が今月、全国の非正規労働者を対象に行ったインターネット調査では、回答があった251人のうち72%が「賃上げがなかった」と回答したということです。

非正規春闘に取り組む首都圏青年ユニオンの尾林哲矢事務局長は、「非正規労働者が戦い、賃上げを勝ち取ったことは、画期的な成果だと思っている。一方で、賃上げがなかったり、あっても少額の賃上げにとどまっていたりする企業が多く、今後も交渉を続けていく」と話していました。

また、非正規労働者として物流倉庫で働く川邉隆さんは、「春闘で歴史的な賃上げだと言われているが、われわれにとっては別世界の話のようだ。会社と賃上げ交渉をしているが、回答は全くのゼロで、団体交渉にもきちんと応じていない」と訴えました。

非正規で働く人たちは去年、労働者全体の37%にあたる2100万人余りにのぼり、増加傾向が続いていて、非正規春闘実行委員会では、引き続き賃上げ交渉を行うともに、最低賃金の大幅な引き上げも求めていくとしています。

ことしの春闘の賃上げ回答 中小企業では
ことしの春闘では、大手企業を中心に高い水準の賃上げ回答が相次ぎましたが、中小企業ではこれまでのところ平均の賃上げ率は大企業を下回っています。

労働団体の連合が5月2日時点の春闘の回答状況を集計したところ、賃上げを要求した4940社のうち、75%にあたる3733社が妥結しています。

集計によりますと、定期昇給分を含めた賃上げ額は平均で月額1万5616円、率にして5.17%と、1991年以来33年ぶりに5%を超える高い水準の賃上げ率となりました。

このうち、従業員300人未満の中小企業2480社の平均の賃上げ額は、月額1万1889円、率にして4.66%となっています。

これらは比較できる2013年以降で最も高くなっていますが、従業員1000人以上の大企業、455社の平均賃上げ率と比較すると、0.57ポイント下回っています。

今後も交渉が続く中小企業や、労働組合のない企業、非正規雇用で働く人まで、どこまで高い水準の賃上げを波及させることができるかが焦点です。

連合はことし7月に春闘の最終的な集計結果を取りまとめることにしています。

専門家「中小企業や非正規の生活実感良くなるかが重要」
労働政策に詳しい第一生命経済研究所星野卓也主席エコノミストは、現在の賃上げの状況について「企業の人手不足や収益が改善したところで高い賃上げに踏み切った企業が多い。中小企業や非正規の人たちについても人材確保のためにある程度の賃上げに踏み切った可能性は高い。しかし、非正規の人たちの賃金水準はもともと高くなく、予想よりも長く続く物価高と比べると賃上げが追いつけていないため生活水準は苦しいままとなっている」と指摘しました。

その上で「当初、もう少し落ち着く見通しだった円安の影響が長引いて大きく物価が上がり、結果的に実質賃金が下がって経済が回りずらい状態が続いている。今後は、春闘の賃上げが日本全体に波及し、人数が多い中小企業や非正規の人たちの生活実感が良くなるかが日本経済にとっても重要だ」と話していました。

パナソニックホールディングス」の昨年度1年間の決算は、EV=電気自動車向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金によって、利益が押し上げられたことなどから、最終的な利益が過去最高となりました。

パナソニックホールディングスが発表した昨年度1年間のグループ全体の決算では、▼売り上げは前の年度から1.4%増えて8兆4964億円、▼最終的な利益は67.2%増えて、過去最高となる4439億円でした。

これは、家電製品などの価格転嫁が進んだことや、車載部品の販売が好調だったことに加え、EV向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金が反映されたことにより、利益が押し上げられた形です。

一方、今年度1年間の業績については、最終的な利益が昨年度から30.2%減少し、3100億円になる見込みだとしています。

パナソニックホールディングスは、EV向けの電池に重点的に投資する方針を示していて、アメリカで3か所目となる工場の建設について検討を進めています。

ただ、電池の主な供給先である「テスラ」でEVの販売が減速する中、会社にとっては今後の販路拡大が課題となりそうです。

梅田 グループCFO「最高益となったことについて高揚感はない」
パナソニックホールディングスの梅田博和 グループCFOは、オンライン会見で決算について、アメリカ政府からの補助金など、一時的な要因も含まれているので、最高益となったことについて高揚感はない」と述べました。

そのうえで、EV市場については「成長スピードが鈍化しているのはご承知のとおりだが、中長期的に見れば、伸びていくと考えている。アメリカでの2か所目の電池工場が今年度末から量産体制に入るので、コスト力を磨いていきたい」と述べ、今後も電池事業に注力していく考えを示しました。

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#マーケット

#日銀(金融政策決定会合における主な意見(4月25、26日開催分))

日銀は円安が急速に進む中で行われた先月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。委員の間からは円安が物価を押し上げるリスクを指摘する意見や、今後の追加の利上げに関する発言が相次いでいたことがわかりました。

日銀は先月26日まで開いた会合で、9人の政策委員らから出た「主な意見」を公表しました。

今回の会合は円安が急速に進む中で行われ、金融政策を維持することを決めましたが、委員の間からは円安が物価を押し上げるリスクを指摘する意見が相次ぎました。

このうち今後の政策対応について「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」といった指摘が出されました。

また、賃金と物価の好循環をめぐる議論などを踏まえた追加の利上げに関する発言も多く「政策金利の引き上げのタイミングや幅に関する議論を深めることが必要だ」とか「金利のパスは、市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性がある」などといった意見が出されました。

日銀の植田総裁は円安が物価を想定以上に押し上げるなどの大きな影響を与える場合には、金融政策での対応が必要になるとの認識を示していて、日銀が今後の政策運営で追加の利上げに向かうかどうかに市場の関心が高まりそうです。

日銀の植田総裁は国会で円安について、プラスの面もある一方、輸入価格の上昇を通じ実質所得を引き下げるなどの影響があり、急速で一方的な進行は日本経済にマイナスだとして、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。

日銀の植田総裁は9日、参議院の財政金融委員会に出席し円安が経済・物価に与える影響について「インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになるし、グローバル企業の収益にプラスになる面もある」と述べました。

その一方で「輸入価格の上昇を通じ人々の実質所得を引き下げる影響が出る。さらに申し上げれば、急速かつ一方的な円安が進むと企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きに関する不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり望ましくない面がある」と指摘しました。

そのうえで、植田総裁は「基調的な物価上昇率について為替変動が影響する、あるいはそのリスクが高まる場合は、金融政策上の対応が必要になる」と述べ、歴史的な円安ドル高の局面が続く中、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。

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ことし3月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて2.5%減少し、24か月連続のマイナスとなりました。

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし3月分の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均で30万1193円と、前の年の同じ月に比べて0.6%増加し、27か月連続のプラスとなりました。

一方で、物価の高騰は続いていて、その変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて2.5%減少し、24か月連続でマイナスとなりました。
これは比較可能な1991年以降、最長で、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いています。

厚生労働省は「春闘で大手企業を中心に高い水準の賃上げの動きが広がっていて、今後、賃金改定を行う企業も増えるとみられる。物価の状況と合わせて、実質賃金がプラスに転じるのかを注視していきたい」としています。

#決済

#テレビ

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スープパスタ

蜜豆

タマゴ、ポーク、イチゴのサンド

レモンケーキと紅茶(アールグレイ

サーモンのキッシュ、サラダ、パン

リンゴジュース

自宅ではなく大学へ向かう

ポークサンドとイチゴサンド

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#食事#おやつ

#囲碁・将棋#食事#おやつ

有明海のりを生産している漁協や漁連が、生産者の取り引きを不当に拘束しているとして、公正取引委員会行政処分を通知したのに対し、漁協と漁連側が処分の差し止めを求めていた裁判で、東京地方裁判所は9日、訴えを退ける判決を言い渡しました。

国内最大の「のり」の産地、有明海の生産者が加入する佐賀県有明海漁業協同組合」熊本県漁業協同組合連合会について公正取引委員会は、すべての「のり」を組合向けに出荷するという誓約書を書かせ、生産者の取り引きを不当に拘束しているとして、独占禁止法が規定する行政処分の中で最も重い「排除措置命令」を出す方針を固め、団体側に通知しています。

これに対して2つの団体は不当な取り引きの拘束はなく、命令が出ることによって、商品の信頼が失われるなど重大な損害が生じるおそれがあるなどとして、命令の差し止めを求める訴えを東京地方裁判所に起こしていました。

9日の判決で笹本哲朗裁判長は「排除措置命令の内容はのりの品質それ自体を問題にしておらず、処分による信用毀損の程度はかなり限定的だ」と指摘しました。

そのうえで「命令によって、原告に重大な損害が生じるおそれがあるとは認められないので、不当な取り引きの拘束があったかどうかなどを判断するまでもなく、訴訟の要件を欠いている」などとして、団体の訴えを退ける判決を言い渡しました。

公取委「主張が認められたと理解」
判決について、公正取引委員会は「裁判所の慎重な審理の結果、主張が認められたものと理解している」としています。

原告の漁協と漁連は
判決について、原告の漁協と漁連は「生産者との取り引き関係が、合法か違法かは判断されなかったが、今後も取り引き関係が正当であると裁判で説明していきたい」としていて、代理人の弁護士は、公正取引委員会が実際に排除措置命令を出した場合、取り消しを求めてふたたび裁判を起こす方針を示しました。

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