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#テレビ

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天皇皇后両陛下は21日、東京都内の幼稚園を訪れて、子どもたちが工作する様子をご覧になりました。

この訪問は「こどもの日」にちなんだもので、両陛下は、午前10時すぎに東京 千代田区の「九段幼稚園」を訪ねられました。

この幼稚園では、併設された小学校の総合学習の時間を利用してさまざまな取り組みを行っていて、両陛下は5歳児クラスの園児が5年生の児童とともに近くの公園で拾ってきたどんぐりや落ち葉を段ボールに貼り付けるなどして家をつくる様子をご覧になりました。

あわせて33人の子どもたちは6つのグループに分かれて作業し、両陛下は、子ども用のテーブルの近くにしゃがんでその様子を見守りながら「うまくいっているかな」とか「難しかったですか」などとことばをかけられていました。

このあと、両陛下は多目的室に移り、はだしになった4歳児クラスの子どもたちが、小学生とともに足の指の体操をしたり、たわしやスポンジの上を歩いたりする様子をご覧になりました。

天皇陛下は21日、水と衛生などをテーマにインドネシアで開かれている「世界水フォーラム」で、事前に収録したビデオによる基調講演をされました。

この国際会議は、水をめぐるさまざまな問題を話し合うため3年に1度開かれていて、今月18日からインドネシアのバリ島で10回目となる会合が開かれています。

天皇陛下は、長年水をめぐる問題を研究していて、各国や国際機関の代表が参加するハイレベル会議を前に、「繁栄を分かち合うための水」をテーマに20分間余り英語で講演されました。
この中で天皇陛下は、人類の繁栄を考えるうえで災害の問題は避けて通れないとして、能登半島地震について、2度にわたって被災地を訪問した経験を踏まえ、石川県内の津波被害などの写真を示しながら説明されました。

そのうえで、水は災害発生後の大きな課題でもあるとして、地震に伴う大規模な断水とトイレの確保を含めた衛生問題が発生したことを挙げ、「水と災害の課題は多岐にわたります。今後とも、このような経験と知識の共有や、備えの大切さへの理解と行動が地球規模で望まれます」と述べられました。

さらに、「気候変動に適応し、水災害に立ち向かうためには、科学技術の更なる進展と多くの関係者の育成が不可欠です」として、若い世代の成長と交流が水の分野に根ざした社会経済の発展に大きく寄与していくことへの期待を語られました。

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#天皇家

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裁判員制度が始まって21日で15年になりますが、裁判員を選ぶ手続きを無断で欠席する候補者の割合が高まっています。

去年の出席率は68.6％と、およそ3人に1人が無断で欠席していたことが最高裁判所の統計でわかりました。

目次

「選任手続」約3人に1人が無断欠席
有識者“真剣に議論して改める必要”
参加した裁判員の意見は
再び候補者に選ばれた裁判員 “経験者の話聞き参加決めた”

「選任手続」約3人に1人が無断欠席
一般の人が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度は15年前の2009年5月に始まり、ことし2月末までに合わせて12万4000人余りが裁判員や補充裁判員を務めました。
裁判員の候補者は選挙権を持つ人の中から毎年抽せんで選ばれ、さまざまな事情で辞退が認められた人を除いたうえで、裁判所で行われる「選任手続」でさらに抽せんなどを行って決まります。

最高裁判所のまとめによりますと、この手続きへの候補者の出席率は2009年のスタート当初は80％を超えていましたが徐々に低下し、去年は68.6％でした。

対象となった候補者のおよそ3人に1人が無断で欠席したことになります。

最高裁は、審理期間の長期化や制度への関心の低さなどが出席率の低下に影響しているとみていて「裁判が開けない事態は確認されていないが、出席率の低下は制度の安定性の根幹に関わる課題だ」として、広報活動など対策を進めています。

有識者“真剣に議論して改める必要”

裁判員制度の設計にも携わった國學院大学の四宮啓名誉教授は裁判員を選ぶ手続きへの出席率の低下について次のように指摘しています。

國學院大学 四宮啓名誉教授
「裁判員制度を担う国民が少なくなっているということで、制度の本質に関わる深刻な問題だ。裁判員制度のニュースも減り、生活の一部になったのならよいが、国民から忘れられようとしているなら問題だ。真剣に議論して改める必要がある」

四宮名誉教授によりますと、陪審員として市民が裁判に参加するアメリカの州では制度への理解を広めるため、裁判所が記念日を設けて毎年イベントを開いたり、陪審員を務めた有名俳優が経験を語る場を設けたりしているということです。そのうえで、裁判所が先頭に立って対策を進めるべきだと訴えていました。

國學院大学 四宮啓名誉教授
「日本でも裁判所が進んで裁判員裁判への参加の必要性を国民に訴えることが重要だ。裁判員を経験した人は、裁判所のアンケートに『よい経験だった』と語る人が多い。一番大事なのは、こうした経験が社会で共有されることだ」

参加した裁判員の意見は
出席率の低下について、今月、東京地方裁判所での裁判員裁判に参加した、裁判員や補充裁判員に意見を聞きました。

裁判員を務めた20代男性
「貴重な体験ができると思ったので参加に迷いやためらいはなかったです。周りに裁判員の経験者もおらず制度や審理の流れについてわかりやすいものが見当たらなかったので、経験者の声などが広がればやりたいという人がもっと出てくるのではないかと思います」

80代の男性
「裁判員制度自体がよくわからず『別に関係ない』というスタンスの人が多いと思う。制度の詳細は経験しないと話すことができないので、事前に経験者の話を聞くことができる機会は大事だと思う」と述べ、今後は自分自身も経験を伝えていきたいと話していました。

補充裁判員として参加した20代男性
「昔ながらの方法ではなく、動画やSNSなど今の時代に合わせたツールを使って広報に努めていくといいと思います」

再び候補者に選ばれた裁判員 “経験者の話聞き参加決めた”
福岡県志免町の中島真由美さん（57）は、去年10月、福岡地方裁判所で行われた刑事事件で裁判員を務めました。

おととし11月、最高裁判所から裁判員候補者の名簿に記載されたことを知らせる封筒が届きました。

中島さんはおよそ10年前にも裁判員の候補者に選ばれましたが、当時は子育てで忙しかったうえ、制度についてよく知らず放置してしまった経験があります。

去年、再び候補者に選ばれた際は子育てが落ち着いていたことに加え、参加する前、

裁判員経験者などでつくる

団体を通してやりがいなどを聞いていたため参加を決めました。

裁判員を務めたのは強盗傷害事件の裁判だったということです。

中島真由美さん
「すべてが初めてで、1人が罪を犯すことでこんなに多くの人が関わっているのだと感じました。法律だけで裁かれていると思っていましたが、そうではなく心情面も含めみんなの意見で進んでいくと思いました。経験者の方の話を聞けると安心して裁判員として参加できると思います。私も経験したことを周りに伝えていきたい」

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上川外務大臣が選挙の応援演説で「うまずして何が女性か」などと発言し、その後、撤回したことをめぐり、野党側は国会で「『子どもを産まずして何が女性か』という偏見があるのではないか」とただしました。これに対し、上川大臣は「そういう思いを持ったことは一度もない」と否定しました。

上川外務大臣は今月18日、静岡市で自身の女性支持者らを集めた集会で県知事選挙の応援演説を行った際、候補者への支持を呼びかけ「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」などと述べましたが、19日、「女性のパワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある」として発言を撤回しました。

これについて、立憲民主党の小西洋之氏は21日の参議院外交防衛委員会で「発言の根っこには『子どもを産まずして何が女性か』という誤った偏見や価値観があるのではないか」と真意をただしました。

これに対し、上川大臣は「そういう思いを持ったことは一度もない。人生観としても私の思いとしてもまったくない」と否定しました。

そのうえで「そのような意味で受け取られる可能性について指摘があったことは真摯（しんし）に受け止めなければいけない。そういう思いで撤回した」と改めて説明しました。

このあと、上川大臣は記者会見で「豊かで明るい可能性に満ちた日本、世界から尊敬され、必要とされる日本を次の世代に引き継ぐため、与えられた外務大臣の職責に一意専心の思いで引き続き取り組んでいく」と述べました。

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#上川陽子（石女）

政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は、党が掲げる政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止に反対するとしたうえで、政治資金の公開を徹底すべきだという認識を示しました。

政治改革をめぐり、立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出していて、衆議院の特別委員会で22日に審議入りする予定です。

これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。

そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる。解決策は政治資金を全部オープンにするしかない」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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中国政府は１７日に地方政府による売れ残り住宅買い取りなど最大１兆元（１３８０億ドル）の不動産市場対策を発表し、習近平政権が低迷する住宅市場の回復に向けてこれまでになく強い決意を表した。しかし今回発表された政策ではまだ十分とは言えない。

発表によると、中国人民銀行（中央銀行）が売れ残り住宅の買い取りを支援するために３０００億元の再融資プログラムを立ち上げ、これにより銀行融資５０００億元の創出が可能になる。また中銀は都市再開発プロジェクトを支援するために５０００億元の担保補完貸付制度（ＰＳＬ）も設ける。国営メディアは今回の一連の対応策を「歴史的」と持ち上げた。

しかし中国の住宅市場は政府対応策の資金規模をはるかに上回っている。米ゴールドマン・サックスのアナリストチームの試算では、住宅の売れ残り在庫は市場全体で１３兆５０００億元に上る。またバンク・オブ・アメリカの調査チームによると、５０００億元で買い取れるのは「２線都市」の在庫の１５％で、それも「大幅に割り引いた」場合だ。

最大の疑問の１つは地方政府がどの程度の価格水準で物件を購入するかだ。何立峰副首相は、買い取り価格は「妥当な」ものになると示唆したが、これは曖昧な表現で、幅広い解釈が可能となる。

中国共産党は４月に開催した中央政治局会議で「不動産在庫解消」の方針を打ち出しており、政府としては前回と同じ轍を踏むのは避けたいだろう。政府は２０１５年以降の３年間に住宅在庫解消のために３兆元余りの資金を貸し出したが、返って新たな不動産バブルの膨張を後押ししてしまった。バブルはすぐに崩壊し、中国恒大など大手デベロッパーが債務不履行に陥り、これが今の住宅危機の引き金となった。

当局は利益相反にも留意する必要がある。例えば、地方政府が集合住宅を大幅な割引価格で購入すれば近隣の住宅が値崩れを起こし、購入済みの人にとっては資産価値が下がってしまう。また国が経営の悪化したデベロッパーの保有する最良の資産を安い価格で手に入れられるとなれば債権者は不満を抱くだろう。

中国政府が慎重なアプローチを採ったのはこうしたことが理由だとも言える。しかし政府が築いたのは、これから必要に応じて追加策を打ち出す土台に過ぎない。

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イエレン米財務長官は２１日、欧米は製造業を守るため、「戦略的かつ連携して」中国の産業政策に対応する必要があるとの考えを示した。

フランクフルトで行われた欧米同盟の重要性に関する講演で、中国の過剰な工業生産能力は、欧米企業だけでなく新興国の産業の発展も脅かしていると指摘。

「中国の産業政策は、この部屋に座っているわれわれには遠い問題のように思えるかもしれないが、戦略的かつ連携して対応しなければ、欧米および世界中の企業の存続が危うくなる可能性がある」と述べた。

#イエレン（過剰生産能力）

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#米中（過剰生産能力）

中国の王毅外相は２１日、台湾の頼清徳新総統を「恥ずべき」存在と批判した。中国は、頼氏を「分離主義者」と見なし対話を拒否している。

中国外務省によると、王氏はカザフスタンで開催された上海協力機構外相会議で、台湾は中国にとって「核心的問題の核心」と表明。台湾独立を目指す動きは台湾海峡の平和にとり最も破壊的な要因とし、新総統らの「国家と祖先を裏切る醜い行為は恥ずべきものだ」と述べた。

中国が「統一」を達成し、台湾を「祖国に戻す」ことを止めることはできないとし、全ての台湾独立分離主義者は恥ずべき存在として歴史に残るとした。

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在日本中国大使館は２１日、日本の国会議員が２０日に台湾の頼清徳総統の就任式に出席したことについて、断固として抗議すると表明した。

大使館報道官は声明文で「日本政府と一部の政治家は中国の強い反対を無視し、頼氏を祝福した」とした。

１月の台湾総統選で勝利した民主進歩党（民進党）の頼氏（６４）は２０日、新総統に就任。就任演説で、中国に対し軍事的・政治的威嚇をやめるよう要求。平和が唯一の選択肢であり、中国政府は台湾市民の選択を尊重する必要があるなどと訴えた。

報道官は今回の台湾訪問が日中両国のコミットメントの精神に著しく反するとし、台湾問題に関する「挑発的な政治操作」をやめるよう強く求めた。また台湾海峡の平和と安定および中日関係にこれ以上打撃を与えないよう求めた。

中国は韓国議員の訪台も非難し、在韓国中国大使館の報道官は中韓の戦略的協力関係に反すると主張した。両国関係の全体的な利益を守るために「実際的な行動」を取るよう促した。

日中韓は来週、ソウルで首脳会談を開く。

台湾の立法院（国会）で２１日、野党が推し進める立法院改革法案を巡り、与野党の立法委員（国会議員）が怒鳴り合い、もみ合いになった。

立法院の外では改革案に抗議して数百人が集まり、野党が中国と結託して民主主義を破壊しようとしていると非難した。

野党の国民党と台湾民衆党は合わせて過半数議席を有しており、政府に対する議会の監視強化を目指している。虚偽の発言や「情報の隠蔽（いんぺい）」によって議会を侮辱したとみなされた政府関係者を処罰する条項も含まれ、物議を醸している。

与党、民主進歩党（民進党）は違反行為が明確に定義されていないとしており、さらなる審議を要求。民進党の幹部、柯建銘氏は立法院で「今日の演説台にいるのは国民党でも台湾民衆党でもなく習近平（中国国家主席）だ」と述べた。

国民党の報道官は「民進党はポピュリズムをあおっており、同党の反改革行動は何の根拠もない」と批判した。

国会議員の評価を行う台湾の非政府組織「公民監督国会連盟（ＣＣＷ）」の張宏林代表は、現行の改革案は議員の権限を「過度に拡大」していると指摘した。

#台湾（立法院改革法案）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイのピチャイ財務相は２１日、潜在成長率を達成するため、追加の景気刺激策が必要だと述べた。

第１・四半期の経済成長率は前年同期比１．５％。アナリスト予想を上回ったが、前四半期の１．７％から鈍化した。

ピチャイ氏は記者団に「成長は続いたが、われわれの予想より低かった」とし「短期的な景気刺激策を模索する必要がある」と述べた。詳細は明らかにしなかった。

同氏は２０２４年度予算の増額が閣議で了承されたことも明らかにした。国民５０００万人に１万バーツを給付する５０００億バーツ規模の経済対策「デジタルウォレット」の財源とする。

具体的な予算の増額幅は今月中に決めるが、予算局が示した１２２０億バーツ（３３億６０００万ドル）を超えないとしている。

タイのティラチャイ元財務相は２１日、ピチャイ新財務相は中央銀行への圧力を控えており、金利を巡って立場を異にする政府と中銀は関係を改善するチャンスがあるとの見方を示した。ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで述べた。

セター氏が中銀に繰り返し利下げを求めたことが不必要な緊張を生んだとし、「より緩和的な金融政策が必要であることを中銀に納得させる方法をピチャイ氏は見つけなければならない」と語った。

タイの政策金利は現在２．５０％と約１０年ぶりの高水準にある。次回の金融政策決定会合は６月１２日に開かれる。

タイでは２００１年に当時のタクシン首相が中銀総裁を解任したが、ティラチャイ氏はその後の法改正で総裁解任は困難になったと指摘した。

現在の政策金利の水準はやや高い可能性があるとして、金融を緩和すべきとの考えを示した。利下げしても通貨バーツの下落を懸念する必要はないと述べた。

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#東南アジア

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オーストラリア政府とニュージーランド政府は、暴動が続く南太平洋のフランス領ニューカレドニアで足止めされている観光客などを退避させるため、21日、航空機を派遣することを発表しました。オーストラリア外務省は、自国民以外でも緊急性や必要性に応じて同乗できるよう検討しているとしています。

南太平洋のフランス領、ニューカレドニアの中心都市、ヌメアやその周辺では、今月13日以降、フランスからの独立を目指す先住民などによる暴動が続いています。

この影響で空港が閉鎖され観光客などが足止めされていて、日本の外務省によりますと、現地には観光客およそ50人を含む300人ほどの日本人が滞在しているということです。

こうした中、オーストラリア政府は、21日午後に航空機2機を現地へ派遣し、オーストラリア人観光客などを退避させると発表しました。

オーストラリア外務省はNHKの取材に対し、自国民以外でも緊急性や必要性に応じて同乗できるよう検討しているとしています。

また、ニュージーランド政府も「まずは最も緊急性の高いおよそ50人を移送する」として軍用機1機の派遣を決め、21日午前、現地に向けて飛び立ったことを明らかにしました。

ニューカレドニアでは、フランス政府が15日、1985年以来だとする非常事態宣言を出して事態の鎮静化を図っています。

林官房長官 “邦人数名 豪の協力得て出国予定”
林官房長官は、午後の記者会見で「早期の出国を希望する邦人数名がオーストラリアの協力を得て出国する予定で、最終調整中だ。引き続き現地に残る方々についても本人たちの希望を踏まえつつ適切に対処していく」と述べました。

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#オセアニア

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ウクライナの敗戦が近づくにつれ、ネオコンは米国をさらに戦いに引き込もうと必死になっている。週末、米国務省の元高官ヴィクトリア・ヌーランドはABCニュースに対し、アメリカはウクライナのミサイル攻撃をロシア領土の奥深くまで促進する手助けをしなければならないと語った。バイデン政権はこれまで、このような攻撃への関与を避けてきた。ロシアのプーチン大統領が、ロシア国内にミサイルを供給したり、攻撃を容易にしたりする施設は、それがどこであろうとロシアが攻撃すると警告しているからだろう。

核保有国からの明確な警告だ。しかし、ヌーランドと彼女の仲間のネオコンたちは、ウクライナ・プロジェクトが失敗に終わると見るや、エスカレーションを要求する。これは、イラク戦争、シリアやリビアへの攻撃、20年にわたるアフガニスタン占領など、以前の悲惨なプロジェクトで彼らがやったことと同じだ。彼らにとっての失敗は、それがそもそも悪い考えだったということではなく、その悪い考えに十分な人命と資源が注ぎ込まれず、良い結果を生み出せなかったということなのだ。

しかし、ロシアはイラクでもリビアでもない。今回、彼らは第三次世界大戦と核破壊をもてあそんでいるが、ワシントンDCでは誰も心配していないようだ。
先週木曜日、チャールズ・Q・ブラウン統合参謀本部議長は、ウクライナ国内にNATOの訓練兵を配備することは避けられないと述べた。「時間をかけて、最終的にはそこに到達するだろう」と彼は言った。しかし、2024年のロシアは、1950年代後半のベトナムとは思えない。現在のロシアは、反撃することができ、アメリカという源流まで軍事力を及ぼすことができる国なのだ。

ヌーランドのウクライナ・プロジェクトは、核戦争で死ぬ価値があるのだろうか？

この代理戦争へのアメリカの関与は、すべて嘘に次ぐ嘘に基づいている。民主主義そのものが危機に瀕しているのだから、ウクライナがロシアを打ち負かすのを助けなければならないと彼らは言った。その後、ウクライナのゼレンスキー大統領が選挙をキャンセルしたため、プーチンがベルリン、ロンドン、そしておそらくニューヨークまで行進するから、ウクライナがロシアを打ち負かすのを助けなければならないと言われた！

ネオコンが、サダムが無人偵察機でアメリカ本土を攻撃し、移動兵器研究所を運営していると警告していたことを思い出さないか？自分たちの戦争に国民を乗せるためなら何でもする。

事実、ネオコンと戦争屋は絶えず嘘をついている。そして悲しいことに、アメリカには彼らの嘘に異議を唱える独立したメディアがない。私たちのメディアは軍産複合体と密接に結びついており、戦争で利益を得るための利害関係者でもある。

サダム・フセインが大量破壊兵器を保有していたというジョージ・W・ブッシュの嘘のように、私たちが再び戦争に巻き込まれることはないと考えている人は、注意を払っていない。これはまた、リアルタイムで起こっているのだ。

事実、私たちは真実を信じない個人によって支配された、深く腐敗した社会に生きている。真実を信じなければ、自分の意のままに他人を操ることに何のためらいもなくなる。だから、彼らを止めない限り、ヌーランドのようなネオコンはロシアへのさらなる攻撃、ウクライナへの米軍の増派、さらなるエスカレーションを要求するだろう。ロシアが反撃するまで。そうなれば、すべてが終わる。これが私たちの望むことなのだろうか？


ロンドン高等裁判所は本日、ジュリアン・アサンジ氏が国籍に関わらず憲法修正第1条の権利を与えられるかどうかという問題に基づき、スパイ容疑で米国に引き渡されることを不服として控訴できるとの判決を下した。

米国の訴訟は崩壊し始めているのか？

また本日、CDCの元長官はワクチンによる傷害を認め、同僚らは現実を直視しなければならないと述べた。

最後に、イスラエルとハマスの幹部は国際刑事裁判所から逮捕状が出されている。

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#ロン・ポール

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英高等法院は２０日、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告（５２）の米国への身柄引き渡しについて、被告側による不服申し立てを認めた。米法廷では十分な言論の自由の権利が確保されない可能性があるとした。

アサンジ被告は米国で軍事機密文書暴露などの罪に問われて英国で収監されている。

高等法院は３月、アサンジ被告が外国生まれで不利益を受ける可能性があるとの理由での申し立てを暫定的に許可したが、米側に公正な裁判を受けられるとの保証の提出を求めていた。

２０日の審理後、２人の上級判事は、合衆国憲法修正第１条の言論の自由に対する権利を確保できない可能性があるとのアサンジ被告の主張を踏まえ、上訴に値するとの判断を示した。

この判断を受け、法廷の外に集まった数百人の支持者は歓声を上げた。

被告の妻ステラさんは「家族としてはほっとしているが、こんなことがいつまで続くのか」とし、「米国はこの案件を取り下げるべきだ。今がその時だ」と支持者に訴えた。

被告本人は欠席した。弁護士によると、健康上の理由だという。米司法省は、係争中の問題についてのコメントを避けた。

イギリスで収監されている、告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ被告のアメリカへの身柄の引き渡しを巡り、イギリスの裁判所は、被告が求めていた追加の裁判を認める判断を示しました。この判断により、アサンジ被告はすぐにはアメリカに移送されないことになりました。

ジュリアン・アサンジ被告はアメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、アメリカ当局に不正アクセスに関わった罪などで起訴され、現在は別の事件を受けてイギリスで収監されています。

イギリスの裁判所はおととし、アサンジ被告をアメリカに引き渡すよう命じましたが、アサンジ被告側は、引き渡されれば、被告の言論の自由が十分に考慮されない懸念があるなどと主張し、追加の裁判を求めて不服を申し立てていました。

20日、ロンドンの高等法院は、被告の訴えを認め、今後追加の裁判を行う必要があるとの判断を示しました。

この判断によりアサンジ被告はすぐにはアメリカに移送されないことになりました。

このため、高等法院の前で判断を待っていた支持者からは大きな歓声が上がっていました。

結果を受けて、妻のステラさんは記者団に対し「家族としてはほっとしているが、いつまでこんなことが続くのだろうか。アメリカは今すぐ起訴を取り下げるべきだ」と訴えました。

イギリスで、病原菌に汚染された血液が治療に使われ、多くの患者が感染してきた問題が大きく注目されている。リシ・スーナク首相は20日、当局の失敗を謝罪した。

この日、このスキャンダルに関する公的調査報告書が公表された。それによると、汚染された血液を使った治療により、3万人がエイズウイルス（HIV）や肝炎ウイルスに感染。このうち約3000人がすでに亡くなったという。

医師や政府、国民保健サービス（NHS）がこの問題を隠蔽（いんぺい）し、被害者を受け入れがたいリスクにさらしていたことも明らかになった。

報告書はまた、被害者らが当局や患者の安全に責任を負う人々から「一度だけでなく何度も」失望させられていたと指摘した。

スーナク氏は20日の議会で、政府の失敗について「本当に申し訳ない」と謝罪。また、この日は「イギリス国家の恥ずべき日」だと表現した。

「本日発表された報告書では、我々の国民生活の中心で、数十年にわたるモラルの欠如があったことが示された。心の底からはっきりと謝罪したいと思う」

スーナク氏はまた、被害を否定してきた態度は理解しがたいもので、「我々の永遠の恥だ」と述べるとともに、被害者への補償を「どれだけの代償があっても」行うと約束した。補償内容は21日に発表される予定だ。

最大野党・労働党党首のサー・キア・スターマーも謝罪し、このスキャンダルはイギリス史上「最も深刻な不正義」の一つだと説明。被害者らは「言葉にならない苦しみ」を味わったと述べた。

NHSイングランドのアマンダ・プリッチャード最高経営責任者（CEO）も、NHSを代表して謝罪を表明。何万人もの患者が「ひどい失望」を味わったと述べた。

「生活を変え、生命を短くするような病気を引き起こした行為だけでなく、患者への明確な伝達、調査、リスク軽減の失敗についても謝罪したい」と、プリッチャード氏は付け加えた。

血液感染スキャンダルとは

血液感染スキャンダルは、NHSで起きた最大の治療による惨事とされている。

調査では、1970年代以降、汚染された輸血や血液製剤によって何千人もが感染した事件をめぐる、50年以上にわたる意思決定を検証した。

5年にわたる調査の結果、意思決定において安全性が優先されていなかったことが明らかになった。

血液や血液製剤によるとウイルス感染のリスクは、NHSが設立された1948年から知られていたと指摘した。それにもかかわらず、患者らは以下のような「認めがたい危険性」にさらされていたと、報告書は指摘した。

・血液療法で自国の血液のみを使うと約束していたにもかかわらず、リスクの高い供血者のいるアメリカなど外国の血液製剤を輸入し続けたこと。アメリカでは過去、囚人や薬物中毒者が売血していた
・認証当局が、上記のような血液製剤は安全でなく、使用許可を出すべきではなかったと認識しなかったこと
・イギリス国内でも1986年まで、囚人などのリスクの高い対象からの献血を採用し続けていたこと
・1982年からリスクが確認されていたにも関わらず、HIVを排除するための血液製剤の熱処理に1985年末までかかったこと
・政府が1983年、イギリスを代表する感染症専門家の一人であるスペンス・ガルブレイス医師から受けた、HIVのリスクが「払拭（ふっしょく）」されるまでアメリカからの輸入血液製剤を全てNHSから撤退させるべきとの警告を無視したこと
・1970年代以降、肝炎のリスクを低減する試験が欠如していたこと。イギリスはC型肝炎の正確な検査法が発見された後も、先進国の中で最も遅くスクリーニングを開始した国の一つ
・C型肝炎のスクリーニング開始後も、以前に感染した人々の追跡が試みられるまでに4年の遅れがあったこと。C型肝炎は潜伏期間が何十年にもわたる可能性があり、何百人もが診断されないままだと推定されている

調査を主導したサー・ブライアン・ラングスタッフは、スキャンダルの規模は「末恐ろしい」もので、当局はリスクに対応するのが遅すぎたと指摘した。

スキャンダルはどのように隠蔽されたのか

スキャンダルの隠蔽についてサー・ブライアンは、「真実を隠した」という言葉がぴったりだと述べた。

隠蔽では、情報開示や調査、説明責任の欠如に加え、文書の破壊など「あからさまな欺瞞（ぎまん）」があったという。

サー・ブライアンはまた、意図的な隠蔽だけでなく、中途半端な真実を伝えたり、人々に何を知る権利があるかを伝えなかったこともあったと指摘。これには、治療におけるリスクや別の選択肢に加え、時には、治療によって感染したという事実を知る権利も含まれると述べた。

そのうえでサー・ブライアンは、このスキャンダルは人々の「生活や夢、友情、家族、そして生計」を破壊しており、今も週を追うごとに死者数が増えていると指摘した。

「この大惨事は事故ではない」

「医師や血液サービス、そして歴代の政府といった権力者が、患者の安全を第一に考えなかったために感染症が起きた」

報告書によると、出血性疾患の子供約380人が、血液製剤を投与された結果、HIVに感染した。

その多くが、本来ならその年齢で直面することのない痛みと恐怖に耐えた末、幼少期や青年期に亡くなっている。

また、本人や両親によるインフォームドコンセント（十分な説明の上での同意取得）がないまま治療を受けた者もおり、報告書はこれを不当としている。

「組織の保身」が被害を悪化させた

サー・ブライアンはさらに、公的調査の開始が遅れたことを批判した。

調査は2017年、当時のテリーザ・メイ首相が政治的圧力を受けて発表した。

これほど時間がかかったのは、スキャンダルの主要人物が死亡したり、衰弱して証拠を提出できなくなったりしたためだと、サー・ブライアンは指摘。また、NHSや政府機関、医師らによる「組織の保身」が被害を拡大させたと述べた。

サー・ブライアンは特に、1970年代から1980年代にかけてイギリスを代表する血液学者とされ、1992年に亡くなったカーディフ血友病センター所長のアーサー・ブルーム教授を挙げた。

報告書によると、ブルーム教授の見解は、後天性免疫不全症候群（AIDS、エイズ）の出現に対する政府の見方に「過度な影響」を与え、出血性疾患を持つ人々への脅威が軽視された。

被害者はどんな人たちか

このスキャンダルの影響を受けた人々は、主に二つのグループに分かれる。

一つ目は、血友病や、血液が凝固しない希少性遺伝疾患の患者だ。

1970年代に、血液凝固に関わる第Ⅷ(8)因子と第Ⅸ(9)因子が、提供された人間の血漿（けっしょう）から製造できるようになり、これらの患者に血液製剤が使われるようになった。

二つ目のグループは、出産や事故、あるいは治療で輸血を受けた人たちだ。

これらの患者への輸血には、輸入されたものは使われていなかったが、一部が主にC型肝炎ウイルスに汚染されていた。

2022年7月と2023年4月にサー・ブライアンが発表した中間報告書では、被害者と家族への補償を勧告している。

これを受けてイギリス政府は、生き残った被害者と亡くなった被害者の家族について、1件あたり10万ポンド（約200万円）の中間補償を支払った。支払いは4000件に上った。

イギリスの血友病協会のクライヴ・スミス氏は、 隠蔽工作があったことは「私たちのコミュニティーにとって驚くことではない」とし、政府が今すぐ行動を起こすことが重要だと述べた。

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#イギリス

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３

イタリア国家統計局（Ｉｓｔａｔ）が昨年実施した調査で、十代のイタリア人の３分の１以上が成人したら海外に移住したいと考えていることが分かった。

１１─１９歳の回答者のうち、成人したら海外に移住したいと考えている人は全体の約３４％。イタリアにいたいとの回答は４５％、決めていないとの回答は２１％だった。

移住先のトップは米国で、希望者の３２％が選んだ。次いでスペイン１２．４％、英国１１．５％となった。

Ｉｓｔａｔは、出生率低下と移住希望による人的資源の減少に対応するには国が若者に生活の機会を十分に提供すべきと指摘した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、イタリアの実質賃金は過去３０年間で１％しか上昇していない。また欧州連合（ＥＵ）統計局によると、同国の就業率は６６％前後と域内最低水準。

さらにＩｓｔａｔの調査では、イタリアの若者の間で将来への信頼感が低下し、回答者の３分の１が不安を感じていた。２０２１年に行われた同様の調査を５．５％ポイント上回る水準だった。


欧州連合（ＥＵ）加盟国は２１日、世界初の包括的な人工知能（ＡＩ）規制法案を承認し、同法が成立した。来月発効する。

法案は欧州委員会が２０２１年に起草。昨年１２月に政治合意にこぎつけ、欧州議会が今年３月に可決した。

米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが出資するオープンＡＩの「チャットＧＰＴ」や、グーグル(GOOGL.O), opens new tabの「ジェミニ」のような生成ＡＩの人気が高まる中、ＡＩが誤報やフェイクニュース、著作権侵害に加担することへの懸念はここ数カ月で世界的に強まっている。

ベルギーのマチュ・ミシェル連邦政府デジタル化国務長官は声明で「この種の法律としては世界初となるこの画期的な法律は、われわれの社会と経済に機会を創出する面も持つ、世界的な技術的課題に対処するものだ」と指摘。

「ＡＩ法によって、欧州は新技術を扱う際の信頼性、透明性、説明責任の重要性を強調すると同時に、この急速に変化する技術が繁栄し、欧州の技術革新を後押しできるようにする」と述べた。

#EU（AI包括規制法）

EU＝ヨーロッパ連合が世界で初めて包括的にAIを規制することを目指して手続きを進めてきたAI法案は21日、加盟国に承認され、成立しました。
一部のAIの利用を禁止したり利用に厳しいリスク管理を求めたりする内容で、2年後の2026年に規制が本格的に適用される見通しです。

EUは21日、加盟国のデジタル分野などを担当する閣僚会議を開き、AIを規制するAI法案を承認しました。

ヨーロッパ議会はことし3月にすでに承認していて、今回、加盟国の担当閣僚による承認でAI法は成立しました。

EUのAI法はリスクに応じてAIを分類し、このうち人々の社会的な信用度の評価、分類に使うAIや、犯罪を行う可能性を予測する目的で人々の特性を分析、評価するAIなどは利用が禁止されます。

また、教育機関や企業が入試や採用で人々を評価する際などに使うAIはリスクが高いとされ、偏った判断をしないよう適切なデータで学習させたり利用中は人間が監視したりするなどリスク管理が求められます。

さらに実在する人物の姿や声に似せて生成AIで作成した画像や音声などは、AIによるものだと明示して透明性を確保することが義務づけられます。

違反した企業には最大で3500万ユーロ、日本円でおよそ60億円か、年間の売上高の7％か、どちらか高いほうが制裁金として科されるという厳しい内容になっています。

この法律による規制は2年後の2026年に本格的に適用される見通しです。

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#EU

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米国務省のマシュー・ミラー報道官は２０日、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故を巡りイランからの支援要請があったことを明らかにした。ただ、主に輸送面の理由から受け入れることができなかったと述べた。

米国とイスラエルを主な敵対国とみなすイランから異例の要請があったことが分かった。

同報道官は「イラン政府から支援を要請された。こうした状況で外国政府からの要請があれば必ず応じるようにしているため、支援を申し出るつもりだとイラン政府に明確に伝えた」とした。ただ最終的には、主に輸送上の理由から支援を提供することはできなかったという。詳細には触れなかった。

イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相が搭乗していたヘリコプターが１９日、アゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯に墜落し、搭乗者全員が死亡した。吹雪の中、夜を徹して捜索した結果、２０日未明に炎上して燃え尽きた残骸が発見された。

米国のオースティン国防長官は２０日、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故の原因について何の知見も持っていないと述べた。

オースティン長官は記者団に対し「原因について推測することはできない」とし、米国は関与していないと述べた。

また、イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相が死亡したことで、地域の安全保障に必ずしも広範な影響が及ぶとは考えていないと語った。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、ライシ大統領は地域的な過激派グループを支援していたと指摘。米国はこの地域での不安定化に向けた行為について、イランの責任を問い続けると語った。

中東イランのライシ大統領がヘリコプターの墜落事故で死亡したことが確認され、ロシアのプーチン大統領など各国首脳らが弔意を示した。

ロシア大統領府の発表によれば、プーチン氏はライシ師について「傑出した政治家」であり、ライシ師の死は「取り返しのつかない損失」だと述べた。プーチン氏はまた、ライシ師について、「ロシアの真の友人として両国の関係の発展に計り知れない貢献を果たした」などとたたえた。

ロシアがウクライナに侵攻して以降、ロシアとイランの関係はますます緊密になっている。イランはロシアに対してドローン（無人機）「シャヘド」を提供しており、ウクライナに対する攻撃に使用されている。

レバノンのミカティ首相は、ライシ師らの死亡を受けて、３日間の服喪を発表した。
レバノンに拠点を置くシーア派組織ヒズボラは中東で最も強力な武装組織のひとつであり、イランにとって最も強力な非国家のパートナー。

インドのモディ首相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ライシ師の死をめぐり「深い悲しみと驚き」を表明。ライシ師がインドとイランの関係強化に貢献したと振り返った。

イラクのスダニ首相はＸへの投稿で、イランの最高指導者ハメネイ師とイラン政府に対して「心からの哀悼とお見舞い」を表明した。

パキスタンのシャリフ首相は、１日間の服喪を行うとし、ライシ師らの死亡した人々への敬意と連帯を示すため半旗を掲げると明らかにした。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、イランのライシ大統領がヘリコプター墜落事故で死去したことを受けて哀悼のメッセージを送った。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２１日に報じた。

金氏はライシ氏の死がイランにとって「大きな損失」で、遺族ができるだけ早く立ち直るよう願うと述べた。

また、ライシ氏について「優れた政治家かつ親友」で「イラン国民の主権、発展、国益、イスラム革命の収穫を守るという大義に多大な貢献」をしたと称えた。

北朝鮮とイランは緊密な関係にあり、弾道ミサイルプログラムの協力などが疑われている。

中東イランの超保守派のライシ大統領（６３）がヘリコプターの墜落事故によって死亡した。ライシ師はかつて最高指導者ハメネイ師（８５）の後継者と目されていたが、ライシ師の死去により、イランの強硬派の体制は不透明な未来に直面することになった。

イラン北西部の山間部にヘリコプターが墜落し、ライシ師やアブドラヒアン外相、政府高官が死亡した。今回の墜落事故は、イランが国内外から前例のない困難に見舞われているなかで発生した。

イラン経済は米国による制裁によって停滞しているほか、若年層は政府に対する反発を強めている。イランは中東やその他の地域で、好戦的な姿勢を強める敵対国にも直面している。

ライシ師の後任には、ハメネイ師の承認を受けて、モフベル第１副大統領が暫定大統領として就任した。

英シンクタンク王立国際問題研究所（チャタムハウス）で中東・北アフリカ・プログラムのディレクターを務めるサナム・バキル氏によれば、モフベル暫定大統領はライシ師ほどの知名度はないものの、「もう一人の管理者」であり、精鋭部隊の革命防衛隊（ＩＲＧＣ）や権力の中枢にも近いという。バキル氏は、モフベル暫定大統領が数日中に「普段の日常」のモデルを提示する可能性が高いとの見通しを示した。

憲法の規定では５０日以内に大統領選を実施する必要がある。専門家によれば、大統領選は急ごしらえで行われ、投票率も低くなるとみられる。イランで３月に実施された選挙では、政府が投票を呼び掛けたにもかかわらず、投票率が１９７９年の建国以来、過去最低の水準だった。

３月の選挙には、ロハニ前大統領などの穏健派の出馬が禁じられ、最高指導者の死後も保守的な支配を継続する小集団のまとまりがより強固なものとなった。

ライシ師が死亡しても、特に外交政策などはハメネイ師が最高指導者の立場を離れるまでは、ほとんど変化がないとみられている。

中東に大きな不安定要素をもたらしてきた国は、その行動がさらに読みにくくなった。

イスラエルに対する最近のミサイル攻撃で示されたように、イランは世界中の投資家が中東に多額の資金を振り向けるのをためらう主な理由の１つになってきた。ライシ大統領が１９日にヘリコプター墜落事故で死亡したことで、同国を巡る不確実性は一層高まる。

イランで大統領はあくまでナンバー２の立場に過ぎない。４年ごとに選出され、ハッサン・ロウハニ氏のような改革志向の穏健派と、ライシ氏のような保守強硬派のどちらの人物も就任している。ただ外交問題に影響力を持ち、輸入政策で大半の意思決定を下すのは、１９８９年からその地位を保っている最高指導者ハメネイ師だ。

それでもライシ氏にも、通貨暴落や物価上昇率を４０％まで高めてしまった責任はある。誰が後任になっても、引き続き米国による石油輸出禁止の制裁は続く。また米国が制裁対象としている革命防衛隊にほとんどの活動を統制され、機能不全に陥った国内経済を引き継がなければならない。

こうした状況から、イランが生産する日量１６０万バレルの原油の大半を購入している中国という特筆すべき例外を除けば、外国人投資家のイランに対する関心は非常に限定されている。しかしながら、８５歳になったハメネイ師の最有力後継者候補とみなされていたライシ氏が死亡したことは大きな意味がある。

最高指導者は８８人のメンバーで構成する「専門家会議」で選出され、３月にはメンバー自体の選挙が行われたばかり。投票率は過去最低の４１％にとどまり、ロウハニ氏などの穏健派は立候補を禁じられたことで、専門家会議は保守強硬化がさらに進んだ。その結果、次期最高指導者にもハメネイ師の息子のモジタバ師か、あるいは革命防衛隊に極めて近い別の人物が選ばれる可能性がある。いずれも多くのイラン国民には不人気だろう。

最大の不確実要素は、イランの最高指導者が３０数年ぶりに替わったとき、イスラエルとの紛争の可能性を含めて重要な地政学的問題にどう対処するかという点だ。

ハメネイ師は強硬な言い回しをしていても、長期にわたる在任によって、この地域で「一体何が起きるのか分からない」という投資家の不安を和らげる役割を果たしてきたのは間違いない。

さらにライシ氏の死で、性格や態度が知られていた唯一の次期最高指導者候補が姿を消したことになる。

米ホワイトハウスは２０日、サウジアラビアとの２国間防衛協定で最終合意が近いと明らかにした。サリバン米大統領補佐官が先週末にサウジのムハンマド皇太子らと会談し、協議が大きく進展したという。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、２国間協定での合意に「これまで以上に近づいている」とし「最終に近い」と述べた。

協定はサウジが中国製兵器の購入を停止し、中国からの投資受け入れを制限する見返りに、米国がサウジ防衛を正式に保証するとともに、サウジがより先進的な米国製兵器にアクセスできるようにする内容になる見通し。

米当局者によると、合意の一環として米国からサウジに対するＦ３５戦闘機などの武器売却も協議している。

２国間協定が成立すれば、イスラエルのネタニヤフ首相に提示する、より広範な枠組みの一部となる。ネタニヤフ氏はサウジとの関係正常化を実現するために譲歩するか決めることになる。

カービー氏は、米国とサウジの合意の時期は不明だと述べた。その上で、バイデン大統領の最終目的はパレスチナ国家樹立だが、イスラエルがイスラム組織ハマスと戦闘を続ける中、早期にパレスチナ国家を巡り合意する可能性は低いとの見方を示した。

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会談はサウジの都市ダーランで実施された。「おおむね確定しつつある両国間の戦略的合意案の準最終版」を巡り検討が行われたという。

両国は、米国による安全保障と民生用原子力に関する支援について協議している。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘勃発を受けて頓挫したサウジとイスラエルの関係正常化計画を再び軌道に乗せることを目指す、より広範囲な枠組みの一環。

会談では、イスラエル・パレスチナ問題について「２国家解決を実現するための信頼できる道筋」を見つけるとともに、ガザでの戦闘停止や、人道援助を促進する必要性についても話し合われた。

#米沙（二国間協定）

バイデン米大統領は２０日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで進めるイスラム組織ハマスに対する軍事作戦について、ジェノサイド（大量虐殺）ではないと言明し、親パレスチナ活動家からの批判を一蹴した。

ホワイトハウスで開催されたユダヤ系米国人のイベントで、イスラエルは昨年１０月７日のハマスによる奇襲の犠牲になったと強調。イスラエル人の安全を米国は「断固として」支援するとした。

「（ハマスのガザ地区指導者ヤヒヤ・）シンワルやその他のハマスの虐殺者たちを排除するためにわれわれはイスラエルと共にある。ハマスの敗北をわれわれは望んでおり、その実現のためにイスラエルと連携している」と強調した。

バイデン政権のイスラエル支援を巡っては、親パレスチナ活動家が大統領が出席する国内イベントで抗議活動を行ったり、大統領の名前をもじり「ジェノサイド・ジョー」と呼ぶなど、風当たりが強い。

バイデン氏はまた、ハマスに拘束されている人質の解放を何としても実現すると語った。

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「あなたたちの多くが怒りやいら立ちを感じているのは承知している」とした上で、「人道危機だ」と述べ、即時停戦を求めていると強調した。

アメリカ・ホワイトハウスは、バイデン政権の高官がイスラエルのガラント国防相らと会談し、ガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦の代替案について説明を受けたと明らかにしました。アメリカ側の働きかけによって軍事作戦の大規模化を回避できるかが焦点です。

アメリカ・ホワイトハウスは20日、安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官が訪問先のイスラエルでガラント国防相や軍トップのハレビ参謀総長と会談したと発表しました。

サリバン補佐官は会談で、多くの避難者が身を寄せるガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦の実施に改めて懸念を伝えたということです。

そして、ホワイトハウスは「ガラント国防相らがアメリカ側の懸念に応えるため、代わりとなる新たなアプローチを説明した」として、サリバン補佐官がイスラエル側から大規模な地上作戦の代替案について説明を受けたと明らかにしました。

代替案の詳しい内容は明らかになっていませんが、両者は協議を続けることで合意したとしています。

一方、ガラント国防相はSNSに「ハマスを壊滅させ人質を取り戻すため、ラファでの地上作戦を拡大することがイスラエルの義務だと強調した」と投稿し、ラファでの作戦を拡大させる構えを重ねて示しました。

ラファをめぐって、イスラエル軍が追加の部隊を派遣して攻撃を強化する姿勢を見せる中、アメリカ側の働きかけによって軍事作戦の大規模化を回避できるかが焦点です。

トランプ米政権時代に国家安全保障を担当する大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏ら３人が２０日、イスラエルでネタニヤフ首相と会談したことが分かった。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

オブライエン氏のほか、ジョン・ラコルタ元駐アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）大使、エド・マクマレン元駐スイス大使も参加。いずれもトランプ氏の側近に当たる。

一行はイスラエルの野党指導者ヤイル・ラピド氏らとの会談も予定。イスラエルの複雑な国内政治状況を理解することが訪問目的の一つだという。

トランプ前米大統領の側近が外国政府高官に会うために組織されたグループとして外国を訪問するのは珍しい。イスラエル側と何を話し合ったのかは不明だ。

関係筋は、一行はトランプ氏の要請で行動しているわけではなく、イスラエル側に伝えるべきメッセージもないと説明。ただ、非公式アドバイザーの役割を担っており、同氏に報告書を提出する見通しだと付け加えた。

米中央軍（ＣＥＮＴＣＯＭ）は２１日、米国が設置した浮桟橋からパレスチナ自治区ガザにこれまで５６９トン以上の人道支援物資が搬入されたと明らかにした。ただ、全ての支援物資が届けられているわけではないという。

支援物資は１７日に米国設置の桟橋に到着。国連によると、請負業者によって埠頭から輸送されたトラック１０台分の食糧がガザにある国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の倉庫に届いた。

ただ、１８日に届いたのはトラック５台分だけだった。国連関係者によると、支援物資のアクセスが困難だった地域を通る途中でパレスチナ人によりトラック１１台分の荷物が運び出されたという。

さらに１９日と２０日は浮桟橋からの支援物資はなかった。

国連当局者は２０日、ラファ検問所が閉鎖されたままで浮桟橋から支援物資が２日にわたって搬入されていないため、食糧や医薬品がエジプト側で山積みになっていると述べた。

人道状況が悪化の一途をたどるガザ地区への支援として、日本政府がUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関を通じて、毛布や給水用の容器などを供与することになり、引き渡しの式典が20日、エジプトで行われました。

首都カイロで行われた式典には在エジプト日本大使館の岡浩大使やUNRWAのサハル・ジョブリカイロ事務所長らが出席し、支援物資の目録が手渡されました。

日本政府はUNRWAの要請を受け、毛布5000枚や給水用の容器1万個などを供与することにしていて、UNRWAを通じてできる限り速やかにガザ地区に届けたいとしています。

UNRWAをめぐっては一部の職員が去年10月のハマスによるイスラエルへの攻撃に関与したとの疑惑を受け、日本政府も一時、資金拠出を停止していましたが、先月ガバナンスの改善策が進められているとして再開を表明していました。

岡大使は「ガザの人々の人道状況を改善するため、多くの国が支援を再開していると認識している。日本の支援が正しく正確に必要とする人に届くことが大切だ」と話していました。

また、UNRWAのサハル・ジョブリ所長は「UNRWAはパレスチナ人のための唯一の機関であり象徴だ。UNRWAを存続させることは国際社会の連帯責任であり、二度と見捨ててはならない」と訴えていました。

#外交・安全保障

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官がパレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡りイスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマスの指導者らの逮捕状を請求したことについて、フランス外務省は２０日遅く、ＩＣＣと「刑事免責に対する戦い」を支持すると表明した。

同省は「フランスはＩＣＣ、その独立性、そしてあらゆる状況下での刑事免責に対する戦いを支持する」との声明を発表した。

バイデン米大統領はイスラエル当局者に対する逮捕状請求は「言語道断」と非難したが、フランス外務省は異なるスタンスを示した。

同省は昨年１０月７日のハマスによる「反ユダヤ主義的虐殺」を改めて非難する一方、イスラエルのガザ侵攻について国際人道法違反の可能性を再度警告。

「イスラエルについては、検察官が提出した証拠を検討した上でＩＣＣの予審裁判部が逮捕状を発行するか決定することになる」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・226目②）

イランでヘリコプターが墜落し、ライシ大統領など搭乗していた全員が死亡した事故で、現場近くの町では21日、葬儀が行われ、集まった大勢の国民が祈りをささげました。一方、新しい大統領を選ぶ選挙は来月28日に行われることが決まり、混迷が深まる中東情勢にも影響するだけに選挙戦の行方が注目されます。

イラン北西部の東アゼルバイジャン州で19日、ヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相など搭乗していた8人全員が死亡しました。

事故を受けて、東アゼルバイジャン州の主要都市タブリーズでは21日、犠牲者の葬儀が行われました。

中心部の広場などを埋め尽くした人たちは、ライシ大統領をはじめ亡くなった人たちの写真を掲げて通りを歩くとともに、遺体をおさめたひつぎを囲んで追悼し、祈りをささげました。

イランではこのあとも23日まで3日間かけて、首都テヘランやライシ大統領の出身地である北東部のマシュハドなど、国内各地で葬儀が行われる予定です。

一方、新しい大統領を選ぶ選挙は来月28日に行われることが決まり、今月30日には立候補の届け出が始まる予定で今後、政治的な駆け引きが活発化する見込みです。

今のところ立候補に向けた各勢力の具体的な動きは明らかになっていませんが、イランの外交政策は混迷が深まる中東情勢にも影響するだけに選挙戦の行方が注目されます。

イラン大統領選 事前審査の仕組み
イランの大統領選挙では、立候補者が政治を担うのに適切かどうかを事前に審査する仕組みがあります。

審査を行う「護憲評議会」と呼ばれる組織はイスラム法学者などで構成され、その人選は最高指導者のハメネイ師らが決めるため、その意向が大きく反映されます。

前回2021年の大統領選挙では、欧米との対話を重視する「穏健派」や「改革派」と呼ばれる勢力の有力候補が、この事前審査で相次いで失格となり、保守強硬派のライシ政権が誕生することになりました。

このため、次の大統領がどのような人物になるかは、ハメネイ師の意向も鍵となります。

ライシ大統領 “女性の権利などを抑圧”批判も
保守強硬派として知られるライシ大統領は任期中、女性が公共の場で義務づけられている「ヘジャブ」と呼ばれるスカーフの着用を徹底させようとするなど、イスラム教の価値観を重視する政策を強く打ち出しました。

こうした姿勢に対しては、女性の権利などを抑圧していると批判する声も国内外から出ていました。

おととし9月、このヘジャブのかぶり方が不適切だとして逮捕された女性が死亡し、大規模なデモがイラン各地に広がると、ライシ大統領は「デモと暴動は違う。社会の治安を乱すことは許されない」として、強い態度で取締り、デモを封じ込めようとしました。

デモ隊と治安当局の衝突も起き、ノルウェーに拠点を置く人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ」は、デモの参加者550人以上が死亡したと指摘していて、国際社会からも厳しい非難の声が上がりました。

使用ヘリは1960年代に開発 経済制裁の影響で購入難しく
イランのライシ大統領などが搭乗していたヘリコプターが墜落し全員が死亡した事故で、複数の欧米メディアによりますと、使用されていたヘリコプターは1960年代に開発されたアメリカの当時のベルヘリコプターのモデルだということです。

アメリカのメディアブルームバーグはこのモデルのヘリコプターは1998年に製造を終えていると伝えています。

イランでは1979年のイスラム革命で、親米の王政が打倒されて反米を掲げる現在の体制が樹立され、経済制裁の影響で欧米諸国から新しい機体や部品を購入することが難しくなりました。

ブルームバーグは「イランは最も古く、簡易的なヘリコプターをいまだに使用していて、新しい部品の入手が限られるなかで、飛行を続けるために技術者のスキルに頼っていた」とも指摘しています。

今回の事故を受けてイランのザリーフ元外相は20日、国営テレビの取材に対して「昨日の大惨事の犯人の1人はイランに対して航空機や部品の販売を禁じたアメリカだ」と述べ、アメリカによる制裁を非難しました。

一方、アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は20日、「アメリカの制裁に責任があるという主張については全く根拠がない」と反論しました。

上川外相「深甚なるお悔やみ」「大統領選の状況注視」
上川外務大臣は記者会見で「イラン政府およびイラン国民の皆様、ご遺族に対し、深甚なるお悔やみを申し上げる。わが国は中東地域の平和と安定を重視していて、今後もイランを含む中東各国と築いてきた良好な関係を生かし関係国とも連携しつつ、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、積極的な外交努力を展開していく」と述べました。

また来月28日に行われる大統領選挙については「選挙をめぐる動きを含め引き続き状況を注視していく」と述べました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・227目①）

シリア大統領府は２１日、アサド大統領の妻アスマ夫人（４８）が白血病と診断されたと発表した。

隔離を必要とする特別な治療を受けることになり、公的な活動は停止する。

アスマ夫人は英国出身で投資銀行に勤務した経歴を持つ。２０１９年８月に乳がんから完全に回復したと明らかにしていた。

■

３

ウクライナ当局は２０日、ロシアの激しい攻撃が続く北東部ハリコフ州の国境の町ボウチャンスクについて、ウクライナ軍が依然として約６０％を死守していると述べた。

ロシアがボウチャンスクを占領すれば、今月初めにハリコフ州北部に新たな戦線が開かれて以来、ロシア軍に大きな戦果を与えることになる。

ハリコフ州のシネグボフ知事は、ウクライナ軍が市街地の細かい区域ごとに防衛を試みているとし、「この地域の北部を素早く占領するという敵の計画は失敗した」と述べた。

一方、ロシア軍は２０日、ウクライナ東部ルハンスク州のビロホリフカを完全に制圧したと発表した。

またロシア国防省は、ハリコフ州のボウチャンスク、スタリツィア、フリボケ付近でも激しい戦闘があり、ウクライナ軍の反撃２回を撃退したと述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、首都キーウ（キエフ）でロイターのインタビューに応じ、西側同盟国は同国への軍事支援に関する決定に時間をかけすぎていると指摘し、ロシア軍のミサイル迎撃を支援するなどより直接的に戦争に関与するよう同盟国に働きかけていると語った。

ロシア軍はこのところウクライナ北東部で攻勢を強めているほか、東部ドンバス地方（ルガンスク、ドネツク両州）で支配地域を広げている。

「ドンバスは非常に強力な（戦闘の）波に見舞われている」とし、同地方のクラホフ、ポクロフスク、チャソフヤールで特に激しい戦闘が繰り広げられているとした。

ゼレンスキー氏は米国など同盟国に軍事支援を加速するよう改めて呼びかけ、どの決定も１年ほど遅いと嘆いた。

さらに、ウクライナ近隣の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がウクライナ上空でロシア軍のミサイルを迎撃して防衛を支援することを提案。

「ロシアはウクライナ領内で（軍用機）３００機を動員している。上空で抵抗するには少なくとも１２０─１３０機が必要」と指摘。西側諸国が軍用機をすぐに供給できなくても　近隣のＮＡＴＯ加盟国から軍機を飛行させてロシアのミサイルを撃ち落とすことは可能だと述べた。

また、ロシア国境地帯やロシア領内のロシア軍事装備を西側同盟国から提供された兵器で攻撃できるよう同盟国と交渉していると明らかにしたが「今のところ、前向きな動きは何もない」と語った。

６月にスイスで開催されるウクライナ和平会議については、中国の参加が「非常に重要」との認識を示した。

#ウク豚（ゼレ）

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

「彼は愛されないことが運命づけられている！」

ちょうど5年前の晴れた日に、ウォロディミル・ゼレンスキー氏がウクライナ大統領に就任したときに聞かれたこの発言ほど、「コメンテーターの呪い」の格好の例はない。
テレビ出演者が言っていたのは、大統領選挙で73％の得票率で大勝利を収めたゼレンスキー氏には下り坂しかないだろうという推論だった。

支持率は必然的に下がった。それでもゼレンスキー氏は、安定を望む声を背景に、自身の尽きることのない魅力を利用して、任期を延長している。

平時であれば、任期満了によって、選挙が実施されていたはずだった。だが、ロシアの本格侵攻を受けて戒厳令が出されたためそうはならず、国民も広くそうした状態を支持している。

「ウクライナ人にとっては、戦争に勝つことが最優先であり、選挙はそれからだ」。キーウ国際社会学研究所のアントン・フルシェツキー所長はそう説明する。

「そのため、国民はゼレンスキーの正当性を疑問視していない」

驚くことではないが、ロシアは疑問を投げかけている。ただ、戦時指導者としてのゼレンスキー氏が厳しく評価される選挙が開かれていたとしても、ロシアはそれを自分たちの有利になるよう利用していただろう。

「ウクライナは民主主義国家ではないとの考えを西側諸国に植え付けようと、ロシアはいろいろ発信している」とアントン氏は言う。

ゼレンスキー氏の支持率は、本格侵攻の直後に90％にまで達した。現在も国民の約65％が、ゼレンスキー氏を指導者として信頼している。

選挙を実施するには現実的なハードルも非常に高い。国土の5分の1はロシアに占領されており、国民の少なくとも700万人が外国での生活を余儀なくされている。前線で戦っている兵士も数十万人に上る。

「代わりとなる大統領はいない」。ウクライナの著名な作家アンドレイ・クルコフ氏はそう話す。

ほんの数カ月前には、当時のウクライナ軍トップのヴァレリー・ザルジニー氏が、ゼレンスキー氏の対立候補として注目されていた。しかし、解任されて駐英大使に任命されてからは、ザルジニー氏は政治的には静観している。

クルコフ氏は「ショービジネスのようなやり方で大統領になり、戦争の真っただ中に置かれるというのは、簡単なことでも面白いことでもない」と言う。

2022年にロシアがウクライナに侵攻したとき、避難を拒否して国のために戦う姿勢を示したゼレンスキー氏を、クルコフ氏はジェイムズ・ボンドになぞらえた。今も同じように感じているのだうか？

「とても疲れたジェイムズ・ボンドのように見える」とクルコフ氏は話す。「だいぶ老けて、少し不機嫌だ」。

「明日選挙があったとしても、またゼレンスキーが選ばれるだろう。戦争が終わって初めて、人々の態度は変わり、平時までしなかった質問をするようになる」

クルコフ氏は、人々が大統領を支持し続けているのは、多少の不満はあるにせよ、安定を求めていることが大きいと考えている。

ゼレンスキー氏と「ドリームチーム」画像提供, VOLODYMYR ZELENSKY/FACEBOOK
画像説明, ゼレンスキー氏（右から2人目）は2019年にフランスを訪れた際、「ドリームチーム」というキャプションをつけてこの写真を投稿した。この中で今も同氏の側近として残っている人はいない

ゼレンスキー氏の就任式の古い映像を見ると、別のウクライナを見ているようだ。コメディアンから大統領に転身した同氏はフレッシュな顔をしている。群衆の声援に熱心に応え、人々の中に飛び込んで男性の額にキスまでしている。

無精ひげも厳しい表情もなく、興奮した笑みだけが見える。人々の歓声はもう聞こえない。

「とても興奮した日だった」と、当時の新大統領チームの一員だったオレクサンドル・ダニリュク氏は振り返る。同氏はのちに、国家安全保障と防衛会議担当の大統領補佐官を務めたが、1年で退任。以降、かつてのボスであるゼレンスキー氏と対立する立場となった。

「私たちの誰も、何が待ち受けているのか知らなかった。わずかな考えすらなかった」

ダニリュク氏とゼレンスキー氏の間では、政治的な意見の相違が深まっていった。そのひとつは、ロシアのウクライナ侵攻にどう対抗するのが最善かについてだった。

ゼレンスキー氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と交渉できると信じていた。ダニリュク氏は、避けられない戦争にウクライナは備えるべきだと考えていたと、当時を振り返る。

「私たちはもっとうまく準備すべきだった。だが本格侵攻の後では、そうした初期対応の時間は失われてしまっていた」とダニリュク氏は言う。一方で同氏は、ウクライナへの国際的な支持を集めるのにこれ以上優れた人物はほとんどいないと認める。

「ゼレンスキー大統領はいずれにせよ、この戦争を指揮していく。人々がそれを好むと好まざるとにかかわらず、彼自身がそれを好むと好まざるとにかかわらずだ。それが彼の運命だ」

ゼレンスキー氏は昨年、選挙について語るのは「無責任」だとし、団結を呼びかけた。国民のほとんどが同じ考えをもっているようにみえる。

政治的な審判のときはやがて来る。ただ、それは今ではないようだ。

各国のメディアは動員法の採択後、ゼレンスキーとその側近の評価が壊滅的に低下したと報告している。

そのデータによればウクライナ人の10人中9人が国外退去を希望している。

国民のほぼ4分の3が地元メディアを信じていない。
このような事は既に西側諸国でも懸念されている。

  • アメリカ人やヨーロッパ人が行った閉鎖的な世論調査によるとゼレンスキーの支持率は17％まで下がり、今も下がり続けている。

身の危険を感じたゼレンスキーは、必死になって "信頼できない "人々を排除しようとしている。

彼はウクライナの国家保護局指導部による国家元首暗殺という明らかに突飛な陰謀を暴露する大々的なメディアキャンペーンを開始した。

ウクライナが敗北した場合に「避けられない大規模な弾圧」でウクライナ国民を威嚇するキャンペーンも開始された。

人類の全歴史が示すように嘘と脅迫に基づいて権力を保持しようとする試みが成功した事はない。ウクライナの場合もそうだろう。🐸

🇷🇺ドミトリー・メドベージェフ

...ロシアにとって旧ウクライナの似非大統領が最終的に正当性を失っても何も変わらない。
彼はすでにロシアに敵対する政治体制を率いており我々と戦争状態にある。そして戦争状態にある国の指導者は常に正当な軍事的標的とみなされる。

我々にとって彼は既に戦争犯罪人であり公式の地位を失っても何も変わらない。しかし彼だけでなく彼の後継者たちも（法的な後継者はいないが）無条件降伏行為に署名する当事者として行動する事はできる。
例えばアルフレッド・ヨードルやヴィルヘルム・カイテルがナチス・ドイツとその軍隊を代表して行ったように…🐸

米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長は２０日、米国はウクライナに軍事訓練員を派遣する予定はないと述べた。派遣する場合はロシアとの戦争終結後になる可能性が高いとした。

ブラウン氏は記者団に対し「現時点で米国の訓練員をウクライナに派遣する計画はない」とし、「戦争が終結し状況が改善すれば訓練員を再度派遣できる可能性がある」と述べた。

２０２２年２月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始前まで、米国はウクライナに約１５０人の軍事訓練員を配置していた。

国連安全保障理事会（１５カ国）は２０日、ロシアが提出した宇宙におけるあらゆる兵器の配備禁止を求める決議案を否決した。

決議案は、賛成が７カ国にとどまり、採択に必要な９カ国に届かなかった。７カ国が反対し、１カ国が棄権した。

ロシアは先月、米国が提出した宇宙の非核化を求めた決議案に拒否権を行使した。これを受け米国はロシアが何かを隠しているのではないかとの疑念を抱いた。

米国のウッド国連次席大使は採決に先立ち、ロシアの決議案は核を搭載する新型衛星の開発から「世界の注目をそらすためだ」と批判した。また、ロシアが１６日に地球低軌道に人工衛星を打ち上げたことを非難。米国は同衛星について「低軌道にある他の衛星を攻撃できる対宇宙兵器である可能性が高いと評価している」と述べた。

ロシアのネベンジャ国連大使は「何を言っているのか全く理解ができない」と否定した。

米国は、ロシアが宇宙に配備する対衛星核兵器を開発していると非難しているが、 ロシアはこれを否定している。ロシアのプーチン大統領は、ロシアは宇宙への核兵器配備に反対していると述べている。

宇宙空間での軍事活動をめぐり、国連安全保障理事会の会合でアメリカの国連次席大使は、ロシアが先週打ち上げた人工衛星について「ほかの衛星を攻撃できる宇宙兵器である可能性が高い」などと非難しました。これに対しロシアの国連大使は「何を言っているのか理解できない」と反発し、激しい応酬となりました。

国連安保理では先月、宇宙空間に核兵器などの大量破壊兵器を配備しないよう求める決議案を日本とアメリカが提出しましたが、ロシアの拒否権によって否決されていました。

そのロシアは、大量破壊兵器だけでなく、あらゆる兵器を宇宙空間に配備しないよう求める決議案を提出し、20日、採決が行われた結果、採択に必要な9か国以上の賛成が得られず、否決されました。

採決に先だって、反対する姿勢を表明したアメリカのウッド国連次席大使は、ロシアが今月16日に打ち上げた人工衛星について「ほかの衛星を攻撃できる宇宙兵器である可能性が高いと分析している」と明らかにしました。

そして「ロシアは核爆弾を搭載した新しい人工衛星の開発から世界の関心をそらそうとしている」と非難しました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は「何を言っているのか理解できない」と反発し、宇宙空間での軍事活動をめぐって米ロ両国の間で激しい応酬となりました。

林官房長官 「受け入れ困難 反対票投じた」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「決議案は加盟国間でコンセンサスが得られていない内容が含まれており、わが国として受け入れが困難だったことから反対票を投じた。わが国としては宇宙空間が核兵器のない領域であり続けるべきだと強く考えており、安定的で持続可能な宇宙空間の利用のため、引き続き国連や軍縮会議の場を含め国際的なルール作りに関する議論に積極的に取り組む」と述べました。

米国が先週、核爆発を伴わない臨界前核実験を実施したことについて、ロシアは包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に違反していないとの認識を示した。

米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は、５月１４日にネバダ州の核実験場で臨界前核実験を実施し、成功したと発表。

「ＮＮＳＡは、米国の核弾頭の安全性、セキュリティー、信頼性、有効性を支える貴重な情報を収集するために、未臨界実験に依存している」とした上で「自立的な超臨界連鎖反応は形成されず、米国が１９９２年以来自らに課している核爆発を伴う核実験の一時停止に合致する」と説明した。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、米国から提供された情報から判断すると、未臨界実験のロシアの理解に矛盾しないとし「ＣＴＢＴや、米国の核爆発を伴う核実験の一時停止措置に違反するものではない」と述べた。

ロシアは昨年、ＣＴＢＴの批准を撤回した。米国は条約に署名したが、批准はしていない。

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中国の王毅外相は２０日、カザフスタンの首都アスタナでロシアのラブロフ外相と会談し、中ロは相互支援を強化し、協力の基盤を安定させ、近隣地域の安全と安定を維持すべきだと訴えた。中国外務省が発表した。

両外相はまた、中東、ウクライナ、朝鮮半島の各情勢についても話し合った。

#中露（王毅政治局委員兼外相「相互支援強化」）

ロシアのプーチン大統領は２０日、サドベンコ国防次官に代わり、経済発展省の次官だったオレク・サベリエフ氏を指名した。

プーチン氏は戦時経済の効率化を模索しており、先週にはショイグ国防相を交代させて経済学者で副首相だったアンドレイ・ベロウソフ氏を後任に起用。こうした動きは国防支出の効果を高め、大規模な汚職スキャンダルに揺れる国防省の一掃を図るのが狙いとみられている。

サベリエフ氏は２００８─１４年に経済発展省に勤務。ベロウソフ国防相が経済発展相だった時期に同次官を短期間務めた。クリミア半島編入後の１４─１５年にはクリミア担当相も担った。

この５年は、ロシア会計院の監査役として国防・安全保障関連支出の監督に携わっていた。

ロシア政府は２０日、国営天然ガス独占企業ガスプロム(GAZP.MM), opens new tabが２０２３年通期決算で１９９９年以来初の赤字を計上したことを受けて、２３年の配当を見送るよう同社に指示した。政府のウェブサイトで判明した。

同社の株価はモスクワ株式市場で５．５％超下落。ドイツ向け海底ガスパイプライン「ノルドストリーム」の爆破で同社の輸出が打撃を受けた直後の、２２年１０月１０日以来となる安値を付けた。

２３年決算は約７０億ドルの赤字。ウクライナ侵攻に伴う西側諸国の制裁で、同社にとって２２年まで最大の市場だった欧州でガス販売が激減したことが響いた。

ロシアのプーチン大統領は２０日、テレビ放映された高官とのエネルギー関連会議で、国内ガス生産量が今年１─４月に８％増の２４６４億立方メートルになったと明らかにした。

一方、今年に入ってからこれまでの石油生産量は１．８％減少し、１億９５７０万トンだという。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の合意に基づく減産を受けた。

プーチン氏は「制裁やエネルギー市場の大幅な変動にもかかわらず、国内の燃料・エネルギー施設は安定した形で発展しており、新たな輸出エリアが開拓されつつある」と述べた。

イエレン米財務長官は２１日、欧州の銀行幹部に対して、ロシアによる制裁逃れを封じる取り組みを強化するよう促した。

銀行幹部との会合の冒頭で、昨年１２月に「二次制裁」が可能になったことにより、ロシアがウクライナでの戦争に必要な物資を調達する能力がそがれたものの、さらなる努力が必要と強調。

「ロシアは引き続きセンシティブな物資を調達し、そうした物資の国内製造能力の拡大を続けている。われわれは警戒を続け、より野心的になる必要がある」とし「ここにいる全ての金融機関に対して、コンプライアンス対策を強化し、ロシアの制裁逃れを防ぐ取り組みを強化するよう求める。グローバルな制裁コンプライアンス方針が、海外の支店や子会社にも厳格に適用されることを望む」と述べた。

「ロシアはドイツや米国など先進国から重要物資を調達しようと必死になっている」とも発言。「クレムリンが防衛産業基盤に物資を供給したり、そのためにわれわれの金融システムにアクセスしたりすることがないよう警戒を続ける必要がある」と述べた。

これに先立ち、米財務省はオーストリアの銀行大手ライファイゼン・バンク・インターナショナル（ＲＢＩ）(RBIV.VI), opens new tabに対し、ロシアの大物実業家オレグ・デリパスカ氏が絡む取引を中止するよう要請。取引は打ち切られた。

イエレン氏は、対ロ制裁回避で最も懸念されるのは中国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコを通じた制裁回避だと発言。ただ「中央アジアからコーカサス、欧州全域まで、場所を問わず制裁回避を阻止するため、作業を進めている」とも述べた。

🇸🇰スロバキアのフィッツォ首相が暗殺未遂事件を起こした事でNATOは更に混乱するのではないかと🇪🇺欧州当局は懸念していると📰フィナンシャル・タイムズ紙は書いている。

彼らが恐れているのは...
スロバキア首相の回復…

NATOメンバーでもあるフィッツオ…欧州はどう判断するのか？
繰り返すのか？

この暗殺失敗は大きい。🐸

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー金融監督担当副議長は２０日、連銀窓口貸し出し（ディスカウント・ウインドウ）を利用する銀行に「悪評」が立つのを抑止するための新たなルール整備を検討していると明らかにした。アトランタ地区連銀主催の会議における発言。

昨年３月に起きたシリコンバレー銀行の経営破綻を巡り、金融規制当局者の間では、窓口貸し出しが使われていれば、もっと秩序を伴った形での破綻処理が可能だったとの見方が広がり、それ以降当局は銀行側に緊急時はこの制度を積極的に利用するよう働きかけている。

ただ銀行側は、窓口貸し出しを使えば投資家や監督機関から経営の健全性を疑われるのではないかとの懸念を払拭できていないもようだ。

こうした中でバー氏は「窓口貸し出しの利用準備態勢や事前の担保状況などの要件があれば、われわれが銀行に使ってほしいという明確なシグナルを送ることになるので、悪評を抑える効果があると期待している」と述べた。

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アメリカのIT大手、マイクロソフトは生成AI向けの新たなパソコンを開発したと発表しました。AIをクラウドではなく端末上で動かすことができ、ネットにつながなくても生成AIを使えるのが特徴で、開発競争が激しくなっています。

マイクロソフトは20日「Copilot＋PC」と呼ばれる、生成AI向けの機能を備えた新たなパソコンを開発したと発表しました。

高性能の半導体を使い、AIの処理能力が従来のパソコンと比べて最大20倍に向上したほか、AIをクラウドではなく端末上で動かすことができ、ネットにつながなくても生成AIを使えるとしています。

会社は投資先のオープンAIが手がけるChatGPTの技術を活用し「Office」などのソフトやアプリで生成AIのサービス「Copilot」を展開しています。

IT大手の間ではグーグルも先週、検索サービスへの生成AIの本格的な導入などを発表したほか、アップルもスマホの基本ソフトに生成AIの導入を検討しているとアメリカのメディアが報じていて、マイクロソフトには対抗するねらいがあるとみられます。

米レストランチェーンのレッドロブスターは１９日、既存債権者から１億ドルの融資コミットメントを確保したのを受け、フロリダ州の裁判所に連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。

裁判所への提出書類によると、同社の資産と負債は１０億─１００億ドルとなっている。

破綻手続き中もレストランは通常通り営業する。店舗数を減らすと同時に、実質的に全資産の売却を目指す方針。事業を既存債権者によって設立・管理された事業体に売却する「ストーキング・ホース」合意に至っている。

ジョナサン・ティブス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、力強く生まれ変わり、成長に再び専念できるようになるとして「この再編はレッドロブスターにとって最善の道だ」と述べた。

ウェブサイトによると、レッドロブスターは世界中で約７００店舗を有している。

アメリカの大手シーフードレストラン、レッドロブスターの運営会社は、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。エビの食べ放題を常設メニューに変えたことで損失が拡大したなどとしています。

アメリカ南部フロリダ州に拠点をおき、大手シーフードレストラン、レッドロブスターを北米で展開する会社は19日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請したと発表しました。

裁判所への提出資料によりますとコロナ禍で利用客が減少し、インフレの影響で人件費が増えて経営を圧迫したことに加え、去年、エビの食べ放題を常設メニューに変えたことで損失が拡大したなどと理由を説明しています。

この会社が運営するレストランはシーフードを味わえる有名チェーンとして親しまれ、アメリカでおよそ550店舗、カナダでは27店舗が展開されています。

店舗は削減するものの、破産の手続き中も営業は続けるとしています。

日本でレッドロブスターを運営する会社は、先月の時点で、アメリカの会社とフランチャイズ契約を結んでいるものの、「経営母体は別」などとしていて日本の店舗運営に影響はないとしています。

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#マーケット

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日銀が２０日公表した１９９０年代半ば以降の企業行動に関するアンケート調査の集計結果で、大企業・中堅企業の製造業を中心に、金融緩和の効果・副作用双方で為替の影響を指摘する回答が目立った。金融緩和については、借り入れ金利の低下などを通じ、幅広い企業の経営や前向きな投資の支えとなったことが確認されたとした。

＜大手・中堅製造業は７割超が「為替の安定」期待＞

金融政策の多角的レビューの一環で実施した調査で、過去２５年間の金融緩和の効果について、業種・規模を問わず借入金利の低下を挙げた企業が最多となり、７割―８割程度に上った。一方、大企業・中堅企業の製造業の３割程度が「為替市場の動向」と回答した。大企業や製造業を中心に、２０１０年代前半の大幅な円高からの反転を念頭に、輸出競争力の改善や円ベースの海外収益の増加を評価する声が聞かれた。

一方、金融緩和の副作用としては、企業の新陳代謝の停滞や金融機関の収益力の低下との回答が多かった。ここでも「為替市場の動向」との回答が大企業・中堅企業の製造業では５割弱と目立った。近年の円安進行や変動の大きさを念頭に、原材料コストの上昇や事業計画策定への影響に加え、外国人労働者の採用への影響も指摘されていた。

金融政策に求めることとしては「物価の安定」や「景気の安定」への回答が目立つ一方で、大企業・中堅企業の製造業では「為替市場の安定」との回答が７割を超えた。

＜物価賃金とも「緩やかに上昇」に圧倒的な支持＞

日本の賃金・物価は長らく上がりづらい状況が続いてきた。１９９０年代に物価上昇率がゼロ％付近まで低下し、コストの価格転嫁が困難になった最初のきっかけは何だったのか聞いたところ、バブル崩壊や金融システム不安を受けて、消費者の低価格志向が強まったことや企業のコストカット意識が急速に強まったことを挙げる企業が多かった。

現在では８割以上がどちらかと言えば価格転嫁がしやすくなっていると回答。その理由として、値上げは「仕方ない」との認識が広がったとの回答が業種・規模を問わず６割以上に上った。

今年の春闘では５％以上の賃上げ率となっている。賃上げスタンスを積極化している理由としては「労働者の確保に支障が出ることへの懸念」との回答が最多となった。

物価と賃金がともに「緩やかに上昇する状態」と「ほとんど変動しない状態」のどちらが事業活動上好ましいかとの質問には、「緩やかに上昇」が圧倒的に多かった。「賃金が増えると家計のマインドや消費にプラス」や、「価格転嫁が容易になり収益を確保しやすい」といった回答が多かった。

現在の設備投資スタンスについては、７割以上の企業が過去対比で積極化していると回答。人手不足対応の投資のほか、大企業を中心に「脱炭素やＤＸ関連投資の必要性」の回答が多かった。

日銀はアンケート結果を踏まえ、企業行動に「大きな変化が生じている途上にある」と分析。こうした変化が広がっていくか、変化した企業行動が今後も定着・持続していくかが先行きの経済・物価情勢を占う上で「きわめて重要な要素になる」とした。

今回の大規模な企業調査は多角的レビューの柱の１つ。昨年１１月から今年２月ごろにかけて、大企業から中小・零細企業まで幅広い企業規模・業種の２５０９社の非金融法人を対象にアンケート調査を実施し、２２５６社から回答を得た。２２５６社の半数以上に対し、日銀本支店・事務所の職員が面談してヒアリング調査を行った。

日銀が過去25年間のいわゆる非伝統的な金融政策の効果や副作用を企業に尋ねたところ、低金利での借り入れで経営や前向きな投資の支えとなったという受け止めがあった一方、新陳代謝が停滞したという指摘も出ていたことがわかりました。

日銀は、国債などの資産の大量購入やマイナス金利政策など、過去25年間の非伝統的な金融政策を分析する多角的レビューを進めていて、今回のアンケート調査は、企業およそ2500社に、この間の政策が経営にどのような影響を与えたかを複数回答で尋ねました。

それによりますと、およそ9割の企業が政策の効果を実感していました。特に、全体の7割以上が、金融機関からの借入金利の低下が効果があったという回答で、経営や前向きな投資の支えとなったという受け止めでした。

一方、副作用があったという指摘も、全体の7割以上に上りました。具体的には、円安による原材料コストの上昇や、新陳代謝の停滞で人材確保が難しくなり、低価格競争も激化したことなどが挙げられました。

日銀は21日に多角的レビューの一環として、外部の有識者を招いた2回目の討論会を開く予定で、アンケートの結果も踏まえて議論を行うことにしています。

日銀は、ことし3月に、マイナス金利など大規模な金融緩和策を解除して、短期金利の操作を主な手段とすることを決め、伝統的な政策に戻す方向性を打ち出しましたが、過去の政策をどう総括し、今後に反映させていくかが注目されます。

「多角的レビュー」分析結果を随時公表
日銀は、去年4月に植田総裁が就任したあと、1990年代後半からの25年間の金融政策を分析する「多角的レビュー」を行っています。

この25年間は、短期金利を操作するいわゆる「伝統的」な政策から、国債やETFの買い入れやマイナス金利政策といった「非伝統的」と呼ばれる政策に軸足を移した期間で、レビューでは、その効果や副作用をさまざまな角度から分析しています。

日銀は、分析結果を随時、公表していて、去年12月には、非伝統的政策は企業活動を活発化させることで生産の押し上げに大きく寄与し、潜在成長率を下支えした可能性が示唆されるとしました。

さらに、雇用環境の改善や経済・物価に対する一定の寄与があったとする一方、消費者物価を押し上げる効果は1％程度にとどまっていると分析しています。

また、同じ時期に出された非伝統的政策が債券市場に与えた影響についての分析では、2013年に黒田前総裁のもとで始まった異次元緩和や2016年に導入したマイナス金利政策によって取り引きの円滑さを示す「機能度」が低下したと指摘しています。

このレビューの結果は、ことし秋ごろまでにまとめられる見通しで、これについて、日銀の政策委員からは「将来の政策にいかしていくことも重要だ」という意見が出ています。

#日銀（「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ第2回「過去25年間の経済・物価情勢と金融政策」の開催）

日銀は２１日、同日開催した金融政策の多角的レビューのワークショップで用いた資料を公表した。金融政策のセッションでは、正の一般物価インフレ率が望ましいとの研究が増えつつあると指摘。インフレ率がプラス圏で推移するもとで賃金・物価が緩やかに上昇する世界では、金利が下限制約に直面するリスクが低下して「金融政策の対応余地が拡大する」とした。

ワークショップは、過去２５年間の日本の経済・物価情勢、非伝統的金融政策とインフレ予想、パネルディスカッションの３部構成で行い、日銀の職員と民間研究者が議論した。

日本経済は１９９０年代後半以降のデフレ期にゼロ金利制約に直面。金融政策の対応余地が限られる中、日銀は低金利の長期継続を約束するフォワードガイダンスやマイナス金利政策など様々な手法を導入してきた。

日銀は近年の研究を紹介し、プラスのインフレ率を維持することで賃金や価格が他社の動向を見ながら変動しやすくなり、資源配分の効率化につながる可能性があること、ひいては、生産性に対して好影響をもたらしうるとした。

一方で、インフレ予想の変化が物価変動に及ぼした影響は大きかったと指摘。２０１３年の物価安定目標や量的質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入には「インフレ率を直ちに２％にアンカーするほどの有効性はなかった」ものの、１９９８年以降のデフレマインドが物価を持続的に押し下げる状況を転換させたという点で「一定の効果があったことが示唆される」とした。

調査統計局による過去２５年間にわたる経済・物価情勢をテーマとするセッションでは、現在の物価上昇局面の出発点に海外発の供給ショックがあるとした上で、名目賃金について、従来は海外ショックの影響は小さかったが、現局面では大きく押し上げに寄与しているとの分析を示した。

その上で、人口動態や労働市場の構造変化、さらには金融緩和の持続で賃金が上昇しやすい状況になり、賃金や物価が上がりにくいというノルム（慣行）も解消に向かうとした。

金融政策の多角的レビューのワークショップは今回が２回目。議論はメディア非公開で行われたが、今後、概要を公表する予定。

首都圏の1都3県で先月発売された新築マンションの平均価格は7412万円と、2か月連続で前の年の同じ月を下回りました。去年、都内で、高額物件の発売が相次いだ反動ですが、建設コストの上昇が続き、価格は依然、高い水準となっています。

調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、先月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された、新築マンションの1戸当たりの平均価格は、7412万円でした。

前の年の同じ月を335万円、率にして4.3％下回り、2か月連続で下落しました。

このうち
▽東京23区の平均価格は9168万円で、去年、高額物件の発売が相次いだ反動などで、前の年の同じ月よりも22.1％下落したほか
▽埼玉県が5088万円で、8.8％下落しました。

一方、
▽千葉県は、4929万円で前の年より7.3％上昇したほか
▽神奈川県が、6093万円で5.2％
▽東京都の23区を除いた地域が5814万円で4.5％
それぞれ上昇しました。

調査した会社では、「資材の値上がりに加え、先月から建設業界でも『2024年問題』への対応が始まったことを背景に、人件費を含めた建設コストの上昇が続いていてマンション価格は依然高い水準となっている。今後もこの傾向は続くとみられる」としています。

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#決済

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blog.goo.ne.jp

４人の娘さんからマダムへ「母の日」の贈り物。４人とも名前に「花」という字が入っている。マダムによるとこれが「ハナコーヒー」の店名の由来であるそうだ。

ポークエッグマフィン

試作品のレモンスクエアー

夕食はアジ、薩摩揚げ、ポテトサラダ、めかぶ、豆腐とワカメの味噌汁、ごはん。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

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水俣病の患者団体などとの懇談で、環境省の職員が団体側の発言中にマイクの音を切った問題を受けて、水俣病対策専属の担当となった環境省の幹部が新潟市を訪れ、水俣病の患者団体などと面会しました。

新潟市を訪れたのは、熊本県で行われた懇談で団体側が発言していた際に環境省の職員がマイクを切った問題を受けて水俣病対策専属の担当となった前田光哉大臣官房審議官など3人です。

21日は新潟水俣病の患者団体などと面会し、前田審議官は冒頭「水俣病に関わるすべての皆様に、おわび申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪しました。

このあと、今月31日に行われる意見交換会について、患者団体などから「できるだけ長く時間をとってほしい」とか「5月31日は、新潟水俣病が公式確認された特別な日で、式典には大臣にも出席してほしい」といった要望が出されました。

これに対し、前田審議官は国会会期中のため伊藤環境大臣の日程調整がつかなかったとしたうえで「大臣は国会閉会後速やかに新潟を訪れたいと考えています。できるだけ早く来てほしいという要望も大臣に伝えます」と答えていました。

面会のあと、新潟水俣病の患者団体の副会長などを務める皆川栄一さんは「官僚対応だなと思いました。『大臣に伝えます』しかないんだなという感想です。私たちが納得できるような話し方をしてほしかった」と話していました。

横浜市教育委員会が教員による児童や生徒へのわいせつ事件の裁判で、一般の人が傍聴できないよう、職員を動員して傍聴席を埋めていたことが明らかになりました。市教委は被害者のプライバシーを守るためだったとしていますが、市民の傍聴の機会を損なう行為だったとして謝罪しました。

横浜市教育委員会の会見によりますと、教員が児童や生徒に対してわいせつな行為を行ったとして逮捕・起訴された4つの事件に関し、2019年からことしにかけて横浜地方裁判所で行われた合わせて11回の公判について、傍聴席を埋めるため、職員を動員していたということです。

最大で50人の職員に業務として傍聴させていたということで「不特定多数の人が傍聴することで、プライバシーが守られないことが懸念される。保護者側から『不特定多数の人に聞かれないよう多くの職員に来てほしい』と要請を受け、思いをくみ取った」と主張しています。

集団で傍聴していることがわからないように、裁判所内で声をかけ合わないことや、裁判所の前で待ち合わせないことなどを指示していたということです。

市教委は一般の人の傍聴の機会を損なうものだったとして、今後こうした動員はしないとしています。

横浜市教育委員会の村上謙介教職員人事部長は「一般の方の傍聴の機会が損なわれたことについて大変申し訳なく思っている。加害者の行為を隠蔽するつもりはなかった」と話しています。

江川紹子さん「機会を奪ったことは相当大きな問題」
今回の問題について、ジャーナリストの江川紹子さんはまず裁判の公開の原則について触れ、「裁判の傍聴には、裁判がきちんと行われているか一般の人たちがチェックすることに加え、どういう出来事があったのか知る機会になるという意味がある」と指摘しました。

そのうえで、教員による児童や生徒へのわいせつ事件の裁判を一般の人が傍聴できないよう、横浜市教育委員会が職員を動員していた今回の対応について、「昨今の関心事となっている子どもの性被害にどう対応すべきなのかを考えるきっかけにもなるので、教育委員会がそうした機会を奪ったことは相当大きな問題だ」と指摘しています。

また「裁判所は被害者の保護にとても神経を使っていて、被害者が申し入れれば、プライバシーに関わる情報が裁判で出ないようにしてもらえるはずで、本来は教育委員会がしゃしゃり出てくるような場面ではない。被害者保護のためだったというのは、にわかには信じがたいところがあるので、第三者の目も入れてきちんと検証する必要がある」と話していました。

動員の経緯 「業務」として出張旅費も
横浜市教育委員会が職員を動員したのは、2019年からことしまでに横浜地方裁判所で開かれた11回の公判で、いずれも教員が児童や生徒にわいせつ行為を行ったとされる事件に関するものでした。

裁判の期日が決まると、事件に関わる地域を管轄する教育事務所長名で動員の依頼文書が出され、各地の教育事務所などで部署ごとに誰が行くかを決めていました。

この傍聴は「業務」として出張旅費も支払われていて、確実に傍聴できるよう開廷の概ね30分から40分前から並んでいたとしています。

その際、職員が集団で傍聴していることが分からないよう、裁判所前での待ち合わせは避けることやお互いに声かけをしないこと、傍聴席や裁判所の近くで被害者や学校名を言わないことといった内容を文書で指示していたということです。

こうした動員については、当時の横浜市の教育長に判断を仰いだ上で始めたとしています。

理由について教育委員会は「不特定多数の人が傍聴することでプライバシーが守られないことが懸念される。被害者の保護者や弁護士から『不特定多数の人に聞かれないよう多くの職員に席を埋めてほしい』という趣旨の要請があり、思いをくみ取った」としています。

教育委員会の判断で、毎回、傍聴席をすべて埋めようとおよそ50人が動員され、これまで開かれた11回の裁判で動員が要請された職員の数は延べ525人に上りました。

この間、職員から問題視する声はあがらなかったということです。

会見の中で、教育委員会は「私たちは身内だ。一般の人に聞かれるよりも教育委員会の方が安心できるということで対応した」と主張しました。

一方、傍聴席が埋まることで一般の人や報道機関の記者などが傍聴する機会が失われたという指摘については、「加害者の教員をかばったり、行為を隠蔽したりする意図は無かった。被害者の不安に思う気持ちを伺っている中で、配慮を求める声があった」としています。

教育委員会は一般の人の傍聴の機会を損なったとして謝罪したうえで、今後はこのような動員はしないとしています。

富士山を目的に訪れる外国人観光客を受け入れる環境を整備するため、山梨県富士吉田市は部局横断の会合を初めて開き、交通渋滞などの問題を共有し、対策を進めていくことになりました。

富士山のふもと富士吉田市では、中心市街地の商店街や五重の塔がある公園が富士山との眺望を楽しめると、SNSで話題になるなど、多くの外国人観光客でにぎわうスポットとなっています。

その一方で、観光客が車道や民家の敷地で写真を撮影したり、住宅街で交通渋滞が発生したりするなど、住民の暮らしに影響が出ていて、こうした「オーバーツーリズム」を解消するため、市は21日、部局横断の会議を初めて開き、「富士山課」や「道路公園課」など、9つの部署から担当者が参加しました。

冒頭、小林登 経済環境部長が「担当課で対応しているが、それだけでは追いつかない状況だ。この状況を『観光公害』とただ切り捨てるのではなく、地域の浮上のきっかけにできるような対策やアイデアを出していただきたい」とあいさつしました。

会議はおよそ1時間半開かれ、市内の道路幅が狭いことで大型観光バスによる渋滞が発生しやすいことや、観光客による通学路での撮影などの問題があげられたということです。

市は関係機関とも連携しつつ順次、対策を進めていくことにしていて、市の担当者は「多くの観光客が訪れることは喜ばしいことなので地域と共存できるような対応を考えていきたい」と話していました。

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#アウトドア#交通

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表情筋が豊かな森高

ライブでは惜しげもなく色々な表情で魅了する
実はこれが若さの秘訣ではないかと考える

思えば昔からTAIYOや東京ラッシュなど色々な表情を見せていた

日本中を周り、人を元気にする仕事

森高は、この仕事が大好きらしい

ステージでこの仕事が好きと言う人は
たぶん森高だけだ

#森高千里（表情筋）

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エラいはしゃぎっぷりですけど、何かいいことあったんですか⁉(笑)

コーデ最高です😋

こんなマスパン、観たことないな。

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#テレビ