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国際親善のためギリシャを公式訪問している秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまは、首都アテネで、日本とギリシャが外交関係樹立から125年となることを記念する式典に臨まれました。

現地時間の26日未明にギリシャの首都アテネに到着した佳子さまは、午後、世界遺産アクロポリスにある古代ギリシャ文明を象徴する建造物「パルテノン神殿」を視察されました。
そして翌27日には「日本・ギリシャ文化観光年」と、来月で両国の外交関係樹立から125年となることを記念する式典に臨まれました。

着物姿の佳子さまは、ギリシャ側の歓迎のあいさつに続いてスピーチし「パルテノン神殿を間近に見ながら、約2500年も前の高度な技術や、その壮大さや優美さ、地道な保存修復の努力に感銘を受けました」と述べられました。

そして、今回の訪問をきっかけに子どもの頃に読んだ古代ギリシャのぐう話「イソップ物語」の「北風と太陽」などを読み返したとしたうえで、「古代のギリシャが、今の日本にも息づいていることを感じます」と話されました。

さらに、ことし両国で多岐にわたる文化行事が開催されることに触れ「両国の相互理解や交流が更に進んでいくことを願っております」と述べられました。

佳子さまは、今月31日までギリシャに滞在されます。

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#天皇家

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#勉強法

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立憲民主党の蓮舫参議院議員は、ことし7月に行われる東京都知事選挙に立候補する意向を表明しました。

立憲民主党の蓮舫参議院議員は、27日午後、党本部で記者会見しました。

この中で、蓮舫氏は、「国民の声は、裏金議員や政治とカネの問題がある自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしいというものだ。その先頭に立つのが私の使命だ」と述べ、ことし7月に行われる東京都知事選挙に立候補する意向を表明しました。

その上で「小池知事が掲げた7つのゼロの公約はどこに行ったのか。介護離職や残業、満員電車などのどれもゼロになっていない。そのかわりに突然思いついたかのような政策ばかりが印象に残る。改革するのが私の政治の原点であり、改革の果実を政策の財源にあて、弱い人や格差で日があたらない人に振り向けたい」と述べました。

また、無所属で立候補するとした上で「反自民政治、非小池都政、オール東京の皆さんに支援していただいて臨みたい」と述べました。

蓮舫氏は56歳。ニュースキャスターなどを経て、2004年の参議院選挙の東京選挙区に当時の民主党から立候補して初当選し、現在4期目です。この間、民主党政権では、行政刷新担当大臣として行財政改革などに取り組み、その後、民進党の代表などを務めました。

都知事選 これまでに20人以上が立候補の意向表明
このほか、都知事選挙には、現職の小池知事が3期目を目指して立候補する方向で調整を進めているほか、広島県安芸高田市の石丸伸二市長など、これまでにあわせて20人以上が立候補の意向を表明しています。

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#政界再編・二大政党制

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#外交・安全保障

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27日未明、北朝鮮から海上保安庁に対し、27日から来月4日までの間に「人工衛星」を打ち上げると通報がありました。落下が予想されるのは、いずれも日本の排他的経済水域＝EEZの外側にある黄海や太平洋の3つの海域で、海上保安庁は航行警報を出して注意するよう呼びかけています。

目次

去年11月も同じ海域を対象に通報
岸田首相 情報収集など指示
日本上空を通過の可能性 Jアラートなどで情報発信
“衛星” 軌道や性能は？
元航空幕僚長「アメリカ軍基地の監視などを目標か」
「人工衛星」打ち上げ予告は8回目
過去の打ち上げ通報は
前回は予告期間の前に打ち上げ
「ソヘ衛星発射場」とは
軍事偵察衛星 打ち上げのねらいは
軍事偵察衛星 開発めぐる動き

海上保安庁によりますと、27日未明、北朝鮮の船舶の安全に関する業務を行う水路当局から、海上保安庁の海洋情報部に対しメールで、27日午前0時から来月4日の午前0時までの間に「人工衛星」を打ち上げると通報があったということです。

落下が予想されるとしているのは、いずれも日本の排他的経済水域＝EEZの外側にある▽北朝鮮の南西側の黄海上の2か所、▽フィリピンの東側の太平洋上の1か所のあわせて3つの海域です。

海上保安庁は、この海域を対象に航行警報を出して、船舶に対し落下物に注意するよう呼びかけています。

海上保安庁によりますと、IMO＝国際海事機関が定めたガイドラインでは、加盟国が航行の安全に影響を及ぼす軍事演習などを行う場合、あらかじめ通報する義務を課しているということです。

東アジア・西太平洋の海域は日本が調整国となっていて、海上保安庁が通報を受け、船舶に航行警報を出すことになっています。

去年11月も同じ海域を対象に通報
北朝鮮は、去年11月にも人工衛星の打ち上げを行っていて、今回と同じ海域を対象に通報を行っていました。

このときはおよそ10分後に沖縄本島と宮古島の間の上空を通過したとみられていて、政府はJアラート＝全国瞬時警報システムやエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで、関連の情報を発信しました。
岸田首相 情報収集など指示
今回の北朝鮮による通報を受けて、岸田総理大臣は27日午前1時47分に
▽関係省庁間で協力して情報の収集・分析に万全を期し、国民に対して適切に情報提供を行うこと
▽アメリカや韓国など関係国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう強く中止を求めること
▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。

政府は、総理大臣官邸に設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で、情報の集約と分析を進めています。

関係省庁の担当者が集まり、これまでに入っている情報を集約するとともに、今後の対応を協議することにしています。

林官房長官「中止を求め 申し入れ行った」
林官房長官は午前の記者会見で「すでに予告期間に入っており、防衛省・自衛隊は、防衛大臣からの破壊措置命令に基づき必要な態勢を構築している。これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は地域や国際社会の平和と安全を脅かすものであり、弾道ミサイル技術を用いて発射を強行することはわが国の安全保障に対する重大な挑発行為だ」と述べました。

その上で「衛星の打ち上げが目的だったとしても、関連する国連安保理決議の明白な違反であり、北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮側に中止を求める申し入れを行った。アメリカ、韓国などと緊密に連携しつつ、国民の生命・財産を守り抜くため、情報の収集や分析および警戒・監視に全力を挙げる」と述べました。

日米韓の高官が電話協議
また、外務省の鯰アジア大洋州局長は、アメリカ国務省のジュン・パク北朝鮮担当特別代表代行、韓国外務省のイ・ジュンイル北朝鮮核外交企画団長と27日未明、電話で協議しました。

3氏は、弾道ミサイル技術を使用した発射は、衛星の打ち上げを目的とするものであっても国連安全保障理事会決議の明白な違反だとして、北朝鮮に対し中止を求めていくことを確認しました。

そして抑止力・対処力の強化や、国連安保理での対応などについて引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

一方、防衛省は、北朝鮮から弾道ミサイルの発射や人工衛星の打ち上げが行われ、日本の領域に万が一落下する事態に備え、自衛隊の迎撃ミサイルの部隊などを展開させています。

このうち東シナ海などの日本の近海では、弾道ミサイルなどを追尾することができる高性能レーダーと、迎撃ミサイルのSM3を搭載したイージス艦が展開して、24時間態勢で備えています。

また、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」が那覇市と宮古島、石垣島、与那国島に展開しています。

沖縄県 危機管理対策本部を設置
沖縄県は玉城知事を本部長とする危機管理対策本部を設置し、27日午前9時20分から各部局の幹部が集まり対策などについて話し合いました。

この中では宿泊施設や観光客などへ情報を提供することや落下した場合に備えて有害物質を検知する機器や防護服の確保などの対応を確認しました。

また、県が把握している範囲では、海上保安庁が航行警報を出している海域で操業中の漁船はなく、近隣の海域を10数隻の漁船が航行していることが報告されました。

その上で玉城知事は、国などの関係機関と連携を密にして全庁をあげて情報収集と対策に取り組むよう指示しました。

玉城知事は「北朝鮮が発射を予定している期間は、テレビやラジオなどの情報に注意するとともに、県内への落下が予測されると放送された場合には、安全のため屋内に避難してください」と呼びかけています。

日本上空を通過の可能性 Jアラートなどで情報発信
北朝鮮が打ち上げを予告した「人工衛星」とする物体が日本の上空を通過する可能性がある場合、政府はJアラート＝全国瞬時警報システムなどで関連の情報を発信します。

打ち上げ直後のJアラートの呼びかけは「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、または地下に避難して下さい」となる予定だということです。

呼びかけを「ミサイル発射」とすることについて、内閣官房は「衛星の打ち上げであっても弾道ミサイル技術を使用した発射であり、一刻も早く住民に注意喚起をする必要性は弾道ミサイルと変わりないため」としています。

“衛星” 軌道や性能は？
北朝鮮が去年、打ち上げに成功したと発表した軍事偵察衛星とされる物体は、日本の自衛隊基地やアメリカにある基地周辺などの上空を通過する軌道で地球を周回し、地上からの指令で高度などが制御されている可能性があることが専門家の分析で分かりました。

北朝鮮が去年11月に打ち上げに成功したと発表した軍事偵察衛星の「マルリギョン1号」について、宇宙の監視などを行っているアメリカ宇宙軍は、インターネット上で軌道などに関するデータを公開しています。

ことし3月上旬までのデータをもとに軌道などを分析した宇宙工学の専門家が、匿名を条件にNHKの取材に応じました。

専門家によりますと「マルリギョン1号」は日本や韓国、アメリカなど世界各地の上空を通過しながら地球を周回し、ほぼ5日ごとに同一地点の上空を通過するということです。

軌道の周辺には北海道の航空自衛隊千歳基地や山口県のアメリカ軍岩国基地のほか、ハワイのアメリカ軍基地や韓国南東部のプサンなどがあるということです。

また、打ち上げられた当初は高度490キロから510キロほどの高度で周回し、徐々に高度が下がっていましたが、ことしの2月下旬には少なくとも5回、高度が上がっていたということです。

専門家は「地上から指令を送って高度を修正したと考えるのが合理的で、一定のコントロール下にあるとみられる」と指摘しています。

元航空幕僚長「アメリカ軍基地の監視などを目標か」
北朝鮮が去年打ち上げに成功したと発表した軍事偵察衛星とされる物体の軌道について、航空自衛隊トップの航空幕僚長を務めた日本宇宙安全保障研究所の片岡晴彦副理事長は、「日本が保有している情報収集衛星とほぼ同じような軌道だ。搭載したカメラで地上を撮影する光学衛星で、アメリカ軍基地の監視などを目標にしているのではないか。ただ、画像の解像度がどの程度かや、撮影した画像が地上にきちんと送れているかは分析をしないと分からない」と指摘しています。

その上で、北朝鮮がことし軍事偵察衛星を追加で3基打ち上げる計画を明らかにしていることについて、「北朝鮮は相当な開発能力を手に入れつつあるので、おそらく光学衛星を計画どおりに打ち上げ、さらに来年度以降も増やしていくと思われる。光学衛星だと夜間や雲が出ていると見えないので、レーダーを搭載した衛星の打ち上げも含めて、北朝鮮の動向を見ていく必要がある」と話しています。

「人工衛星」打ち上げ予告は8回目
北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを予告したケースは、今回で8回目となります。

2009年が1回、2012年が2回、2016年が1回、2023年が3回です。

防衛省は去年の3回のうち、5月と8月については衛星の打ち上げを試みたものの失敗し、11月については何らかの物体が地球の周回軌道に投入されていることを確認したとしたうえで、衛星としての機能を果たしているか分析中だとしています。

一方、それ以前の4回については、いずれも人工衛星と称して発射した弾道ミサイルだったとしています。

過去の打ち上げ通報は
北朝鮮はこれまでも、北西部トンチャンリの「ソヘ衛星発射場」から「人工衛星」を打ち上げるのに先立って、予定している期間や時間帯、それに部品の落下海域などを、日本の海上保安庁や、IMO＝国際海事機関などの国際機関に対し、事前に通報してきました。

2012年4月、打ち上げの28日前に「地球観測衛星『クァンミョンソン3号』を南に向けて打ち上げる」として、5日間の予定期間を明らかにしました。

これが失敗すると、同じ年の12月、打ち上げの11日前に「『クァンミョンソン3号』の2号機を打ち上げる」として、13日間の予定期間を設けました。

2016年2月には、打ち上げの5日前に「地球観測衛星『クァンミョンソン4号』を打ち上げる」と明らかにし、18日間の予定期間を通報していました。

一方、北朝鮮は、関係国が警戒を強める中で陽動作戦とも受け取れる動きも見せてきました。

2012年12月の打ち上げでは、予定期間に入る前日に「打ち上げ時期の調整を慎重に検討している」として先延ばしを示唆したのに続いて、「運搬ロケットのエンジンに欠陥が見つかった」として、期間の最終日を1週間延長。

発射台からロケットを取り外す動きも捉えられましたが、結局、予定期間に入って3日目に打ち上げました。

2016年2月には、予定期間に入る2日前になって期間の初日を1日前倒しした上で、すぐに打ち上げを強行しました。

そして、去年5月の軍事偵察衛星「マルリギョン1号」の1回目の打ち上げは、11日間の予定期間に入る前日に朝鮮労働党の幹部が談話で「6月に入ってまもなく行う」と明らかにしたものの、実際に試みたのは、予定期間の初日にあたる5月31日でした。

また、去年8月の2回目の打ち上げは7日間の予定期間の初日、まだ夜が明けていない午前4時前という異例の時間帯に実施されました。

前回は予告期間の前に打ち上げ
さらに、北朝鮮が初めて成功したと発表した去年11月のケースでは、予告期間に入る前に打ち上げが行われています。

このときは、11月22日の午前0時から12月1日の午前0時までの間に人工衛星を打ち上げると予告していました。

しかし、実際に打ち上げが行われたのは21日の午後10時43分ごろで、予告期間に入るおよそ1時間17分前でした。

これについて防衛省関係者は「天候の影響で早めに打ち上げた可能性がある」としています。

これ以外に北朝鮮が人工衛星の打ち上げを事前に予告したのは6回あり、いずれも予告期間の初日から3日目までに事実上の弾道ミサイルや、弾道ミサイル技術を用いたものを発射しています。

「ソヘ衛星発射場」とは
「ソヘ衛星発射場」は、北朝鮮北西部ピョンアン北道のトンチャンリにあり、北朝鮮はこの発射場で、2012年4月以降「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射を繰り返してきました。

敷地内には大型の固定式発射台や、エンジンの実験などを行う「連動試験場」、それに管制センターにあたる「総合指揮所」などが点在しています。

「ソヘ衛星発射場」をめぐっては、2018年6月に開かれた史上初の米朝首脳会談のあと、当時のアメリカのトランプ大統領が北朝鮮が取り壊しを約束したと述べたほか、同じ年の9月の南北首脳会談で発表された共同宣言では「関係国の専門家の立ち会いのもとで永久に廃棄する」とした項目が盛り込まれました。

しかしその後、米朝関係がこう着する中で廃棄は実現せず、おととし3月に「ソヘ衛星発射場」を視察したキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、軍事偵察衛星などを「大型運搬ロケット」で打ち上げられるよう、施設の改修や拡張を指示しました。

そして、去年5月に従来の固定式発射台ではなく海沿いに整備された新たな発射台を使って、軍事偵察衛星「マルリギョン1号」の初めての打ち上げが試みられましたが、失敗しました。

その3か月後の去年8月、2回目の打ち上げも再び失敗に終わったものの、去年11月、キム総書記の立ち会いのもと行われた3回目の打ち上げでは、衛星を正確に軌道に進入させることに成功したと発表していました。

また、ことしは3基を追加で打ち上げる計画を示し、韓国軍関係者は先週24日、「ソヘ衛星発射場」があるトンチャンリ付近で軍事偵察衛星の打ち上げの準備と推定される状況が確認されていると明らかにしていました。

軍事偵察衛星 打ち上げのねらいは
北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は、ことし中に追加で3基の軍事偵察衛星を打ち上げる計画を明らかにしていました。

北朝鮮が複数の軍事偵察衛星を必要だとする理由について、日本や韓国の専門家からは、ミサイルの運用と密接に関係しているとの指摘が出ています。

偵察衛星によって、リアルタイムでアメリカの空母打撃群などの動きを把握して、ミサイルで攻撃する能力を持ち、有事の際にアメリカ軍が朝鮮半島に戦力を投入することをためらわせようというねらいがあるという見方です。

一方で韓国のシン・ウォンシク国防相は、北朝鮮が去年11月に打ち上げに成功したと発表した衛星について、偵察衛星として機能していないという分析を示していました。

専門家の間でも北朝鮮の宇宙開発技術について地上の撮影や交信、管制システムなどの面で、軍事的な運用水準にはないという見方が出ていますが、今後さらに打ち上げを繰り返し、能力を向上させていくことに懸念も出ています。

軍事偵察衛星 開発めぐる動き
北朝鮮は、2021年に打ち出した「国防5か年計画」に、初めてとなる軍事偵察衛星を保有し、運用することを盛り込みました。

この計画に基づき、北朝鮮はおととし、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルや、準中距離弾道ミサイルを発射し、偵察衛星の開発に関する実験だったと発表し、開発を加速させます。

そして去年5月、打ち上げの予告期間を日本側に通報すると、初日に北西部トンチャンリにある「ソヘ衛星発射場」から1回目の打ち上げを試みます。

しかし、ロケットは朝鮮半島西側の黄海に落下し、失敗に終わりました。

北朝鮮は、軍事偵察衛星「マルリギョン1号」を新型の衛星運搬ロケット「チョルリマ1型」で打ち上げたものの、新たに導入された2段目のエンジンの異常で推力を失い、黄海に墜落したと明らかにしました。

その3か月後の去年8月、建国75年を翌月に控えて2回目の打ち上げを強行しましたが、飛行していた3段目に異常が発生し、2回連続で失敗したと発表。

10月中に3回目の打ち上げを行う方針も示しました。

こうした中、キム・ジョンウン総書記は去年9月、プーチン大統領との首脳会談が開かれたロシア極東のボストーチヌイ宇宙基地でロケットの発射台などを視察し、ロシアからの技術支援の可能性が取り沙汰されました。

その後、北朝鮮が3回目の打ち上げに踏み切ったのは、10月ではなく翌11月のことでした。

しかも、予告期間に入る1時間余り前の夜遅くの打ち上げで、北朝鮮は軍事偵察衛星が正確に軌道に乗って任務に着手したと発表しました。

さらに偵察衛星が▽アメリカのホワイトハウスや国防総省、▽沖縄にあるアメリカ軍嘉手納基地、それに▽韓国やグアムにあるアメリカ軍基地などを試験的に撮影したと主張しました。

これに対し、北朝鮮の衛星が高い解像度のカメラや高度なデータ送信技術を備えているのかについては懐疑的な見方も強く、韓国は「偵察衛星として軍事的に利用できる性能は全くない」と結論づけています。

ただ、前回、衛星が地球の周回軌道に乗ったことは確認されており、北朝鮮はことし追加で3基打ち上げる計画を明らかにしていて、打ち上げを繰り返す中で技術力が向上し、周辺国の安全保障にとっても脅威になるおそれがあるという指摘も出ています。

北朝鮮は２７日、日中韓首脳がソウルで行った会談で朝鮮半島の非核化へのコミットを示したことを非難し、３カ国首脳の共同宣言を「重大な政治的挑発と主権侵害」と指摘した。

北朝鮮外務省報道官は国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じ「今日、朝鮮半島の非核化について討議することは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の侵すことのできない主権と、全人民の一致した意思を反映した憲法を完全に否定する、重大な政治的挑発で主権侵害だ」と述べた。

共同宣言は「地域の平和と安定、朝鮮半島の非核化に関する立場を再確認した」としている。

北朝鮮は２７日未明、人工衛星の打ち上げを日本の海上保安庁に通告した。打ち上げ期間は５月２７日午前０時から６月４日午前０時の間としている。

#北朝鮮「日中韓首脳宣言」

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#朝鮮半島

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中米グアテマラのアレバロ大統領は２４日、中国がグアテマラからの一部貨物の入国を拒否したと明らかにし、台湾との外交関係が理由の可能性があると指摘した。

グアテマラの輸出業者協会は前日、マカダミアナッツを積んだコンテナ少なくとも７個が中国に入国できないと報告していた。グアテマラ産のマカダミアナッツとコーヒーは入国が拒否されると業者に通告があったという。

アレバロ氏は中国系短編動画投稿アプリのＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）での質疑応答で、「グアテマラと関係のある台湾では数日前に新総統が就任した」と語り、これに関連して中国との間で何らかの不和が生じている可能性があるとの認識を示した。

グアテマラのマルティネス外相は２０日に行われた頼清徳・台湾新総統の就任式に出席した。

アレバロ氏は政府がこの問題の解決に取り組んでいるものの、中国からの回答は得られていないと述べた。

台湾を訪問中のマコール米下院外交委員長（共和党）は２７日、台湾への兵器システム納入が間近に迫っていると発言、中国軍が先週、台湾周辺で実施した「威嚇的な」軍事演習は台湾の抑止力強化の必要性を示していると述べた。

台湾は防空ミサイル「スティンガー」など米国製兵器の納入の遅れに２年前から不満を示している。

マコール氏は台湾の頼清徳総統と会談後、記者団に「兵器システムについては前進している。もっと早く実現させたいが、実現は間近だ」と発言。

中国が軍事演習については、中国軍の「大艦隊」が米国に非常に強力なメッセージを送ったとし、台湾侵攻にはメリットを上回るリスクがあることを中国の習近平国家主席に示すため、台湾には十分な兵器が必要だと述べた。

「頼総統とはいつものように、台湾が北方の隣国から直面している脅威について、非常に冷静かつ非常に率直に話し合った」とし「抑止力がなく、習主席は大胆で攻撃的な野望を抱いている」と述べた。

中国外務省は、マコール氏ら米議員団が中国の強い反対にもかかわらず台湾を訪問したとし、厳正に抗議したと述べた。

マコール氏は昨年も台湾を訪問。当時の蔡英文総統と面会し、台湾軍への訓練や迅速な武器提供の意向を示した。その後、中国はマコール氏に制裁を科している。

台湾を訪問している、アメリカ議会下院のマコール外交委員長は、頼清徳総統の就任直後に中国が台湾周辺で軍事演習を行ったことについて、「中国が台湾に対して平和的な手段をとることに関心がないことを示した」と非難しました。

マコール委員長は、アメリカ議会下院の超党派の議員団を率いて26日から台湾を訪問中で、27日に頼清徳総統と会談しました。

先に発言した頼総統は、議員団を「重量級」と持ち上げて歓迎しました。

そして、「私は、軍の改革を進めて防衛力を高め、自分のふるさとを守る、台湾人の決意を世界に示す」としたうえで、「皆さんの支えのもとで、アメリカ議会がこれからも台湾の自衛力の強化を助けてくれることを望む」と述べました。

これに対し、マコール委員長は「頼氏が総統に就任したわずか3日後に、中国は威嚇的な軍事演習を行い、台湾に対して平和的な手段をとることに関心がないことを示した」と中国を非難しました。

そして、「アメリカは、今もこれからもずっと台湾にとって頼れるパートナーだ。いくら威圧や脅しを受けても、議会の慣例となっている台湾訪問が鈍ったり止まったりすることはない」と述べ、アメリカ議会が超党派で台湾への関与を続けていくという姿勢を示しました。

#米台（下院超党派議員団・マコール下院外交委員長）

中国国営の新華社によると、李強首相は２６日、韓国サムスン電子(005930.KS), opens new tabの李在鎔会長に対し、中国は同社による追加投資を歓迎すると述べた。中国市場に進出している外国企業は地政学的な不確定要素への対応に苦慮している。

国営英字紙チャイナ・デイリーによると、サムスン幹部は昨年１１月、この６年で中国市場に２４０億ドルを投資していると述べた。

しかし米中が緊張状態にある中、中国による最先端半導体の入手経路を断つために米政府が展開している輸出規制をかいくぐる上で、サムスンの事業は厳しさが増している。

李首相がサムスン幹部との会談を選んだのは、韓国の尹錫悦大統領との二国間会談での先の発言に呼応する。李氏は会談で、より多くの韓国企業による中国への投資とビジネスを奨励するとともに、両国政府に産業サプライチェーン（供給網）の安定維持で協力するよう促した。

#中国（サムスン電子）

日中韓３カ国は２７日、韓国・ソウルで首脳会談を開き北朝鮮を含む地域情勢や貿易などについて協議、協力を進めていくことを確認した。

３カ国首脳は共同宣言を採択し、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた協議加速や、市場開放を維持しサプライチェーンの混乱を回避する避けるというコミットメントを再確認した。

中国の李強首相は首脳会談の開幕に当たり、今回の会談は「再開と新たな始まりの双方」を意味すると発言。３カ国間の包括的な協力再開を呼びかけ、そのためには政治と経済・貿易問題を分けるべきだとし、保護主義とサプライチェーン（供給網）のデカップリング（切り離し）をやめるよう求めた。

李氏は「中国、韓国、日本にとって緊密な関係は変わらず、危機対応を通じて達成された協力の精神も、地域の平和と安定を守る使命も変わらない」と述べた。 もっと見る

岸田首相は、この日未明に北朝鮮が通告してきた人工衛星打ち上げを強行すれば国連安保理決議に違反し、強く中止を求めると述べた。その上で、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の安定が日中韓３カ国の共通利益であることを改めて確認した。 もっと見る
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韓国の尹錫悦大統領も、北朝鮮の衛星打ち上げに国際社会が強く対応していく必要があると述べた。

李首相は、全ての当事者が自制し、朝鮮半島情勢をこれ以上複雑にしないよう呼びかけた。中国は北朝鮮の唯一の軍事同盟国で、最大の貿易相手国。

岸田首相はロシアのウクライナ侵攻について、世界のどこであれ力による一方的な現状変更の試みは決して求められるものではないと述べ、日本の立場を説明した。

また、ハイレベルな規律を含め、未来志向の日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）のあり方について率直な意見交換を行っていきたいと述べた。

外務省の小林麻紀報道官は記者団に対し、首脳会談の雰囲気が「非常に建設的」だったと説明した。

日中韓３カ国は２７日、韓国・ソウルで約４年ぶりに首脳会談を開き北朝鮮を含む地域情勢や貿易などについて協議、協力を進めていくことを確認した。

中国の李強首相は首脳会談の開幕に当たり、今回の会談は「再開と新たな始まりの双方」を意味すると発言。３カ国間の包括的な協力再開を呼びかけ、そのためには政治と経済・貿易問題を分けるべきだとし、保護主義とサプライチェーン（供給網）のデカップリング（切り離し）をやめるよう求めた。

李氏は「中国、韓国、日本にとって緊密な関係は変わらず、危機対応を通じて達成された協力の精神も、地域の平和と安定を守る使命も変わらない」と述べた。

＜共同宣言を採択＞

３カ国首脳は共同宣言を採択し、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた協議加速や、市場開放を維持しサプライチェーンの混乱を回避する避けるというコミットメントを再確認した。

共同宣言では、日中韓が最高レベルのより頻繁な意思疎通を正式な枠組みとすることや、気候変動・保全・医療・貿易・国際平和などでの協力を呼びかけた。

また、文化交流・観光・教育を通じて２０３０年までに人的交流を４０００万人に増やす目標も掲げた。

パンデミックに向けた準備と知的財産保護に関する個別の声明も発表した。

＜北朝鮮問題＞

岸田首相は、この日未明に北朝鮮が通告してきた人工衛星打ち上げを強行すれば国連安保理決議に違反し、強く中止を求めると述べた。その上で、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の安定が日中韓３カ国の共通利益であることを改めて確認した。 もっと見る
韓国の尹錫悦大統領も、北朝鮮の衛星打ち上げに国際社会が強く対応していく必要があると述べた。

李首相は、全ての当事者が自制し、朝鮮半島情勢をこれ以上複雑にしないよう呼びかけた。中国は北朝鮮の唯一の軍事同盟国で、最大の貿易相手国。

岸田首相はロシアのウクライナ侵攻について、世界のどこであれ力による一方的な現状変更の試みは決して求められるものではないと述べ、日本の立場を説明した。

また、ハイレベルな規律を含め、未来志向の日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）のあり方について率直な意見交換を行っていきたいと述べた。

外務省の小林麻紀報道官は記者団に対し、首脳会談の雰囲気が「非常に建設的」だったと説明した。

尹大統領によると、首脳会談では透明で予測可能な貿易・サプライチェーン環境を構築することでも合意した。詳細は明らかにしていない。

日中韓の財界首脳は２７日、貿易促進とサプライチェーン安定化に向け３カ国間の協力を強化することで合意したと発表した。

#日中韓（首脳会談）

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#日中（首脳会談・李強首相）

中国の太陽光発電は、部品の圧倒的な低価格と政策面での支援を追い風に、恐ろしいほどのハイペースで成長を遂げた。だが今、その成長は減速しつつある。送電グリッドの限界が次々に露呈し、市場改革によって発電事業者は先行きに不透明感を抱き、太陽光発電に都合の良い屋上スペースも残り少ないからだ。

中国における太陽光発電能力は昨年５５％増加した。公式統計とロイターによる試算では２０２４年１－２月もこの勢いは続いたが、３月に入ると太陽光発電設備の新設が前年同月比で３２％減少、過去１６カ月で最低となった。

太陽光発電の成長鈍化の背景には、建物屋上のソーラーパネルから送電グリッドに対する余剰電力の供給について制限が厳しくなったこと、そして電力価格の改革により新規の太陽光発電プロジェクトの収益性が悪化していることがある。

複数の予測によれば、中国における今年の太陽光発電設備の建設は、国内の太陽光発電（ＰＶ）モジュール製造能力の成長を大きく下回りそうだ。欧州・米国における中国製品に対する風当たりは強まっているものの、中国製ソーラーパネルの輸出が強化されるとの見方が強まっている。

電力需要地の近く、主として建物屋上に設置される分散型太陽光発電が伸び悩んでいる主な理由は、日中に発電される余剰電力を吸収してくれるだけの蓄電設備や送電能力が不足していることだ。

そうなれば、規制当局としても、分散型太陽光発電の急成長をもたらした価格支援をある程度撤廃しようという話になる。

調査会社トリビアム・チャイナのアナリスト、コジモ・リース氏は「今後数年にわたり、これは全ての省が直面する大きな問題になりそうだ。送電グリッドは飽和状態に陥り、インフラ面で対処が追いつかなくなる」と語った。

分散型太陽光発電は昨年の国内太陽光発電全体の４２％を占めていたが、これを大規模に採用していた複数の地域が同じ問題に悩まされている。北部の山東省などいくつかの省では特に深刻だ。

国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は、山東省では分散型太陽光発電の最大５－７割が出力を制御されていると伝えた。つまり、グリッド運営事業者が、電力需要とのバランスを維持するため、太陽光発電からの供給分がグリッドに流入するのを止めざるを得ないという意味だ。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、中国は再生可能エネルギーに対する出力制御を５％以内に納めようとしており、主要電力市場における１．５－４％に見合った水準になっているという。

だが、中国のエネルギー規制当局が昨年、分散型太陽光発電による電力を吸収する余裕について６つの省を対象に調査したところ、５つの省では２０２４年中の新規プロジェクトに制約を設けざるを得ないことが判明した。

前出のリーズ氏は、山東省と並んで分散型太陽光発電導入の３本柱だった河北省と河南省では、すでに設備導入の「絶対的な崩壊」が生じていると指摘、「この両省は懸念を深めている」と語る。

昨年１１月、河南省は事業者と省内の規制担当部署に対し、分散型太陽光発電の「健全な発展」を支えるために、グリッド容量を増やすための行動計画を立案するよう指示した。

中央の計画機関である国家発展改革委員会にファックスでコメントを求めたが、回答は得られなかった。また、河南省と河北省の当局には連絡がつかなかった。中国北部エネルギー規制局はコメントを控えるとし、河南省のエネルギー規制当局者からは回答はなかった。

＜分かれる予想＞

中国では太陽光発電が急速に普及したおかげで、再生エネルギーに関する目標を何年も前倒しで達成できる目算が立っている。導入済みの太陽光発電量は３月時点で６５５ギガワット（ＧＷ）に達し、第２位の米国（２０２３年末時点で１７９ＧＷ強）に大差をつけて世界首位となっている。

だが、今年の太陽光発電の導入量の予測には大きなばらつきが見られる。Ｓ＆Ｐグローバル・コモディティ・インサイツは、２０２４年に新規導入される太陽光発電量は昨年の２１７ＧＷから４％増えると予想。３月には減少したにもかかわらず、第１四半期の成長は予想より堅調だったとしている。一方、ライスタッドのアナリストは６％増加を見込んでいる。

対照的に、中国電力企業連合会（ＣＥＣ）は、今年の新規導入量は２０％減少すると予想し、中国のＰＶの業界団体は２月に発表した予測の中で１２％減少する可能性を示した。

Ｓ＆Ｐグローバル・コモディティ・インサイツでクリーンエネルギー技術担当の主任アナリストを務めるホリー・フー氏は、課題として浮上しているのは、グリッド投資が出遅れていること、そして現在進行中の電力市場改革がもたらした不透明感だと述べた。

中国で太陽光発電の急増を促したのは政府による支援だ。これによって関連装置の製造が急拡大し、グローバルな太陽光発電パネルの価格破壊をもたらし、貿易相手国からの反発を引き起こした。

アナリストらは、中国のＰＶモジュール生産能力が今年は５００－６００ＧＷ相当増加し、６０－７０％の成長になると予測するが、これは太陽光発電プロジェクトの成長を大幅に上回る。

こうなるとメーカーは欧州、米国といった市場への輸出を増やさざるを得ないが、いずれも太陽光パネルの製造に用いられる太陽電池に対する輸入関税率を２５％から５０％に引き上げている。

＜買い取り価格引き下げの影響は＞

これまで再生可能エネルギーの発電事業者は、グリッド運営事業者が発電量のほぼ全量を、石炭指数に連動したレートで買い取ることを保証されてきた。だが３人の業界専門家によれば、この買い取り保証は４月１日に撤廃され、地域によっては前倒しで実施されたという。

こうして、再エネによる電力は、これまでのような優位性のない市場価格で取引されるようになりつつある。

国有の石炭エネルギー・電力企業である神華能源は第１・四半期報告の中で、太陽光による売電価格はメガワット時（ＭＷｈ）当たり２８３元（約６１３０円）と前年同期比３４．２％減になったが、石炭発電による売電価格は同４０６元と２．４％減にとどまったと発表した。

一方で、グリッド運営事業者は出力制御の５％という上限を超えられないか試みており、上海を拠点とするエネルギー関連コンサルタント会社ランタウ・グループのデービッド・フィッシュマン氏は、「せっかく発電したのに買い取ってもらえないかもしれないという、発電プロジェクトのオーナーにとってのリスクが生じている」と指摘した。

国有の大手発電事業者である華能国際電力の場合、第１・四半期の出力制御が昨年同期の３．１％から７．７％に増加したという。ジェフリーズのアナリストが、華能の経営陣による発言として顧客向けノートで明らかにした。

課題は他にもある。永安国富資産管理で研究主任を務めるシー・リーダ氏が指摘するのは、最も開発が容易な拠点におけるプロジェクトはすでにほぼ開発済みだという点だ。まだ利用可能な場所では、屋上の補強が必要、グリッド接続の制約、日照時間の短さといった問題が考えられるという。

「コスト削減が今後も続かなければ、コスト効率の良い投資にはならない」とシー氏は語った。

中国共産党は２７日、習近平国家主席を議長とする中央政治局会議を開いた。金融リスクは国家安全保障と国民の資産の安全に関連するとし、リスクの防止と解消の重要性を強調した。国営メディアが伝えた。

会議では、金融リスクの防止と解消に向け説明責任に関する規制を検証した。政治局は、規制は責任について強いシグナルを送るために「厳格」でなければならず、金融監督は「とげ」を持ち、鋭くなければならないとした。

中部各省の発展促進に向けた政策や措置についても協議した。

中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、金融政策の伝達メカニズムを改善するため国債の売買を政策手段に加えると表明した。ただ、政策手段として機能するには比較的長い時間がかかるとの指摘がある。

中国金融セクターにおける低リスク資産の不足が人民銀行の金融政策効率化に向けた取り組みを妨げている。

人民銀行の債券取引は、欧米諸国での量的緩和策とは異なり、流動性を高めてボラティリティーを低下させることで債券市場深化につながると期待されている。また、より多くの発行体と投資家を引き付け、非効率的な銀行融資への企業依存を減らすのに役立つと見込まれる。

ただ、問題もある。中央政府はここ数十年間、リスクの高い地方政府発行体に投資プロジェクトの資金調達を任せてきた。そのため、地方政府の債務が持続不可能な状態になる一方、中央政府のバランスシートは膨らんでいない。

この結果、活発な債券市場を構築するために必要な信頼できるベンチマークが存在しない。これは、中国経済の拡大に向けた人民銀行の戦略強化計画が、短期計画というより中期目標に基づきゆっくりとしたペースで進むことを意味する。

ある当局者は「国債取引を主要な市場操作方法として活用すれば、人民銀行の金融政策の枠組み、特に金利の伝達が大きく改善される」と述べた。その上で、「しかし、条件はまだ整っていない。資産不足に陥っている」と指摘した。

中国債券市場のゆがみを示す直近の事例は、先週実施された今年初の超長期国債発行で顕著になった。流動性の低い取引所で価格が２０％急騰し、利回りが中銀の政策金利を下回り、取引停止を引き起こした。

＜非効率的な融資＞

資金の流れの大半を国営銀行が管理する中、資本の不適切な配分が長年の懸念事項となっており、利下げや流動性供給でデフレ懸念を和らげるのに苦慮している人民銀行にとって頭痛の種となっている。

アナリストは、プロジェクトの質に関係なく、 生産能力の高い国有企業に低利融資が流れ続けていると指摘する。一方で、事業拡大を望む民間企業は、銀行がリスクが高いと見なし、融資条件は厳しくなる。

また中銀は、巨額の資金が実体経済に流れず、金融システム内に滞留していると指摘する。

ロジウム・グループのアナリストは「中国の企業が実際にやっていることは、２─３％の低金利で銀行融資を受け、その資金を銀行の資産運用商品や長期定期預金などの商品に再投資することだ」と指摘する。

チャイナボンドのデータによると、中国企業は米国に次ぐ世界第２位の債券発行国であり、発行額は約１０６兆元（ＧＤＰ比８４％）に達し、このうち約３０兆元が国債となっている。

しかし、債券発行は主に地方政府とその資金調達機関、政策銀行が担っており、購入者は主に満期まで保有する傾向のある銀行である。

実質的にこれは銀行融資とさほど変わらない。市場関係者によると、流通市場で活発に取引されているのはほんの一部だという。

売買高が低水準であるため、これらを利用して流通市場の流動性を高め、利回り曲線をより適切に管理することは難しい。売却は利回りの急上昇につながる恐れがあり、中国の５％前後の成長率目標の達成が困難と予想される中、金融状況が引き締まる可能性がある。

買い入れにより利回りが低下し過ぎる可能性もあり、すでにマイナス２００ベーシスポイント（ｂｐ）となっている米国債との差がさらに拡大して資本流出の懸念が高まり、人民元に圧力がかかる。

人民銀行が今後進むべき道の一つは、さらに国債が発行されるのを待ち、中銀の動きを小幅にとどめ、国債購入のタイミングを慎重に選択して中銀のマネタイゼーション（財政赤字の穴埋め）を招かないようにすることだろう。

スタンダード・チャータード銀行のチーフエコノミスト、Shuang Ding氏は、人民銀行の債券取引が「流動性供給ツールとして機能する」には「比較的長い時間」がかかるとの見方を示した。

中国は半導体産業強化に向け、第３号となる政府系投資ファンドを設立した。登録資本金は３４４０億元（４７５億ドル）となり、２０１４年に設立した１号（１３８７億元）、１９年の２号（２０４０億元）の規模を上回った。

政府系信用情報機関「国家企業信用情報公示システム」によると、第３期の「国家集成電路産業投資基金（大基金）」が２４日に正式に設立され、北京市市場監督管理局に登録された。

中国企業情報データベース会社「天眼査」によると、財政省が１７％の出資比率で筆頭株主。国開金融が１０．５％で続いている。

財政省からは今のところコメントを得られていない。

ロイターは昨年９月に第３期大基金が立ち上げられると報じていた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

#ポンペイオ（シオニスト）

#米大統領選

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３

スナク英首相は２６日、与党保守党が７月４日の総選挙で勝利すれば、１８歳を対象に１２カ月間の兵役か地域社会への参加活動を義務付ける考えを明らかにした。

対象者は１年にわたり、毎月１回の週末に地域の奉仕活動に就くか、１年間軍隊で過ごすかを選べるとしている。

スナク氏は声明で「今日の英国は、より危険で、より分断された未来に直面している。民主主義の価値が脅かされているのは間違いない」と、兵役導入の理由を説明した。

クレバリー内相はＢＢＣで、義務を逃れても刑事罰は科されないが、兵役は強制されると述べ、それ以上の詳細は示さなかった。

選挙戦でリードする野党労働党のスターマー党首は前日、１６歳と１７歳にも選挙権を付与したいとの考えを示していた。

英国のスナク首相が７月の総選挙を控えて公約した兵役を含む「国家奉仕」プログラムの復活は、25億ポンド（約5000億円）の財源調達と実行の方法を巡ってすでに実現性が問われている。

　　このプログラムは18歳の若者を対象に兵役もしくは社会奉仕活動を義務付けるもので、そのニュースは英各紙の一面を飾った。クレバリー内相は義務を果たさない場合でも刑事訴追されることはないと説明。与党保守党が７月４日に野党労働党に勝利した場合、このプログラムは実行可能なのかという疑問が広がっている。

　　「刑事罰はない。この件で刑務所に送られることにはならない」とクレバリー内相は26日朝、スカイ・ニュースの番組で発言。「奉仕は強制になる」と述べたが、具体的な方法には触れなかった。

　　一方で次期財務相候補と目される労働党のレイチェル・リーヴス氏は、このプログラムを保守党の「自暴自棄」な動きと酷評。恵まれない地域社会に充当すべき予算を横取りするものだと批判した。同氏はＢＢＣで「計算の合わない小細工がまた発表されたに過ぎない」と述べたが、プログラム自体に対する労働党の姿勢は明らかにしなかった。

　　スナク首相が国民奉仕という奇策に打って出たのは、右派の改革党から支持を取り戻し、総選挙前に支持率の回復に弾みを付けたい狙いがある。与党内部の調査で改革党への票を割らせる可能性があるとの結果が出たことが、この方針を選択した理由だと首相に近い複数の関係者が明らかにした。

　　提案されているような兵役義務はイスラエルや韓国、シンガポールで採用されている。英国が徴兵制度を最後に導入したのは第２次世界大戦の数年後。同制度は1960年代に廃止された。

関連記事：

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英総選挙、７月４日に実施へ－支持率低迷の与党が大きな賭け (2)

英補選、野党・労働党が重要な議席を奪回－スナク首相の与党また大敗

原題：Sunak National Service Plan Faces Enforcement, Funding Questions（抜粋）

#スナク「徴兵制復活」

英野党・労働党のスターマー党首は２４日、総選挙で勝利すればパレスチナ国家を承認したいが、承認は和平プロセスの適切な時期に行う必要があると述べた。

アイルランド、スペイン、ノルウェーは２２日、パレスチナを２８日付で国家として承認すると発表。イスラエルは反発し、３カ国の駐在大使に即時帰国を指示した。

労働党ではイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡り党内が分裂。スターマー氏に対して、パレスチナ自治区ガザの停戦支持に向けた動きが遅いとの批判が伝統的な労働党支持者から出ている。この問題を巡って同党議員１０人が要職を辞任した。

スターマー氏は、パレスチナは国家であるべきかとのＢＢＣの質問に「パレスチナの承認は極めて重要だ。存続可能なパレスチナ国家と安全なイスラエルが必要で、承認はその一環でなければならない」と発言。

パレスチナ国家承認は和平プロセスの適切な時期に行う必要があるとした上で、地域の永続的な和平には２国家解決が不可欠だと述べた。

与党・保守党やフランス、ドイツなど欧州の大国もパレスチナ国家を原則的に支持すると表明しているが、承認のタイミングについては広範な和平プロセスの一環になるとしている。

労働党は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の主任検察官がハマスとイスラエル当局者の逮捕状を請求したことについて、ＩＣＣの独立性を支持すると今週表明したが、保守党はＩＣＣには逮捕状を請求する権限がないと主張している。

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#イギリス

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３

EU＝ヨーロッパ連合で包括的にAIを規制する法律が先週、成立しました。日本企業の間でも、安全性や信頼性の確保に向けた対応の強化が進められています。

EUでは5月21日、生成AIなどの基盤モデルの開発やAIを活用したサービスの提供を手がける幅広い企業などを対象に、包括的にAIを規制する法律が成立しました。

2026年に規制が本格的に適用される見通しのこのAI法は、リスクに応じてAIを分類し、利用の禁止や監視などのリスク管理、それにAI製と明示するなど分類ごとに規制を定めています。

一方、日本政府は、EUのAI法が成立した翌日22日に開かれた「AI戦略会議」で、国内でも新たな法規制を導入するかどうか、検討を始めることを確認しました。

生成AIの急速な普及でそのリスクに対する懸念が高まるなか、EUに端を発した規制強化の流れは、日本企業にも大きな影響を与えることになります。

日本企業は
富士通は、すでにEUがデータ保護などの分野で規制を強化したことを受けて、2019年には外部の専門家による委員会を設置し、自社のAIの安全性を客観的に評価する体制を整備しました。

さらに、2021年にEUがAI法の法案を発表したことを受けて、専門の対策チームを設置しました。

また、2023年にはヨーロッパやアメリカなど地域ごとにAI責任者を配置するなど対応の強化を進めています。

NECは、2018年に人権やプライバシーの観点からAIビジネスの戦略を立てる専門組織をつくりました。

EUのAI法の成立を受けて、リスク管理の強化を進める方針です。

AIの規制をめぐっては、開発や普及の強化と安全性や信頼性の確保をどのように両立していくかが大きな課題となるなか、法律による規制と企業の自主的な規制のどちらをより重視するのかEUとアメリカ、それに日本での動きに差も出ています。

一方で、AIビジネスの国際競争は激しさを増していて、日本企業は各国の規制に応じたより精緻な対応が迫られています。

専門家「リスク管理の体制構築が求められている」
野村総合研究所の小林慎太郎グループマネージャーは、「EUの規制は開発者だけでなく実際にAIを実装してサービスとして提供する事業者も対象になる。サプライチェーン全体で対処していかなければならず、組織横断的にリスク管理の体制を構築していくことが日本企業には求められている」と話しています。

そのうえで、リスクの評価の判断を企業側に求めているEUのAI法の特徴を踏まえ、「各社が自身でAIのリスクを評価し、それを特定してどこまで軽減すればよいかを自社で考えていかなければならないところが大変難しく、日本企業にとってはチャレンジになる」と述べ、社内でリスクの評価を行う体制を整えながら、ビジネスとしての国際競争力を高めていく難しさを指摘しました。

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#EU（AI包括規制法）

フランスは分断された欧州連合（ＥＵ）の資本市場を統合して規模を拡大し、域内の新興企業を米国のベンチャーキャピタルから取り戻すことを目指している。

欧州の金融市場は国ごとに規制や監督制度が異なるため、資本市場が米国に対抗できる規模になっていない。新興企業は国内で大口投資家を見つけられず、資金調達を米国のベンチャーキャピタルに頼らざるを得なくなっている。

フランス中央銀行によると、世界の１０大ベンチャーキャピタルは全て米企業で、投資資金の調達額で欧州を圧倒している。

ベンチャーキャピタルのアトミコが２０２３年に発表した報告書によれば、欧州の新興企業が同年に域内で調達した資金は４５０億ドル、米国では１２００億ドルだった。

こうした中、フランス政府は次期欧州委員会に対し、資本市場統合計画の復活を優先課題とし、加盟国の金融規制と監督を調和させるよう求めている。

ルメール仏経済・財務相はパリの技術見本市でフランスの人工知能（ＡＩ）新興企業ミストラルＡＩに言及。「同社は６カ月以内に多額の資金を調達する必要がある。（ＥＵが）資本市場統合を進めなければ、どこか別の場所に向かうことになるだろう」と訴えた。

ビルロワドガロー仏中銀総裁はＥＵのベンチャーキャピタルの規模を拡大する別の手段として、欧州投資銀行（ＥＩＢ）などの公的機関が民間投資家よりも多くのリスクを受け入れて、新興企業への融資に今以上に関わることを提言している。

欧州のベンチャーキャピタルにとっては、単一の資本市場ができれば融資先の企業を米国ではなく欧州で上場させる方が魅力的となる。

ベンチャー・キャピタル・グループ、ＲＴＰグローバルのルイ・デュサール氏は、米国では投資家が低迷時に保有する外国企業の株式を売却する可能性が高いとし、欧州新興企業は自国の市場に上場することで米国よりも安定した投資基盤が期待できるとの見方を示した。

「欧州を魅力的な（投資の）出口として確立し、エコシステムに流動性を戻すことができれば、真に重要な瞬間となる」と語った。

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スペインのバレアレス諸島で２５日、夏の休暇シーズンを前に多数の観光客が押し寄せることに反対して数千人の住民が抗議活動を行った。

参加者らは「住民よりＳＯＳ」、「大規模観光はもうたくさん」などと書かれたポスターを掲げ、首都パルマデマヨルカを行進。警察当局によると、約１万人がデモに参加した。

このほか、メノルカ島でも数百人規模の抗議活動が行われた。

パルマデマヨルカで抗議活動を組織した団体のメンバーは「われわれは、ここでの居住歴が５年以下の人の不動産購入禁止と、休暇向けの宿泊施設に対する規制強化を当局に求めている」と述べた。

ある不動産業者は、賃貸物件の半数以上が休暇向けで地元住民に手が届かない価格になっており、「大規模な観光を減らし、持続可能な観光を増やしたい」と語った。
スペイン国家統計局（ＩＮＥ）によると、バレアレス諸島は昨年カタルーニャに次いで同国２番目に人気の観光地となり、約１４４０万人の観光客が訪れた。

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#オーバーツーリズム

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#EU

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３

パレスチナ保健当局などによると、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファ西部の避難民密集地域にイスラエル軍の空爆があり、少なくとも３５人のパレスチナ人が死亡、数十人が負傷した。

イスラエルは、空軍がラファにあるイスラム組織ハマスの拠点を攻撃したとし、「正確な弾薬で正確な情報に基づいて」行われたと主張。 　ハマスのヨルダン川西岸地区司令官や別の幹部を殺害したと明らかにした。

その上で、攻撃と火災発生により周辺地域の複数の民間人に被害が出たことを認識しているとし、これについて調査していると説明した。

空爆があった地域には、イスラエル軍が地上攻撃を開始した東部から逃れてきた多くの市民が避難していた。

ハマス幹部のサミ・アブ・ズーリ氏は、ラファでの攻撃を「大虐殺」と表現し、武器と資金でイスラエルを支援する米国を非難した。

一方、イスラエル軍はラファから８発の飛翔体が飛来したことを確認したと発表した。一部は迎撃したという。死傷者の報告はない。

これについてハマスの軍事部門「アル・カッサム旅団」はテレグラムチャンネルで、「シオニストによる民間人虐殺」への報復としてロケット弾が発射されたと述べた。

ICJ＝国際司法裁判所がイスラエルに対して、ガザ地区南部のラファでの攻撃を直ちに停止するよう暫定的な措置を命じたあともイスラエル軍が攻撃を続けるなか、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は「裁判所の判断に反している」と述べ、命令に従うようイスラエルに求めました。

国際司法裁判所は24日、ガザ地区での人道状況は悪化の一途をたどっているとして、イスラエルに対し、ラファでの攻撃を直ちに停止し、人道支援が大規模に行われるようラファの検問所を開放することなどを暫定的な措置として命じましたが、その後もイスラエル軍は攻撃を続けています。

EUのボレル上級代表は26日の会見で、「ラファとその周辺でイスラエルの軍事作戦は続き、主要な検問所は閉鎖されて人道支援物資を入れることができないままだ。これらは国際司法裁判所の判断に反して行われている」と述べました。

そして裁判所の命令には法的拘束力があり、確実に履行すべきものだとして、イスラエルに対し命令に従うよう求めました。

一方、ボレル上級代表は、26日にイスラエルに対してイスラム組織ハマスが行ったロケット弾による攻撃についても「こうしたこともやめなければならない」と述べたうえで、停戦と人質の解放、それにガザ地区の人道状況の改善のため国際社会が力を尽くすべきだと訴えました。

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まさに見出しだ。「人権と国際法における世界のリーダーであることを誇りとする米国は、国際司法裁判所がイスラエルに対し、ジェノサイド条約に基づく「義務」を遵守し、ラファでの「攻撃を直ちに停止」するよう命じた後、金曜日に明らかに沈黙していた。」

イスラエル当局は、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファでの軍事攻撃に関する国際司法裁判所（ＩＣＪ）の即時停止命令について、ある程度の軍事行動の余地を与えているとの見解を示した。

ＩＣＪは２４日、ガザでイスラエルが大量虐殺を行っているという南アフリカの主張を認め、イスラエルにラファでの軍事攻撃を即時停止するよう命じた。

イスラエルのハネグビ国家安全保障顧問は２５日、同国のテレビ局「Ｎ１２」に対し「（ＩＣＪが）われわれに求めているのはラファで大量虐殺をしないことだ。われわれは大量虐殺を行っておらず、するつもりもない」と述べた。

ラファでの攻撃を継続するのかと問われ、「国際法によれば、われわれには自衛権があり、その証拠に裁判所はわれわれが自衛を続けることを妨げていない」と語った。

ＩＣＪは現時点でハネグビ氏の発言についてコメントしていない。イスラム組織ハマスからのコメントもない。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘の休止などをめぐる交渉について、一部のメディアは今週中に再開される見通しだと伝えました。ただ、26日も攻撃の応酬は続いていて、先行きは依然として不透明です。

イスラエル軍は26日も、ガザ地区各地で軍事作戦を続けています。

このうち、ICJ＝国際司法裁判所がイスラエルに対して攻撃を直ちに停止するよう暫定的な措置を命じた南部ラファでは、「イスラエル軍に攻撃を試みた戦闘員を殺害した。
この地域を捜索した結果、大量の銃器などが見つかった」として、攻撃の正当性を主張しています。

ガザ地区の保健当局は26日、イスラエル軍の攻撃で過去24時間で81人が死亡し、これまでの死者数は3万5984人にのぼっていると発表しました。

一方、行き詰まっている戦闘の休止や人質の解放をめぐる交渉について、アメリカのCNNテレビはエジプト当局者の話として、首都カイロで28日に再開される見通しだと伝えました。

こうした中ハマスは26日、テルアビブに向けてロケット弾による攻撃を仕掛けたと発表しました。

イスラエルのメディアによりますとテルアビブへの攻撃は4か月ぶりで、シェルターへ向かう際に女性2人が転倒して軽いけがをしたということです。

交渉をめぐっては、双方の立場の隔たりは依然として大きく、先行きは依然として不透明です。

パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止を巡る交渉について、近く再開されるとの見通しを関係筋が２５日に明らかにした。

イスラエルの情報機関モサドの長官が米中央情報局（ＣＩＡ）長官とカタール首相に会った後に交渉再開が決まったという。

この関係筋は匿名を条件に「この１週間以内に仲介国であるエジプトとカタールが主導し、米国が積極的に関与する新たな提案に基づいて交渉が開始される」と述べた。

ハマス当局者はその後、２８日にカイロで交渉が再開されるというイスラエルメディアの報道を否定。ロイターに「日付は決まっていない」と語った。

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イスラム組織ハマスの軍事部門「アル・カッサム旅団」のアブ・ウバイダ報道官は２６日、パレスチナ自治区ガザ北部ジャバリアでの戦闘中にイスラエル兵を拘束したと明らかにした。イスラエル軍はこれを否定している。

報道官は拘束した兵士の数には言及せず、証拠も示さなかった。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラが２６日朝、同報道官の録音メッセージを放送した。報道官は「われわれの戦闘員は、シオニスト軍をトンネル内で待ち伏せ攻撃した」と述べた。

一方、イスラエル軍は同日の声明で「兵士は拘束されていないことを明確にする」と述べ、ハマス側の主張を否定した。

ハマスは、血まみれで倒れている人がトンネル内で引きずられる様子とみられる映像を公開した。ロイターはこの人物の身元や状態を独自に確認できていない。

イタリアのタヤーニ外相は２５日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対する総額３５００万ユーロ（３８００万ドル）の支援策の一部資金提供を再開すると表明した。

イタリアを訪問しているパレスチナ自治政府のムスタファ首相に述べた。ムスタファ氏はメローニ首相とも会談した。

声明によると、メローニ氏はパレスチナ自治区ガザにおける持続的な停戦、パレスチナのイスラム組織ハマスに拘束されているイスラエル人人質の解放、ガザ住民への人道支援の改善に向けた努力をイタリアは支持するとの立場を伝えた。

タヤーニ氏は、ＵＮＲＷＡ支援のうち５００万ユーロがＵＮＲＷＡのプロジェクトに、残りはガザ向けの食料支援策に充てられると述べた。

ＵＮＲＷＡを巡っては、ガザ戦闘のきっかけとなった昨年１０月７日のハマスによるイスラエル奇襲攻撃にＵＮＲＷＡ職員の一部が関与しているとのイスラエルの非難を受け、イタリアなど多数の国が援助を停止している。

タヤーニ氏はイタリアの資金提供再開について、厳格な審査を行いテロ支援につながる危険がないことを確認すると述べた。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２６日、１００人以上を首都サヌアで解放したと明らかにした。囚人に恩赦を与え、家族のもとに返す人道的な取り組みと主張した。

フーシ派捕虜問題委員会のアブドゥルカデル・アル・ムルタダ代表は、解放したのは戦場で拘束した政府の兵士で、病人や負傷者、高齢者が含まれ、大半は人道的なケースだと説明した。

一方、イエメン政府は、拘束されていたのは兵士ではなく、フーシ派が家やモスク、職場から誘拐した民間人だと主張。こうした犠牲者を解放してもフーシ派が犯した罪が免除されるわけではないと指摘した。

国営サウジ通信（ＳＰＡ）によると、サウジアラビアは２６日、駐シリア大使を１２年ぶりに任命した。

サウジはシリア内戦を受けて２０１２年に在シリア大使館を閉鎖したが、関係修復により今年再開していた。

駐シリア大使にはファイサル・アル・ムジフェル氏が着任する。

シリアは在サウジ大使館を昨年再開し、１２月に新大使を任命している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・232目②）

上川外務大臣はイスラエルのカッツ外相と電話で会談し、ガザ地区南部のラファでの攻撃を直ちに停止するよう命じたICJ＝国際司法裁判所の暫定措置命令を、誠実に履行するよう求めました。

ICJ＝国際司法裁判所は24日、イスラエルに対し
▽ガザ地区南部のラファでの攻撃を直ちに停止し
▽人道支援が大規模に行われるよう、ラファの検問所を開放することなどを暫定的な措置として命じましたが、その後もイスラエル軍は攻撃を続けています。

こうした中、上川外務大臣は、27日午後4時半からおよそ25分間、イスラエルのカッツ外相と電話で会談しました。

この中で、上川大臣は「ガザの危機的な人道状況を深く憂慮しており、ラファにおける全面的な軍事作戦に反対している」と伝えました。

そのうえで「国際司法裁判所の暫定措置命令は当事国を法的に拘束するもので、誠実に履行されるべきものだ」と述べました。

これに対し、カッツ外相はイスラエル側の立場を説明したということです。

両外相は両国間で意思疎通を継続していくことでは一致しました。

イスラエルの攻撃により、幼い子供を含む避難民数十人が死亡したというニュースが#Rafahから流れてきて、恐怖を感じています。私はこれを強く非難します。

ガザには安全な場所はありません。これらの攻撃は直ちに停止しなければなりません。国際司法裁判所の命令と国際人道法はすべての当事者によって尊重されなければなりません。

ラファで多くの避難民を殺害したイスラエルの攻撃に憤慨している。

こうした作戦は中止されなければならない。ラファにはパレスチナ民間人が安全に暮らせる地域はない。

私は国際法の完全な尊重と即時停戦を求めます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・233目①）

■

３

🇷🇺🐻プーチンはいかにしてロスチャイルドに終止符を打ったのか？

ロシアのユコス社は世界最大級の民間石油会社だった。
2006年にロシアの裁判所によって破産宣告を受けた同社は後に逮捕されたオリガルヒのミハイル・ホドルコフスキーによって設立された。

2003年10月、当時ロシアで最も裕福だったと言われているホドルコフスキー氏が逮捕されたのは多くの人によると彼が🐻プーチンの後継を望んでいたからだという。

ロシアの石油の20％を生産していた石油会社ユコスはロスチャイルド家に支配されていた。

プーチンはロシアの資源をロスチャイルドの支配下からロシアに持ち帰りました。

それが西側諸国がプーチンを嫌う理由。

🇬🇧英国はユコス社の過半数の株式を保有していた。
ホドルコフスキーがインタビューで認めたように同社はジェイコブ・ロスチャイルド卿の保護下にあった。

国際犯罪シンジケートの一員であるジェイコブが今年初めに87歳で死去した。
もしホドルコフスキーがプーチンの後継者になっていたら、ロスチャイルド家は自分達傘下の人物をクレムリンに迎え入れていただろう。

ホドルコフスキーが逮捕されると、ロスチャイルド卿は会社をイスラエルの実業家、投資家、そして慈善家であるレオニード・ネブズリンに譲渡した。

これはユコスが完全にイギリスの支配下にあったことを意味した。
国際犯罪組織は東部を新たな活動拠点にする為に🇷🇺ロシアと🇨🇳中国を内部から乗っ取ろうとしていた。

彼らが何百年も拠点としていた古い基地である西側はその目的を果たし現在は管理された方法で破壊されつつある。🐸

🇺🇸 ジェフリー・サックス
アメリカ国民は、我々の安全、安心、幸福のために覇権主義を望んでいないし必要としていない。

🇨🇳中国は敵ではない。
🇷🇺ロシアは敵ではない。

このような戦争は必要ない。
戦争は我々を安全にしてくれない。

我々を豊かにしてくれるわけでもない。
そしてアメリカ国民はこの事を感じ、あるいは知っていて、この外交政策に反対している。

そしてもちろん今日のアメリカにおけるほとんどすべての外交政策は小さなグループによって秘密裏に行われている。

すべてが秘密裏にコントロールされている。
私達が聞かされるの事は全て嘘で国民は抗議する。

そして嘘にしがみつく為に政府は崩壊する。
私達はまさにそこにいる。🐸

#ジェフリー・サックス「全て嘘」

目覚めたと言う事は全てがクソだと解ったっつ〜事なんだ…

俺達は負け犬なんだ…
君も僕も…

我々は目覚めた。
しかしそれは負けを知ったっつ〜事と同義なんだ。解ってんだろ？
間違ってね〜よな？

これでもまだ解んね〜のか？💩
負け犬共！目覚めた野郎ども。
全てはクソなんだと解ったんだ。
常々それを忘れんな…

全ては糞だったんだ…
残念ながら…

You know what woke means It means you're a loser,
it's true everything woke turns to shit okay.😭

🐸どんな奴だって…
どんな頭の良い奴だって…
この立場でこれは言えね〜んだって……
奴の何が凄いかって？
桁違いに優しいんだよ…
悔しいけど奴を信じたくなるのは、そこなんだって…🐯

この言葉を笑える本物のクソども。俺達はどう足掻いたって負け犬なんだ…

吠えてみろ、負け犬！
叫ぶ事も奪われたのか？
奴らは俺達が夢見る事さえ奪うつもりなんだ…

冗談じゃね〜！
そんなの許せる訳がねぇ…

単なる糞で終わんのか？
叫んだ糞で終わんのか？

どっちなんだ？
Some FXXKIN shit ass…
It ain't funny…

#トランプ「負け犬」

フランスのマクロン大統領は２６日、ドイツに到着し、３日間の日程となる国賓訪問を開始した。来月の欧州議会選挙を前に、欧州連合（ＥＵ）の２大国として結束を示す。

仏大統領のドイツ国賓訪問は２４年ぶり。

マクロン氏は独大統領官邸でシュタインマイヤー大統領の出迎えを受けた後、「（ウクライナ戦争など）欧州が重要な局面にある中で今回の訪問が実現した」と指摘。記者団に「われわれは欧州における帝国主義者の欲望に立ち向かわなければならない。そのためには仏独関係を強化する必要がある」と語った。

主に儀礼的な役割を担うシュタインマイヤー氏は、両国が協力すればウクライナ戦争、ガザ戦争、米大統領選挙など、欧州が直面している地政学的な困難を乗り越えることができると述べた。

シンクタンクであるユーラシア・グループの欧州担当マネジングディレクター、ムジタバ・ラーマン氏は「（今回の訪独は）関係がうまくいっていることを示すための最高政治レベルでの試み」と表現。「しかし、ＥＵに立ちはだかる主要な問題についてはなお根本的な隔たりがある」と話した。

マクロン氏とショルツ独首相はこれまでに防衛や核エネルギー問題で衝突している。

🇷🇺ネベンジャ氏🗣️🇩🇪ドイツは20世紀に2つの世界大戦を引き起こし強制収容所で数百万人を殺害しアフリカでの集団犯罪の責任を負い、ユーゴスラビアの崩壊と1995年のサラエボ爆撃に積極的に関与していながら今や総会の演壇から国民和解の重要性を説こうとしている。

ドイツは、その凶悪な犯罪以外の何ものかに対して『ジェノサイド』という言葉を口にする道徳的権利すらそもそも持っていない。🐸

#ネベンジャ「ドイツ」

🇷🇸セルビアのヴチッチ大統領は、西側諸国は第二次世界大戦よりも深刻な大惨事に向かっていると考えている。

🗣️ウクライナの戦争を終わらせる為に残された時間はあまりない。
そして列車はすでに駅を出発し発車しており誰もそれを止める事はできないだろう。

事態はさらに複雑化し悪化の一途をたどっており第二次世界大戦以上の悲劇に直面する可能性もある。

私が間違っている事を願っている。ひとつ忘れてはならないのは、ひとたび戦争マシンに火がついてしまえば軍事ロビーや軍需産業ロビーがやってきて事態の悪化を望むようになり、そうなればもう止められなくなるという事だ。

だから、そろそろ誰かが相手を非難するだけでなく、これを止める為に具体的な何かを試みるべきだと思う。

そうしなければ私達は大惨事に直面する事になる。🐸

#ヴチッチ「大惨事」
#セルビア大統領「大惨事」

#イタリア副首相「ストルテンベルグ」
#イタリア副首相「第三次世界大戦」

🇷🇺メドベージェフ🗣️🇺🇸米国によるロシア攻撃は世界戦争の始まりとなる。

メドベージェフ前大統領の発言は、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相がウクライナで核兵器が使用された場合ワシントンがロシアの標的を攻撃すると宣言した後のことだった。

🐸やれるもんならやってみろ。
むしろ覚悟は出来ている。

懸念される類とされる事が起こればそれに応じてシステマティックにその対応をするつもりのロシア。

ロシアに躊躇や脅しはない。

ウクライナ当局は２６日、北東部ハリコフ市の大型商業施設が前日にロシア軍の誘導爆弾２発で攻撃されたことについて、少なくとも１４人が死亡し、数十人が負傷したことを明らかにした。

同市の住宅街にある商業施設「エピセンター」では攻撃後に大規模な火災が発生した。

ゼレンスキー大統領と地元検察当局によると、１４人が死亡、４４人が負傷した。ハリコフ州のシネグボフ知事は１６人が死亡したとしている。

ハリコフ市のテレホフ市長は攻撃時に商業施設内に約１２０人がいたと述べた。
ロシア軍は国境を越えてハリコフ州に地上侵攻しており、ここ１週間でハリコフ市への攻勢を強めていた。

ロシア軍は市中心部の居住施設もミサイルで攻撃。負傷者は２６日午前時点で２５人に上った。施設には郵便局やカフェなどもあり、攻撃で施設前の歩道に深さ数メートルの穴ができた。

ゼレンスキー大統領は定例のビデオ演説で、十分な防空システムを確保する必要性を改めて強調。パートナー国にＦ１６戦闘機の供給を加速するよう訴え続けると述べた。

ウクライナの情報機関筋は２７日、同国のドローン（無人機）がロシア南部オレンブルク州オルスク近郊の早期警戒レーダー「ボロネジＭ」を標的にしたと述べた。

オルスクはウクライナ領内の最も近い地点から約１５００キロメートル離れており、「記録的な」飛行距離だったという。

無人機による攻撃はウクライナ軍の情報機関が２６日に実施。被害が出たかは明らかにしていない。

ロシア紙イズベスチヤなどによると、オレンブルク州では２６日に無人機１機が墜落したが民間インフラに被害はなかった。

ウクライナのメディアが匿名筋の情報として伝えたところによると、今回の攻撃ではドローンが１８００キロメートルを飛行した。

ウクライナの情報機関筋は今月、ドローン攻撃のこれまでの最大飛行距離は１５００キロメートル台だと述べていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、スイスで６月に開催する「世界平和サミット」について、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席に出席を呼びかけた。

２３日のミサイル攻撃で破壊された北東部ハリコフ市の印刷所で録画した動画で、会議には８０カ国以上が参加すると指摘。その上で、バイデン氏と習氏に対し「攻撃の合間の小休止ではなく、真の和平を推進する指導力を発揮してほしい」と訴えた。

サミットで「世界の誰が真に戦争終結を望んでいるか示される」とも述べた。

バイデン氏が出席するかどうかは不透明で、ロシアと緊密な関係を維持する中国も参加するか明らかにしていない。

米当局者は２６日、米国がサミットに参加すると述べたが、誰が出席するかについては発言を控えた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、みずからが提唱する和平案の実現に向けて、来月スイスで開かれる国際会議について、アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席に対し「真の和平に向けた指導力を発揮してほしい」と訴え、会議への参加を求めました。

ウクライナでは、第2の都市、東部ハルキウに対しロシア軍のミサイルなどによる攻撃が続いていて、25日には大型の商業施設が誘導爆弾による攻撃を受け、地元の知事によりますと、これまでに12歳の女の子を含む16人が死亡しています。

こうした中、ゼレンスキー大統領は26日に公開した演説で、ミサイル攻撃で破壊されたハルキウ市内の印刷所を背景に「100万人以上が住むこの都市をロシア軍は毎晩、毎日、攻撃している。ロシアの航空部隊が国境に近づき、街に向けて直接、爆弾を発射している」と述べて、ロシア軍の攻撃を非難しました。

また、ゼレンスキー大統領は、みずからが提唱する和平案の実現に向けて、来月スイスで開かれる国際会議「平和サミット」について、これまでに80か国あまりが参加を表明していると明らかにしました。

その上で、アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席に対して「攻撃の合間の小休止ではなく、真の和平に向けた指導力を発揮してほしい。個人的な指導力と参加でサミットを支援してほしい」と訴えて、会議への参加を求めました。

ゼレンスキー大統領は「平和サミット」で
▽ロシアとの捕虜交換の問題
▽エネルギーや核の安全保障
▽ロシアに連れて行かれた子どもの帰国
などについて、議論したい考えを示しています。ウクライナのゼレンスキー大統領は、みずからが提唱する和平案の実現に向けて、来月スイスで開かれる国際会議について、アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席に対し「真の和平に向けた指導力を発揮してほしい」と訴え、会議への参加を求めました。

ウクライナでは、第2の都市、東部ハルキウに対しロシア軍のミサイルなどによる攻撃が続いていて、25日には大型の商業施設が誘導爆弾による攻撃を受け、地元の知事によりますと、これまでに12歳の女の子を含む16人が死亡しています。

こうした中、ゼレンスキー大統領は26日に公開した演説で、ミサイル攻撃で破壊されたハルキウ市内の印刷所を背景に「100万人以上が住むこの都市をロシア軍は毎晩、毎日、攻撃している。ロシアの航空部隊が国境に近づき、街に向けて直接、爆弾を発射している」と述べて、ロシア軍の攻撃を非難しました。

また、ゼレンスキー大統領は、みずからが提唱する和平案の実現に向けて、来月スイスで開かれる国際会議「平和サミット」について、これまでに80か国あまりが参加を表明していると明らかにしました。

その上で、アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席に対して「攻撃の合間の小休止ではなく、真の和平に向けた指導力を発揮してほしい。個人的な指導力と参加でサミットを支援してほしい」と訴えて、会議への参加を求めました。

ゼレンスキー大統領は「平和サミット」で
▽ロシアとの捕虜交換の問題
▽エネルギーや核の安全保障
▽ロシアに連れて行かれた子どもの帰国
などについて、議論したい考えを示しています。

#ウク豚（ゼレ）

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

バルト３国のリトアニアで２６日、大統領選の決選投票が行われ、無所属で元エコノミストの現職ナウセーダ大統領が勝利宣言した。

９割近くの投票所が開票を終えた段階で、ナウセーダ氏は約７５％を得票し、中道右派与党、祖国同盟のシモニテ首相をリード。最終結果でこの数字が確認されれば、１９９１年に旧ソ連から独立して以降、最も高い得票率となる。

ナウセーダ氏は１２日に行われた１回目の投票で４４％を得票したものの、勝利に必要な５０％には届いていなかった。

リトアニアは欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟。ロシアの飛び地カリーニングラード州に隣接し、２０２２年以降、ロシアの侵攻を受けるウクライナを強く支持してきた。周辺国と同様、ロシアの次の標的になるとの危機意識が強い。

ナウセーダ氏は首都ビリニュスで支持者を前に、国の防衛能力強化に引き続き取り組むと表明。「リトアニアの独立と自由は壊れやすい器のようなもので、われわれはそれを大切にし、割れないようにしなければならない」と述べた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

米株式市場は例年「夏枯れ」が起こりがちだが、今年は根強いインフレ懸念や米大統領選の討論会などが重なり、特に上値が重くなる可能性がある。

Ｓ＆Ｐ５００種総合指数(.SPX), opens new tabは年初から１２％近くも上昇し、過去最高値に接近している。しかし投資家は、向こう数カ月間も上昇が続く可能性は低いとみる。
歴史的に見て、夏場は米国株にとって最も低調なシーズンだ。ＣＦＲＡリサーチがまとめた１９４５年以降のデータによると、Ｓ＆Ｐ５００が６―８月に上昇した確率は５６％にとどまる。トレーダーが休暇を取り、投資家は秋の決算シーズン待ちで売買を手控えることが、夏枯れの理由としてよく挙げられる。

今年の夏は、利下げのタイミングや米大統領選を巡る不透明感という逆風も加わる。

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニア・グローバル・マーケット・ストラテジスト、サミーア・サマナ氏は「現時点で、市場はかなり割高になっている。それに、今から７月にかけて全ての好条件がそろわなければ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げをしそうにない」と指摘。「これ以上の大幅高をもたらす材料はあまり見当たらない。従って夏場特有の低調さに今年は拍車がかかるだろう」と語った。

これから年末にかけては、インフレ指標が市場を動かす主な要因になりそうだ。米国債利回りと、国債の株式に対する相対的な魅力が決まってくるからだ。

Ｓ＆Ｐ５００の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は現在２１．６倍で、昨年１０月の１７．５倍から上昇している。当時、１０年物米国債利回りは約２年ぶりの高水準を付けていた。

市場は現在、ＦＲＢが１２月末までに３５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行うことを織り込んでいる。

しかし６月か７月のインフレ指標が再び高い数字となれば、その期待も消えかねない。最新の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は３１日に、消費者物価指数（ＣＰＩ）は６月１２日に、それぞれ発表される。

ネッド・デービス・リサーチの首席米国ストラテジスト、エド・クリッソールド氏は「利回りが急上昇し、ＦＲＢが利下げを実施しそうにないとなれば、投資家は債券とキャッシュに移動するだろう」と述べ、債券利回りが株価の鍵を握るとの見方を示した。

また、ＢｏｆＡ・グローバル・リサーチによると、国際的なファンドマネジャーの株式組み入れ比率は２０２２年１月以来で最高となっている。市場調査会社トッグルのジュゼッペ・セッテ社長は「誰もがロング（買い持ち）なら、買い手は残っていない」と述べた。

＜大統領選は接戦＞

米大統領選は、株式市場にとってもう一つの不確定要素だ。

ＣＦＲＡリサーチの最高投資ストラテジスト、サム・ストボール氏によると、現職大統領が再選を目指す大統領選の年に、メモリアルデー（戦没者追悼記念日、５月最終月曜日）からレーバーデー（９月第１月曜日）にかけてＳ＆Ｐ５００種は７５％の確率で上昇している。しかし今年の選挙戦は極端な接戦だ。

また、バイデン大統領とトランプ前大統領は６月２７日に討論会を行うことで合意した。これは過去の大統領選に比べて最も早い時期であり、投資家の注目を集めそうだ。

クリッソールド氏は「かなり伯仲した大統領選になりそうだ。従って、投資家が様子見に入って一種の調整が起こることは十分あり得る」と語った。

ＬＳＥＧリッパーのデータによると、５月２２日までの１週間に米国の株式ファンドに９９億ドルが流入した。米利下げや好調な企業業績への期待で流入額は前週の４１億ドルから大幅に増加した。

４月の米インフレ鈍化を受けて２０日からの週は一時リスク資産が買われた。ただその後、企業活動の加速や失業保険申請件数の減少を示す指標が発表され、市場のムードは一転した。

セクター別では、テクノロジーと鉱業部門のファンドにそれぞれ４億ドル超の資金が流入。一方、一般消費財部門のファンドは資金が流出した。

米マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）には８２億ドルが流入した。債券ファンドも３８億ドルが流入し、うち米国の高利回りファンドへの流入は２４億ドルに達した。

リッパーのデータによると、５月２２日までの１週間でグローバル株式ファンドに１１１億ドルが流入した。インフレ鈍化への楽観的な見方と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待を背景に前週比２２％増加した。

米国株ファンドは９９億ドル、欧州株ファンドは４６億ドルの流入となった。一方アジア株式ファンドからは４３億ドルが流出した。

セクター別では、鉱業部門に投資するファンドに４億４９００万ドル、ハイテクファンドに２億９０００万ドルが流入した。産業部門と一般消費財部門はそれぞれ約２億ドルの流出となった。

グローバル債券ファンドも１２０億ドルの流入となり、前週から大幅に増加した。利下げが予想される中、旺盛な需要が続いている。
グローバル高利回り債ファンドに３２億ドル、国債ファンドには１２億ドルが流入した。

ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ハーフェレ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、債券の中でも特に高格付け債を選好していると述べた。市場で利下げサイクルに対する確信を強まるのにつれて、今後数カ月で高格付け債の利回りが低下するとの見方を示した。

マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）は１７２億ドルの流入となった。
コモディティーでは貴金属ファンドに４億７４０万ドルが流入。２週連続の流入となった。エネルギーファンドは約１億５０００万ドルの流出だった。

新興市場ファンドは、株式ファンドへの流入額が１７億ドルと今年最大となった。債券ファンドも３億３８００万ドルが流入し、２週連続の流入となった。

パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者ビル・グロース氏は、11月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利した場合、バイデン大統領が勝った場合よりも債券市場に大きな混乱をもたらすだろうと語った。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えた。

　　グロース氏はＦＴに対し、「トランプ氏は大統領候補の中で比較的弱気だ。計画で減税継続や費用が高めのことを提唱しているからだ」とし、既に膨らんでいる米財政赤字をさらに増やすことになるだろうと指摘した。

　　同紙によれば、トランプ氏の主要経済計画の一つに、2017年の減税を恒久化するという公約がある。

「トランプ氏が選ばれれば、より破壊的なものになるだろう」と述べた。

　　両候補が経済について選挙公約を掲げる中で11月の選挙が市場にどのような影響を与え得るか投資家は見極めようとしている。

原題：Bill Gross Expects Trump Win to Disrupt Bond Markets, FT Says（抜粋）

かつて「債券王」として知られた米著名投資家のビル・グロス氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、債券市場にとってトランプ前米大統領の復権はバイデン大統領の続投よりも「弱気」な選択との認識を示した。

２期目のトランプ大統領の誕生はバイデン氏再選よりも財政赤字を押し上げると予測。バイデン政権も税収よりはるかに多くの資金を費やしてきたが、「トランプ氏の選出はさらに破壊的だ」と述べた。

#クレイトン・モリス「ドル離れ」
#クレイトン・モリス「脱ドル化」

アメリカの大手投資銀行、モルガン・スタンレーでアジア地域のトップを務めるゴクール・ラロイア氏がNHKのインタビューに応じ、外国為替市場で続く歴史的な円安について、アメリカの利下げと日銀の追加利上げをきっかけに円高基調に転じるという見通しを示しました。

この中で、ラロイア氏は歴史的な円安ドル高について、「円安は主にドル高によるもので率直に言って、ドルはすべての通貨、特に円に対して強い。日本のインフレ環境を考慮すると、日銀は今後利上げに踏み切るだろう。今後12か月から18か月で円相場が反転し、対ドルで円高が始まるとみている」と述べ、アメリカの利下げと日銀の追加利上げをきっかけに円高基調に転じるという見通しを示しました。

そのうえで、日本経済への影響については「日本企業の多くは製品を輸出しているので、円安は有益だ。しかし、たとえ円が1ドル＝140円になったとしても、日本企業の収益性はほぼそのまま維持されるだろう」と述べました。

一方、東京株式市場では日経平均株価がことし3月に初めて4万円台に乗せましたが、このところは足踏みしています。

株式市場の見通しについてラロイア氏は「日本企業は、コーポレート・ガバナンスの観点からもキャピタルリターンの観点からも劇的に変化している。マクロ的な理由でもミクロな理由でも、日本への関心は非常に高い。私たちの見方では、日本市場は今後12か月から18か月にわたって非常に魅力的な上昇局面をもたらすと考えている」と述べました。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２０円１０銭高の３万８７６６円２１銭と、反発してスタートした。週末の米国株式市場でナスダック総合(.IXIC), opens new tabが最高値を更新した流れを引き継いだ。足元の日経平均は１００円超高の３万８７００円台のもみ合いとなっており、上値は重い。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅高水準の２７５３ポイント近辺。東証３３業種は海運、電気・ガス、保険、鉱業など３０業種が値上がり。パルプ・紙、精密機器など３業種は値下がりとなっている。

主力株はトヨタ自動車(7203.T), opens new tabが１％超高。半導体関連は東京エレクトロン(8035.T), opens new tabが小幅安、アドバンテスト(6857.T), opens new tabが小幅高。ファーストリテイリング(9983.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabはしっかりとした値動きとなっている。

日本の長期金利が12年ぶりの高水準に上昇する中、東京証券取引所に上場する新興成長企業を集めた株価指数が４年ぶりの安値水準まで下げている。事業規模が小さいため、金利の上昇で借入金の負担が増すことが警戒されるほか、将来の利益成長を前提に株価が形成されており、金利が上昇するとバリュエーションが低下しやすいためだ。

　　東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）は24日の取引で前日比1.2％安の608.14ポイントと４日続落して終え、2020年４月以来の安値を付けた。年初来の下落率は14％に達し、16％高の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に対する不振が際立つ。

　　松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「新興企業は概してファンダメンタルズが弱いため、過剰流動性があると急騰し、流動性がなくなると急落する傾向がある」と指摘した。

2023年以降のグロース市場250指数と長期金利

　　グロース市場250指数は、新型コロナウイルスの大流行で世界各国の中央銀行が景気浮揚のために金融市場に大量の流動性を供給した2020年に年間で33％上昇し、国内外で最も優れたパフォーマンスを記録する株価指数の一つとなった。直近で最も高かった20年10月には、株価収益率（ＰＥＲ）で100倍を超える高水準で取引されたが、現在の株価は当時の価値の半分以上を失っている。

　　日本銀行が外国為替市場での円安進行に歯止めをかけるため、従来想定されていたよりも前倒しで追加利上げを行うとの見方が市場で強まっており、10年国債利回りは24日に1.005％と12年４月以来の高水準を付けた。

実は今回挙げた日本の一流企業7社の中で「20年後もやはり一流の巨大企業であり続けている」という条件に確実に入るだろうと私が予測できるのは、この三菱商事一社だけです。

その強みは人的資本経営にあります。海外の投資ファンドとは異なり、社内に有力な人材を多数抱えており、その人材が投資ポートフォリオのビジネスを拡大することで総合商社は成長を続けています。

さらに言えば五大商社が競争するだけでなく仮に経営統合したとしたら日本の総合商社は時価総額でマグニフィセントセブンに匹敵する存在になるうえに、世界唯一のユニークなビジネスモデルの企業になるはずです。

逆に言えば、そのような形で世界のトップを目指すのではなく、国内の五社でもう何十年もの間抗争を繰り広げているという点が総合商社の限界かもしれません。金融業界で起きたように、あっというような合併でメガ商社が誕生しなければ、マグニフィセント（凄い）な存在には到達できない。それが三菱商事の欠点かもしれません。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

#日銀（【挨拶】植田総裁（日本銀行金融研究所主催2024年国際コンファランス））

日銀の植田総裁は、27日都内で講演し、物価が上昇しないというこれまでの人々の予想を押し上げることには成功したとしたうえで、2％の物価上昇率を持続的・安定的に実現するため注意深く政策を進めていく考えを示しました。

日銀は、27日、国内外の経済学者や中央銀行の関係者を招いた会議を開き、植田総裁がこれまでの金融政策をテーマに講演しました。

この中で植田総裁は、日本には長期にわたり、物価が上昇しないという人々の予想が定着していたが、賃金上昇率に明確な変化が現れ、去年からことしにかけて世界的なインフレと金融緩和の枠組みが維持されたことの影響から急速に上昇したと指摘しました。

そのうえで、「日銀の目標は2％の物価安定目標を持続的、安定的に実現することだ。これまでのところインフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、今回は2％にアンカー、固定しなければならない。その実現に向けて注意深く進んでいくつもりだ」と述べました。

ただ、日銀が直面する課題の多くはほかの中央銀行が直面したものと似た側面があるものの日本特有の難しさもあるとしています。

日銀は、ことし3月、マイナス金利政策を解除し、大規模な金融緩和策からの転換に踏み出しましたが、物価や賃金が上昇する中、金融市場では、日銀の国債買い入れの減額や追加の利上げの時期が焦点となっています。

#日銀（【記者会見】植田総裁（G7、5月25日分））

#日銀（【講演】内田副総裁「わが国における過去25年間の物価変動」（日本銀行金融研究所主催2024年国際コンファランス））

政府は今月の月例経済報告で「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という景気の基調判断を維持しました。「生産」や「公共投資」などの判断を引き上げた一方で、「個人消費」は「持ち直しに足踏みがみられる」という判断を据え置きました。

政府は、27日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。

この中で「生産」は「このところ持ち直しの動きがみられる」と判断を引き上げました。

認証取得の不正をめぐって生産を停止していた自動車メーカーが徐々に生産を再開しているほか、電子部品についても市況の改善を受けて生産が持ち直しているとしています。

また「公共投資」についても、昨年度の補正予算の執行が進んだことなどから「堅調に推移している」と判断を引き上げました。

一方「個人消費」は「持ち直しに足踏みがみられる」という判断を据え置きました。

ことし1月から3月のGDP＝国内総生産の速報値で個人消費は4期連続でマイナスとなったものの、新車の販売台数が持ち直していることなどを踏まえました。

こうしたことから景気全体については「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という判断を維持しました。

一方、先行きについては緩やかな回復が続くと期待されるものの、物価上昇や中東情勢などの影響に十分注意する必要がある、としています。

日銀の正木一博企画局長は２７日、参院・決算委員会で、実質賃金の先行きについて、春季労使交渉（春闘）での高い賃上げ率を反映して名目賃金が伸び率を高める一方、既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の影響は落ち着いていくとし、実質賃金の前年比は徐々にプラスに転化していくと述べた。ただ、今後のエネルギー価格や為替の動向は注視していく必要があるとした。

串田誠一議員（維教）の質問に答えた。

厚生労働省が９日に公表した３月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．５％減少し、２４カ月連続の前年割れとなっている 。

政府は２７日に公表した５月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現で据え置いた。据え置きは３カ月連続。個別項目では生産、輸入、公共投資の判断を引き上げた。円安を理由に国内企業物価の表現を変更した。

４月の月例では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により「低下している」としていた生産について５月は「このところ持ち直しの動きがみられる」との表現に変更した。能登半島地震の影響で一時生産が停止していた電子デバイスや自動車の生産回復も反映した。

公共投資も４月の「底堅く推移」から５月は「堅調に推移」に引き上げた。進捗ベースの公共工事出来高が、防災・減災、国土強靭化予算の執行の効果もあり、増加が続いている点などを踏まえた。

輸入も「このところ弱含んでいる」から「おおむね横ばい」に上方修正した。減少傾向にあったアジアからのパソコン・携帯電話の下げ止まりなどが理由。

国内企業物価について４月は「横ばい」としていが５月は「緩やかに上昇」に変更した。昨年末以来ドル建てではほぼ横ばいの輸入物価が円安進行により円ベースでは上昇基調にあることを反映した。

国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費については「持ち直しに足踏みがみられる」との文言を据え置いた。１－３月は耐久財の消費が自動車生産・出荷停止の影響で大幅に減少したが、サービスは外食等を中心に増加傾向が継続していると指摘している。

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買い物習慣やメディア消費から閲覧データに至るまでユーザーの活動は追跡および分析されている。

利便性はプライバシーを犠牲にする事が多い。あなたの買い物習慣から閲覧習慣は圧倒的な量の情報を提供している。

ユーザーのプライバシーを保護するにはユーザーを追跡する方法と、この監視を制限する方法を理解する事が重要。🐸

#決済

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#テレビ

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３度目の西新井である。

も特製ハンバーグ定食

境内はそれほど広くはない（池上本門寺などと比べて）。

おしるこ

クリームあんみつ

前回同様、ラーメンを一杯注文する。

珈琲のお供にトーストも注文。カオルさんが「マーマレードが美味しい！」と感嘆の声をあげると、お土産に２個持たせてくれた。私が２個ともカオルさんにあげると、もう１個くれた。

西新井から日比谷線直通の東武スカイツリー線に乗って、上野駅で京浜東北線に乗り換えて、蒲田にはちょうど１時間ほどで着く。

夕食はカマス、蕪となめこ、味噌汁、柚子大根、炊き込みごはん。

草団子

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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世界自然遺産「白神山地」のシンボルとして「マザーツリー」の名で親しまれた青森県のブナの巨木は、6年前の台風で幹から折れ、腐敗を防ぐ薬剤を塗るなどの対応がとられていましたが、管理する森林管理署は完全に枯れたと発表しました。

「マザーツリー」は、青森県西目屋村にある樹齢が推定400年、高さ30メートルほどあったブナの巨木です。

世界自然遺産に登録されている「白神山地」のシンボルとして、多くの人から親しまれてきましたが、6年前の台風で幹から完全に折れたことから管理する津軽森林管理署は折れた幹の断面に腐敗を防ぐ薬剤を塗るなどの対応をとってきました。

森林管理署によりますと、その後は毎年、根を張った部分の枝に葉がつくなどしていましたが、24日確認したところ新たな芽吹きが見られず樹木医が完全に枯れたと診断したということです。

幹が折れて大きな負荷がかかり木が弱っていたと考えられるということです。

森林管理署は「自然の推移を見守りたい」と伐採はしないということですが、倒木のおそれがあることから木につながる遊歩道は通行止めを続けるとしています。

西目屋村の桑田豊昭村長は「人間でいえば天寿を全うしご苦労様という思いです」と話していました。

「白神山地ガイド会」の渡邊禎仁代表は「残念ですが、自然の中で命が巡っているのでしかたない。今までシンボルとして観光客を呼び寄せてくれたので今は安らかに休んでほしい」と話していました。

日本航空では今月に入って旅客機が誘導路の停止線を大幅に越えたり、旅客機どうしの翼が接触したりするなどトラブルが相次いでいます。これを受けて国土交通省は27日鳥取三津子社長を呼び、厳重に注意しました。

日本航空をめぐっては、今月10日に福岡空港で旅客機が滑走路手前にある誘導路の停止線を大幅に越えたほか、今月23日には羽田空港の駐機場で隣り合って移動していた旅客機どうしの翼が接触しました。

さらに、先月には、旅客機の機長がアメリカに到着したあと、滞在していたホテルで酒に酔って騒ぎ、現地の警察から口頭注意を受け、この機長が乗る予定だった羽田行きの便が欠航するなど、トラブルが相次いでいます。

こうした事態を受け、国土交通省は27日、日本航空の鳥取三津子社長を呼び、平岡成哲航空局長が厳重に注意しました。

平岡局長は「安全管理システムが現場を含めた社内全体に対して有効に機能しているとは言えない。経営トップが率先して航空安全に対する意識の再徹底を図り、高い緊張感を持ってさらなる安全性向上に取り組むよう厳重に注意する」などと述べて文書を手渡しました。

これに対し、鳥取社長は「強く責任を感じている。私が責任を持ってリーダーシップを発揮し再発防止策に取り組んでまいりたい」と話しました。

そのうえで、国土交通省は日本航空に対し、来月11日までに再発防止策をまとめ報告するよう求めました。

日本航空 鳥取社長「最大の問題は連続して発生」
日本航空の鳥取社長は厳重注意の文書を手渡されたあと、取材に応じ「お客様や関係の皆様に多大なご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げる。このような事態が発生していることを社長として強く責任を感じている」と陳謝しました。

そのうえで「一つ一つについては再発防止策を立てているところだが、最も大きな問題は、類似事例にもかかわらず、連続して発生していることにある。これまで考えていたこと以外に要因が潜んでいることも考えられるので、しっかりと分析したうえで対策をとっていきたい。新型コロナの感染拡大を経てこれまでどおりの忙しさが戻ってきたこともあり、人材不足というのももしかしたら要因の中にあるかもしれない」などと述べました。

15年ぶりに新人どうしの争いとなった静岡県知事選挙は、立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木康友氏（66）が自民党が推薦した元副知事らを抑え、初めての当選を果たしました。

静岡県知事選挙の開票結果です。

▼鈴木康友（無所属・新）当選 72万8500票

▼大村慎一（無所属・新）65万1013票

▼森大介（共産・新）10万7979票

▼濱中都己（無所属・新）2万4315票

▼村上猛（無所属・新）1万5106票

▼横山正文（諸派・新）9263票

立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木氏が、自民党が推薦した元副知事の大村氏らを抑え、初めての当選を果たしました。

選挙戦で鈴木氏は、市長時代の実績や経験をアピールするとともに、静岡県が県内での着工を認めていないリニア中央新幹線の推進や、企業誘致やスタートアップ企業の育成などを通じた地域経済の活性化などを訴えました。

以下に開票状況グラフが表示されない環境の場合はこちらからご覧下さい

鈴木氏「オール静岡で幸福度日本一の静岡県を」
鈴木氏は「これまで25年の政治・行政の現場で培った経験、知見、人脈など全部を注ぎ込んで県政の立て直しとさらなる発展に全力を尽くしていきたい。選挙は終わったので、全ての県民とともにオール静岡で幸福度日本一の静岡県を作るため全力を尽くしていきたい」と述べました。

立民 大串選対委員長「国政上にも大きなインパクト」
立憲民主党の大串選挙対策委員長は党本部で記者団に対し「自民党が裏金問題で自浄作用を全く発揮することができず、政治不信を深めている中、自民党が推薦する候補に対し、野党が推薦する候補が競り勝ったのは国政上にも大変大きなインパクトを持つ結果だ。野党に対して『しっかりしてくれ』という声のあらわれだと受け止めている。次の衆議院議員選挙に向けて受け皿となれるように頑張っていく」と述べました。

落選した大村氏「力及ばず心よりおわび」
落選した大村氏は「この選挙結果についてはすべてはわたしの不徳の致すところであり、力が及ばなかったことを心よりおわびする。静岡県が豊かな県として発展していくことを心から祈っている」と述べました。

自民 小渕選対委員長「県民の審判 しんしに受け止め」
自民党の小渕選挙対策委員長は「推薦した大村候補は懸命に施策を訴えたが激戦の中あと一歩及ばなかった。選挙で示された県民の審判をしんしに受け止めるとともに、県民本位の立場にたって今後も静岡県政の発展に力を尽くしたい」というコメントを発表しました。

確定投票率 52.47％
静岡県選挙管理委員会によりますと、静岡県知事選挙の確定投票率は、52.47％で、前回・3年前の選挙に比べて0.46ポイント低くなりました。
新知事の課題 「リニア中央新幹線」は
新しい静岡県知事が取り組むことになる課題の1つがJR東海が建設を進める「リニア中央新幹線」への対応です。

「リニア」は次世代交通の大動脈として現在、品川ー名古屋間で工事が進んでいて、そのルートは東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知の7つの都県を通り、9割近くがトンネル区間となる計画です。

このうち静岡県では川勝前知事がトンネル工事により県内を流れる「大井川」などの水資源や南アルプスの生態系への悪影響が懸念されるなどとして着工を認めず、工事を始められない状況が続いています。

このため、JR東海はことし3月、目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしていて、静岡での工事には10年程度かかることから仮に今すぐ着工できても開業は2034年以降になる見通しです。

JR東海の丹羽俊介社長は5月16日に行った記者会見で「新しい静岡県知事が就任した際には私の方から伺ってできるだけ早くお会いしたい。

双方向のコミュニケーションを大切にしながら真摯に取り組む姿勢を直接お伝えしたい」と述べ、速やかに新知事と面会し着工に理解を求めたいという考えを示しています。

静岡県内の水資源や環境保全をめぐっては国土交通省の有識者会議もすでにJR東海がとるべき対策をまとめていて、今回のトップ交代が事態の打開につながるかどうかに注目が集まっています。

15年ぶりに新人どうしの争いとなった静岡県知事選挙で初当選を果たした、元浜松市長の鈴木康友氏が、27日朝、取材に応じ、「県政全体の現状を把握し、訴えてきた産業政策などの取り組みをどう広げるか、早急に議論していきたい」と意気込みを述べました。

当選から一夜明け、鈴木氏は午前9時半ごろに浜松市の事務所を訪れ、報道陣の取材に応じました。

この中で鈴木氏は「家に帰ったのが午前3時すぎでほとんど寝ていないので、まだ選挙の延長線上にいる。緊張感と喜びが入り乱れている」と心境を語りました。

そして、4期16年にわたって市長を務めた浜松市など、県西部の得票数が多かったことについて、「西部中心の県政になるのではないかという漠然とした不安があると思うが、いちばん気配りしていかなければいけないのは、小さな自治体の集合体である東部だ。仕事を通じて信頼していただけるよう努力していく」と述べました。

そのうえで、今後の県政運営については、「県政全体の現状を把握し、訴えてきた産業政策などの取り組みをどう広げるか、早急に議論していきたい」と意気込みを述べました。

また、県が、県内での着工を認めてない、リニア中央新幹線の問題については、「基本的には推進していかなければならないと思っているが、川勝前知事が提示した水の問題やアルプスの環境問題など、一つ一つの課題に現実的な解決策を見つけていくことが、結果的に推進につながっていく」と話しました。

岸田首相「党としても選挙結果を分析し国政にいかしていきたい」
岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「知事選挙は、その地域固有の課題や争点、さらにはこれまでの政治における経緯を中心に県民が判断するものだが、党としても今回の選挙の結果をしっかり分析し、政治改革をはじめ、国政を前に進めていく際にいかしていきたい」と述べました。

また、今の国会の会期末に衆議院を解散する考えがあるか問われ「従来、申し上げているとおり、今は政治改革など、先送りできない課題に専念し、結果を出すことに全力を挙げている。それ以外のことは考えていない」と述べました。

林官房長官「政権運営にいかしたい」
林官房長官は午前の記者会見で、結果についてのコメントは控えるとした上で、「民主主義の根幹である選挙は国民の意見を聞く貴重な機会であり、政府としても選挙を通じた国民の意見にしっかり耳を傾け、政権運営にいかしていきたい」と述べました。

その上で、今後のリニア中央新幹線の開業に向けた政府の対応を問われ、「国土交通省で、JR東海に早期開業に向けた努力を促すとともに、静岡県をはじめとする関係自治体との一層の対話を促すなど、品川と名古屋間の早期開業への環境整備を進めていきたい」と述べました。

立民 泉代表「自民党政治の不信が相当高まった結果」
立憲民主党の泉代表は、27日午後、NHKの取材に対し「非常に大きな勝利だ。静岡県内では、自民党の国会議員の離党や辞職があり、自民党政治に対する不信が相当高まった結果ではないか」と述べました。そのうえで「国民は自民党の政治改革の甘さをわかっており、怒りがたまっている。企業・団体献金や政治資金パーティーの廃止など抜本的な改革に取り組むのかどうか、今の国会でしっかり勝負をつけたい」と述べました。

立民 岡田幹事長「終わってみれば当然の結果」
立憲民主党の岡田幹事長は27日午前、大阪市で記者団に対し、「鈴木氏は優勢が伝えられ、実績がある人なので、終わってみれば当然の結果だ。今まで浜松市長として果たしてきた役割を、県全体に広げてもらいたい」と述べました。

また、次の衆議院選挙を含む今後の選挙に向けた党の対応について、「真摯（しんし）にしっかり党内で議論していくということだ。自民党もいろいろとやってくるので、懸命に乗り越えていくことも大事だ。理屈だけでは済まない部分がある」と述べました。

共産 小池書記局長「自民推薦候補者が敗れたことは大きな意義」
共産党の小池書記局長は記者会見で「リニア中央新幹線の建設と浜岡原子力発電所の再稼働に『ノーだ』と主張したのは共産党公認の候補者だけで、論戦をリードする大きな役割を果たした。残念ながら当選には至らなかったが、自民党推薦の候補者が敗れたことは非常に大きな意義がある」と述べました。

「トロッコ電車」の愛称で知られる富山県の黒部峡谷鉄道は能登半島地震で被災した橋の復旧工事に想定より時間がかかることがわかったとして、ことし秋に延期していた今シーズンの全線開通を断念すると発表しました。

黒部川上流を縫うように走る黒部峡谷鉄道は富山県の観光の呼び物です。

例年、雪がとける4月から一部区間で運行を始めていますが、能登半島地震で橋の1つ「鐘釣橋」が落石の被害を受けたため、全線開通を5月上旬から10月1日ごろに延期していました。

これについて黒部峡谷鉄道と親会社の関西電力は27日、富山県黒部市で記者会見を開き、雪どけ後の調査で「鐘釣橋」の上部の斜面にある岩を取り除く必要があり、復旧工事に想定より時間がかかることが分かったとして、今シーズンの全線開通を断念すると発表しました。

来シーズンについては工事の進捗（しんちょく）を踏まえて公表するとしています。

宇奈月駅と途中の猫又駅の間は通常どおり運行しています。

黒部峡谷鉄道の青島郁男総務部長は「全線開通が大幅に遅れ多大なご不便をおかけすることになり誠に申し訳ない。安全安心な運行ができるよう全力を挙げて取り組みたい」と話しています。

これに伴って、黒部峡谷鉄道の終点と黒部ダムを結ぶ関西電力の工事用路線「黒部宇奈月キャニオンルート」は、富山県の新たな観光ルートとして鉄道の全線開通に合わせて観光向けに一般開放される予定でしたが、県は開放を延期すると発表しました。

キャニオンルートは当初は来月30日に開放予定でしたが、能登半島地震による延期はこれで2回目です。

　この歌を歌うたびに私は二つの故郷を思います。私は1943年、旧満州のハルビンに生まれ、戦後は、母の実家がある京都で過ごしました。私の曽祖父が滋賀県守山市出身で、そこから京都に出て、呉服屋を営みました。私は「さすらいの人」として生まれたと思ってきたのですが、父は「お前には立派な故郷がある。琵琶湖を誇りに思いなさい。故郷のないものとして生きるな」と言っていました。

　父は周航の歌が大好きでした。私がこの歌を最初に聞いたのも父からです。父はロシア民謡を歌うことが多かったのですが、京都に住んでいた当時、鴨川のほとりを歩きながら周航の歌をよく歌っていました。のちに夫になる藤本敏夫も歌っていました。父と藤本の共通の歌というのも不思議な縁です。

　学生時代、私の周りにいた京都の学生が周航の歌を歌っていました。カラオケもない時代、飲み屋でお互いに歌って聞かせるような、みんなに愛された歌です。のちに歌手として歌うことになるとは思ってもいなかったです。

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