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東京都の小池知事は来月投票が行われる都知事選挙に、3期目を目指して立候補する意向を表明しました。

目次

《告示まで8日 都庁クラブ記者が解説》
◇各党の対応は◇
◇これまでに「立候補の意向」表明した人は◇
◇“立候補の意向”は約50人（11日現在 NHK調べ）◇
注目
◇ポスター掲示板 現状では「48人分まで」◇

都議会定例会の最終日の12日、小池知事は本会議に出席しました。この中で小池知事は「都知事を務めて2期8年、新型コロナウイルスとの闘いや東京オリンピック・パラリンピックの開催など歴史に残る数々の都政に全身全霊をかけて取り組み続けた。さまざまな分野で東京に確実な変化をもたらしている」と述べました。

その上で「少子高齢化や人口減少、自然災害など、総力を挙げて取り組むべき課題がまだ山積している。都民のためもっと東京をよくしていきたい。その覚悟をもって都知事選挙への出馬を決意した」と述べ、来月投票が行われる都知事選挙に、3期目を目指して立候補する意向を表明しました。

小池氏は無所属で立候補する方針で、記者団に対し「公約をまとめ近いうちにお伝えする」と述べました。

小池氏は兵庫県出身で71歳。民放のニュースキャスターなどを経て、1992年の参議院選挙に当時の日本新党から立候補して初当選しました。

その後、衆議院議員に転じて8期連続務めたあと、舛添前知事の辞職に伴って行われた8年前・2016年の都知事選挙で初当選し、現在は2期目を務めています。

《告示まで8日 都庁クラブ記者が解説》

Q.小池知事が、このタイミングで、立候補を表明した狙いは。

A.本格的な選挙戦に向けた駆け引きの一環とみられます。前回、4年前の選挙の際は、新型コロナの感染対策に取り組んでいたことなどもあり、立候補の表明は告示の6日前でした。ただ今回は状況も違うため、小池知事に近い関係者は「先月下旬にも表明しようとしていたが、ほかの候補者の動向も踏まえて見送った」などと話していました。

Q.来週告示だが、選挙戦の構図はどうなる。

A.小池知事の立候補表明で、選挙戦の構図は固まったと言えます。現職に対して、蓮舫氏や石丸氏、小林氏、清水氏、田母神氏などが挑む構図です。都議会の各党としては、自民党、都民ファーストの会、公明党は小池知事を自主的に支援する方向で検討しています。これに対し、共産党、立憲民主党は蓮舫氏を支援する方針です。日本維新の会は候補者を擁立せず、対応は党員の判断に委ねる方針です。

Q.争点は。

A.小池知事の2期8年にわたる都政運営の評価が最大の争点になる見通しです。選挙戦では、東京都の去年の出生率が0.99と1を下回る中での今後の少子化対策や子育て支援のあり方、都が事業を認可し、反対の声も上がっている明治神宮外苑の再開発などをめぐって議論が行われる見通しです。さらに、政治とカネの問題や物価高騰対策などについても論戦が交わされるものとみられます。

Q.ことし4月の衆議院東京15区の補欠選挙では選挙妨害事件があったが、今回の選挙ではどうか。

A.立候補予定者の関係者からは、同じような行為が行われる恐れもあるとして「街頭演説を多くできないのではないか」と懸念する声も出ています。警視庁は、取締本部を設置し、2000人態勢で違反の取締りにあたる方針です。都知事選挙は1400万人が暮らす首都・東京の今後のかじ取りを誰に託すか選択する選挙です。候補者による十分な政策論争とともに、有権者が安心して判断できるような環境が欠かせないと思います。

◇各党の対応は◇

自民党、公明党、地域政党の都民ファーストの会は小池氏を自主的に支援する方向で検討しています。これに対し、立憲民主党、共産党、社民党は蓮舫氏を支援する方針です。日本維新の会は候補者を擁立せず、対応は党員の判断に委ねる方針です。国民民主党、れいわ新選組は対応を検討しています。教育無償化を実現する会と参政党は自主投票とする方針です。

蓮舫氏は離党届提出 議員辞職せず自動失職の意向

東京都知事選挙に立候補する意向を表明している立憲民主党の蓮舫参議院議員は、12日に離党届を提出しました。

このあと蓮舫氏は記者団に対し「この20年間、民主党から立憲民主党までお世話になり、いろいろな思いがある。都民のために無所属という形を選び、党派を超えて支えていただきたい」と述べました。そして、来週はじめにも公約を発表したいとした上で「20年間の国会議員としての経験をいかし全力で臨みたい。東京はもっとよくなると考えていて、子どもたちの育ちや学び、それに働く人のやりがいなどの分野で都政はもっとアップデートできる」と強調しました。

また、小池知事の立候補について「とにかく私は挑戦者だ。現職の余裕や強さを学ばせてもらいながら挑戦していく立場だという思いを新たにしている」と述べました。

さらに蓮舫氏は議員辞職せず、立候補に伴う自動失職を選ぶ意向を示しました。

維新 “独自の候補擁立は断念 基本的には『静観』”

日本維新の会の馬場代表は、党の役員会で「わが党として独自候補を擁立することのプラスとマイナスを計算し、プラスが大きくなる状況ではないと総合的に判断した。独自の候補者を擁立することは断念したい」と述べました。

このあと藤田幹事長は記者会見で、特定の候補者を支援する可能性について「何が起こるかわからないのが政治と選挙なので、100％ないとは言わないが、基本的には『静観』だ。ひと言で言うとわれわれの力不足であり、動かず、静観するというのが現状だ」と述べました。

◇これまでに「立候補の意向」表明した人は◇

東京都知事選挙には、これまでに広島県安芸高田市の元市長 石丸伸二氏（41）、元衆議院議員の小林興起氏（80）、タレントの清水国明氏（73）、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）が立候補の意向を表明しています。

またNHKの取材で、11日までにこのほか40人以上が立候補の意向を示しています。五十音順に紹介します。

相川絹二郎氏（37）
安野貴博氏（33）
石丸幸人氏（51）
犬伏宏明氏（48）
内野愛里氏（31）
宇都宮小穂氏（31）
内海聡氏（49）
AIメイヤー氏（50）
遠藤信一氏（59）
尾関亜弓氏（43）
小野寺紘毅氏（79）
加藤英明氏（65）
河合悠祐氏（43）
木宮光喜氏（70）
木村嘉孝氏（49）
草尾敦氏（55）
久保田学氏（46）
黒川敦彦氏（45）
桑島康文氏（62）
後藤輝樹氏（41）
小西達也氏（68）
小林弘氏（49）
小松賢氏（36）
桜井誠氏（52）
佐々木信夫氏（85）
上楽宗之氏（45）
新藤伸夫氏（75）
武内隆氏（61）
竹本秀之氏（68）
津村大作氏（49）
ドクター・中松氏（95）
中江友哉氏（32）
中谷昌文氏（57）
二宮大造氏（53）
野間口翔氏（36）
福原志瑠美氏（41）
福本繁幸氏（57）
舟橋夢人氏（58）
古田真氏（77）
へずまりゅう氏（33）
穂刈仁氏（57）
前田太一氏（38）
松尾芳治氏（46）
南俊輔氏（39）
三輪陽一氏（42）
山口節生氏（74）
山田信一氏（53）
大和行男氏（46）

◇“立候補の意向”は約50人（11日現在 NHK調べ）◇

立候補者数は、平成26年の選挙までは20人を下回っていましたが、前々回・8年前は21人、前回・4年前は過去最多だった22人で、今回はそれを大きく上回る可能性があります。

候補者数が増えていることについて、地方政治や選挙に詳しい法政大学大学院の白鳥浩教授は「動画配信やSNSの普及で、自分の意見を発信したいという人も増え、立候補する心理的なハードルが下がっているのではないか。首都のトップを決める非常に注目度が高い選挙で、問題提起をしたいと考える人が多いのだろう。一方で、知名度を上げて、場合によっては、動画などの閲覧数を増やし収入につなげようという側面もあるのではないか」と話していました。

注目
◇ポスター掲示板 現状では「48人分まで」◇

東京都知事選のポスターの掲示板に貼ることができるのは現在、最大で48人分です。ただ、このままでは枠が足りなくなるおそれもあります。

掲示板を増設する場合、設置作業の実務にあたるのは区市町村になります。自治体の選挙管理委員会の担当者のひとりは「掲示板の設置場所が多いので、大規模な増設になれば対応できる時間はかなり限られている。業者とも相談しながら滞りがないように進めたい」と話していました。また、別の自治体の担当者は「最終的に何人分のポスターの掲示板にするのか東京都からの連絡を待っている。これまでも国政選挙などでは掲示板の枠を増やす対応をしたことがあるので間に合うよう対応したい」と話していました。

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#政界再編・二大政党制

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中国に駐在する金杉憲治大使は、シルクロードの史跡がある敦煌を訪れて市のトップらと会談し、日本人に対する短期滞在ビザ免除措置の再開をはじめ、日本からの観光客が訪問しやすい環境づくりに協力を求めました。

日本の金杉大使は、11日から中国有数の観光地、敦煌を訪れ、市トップの石琳書記らと会談しました。

このなかで、石書記は、シルクロードを通じて長年にわたり両国の交流が続いてきたと強調したうえで、「ことし中に、敦煌と日本を結ぶチャーター便を実現させ、互いの観光客を増やすために努力したい」と述べ、多くの日本人観光客の訪問に期待を示しました。

一方、金杉大使は、日中の人的往来の拡大に意欲を示すとともに、日本人に対する短期滞在ビザ免除措置の再開をはじめ、日本からの観光客が訪問しやすい環境づくりに協力を求めました。

また、金杉大使は、12日、世界遺産の仏教遺跡、莫高窟を訪れ、研究者らと文化財の保護をめぐる日中の協力についても意見を交わしました。

地元当局などによりますと、敦煌は日本人にとっても人気の観光地ですが、新型コロナの影響で停止された短期滞在ビザの免除措置が再開されていないことなどから、去年は日系企業の駐在員などを除いて、日本から訪れた人はほとんどいなかったということです。

#日中（敦煌）

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#外交・安全保障

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北朝鮮と韓国の「風船戦争」が過熱する中、ソウル拠点の団体は北朝鮮領内に何百キロメートルも入り込んで体制批判のビラやスピーカーを投下できる「スマートバルーン」の開発に取り組んでいる。

北朝鮮の民主化を目指す団体「朝鮮改革開放委員会」のメンバーはソウルの小さなアパートを借り、３Ｄプリンターで白いプラスチックの箱と接続部品を製作。中国や韓国のサイトで購入したワイヤー、回路基板、タイマーなどを使って、風船の搭載物の散布を制御する装置を組み立てている。ＧＰＳ追跡機能を搭載するものもあり、１個当たりの作製に１０００ドルもかかる。

同団体は春から秋にかけて北風が吹く時期に、月に１、２回、暗闇に紛れて北朝鮮にバルーンを飛ばす。目的は首都平壌を含む北朝鮮領内深くまで搭載物を投下することだ。中国まで飛んだバルーンもある。

団体メンバーは「われわれのスマートバルーンは高価だが、他のグループが飛ばすバルーンより１００倍強力だと思う」と語った。

３０人ほどの中心メンバーがいる同団体は、各自の自己資金と寄付金で運営されているが、これまでメディアには活動の詳細を明かしていない。

北朝鮮は最近１０００以上の風船を韓国へ飛ばしたが、その搭載物は大半がゴミで、動物のふんと思われるものもあった。

１９５０─５３年の朝鮮戦争は休戦協定が結ばれたが、平和条約は結ばれていない。韓国は９日、北朝鮮がごみをぶら下げた風船を韓国側に飛ばす行為を再開したことを受け、２０１８年から中止していた北朝鮮向け拡声器放送を再開した。

北朝鮮に風船を飛ばすことの効果は議論の余地がある。風船の着地点、北朝鮮の一般市民が風船が運んだメッセージをどう考えているのかなど独自の検証は不可能だ。

同団体の別のメンバーは、韓国からの風船に北朝鮮が怒ったことに勇気づけられたとし、風船とその搭載物が効果を上げていることの表れだと語った。

＜スマートバルーン＞

水素を充填したこのスマートバルーンは最大７．５キログラムの荷物を運ぶことができる。

ほとんどのバルーンには、希望する飛行経路や風などの気象条件を考慮し、一度に２５枚ずつ、計１５００枚のビラを撒くように設定した装置が搭載されている。

今年は一部のバルーンに、北朝鮮の金正恩総書記に批判的なメッセージを流すスピーカーも搭載。脱北者でもある技術開発メンバーによれば、バルーンの典型的な搭載物はスピーカー６個と、聖書と短波ラジオが一つずつ入った６個の袋だという。

小型パラシュート付きのスピーカーは、防水ボックス、リチウムイオン電池、アンプで構成。着地後は北朝鮮訛りで録音された北朝鮮の歌やメッセージが３０分ごとに１５分間流れる。バッテリーは５日間の寿命がある。

メッセージには「（朝鮮）労働党をなくせば、北朝鮮は生き残れる。金正恩は統一に反対する裏切り者だ」とある。

ここ２年の技術的進歩により、高度計と連動したバルブでバルーンの高度が上がり過ぎるのを自動的に防ぎ、より安定した飛行が可能になったが、それでも天候の影響は受け、飛行経路を制御するのは難しい。

朝鮮改革開放委員会の試算では、バルーンが南北国境から数十キロ以上北の地点に到達する確率は５０─６０％。旧式の風船の場合、それほど遠くまで飛ばないことが多く、すぐにコースから外れてしまい、ビラも１回分しか投下できないため、それよりはましという考えだ。

＜国内から反発も＞

活動家らによると、韓国から定期的に北朝鮮に風船を飛ばしている団体は少ない。

韓国政府はかつて独自のビラを北朝鮮に散布したが、１０年以上前に中止。２０２０年には国家安全保障を理由にビラ散布を禁止した。しかし、昨年９月に憲法裁判所が言論の自由を侵害するとして禁止法を無効化すると、各団体が韓国から風船を飛ばす行為は活発になった。

韓国統一省は、裁判所の決定を尊重するとし、必要であれば適切な措置を取ると表明している。

北朝鮮当局は体制批判のビラを散布する韓国の活動家を「人間のくず」と呼び、２０２０年にはビラ散布への報復として南北共同連絡事務所を爆破した。２２年には、韓国からの風船が新型コロナウイルスを運ぶ可能性があると主張した。

スマートバルーンは韓国国内でも物議を醸しており、一部の住民は対立を招くバルーンによって危機にさらされているとして活動家団体と衝突している。

朝鮮改革開放委員会は、国境付近の韓国海兵隊が以前、バルーン打ち上げを行わないよう口頭で警告してきたと主張。これに対し韓国軍は、民間団体によるバルーン打ち上げを制限する権利はないと述べている。

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#朝鮮半島

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香港の警察当局は１２日、英国に逃れた民主活動家らに対して、パスポートの取り消しなど国家安全条例に基づく権限を行使すると発表した。

対象となるのは、民主活動家の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏や鄭文傑（サイモン・チェン）氏など６人。当局は昨年６人の逮捕に向け、懸賞金をかけて指名手配していた。

当局は６人が英国で国家の安全を危険にさらす活動を続けているとし、基本法第２３条に基づく国家安全条例の権限を行使するとした。６人への資金を断ち、香港での商取引を禁止する。

香港ではスパイ行為などを取り締まる国家安全条例が３月に施行された。２０２０年に施行された香港国家安全維持法（国安法）を補完するもので、違反すれば最高は終身刑となる。

鄧炳強・保安局長は会見で、６人に対する措置は必要なものだと強調。英国の政治家や団体、メディアが香港政府の信用を意図的に傷つけていると批判した。

香港政府は、イギリスに逃れた民主活動家6人について「国家の安全を脅かす活動を続けている」として香港のパスポートを無効にするなどの措置をとり、海外で活動する民主派への締めつけを一層強めています。

香港政府は12日、国家の分裂をあおった疑いなどで指名手配している、イギリスに逃れた民主活動家6人を「逃亡者」に指定し、香港のパスポートを無効にするなどの措置をとったと発表しました。

ことし3月に施行された国家安全条例に基づく初めての措置で、6人に対して経済的支援を行うことも禁じるとしています。

6人の中には、2014年の大規模な抗議活動「雨傘運動」のリーダーの1人でイギリスに亡命後も香港の民主化への支持を訴えてきた羅冠聡氏も含まれています。

香港政府の※トウ炳強 保安局長は記者団に対し「6人はイギリスの保護を受けながら、外国勢力と結託し国家の安全を脅かす活動を続けている。今回の措置はそのような活動を取り締まり、抑止するものだ」と述べました。

そのうえで、海外に逃れたほかの指名手配犯についても同様の措置をとるかどうか検討を続けるとしていて、海外で活動する民主派への締めつけを一層強めています。

一方、羅氏はSNSで香港のパスポートは、すでに使っていないとしたうえで「政府の声明は的外れだ」と述べています。

※トウは「登」の右が「おおざと」。

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中国の習近平国家主席は、共産党中央委員会の改革深化に関する会議で、科学・技術革新に向け国際競争力のある開放的な環境を育成し、国際交流と協力を拡大する方針を示した。国営メディアが１１日報じた。

習主席は「科学・技術の安全保障システムとリスク防止メカニズムを継続的に改善し、開放的な環境で安全保障の基盤を強化する必要がある」と述べた。

会議では、農民の所得保障制度の改善や「中国の特色ある現代企業」の育成に向けた指針を承認。穀物生産を安定させ、食糧安全保障を確保する方針が示された。

共産党は７月に第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）を開く。

台北市に通じる淡水河にモーターボートで侵入した中国人の男が台湾当局に逮捕された事件で、中国政府は１２日、侵入は個人の行動で、台湾は重大な疑念を抱くべきではないと表明した。

男は台湾海峡をモーターボートで渡り、淡水河の河口に侵入し、台湾海巡署（海上保安庁に相当）に９日に逮捕された。当局は、男が元中国海軍大佐で、台湾の防衛能力を探っていた可能性があると指摘していた。

中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は定例記者会見で、男の行動について「純粋に個人の行動」だと説明。「（台湾与党の）民主進歩党は、兵士があちこちに隠れて、ひそかに政治工作を行っていると見なす必要はない」と述べた。

陳氏は男が帰国後に処罰されるとも語った。

台湾当局は男を送還するかどうかについて明らかにしていない。

台湾国家安全局のトップは１２日の国会で、中国政府の関与の有無も含め、男の動機についていかなる可能性も排除していないと発言。男は明らかに軍人で、今回の事件はかなり異例との見方を示した。

台湾海巡署は、男が政治亡命のために台湾に来たとは考えていないと述べた。

台湾北部の川の河口に中国軍の元少佐が小型船で侵入した事件について、中国がいわゆるグレーゾーンの手法で台湾側の対応を試したという見方も出る中、中国政府で台湾政策を担当する報道官は「個人の行為だ」と主張しました。

今月9日、台湾北部を流れる淡水河の河口に中国軍の艦艇の艇長だった元少佐の男が小型船で侵入し、台湾の捜査当局はこの男の身柄を拘束して動機などを調べています。

台湾ではこの事件について、中国が武力攻撃に至らないいわゆるグレーゾーンの手法で台湾側の対応を試したという見方も出ています。

これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は12日の記者会見で「純粋に個人の行為であり、大陸に戻ったあと規定に従って処罰する」としたうえで、台湾の頼清徳政権に対して「おびえたり、政治的な駆け引きを行ったりする必要はない」と主張しました。

一方、中国政府が台湾からの輸入製品について関税の優遇措置を停止する品目を今月15日から追加することについて、陳報道官は「頼清徳当局が民意を考えずさらに多くの問題を引き起こすならば、われわれは関係する部門がさらなる措置をとることを支持する」と強調しました。

頼政権は中国側が主張する「1つの中国」の原則を認めておらず、これを認めなければ関税の優遇措置の停止対象となる品目をさらに増やす構えを示すことで、頼政権への圧力を一層強めた形です。

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#中台（河口侵入）

ベトナムのラム国家主席は１１日、ハノイで中国の駐ベトナム大使と会い、海洋紛争が適切に処理され、各国の国益が尊重されることが重要だという見解を伝えた。国家主席事務所が明らかにした。

中国はベトナムの最大の貿易相手国だが、両国は南シナ海で領有権を長年争っている。

ラム氏は、両国は双方の正当な利益を尊重しつつ、「国際法に従って満足できる解決策を積極的に模索する」必要があると述べた。また、中国との友好関係を築き協力していくことはベトナムの戦略的選択で、外交政策の優先事項と伝えた。

ベトナム外務省は６日、同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国の調査船が侵入したことに深い懸念を表明していた。

#中越（双方の正当な利益を尊重）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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バイデン米大統領の次男ハンター氏（５４）が銃を購入した際に虚偽の申告をしたなどとして起訴された事件で、陪審員は１１日、有罪の評決を下した。

デラウェア州ウィルミントンの連邦地裁で行われた公判で、陪審員は３時間に及ぶ評議の後、ハンター氏が問われていた３件でいずれも有罪と判断した。ハンター氏は現職大統領の子どもとして初めて刑事裁判で有罪評決を受けることとなった。バイデン氏が再選を目指す今年の大統領選挙に影響を与える可能性もある。
評決が読み上げられた後、ハンター氏は軽くうなずいたが、それ以外にはほとんど反応を示さなかった。その後、何もコメントせずに法廷を後にした。

評決を受け、父親のバイデン大統領は声明を発表。今回の結果を受け入れ、ハンター氏が控訴を検討する間、司法手続きを尊重するとした。

判事は判決の期日を設定しなかったが、通常は１２０日以内とした。その場合、遅くとも１１月５日の米大統領選挙のおよそ１カ月前までには判決が下されることになる。

ロイターとイプソスが２月に実施した世論調査によると、ハンター氏の裁判が１１月の大統領選でのバイデン氏への投票に影響しないと答えた登録有権者の割合は約６１％だった。また、ハンター氏の裁判がバイデン氏の大統領としての職務と関係があるかどうかで有権者の意見が分かれていることも示された。

ハンター氏の弁護士は「可能な全ての法的課題解決策を精力的に追求する」と述べた。ハンター氏はこのほかにも、カリフォルニア州で税務不正の罪で起訴されている。

一方、ハンター氏は声明で、有罪評決への失望よりも、自身が受けた愛と支援に感謝していると表明した。

こうしたケースの量刑は通常１５─２１カ月とされる。ただ法律専門家によれば、同様の事件では多くの場合、刑期が短くなることが多く、収監される可能性も低い。

アメリカのバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われている裁判で、裁判所の陪審員は有罪の評決を下しました。

アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初めてで、秋の大統領選挙でバイデン大統領が再選を目指す中、選挙戦に影響を与えるのか注目されます。

バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにも関わらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われています。

ハンター氏側は銃を購入した時期には薬物は使用していなかったなどとして無罪を主張していましたが、東部デラウェア州の連邦地方裁判所の陪審員は11日、3つの罪状すべてについて有罪の評決を下しました。

量刑は後日言い渡されますが、裁判官は具体的な期日は明らかにしませんでした。

アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初めてです。

評決を受けてバイデン大統領は声明を出し、ハンター氏が控訴することを検討しているとしたうえで「今後も司法の手続きを尊重する」とコメントしました。

ことし11月の大統領選挙でバイデン氏と対決することになるトランプ前大統領は先月、不倫の口止め料をめぐる裁判で自身が有罪評決を受けています。

トランプ氏が今回の有罪評決を受けてバイデン氏側への批判を強めることも予想されていて、選挙戦に影響を与えるのか注目されます。

#ハンター・バイデン（有罪評決）

#米大統領選

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メキシコのシェインバウム次期大統領は１１日、法の支配を堅持するとし、司法制度改革に対する投資家懸念の払拭に努めた。

通貨ペソは１１日、ドルに対して約１．５％下落した。シェインバウム氏は会見で「投資家は何も心配することはないというのがわたしのメッセージだ」と強調した。

２日に行われた大統領選挙では、与党３党が擁立したシェインバウム前メキシコシティ市長が圧勝した。与党３党で、憲法改正も可能となる議席確保が視野に入ってきた。

これを受けてペソは先週ドルに対して約８％下落し、過去４年間で最大の週間下落率を記録した。

ロペスオブラドール大統領もこの日、ペソに「問題はない」と述べ、投資家が本当に望んでいるのは法治国家だと指摘した。

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#中南米

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テクノロジー起業家ニコール・シャナハン ( @nicoleshanahan ) は、ロバート・F・ケネディ・ジュニアが近年でおそらく最も重要な第三政党の選挙戦で彼女を副大統領候補として発表したことにより、アメリカ政界に突如として登場した。

彼女は本日のリバティ・レポートに出演し、自身の選挙運動の原動力となっているアイデアや、アメリカの政治システムと呼ばれる二極化の中で「部外者」が直面する障害について議論した。

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#ロン・ポール

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スナク英首相は１１日、２０２９／３０年までに年間約１７０億ポンド（２１７億ドル）の労働者向け減税を公約に掲げた。７月４日の総選挙を控え、英シルバーストーンで保守党のマニフェスト（政権公約）を発表




した。

スナク氏が率いる与党保守党は、世論調査で野党労働党に２０ポイント前後リードを許す展開が続いており、巻き返しを図る狙いがある。

スナク氏は「国民が保守党と私に不満を抱いているという事実は見えている」と言及。経済はようやく回復しつつあり、再選されれば労働者の税負担を軽減し、経済成長をさらに加速させると主張した。

減税の財源として、福祉関連の歳出を年間１２０億ポンド削減するほか、課税逃れや脱税対策によって年間６０億ポンドを賄う。

最大の減税措置は労働者が支払う国民保険料の２％ポイントの引き下げで、１７０億ポンドのうち１００億ポンドを占める。スナク氏が首相に再選されれば２７年４月までに実施する計画だ。保守党は減税を選挙戦の中心に据えることを目指している。

労働党は１３日にマニフェストを発表する。労働党のスターマー党首はこれまで、主要な税金を引き上げるつもりはないと語っている。

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イギリスの与党・保守党は11日、7月4日の総選挙に向けたマニフェスト（公約）を発表した。国民保険料の引き下げや数々の減税策、住宅問題への対策などが含まれている。
保守党はこのマニフェストで、2030年までに年間170億ポンド（約3兆4000億円）の減税を行うと約束。福祉給付金の削減と租税回避の取り締まりにより、減税分を埋め合わせられると説明している。

総選挙に向けた選挙活動では、主要政党間で歳出計画の妥当性に関する論争が激しさを増している。

減税をマニフェストの中心に

保守党は、減税策を有権者への公約の中心に置こうとしている。保守党政権は以前、2028年まで所得税の上限を凍結する決定をしたため、全体の税負担はここ数年で、第2次世界大戦以降で最大規模に達している。

この1年では、給与から差し引かれる国民保険料の引き下げを2回発表し、減税に積極的な党だという印象を与えようとしてきた。

ノーザンプトンシャーのシルヴァーストーン・レース場でマニフェストの発表イベントを行ったリシ・スーナク首相は、「人々が保守党に不満を抱き、私に不満を抱いているという事実に目をつむっていたわけではない」と認め、「我々はすべてにおいて正しいわけではない」と述べた。

その上で、首相に再選されたあかつきには、「数年間にわたって減税を続ける」と約束した。

国民保険料については、被雇用者の支払い額をさらに減らすほか、自営業者については2029年4月までに完全に廃止するとしている。

推計によると、国民保険料の引き下げにより、国は2030年までに103億ポンドの歳入減となる。

マニフェストではこの引き下げを、将来のある時点で国民保険料の支払いを完全に廃止するという保守党の長期的な野望に対する「追加の頭金」と表現している。

スーナク首相は、「保守党として、我々は一生懸命働いた人が二重に課税されるべきではないと考えている。それは不公平だ」と発言。

その上で、最大野党・労働党党首サー・キア・スターマーについて、「我々とは全く異なる見解」を持っていると指摘した。

「彼は自分が社会主義者だと言っているが、社会主義者が何をするかは周知の事実だ。社会主義者は皆さんからより多くの金を取っていく。それが自分たちのものだと思っているからだ」

保守党は一連の減税策全体で、2029/2030年度までに年間172億ポンドの税収減となると推計している。

この減収分について保守党は、福祉予算を年間120億ポンド削減するほか、租税回避対策によって現時点よりも年間60億ポンド以上の税収を得ることで、埋め合わせるとしている。

マニフェストでは、防衛費の増額など、いくつかの支出も掲げられた。その財源は、公務員の人員整理、国国民保健サービス（NHS）の管理職の整理、ビザ（査証）申請料の値上げなどの措置で賄うとしている。

英財政研究所（IFS）のポール・ジョンソン所長は、「不透明かつ不特定で、一見、犠牲者のいない削減」に疑問を呈した。

特に、マニフェスト内で計画されている福祉改革について、年間120億ポンドの節約を実現するという「課題に十分対応していない」と指摘した。

住宅購入支援策を継続へ

マニフェストでは、住宅購入の促進に向けた新たな公約も発表された。

これには、住宅購入支援策「ヘルプ・トゥ・バイ」の新バージョンも含まれている。

「ヘルプ・トゥ・バイ」が改定された場合、初めて住宅を購入する人は、新築物件の購入で最大20％の政府融資を受けられるようになる。

2013年の制度開始以来、数十万人がこの制度を利用して住宅を購入している。一方で、「建築業界のコカイン」として批判され、住宅価格の高騰の原因になっているという指摘も出ている。

このほか、既存の入居者に物件を売却する家主に対するキャピタルゲイン（譲渡益）税を2年間免除するという制度も発表された。

また、初めて住宅を購入する人について、42万5000ポンドまでは印紙税を免除する優遇制度を、引き続き無期限に維持するとしている。イングランドと北アイルランドで適用されているこの基準額は、2022年に引き上げられ、来年3月に終了する予定となっている。

動画説明, 【イギリス総選挙2024】　保守党政権で住宅問題が悪化、スーナク首相認める　BBCインタビューで

そのほかの保守党のマニフェストの主な内容は以下の通り。

就労ビザと家族ビザの発行数を制限し、移民数に法的上限を設ける

年金受給者向けの「トリプル・ロック・プラス」制度を導入し、年金に所得税が課税されないようにする

30都市に2000万ポンドを支給し、コミュニティーでの医療ケアを促進する。特定の疾患に関し処方箋（せん）なしで治療薬が購入できる「ファーマシー・ファースト」を拡大するほか、診療所を100カ所新設し、150カ所以上を現代化する

兵役および社会奉仕活動を義務付ける「ナショナル・サービス」を復活させる。対象者は18歳で、3万枠ある軍隊研修の一つに1年間参加するか、1カ月に1回の週末に行う社会奉仕活動を選ぶ

今後3年間で8000人の警察官を追加採用する。費用はビザ料金の値上げと移民向け健康保険料の学生割引の廃止で賄う

選挙後の最初の議会で、最終的に喫煙を禁止する法案を再提出する

英国立統計局（ＯＮＳ）が１２日発表した４月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比横ばいだった。サービス業が好調だったが、雨天が多かったことも影響し建設業や製造業が低迷した。選挙を控えたスナク政権には悪材料となる。

英国では７月４日に国政選挙が実施される。世論調査では野党労働党がスナク首相の保守党に約２０ポイントの差をつけてリードしている。

エコノミストもゼロ成長を見込んでいた。３月は０．４％増。前年比では０．６％増だった。

サービス業が好調でＩＴ（情報技術）、専門職、科学分野が大きく伸びた。半面、製造業と建設業は前月比１．４％減少と、エコノミストの予想以上の落ち込みとなった。

２─４月は、１─３月比０．７％増加し約２年ぶりの高い伸びとなった。

ハント財務相は２─４月の伸びを受け「やるべきことはまだあるが、経済は転換点を迎えつつありインフレは正常なレベルに向かっている」と述べた。

キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、ポール・デイルズ氏は、４月の成長失速は建設と小売が天候不良の影響を受けたためで、景気後退に戻るリスクを高めるものではないと指摘。「金利と物価の上昇という経済成長への２つの足かせは今年弱まっていく。次期政権にとって経済的な追い風となるだろう」と述べた。

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#イギリス

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３

フランスの右派政党、共和党のシオティ党首は１１日、今月末の総選挙でマリーヌ・ルペン氏の極右「国民連合」（ＲＮ）との協力を呼びかけた。

シオティ氏はテレビで「（両党は）同じことを言っているのだから、想像上の対立を作りだすのはやめよう」と述べ、「有権者の大多数がわれわれの協力を求めている」とした。

ただ、党内では反発する議員が離脱の動きも見せている。フィリップ・ゴセラン議員は自身や多くの共和党議員にとってＲＮとの合意や連携など全く考えられないとし、新たなグループを立ち上げると述べた。

１０日の世論調査によると、ＲＮは今回の総選挙で勝利が予想されているが、過半数には届かない見通しで、下院の主導権を握るため協力相手を求めている。

ＲＮのバルデラ党首は共和党の現職議員と候補者を数十人支援すると述べた。

一方、ゼムール党首率いる別の極右政党は、ＲＮと選挙協力で合意できなかったと明らかにした。

また、左派政党は統一候補を擁立する方針を示したが、まだ正式合意には至っていない。

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米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１１日、解散総選挙が行われるフランスについて「米国にとり最も古い同盟国」とし、政権を握るのが誰であろうと、民主的に選出される限り、バイデン米大統領は連携していくと述べた。

フランスのマクロン大統領は９日、国民議会（下院）の解散総選挙を発表。欧州議会選で自身の与党勢力がマリーヌ・ルペン氏の極右政党に大敗する見込みとなったことを受けた。

全ての国が国際ルールに従うなら、地域ブロックはほとんど必要ないだろう。国連憲章は、強い国が弱い国をいじめたり、ましてや侵略したりしないことを保証している。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、公正な国際商取引の基盤だ。

しかし、世界はそのように回っていないため、小国は自らを守るために団結する必要がある。ロシアがウクライナに侵攻し、中国と米国が世界の自由貿易システムを弱体化させている今、その切迫度は増している。トランプ前米大統領が返り咲くようなら、ルールに基づく国際秩序はますます当てにできなくなるだろう。

こうした地政学的背景の下で欧州議会選挙を実施した欧州連合（ＥＵ）は、今後５年間のリーダーを選出しようとしている。今回の選挙により、民族主義政党の力が強まり、最も声高な親欧州統合派であるフランスのマクロン大統領は弱体化して国民議会（下院）の解散総選挙を発表するに至った。

もっとも、伝統的な中道右派と中道左派の政党は地歩を固めたため、ＥＵ加盟２７カ国がより強固な連合を作ることはまだ可能だ。本気でそうするつもりなら、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の元総裁としてユーロを救ったマリオ・ドラギ氏を、議論の座長に選ぶことを検討するだろう。

かつて「スーパーマリオ」と呼ばれたドラギ氏は、ＥＵが新しい現実に適応しなければならないという考え方を持っている。４月の演説では、ＥＵの「組織、意思決定、資金調達は『昨日の世界』向けに設計されている」と述べ、「抜本的な改革」の必要性を訴えた。

ドラギ氏は、間もなく公表されるＥＵ圏の競争力向上に関する報告書の仕上げに取りかかっている。同氏は２０２２年、もう大きな地位は望まないと述べてはいるが、この報告書はＥＵの最高ポスト就任に向けた個人的なマニフェスト（公約）となるかもしれない。

ＥＵには、際立った上級ポストが２つある。伝統的に最も権力があるのは、ＥＵの執行機関である欧州委員会の委員長だ。現職のフォンデアライエン氏は、新議会で最多議席を占めると予想される中道右派「欧州人民党（ＥＰＰ）」の最有力候補でもあったため、続投が有力視されている。

もうひとつの最高ポストは、ＥＵ２７カ国首脳による意思決定機関である欧州理事会（首脳会議）の議長、すなわち大統領だ。このポストは今後数年間、通常よりも影響力が強まる可能性がある。ドラギ氏はいずれのポストにもふさわしい資質を備えているが、おそらく大統領に最も適任だろう。

＜ブロックの強化＞

ＥＵは自らを連合と称しているが、団結にはほど遠い。あまりにばらばらな上、十分な財源を蓄えていない。これは、各国政府が強い権力を保持していることに一因がある。どの国も独自の外交・防衛政策を採ることができる。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けてＥＵは結束したものの、防衛産業の強化は遅々として進まず、時には対応を巡って意見対立も起こった。ロシアが勝利する可能性は残っており、そうなればＥＵは根底から揺さぶられるだろう。

ＥＵ単一市場は各国の障壁を取り除くのに役立っているが、それでも完璧とは程遠い。単一市場には資本市場、エネルギー、電子通信という３つの主要産業が含まれていない。

その上、ＥＵ予算には２７カ国政府による全会一致の承認が必要だ。予算規模が年間１６００億─１８００億ユーロと、域内総生産（ＧＤＰ）の１％相当にとどまっているのには、こうした背景がある。

ＥＵの地位を強化しようと思えば、連合としてのより強力な財政力が必要となる。防衛産業の拡大と統合を進めなければならないし、戦争で荒廃したウクライナの復興を支援するための資金も必要になるだろう。中国や米国は、ハイテクやグリーン産業への補助金によってＥＵ企業を市場の片隅へと押しやる恐れがあり、両国に対抗するには的を絞った産業政策が求められる。

＜なぜドラギ氏なのか＞

そこでドラギ氏の出番だ。同氏は類いまれな経験と才能を兼ね備えているため、ＥＵの飛躍に向けて２７カ国を説得することができるかもしれない。

ドラギ氏はＥＣＢ総裁としての実績ゆえに、金融、経済政策面で信頼を得ている。単一通貨ユーロを救うために「必要なことは何でもする」と約束して実際にユーロを救済したことは、実務的な偉業であると同時に、コミュニケーションとしても見事だった。ユーロ救済には巧みな根回しも必要となり、特にドイツが計画を覆さないよう、当時のメルケル首相を味方に引き込んだ。

ドラギ氏は熟練した現実主義者であり、複雑な問題の解決策を見出すために複数の分野にまたがる専門知識を駆使する。旧来型の政治家ではないが、政治的に何が可能かを鋭く見抜く目も持っている。

ウクライナ危機の当初にイタリア首相だったドラギ氏は、ロシアの資産凍結という先進国の決定において中心的な役割を果たした。同氏は、強力な西側同盟の一部としての強力なＥＵを信じている。つまり一経済学者をはるかに越えた存在なのだ。

ドラギ氏（７６）は理論上、ＥＵ大統領、欧州委員長いずれの立場からも欧州統合を推進することが可能だ。しかし、各国首脳の合意を得ることが中心的な課題である以上、大統領職の方が適しているかもしれない。

もっとも、各国首脳がドラギ氏を選ぶとは限らない。首脳らは通常、いずれかの主要政治会派に属している人物をトップの座に選ぶ。中道右派のフォンデアライエン氏が欧州委員長として続投すれば、デンマークのフレデリクセン首相やポルトガルのコスタ前首相など、中道左派の政治家を大統領に据えるよう強い圧力がかかるだろう。

ドラギ氏が一般有権者に選挙で選ばれた実績を持たないことは、同氏にとって不利に働く可能性がある一方で、政治的に幅広い層の首脳らにアピールすることができるかもしれない。
ＥＵ２７カ国の首脳らは権力の一極集中を望まないため、最終的にはドラギ氏を拒否するかもしれない。しかし、もし「スーパーマリオ」を選ぶとすれば、それはより強いＥＵを作るために「必要なことは何でもする」首脳らの覚悟を示す吉兆となるだろう。

欧州連合（ＥＵ）は、国際的な銀行の新たな資本規制「バーゼル３」の最終規則の適用を１年遅らせる見通し。ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じた。

ＥＵはバーゼル３の最終規則を２０２５年１月から適用することで最終承認したと５月に発表した。バーゼル３は金融危機を踏まえ、主要国の銀行監督当局などで構成するバーゼル銀行監督委員会が導入を決めた。

ブルームバーグによると、延期は欧州の銀行が早期導入によって不利になることを防ぐためという。米国でもこの規則を巡り議論が続いているという。

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欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に最大３８．１％の追加関税を課す暫定措置を発表した。

上乗せ税率は、比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), opens new tab が１７．４％、吉利汽車(0175.HK), opens new tab が２０％、上海汽車(600104.SS), opens new tab が３８．１％。このほかＥＵの調査に協力する企業は２１％、非協力企業は３８．１％。
中国商務省は事態の進展を注意深く監視し、中国企業の正当な権利を守るために必要なあらゆる措置を断固として講じると表明した。

暫定関税は７月４日までに適用される予定。反補助金調査は１１月２日まで継続し、終了時に最終的な関税が適用される可能性がある。

新たな関税は既存の１０％の関税に上乗せされる。中国から欧州に自動車を輸出している米テスラ(TSLA.O), opens new tabや独ＢＭＷ(BMWG.DE), opens new tabなど西側のメーカーは協力企業とみなされている。

欧州委のシナス副委員長は記者会見で、中国製ＥＶは不当な水準の補助金の恩恵を受けており、ＥＵの自動車メーカーを脅かしていると指摘。「欧州委は中国当局と連絡を取り、今回の調査結果について協議し、指摘された問題を解決するための方法を探っている」と述べた。

上乗せ関税は１０─２５％とみていたアナリストの予想を上回った。

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。

上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。

対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。

ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。

その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確認され、こうした車が、EU市場でのシェアを急速に伸ばしていることで、EUのメーカーは価格を引き上げられず損失を出しているとしています。

中国製のEVをめぐっては、アメリカのバイデン政権が5月に、関税を25％から100％に引き上げると発表していて、EUの方針はこれに続くもので、中国側は強く反発しています。

中国外務省「合法的な権益を断固として守る」

EU側の発表に先立って中国外務省の林剣報道官は12日の記者会見で「市場経済の原則と国際貿易のルールに反し、中国とEUの経済貿易協力や世界の自動車生産のサプライチェーンの安定を損ない、最終的にはEU自身の利益を損なうものだ」と主張しました。

そのうえで「われわれはEUに対し、自由貿易を支持し、保護主義に反対するという約束を厳守するよう求める。中国は、あらゆる必要な措置をとってみずからの合法的な権益を断固として守る」と述べ、対抗措置をとることを示唆しました。

中国商務省「断固反対」EUの発表に強く反発 対抗措置を示唆

EU＝ヨーロッパ連合の発表を受けて、中国商務省の報道官は「中国は強い懸念と強烈な不満を示し、中国産業界も深く失望するとともに断固反対する」と強く反発するコメントを出しました。

そして、「EU側の行いは、中国のEV＝電気自動車産業の合法的な権益を損なうだけでなく、EUを含む世界の自動車サプライチェーンを乱し、ねじ曲げるものだ」と主張しました。

そのうえで、「中国はEUに対し、直ちに誤ったやり方を正すよう求める。中国側はEU側の今後の進展を細かく注視するとともに、あらゆる必要な措置をとり、中国企業の合法的な権益を断固として守る」として対抗措置をとることを示唆しました。

#欧中（中国製EV）

混乱するヨーロッパ：
政府と技術主義的機関に対する大規模な抗議行動…

ヨーロッパ全土で何百万人もの人々が選挙で選ばれたわけでもない機関による支配、メディアによる情報操作、企業による搾取に反対するデモを行っている。

ヨーロッパ中の多くの人々が抗議し変化を求めて投票しているとすれば、それは彼らが「極右」や「陰謀論者」だからではなく政府に嘘をつかれ、コントロールされ、選挙で選ばれたわけでもない技術者機関に愛想をつかされ、メディアに誤った情報を流され、貪欲な企業に略奪されることにうんざりしているからである。

インフラは腐敗し生活費の危機は続き公共財産は破壊され、最高入札者に売却され、自由は縮小され、しかもこれらすべては超富裕層と巨大企業への史上最大の富の移転を伴っている。

政府はこれを許している。
政治一党独裁の企業主義にうんざりしている何百万もの人々の懸念や声は、あまりにも長い間無視され続けてきた。🐸

d1021.hatenadiary.jp

#EU

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国連安全保障理事会でパレスチナ自治区ガザ地区での停戦合意を求める決議案が採択された後、イスラエルは「無意味で際限のない交渉」には応じないとの強硬姿勢を示した。

イスラエルの上級外交官、レウト・シャピル・ベンナフタリ氏が１０日、ガザでの戦闘終結に向けた安保理会合で語った。

イスラエルは「ガザが将来、イスラエルに脅威を及ぼさない」との確証を望んでいるとして、「人質の帰還」や「イスラム組織ハマスの能力解体」などの目標を達成することが重要だと強調。達成されれば「戦争は終わるだろう」と述べた。

また、「イスラエルの信条に変わりはない」「当初からの目標だ」と語り、ハマスの再武装、再編は許さないと改めて力説。ハマスが時間稼ぎに使う恐れのある交渉には応じないとの立場を示した。

エジプトのシュクリ外相とヨルダンのサファディ外相は１１日、イスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザにおける停戦案を支持する国連安全保障理事会の決議を順守するよう求めた。

サファディ氏はヨルダンで開かれた共同記者会見で、イスラエルが決議の順守を拒否すれば国際法の信頼性が危うくなると指摘。「イスラエルが侵略を続ける限り、イスラエルはますますのけ者国家になる」と述べた。

シュクリ氏も安保理決議は「義務的であり、尊重されるべき」とした。

パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの幹部は１１日、国連安全保障理事会（安保理）の停戦決議を受け入れ、詳細について交渉する用意があると表明した。イスラエルに決議を順守させるのは米国の責任だと主張した。

ただ関係筋によると、協議を仲介するカタールとエジプトは、ハマスとイスラエルの双方から停戦案に関する正式な回答をまだ受け取っていない。

ハマス幹部のサミ・アブズーリ氏はガザ地区での停戦、イスラエル軍の撤退、イスラエルが拘束しているパレスチナ人と人質の交換に関して、ハマスは安保理決議を受け入れるとロイターに述べた。

「安保理決議を履行して占領軍に戦争を即座に終結させる約束を果たすという真の試練に米政府は直面している」と語った。

ブリンケン米国務長官は同氏の発言について「希望の兆し」と述べた。同時に、ガザ地区におけるハマス指導部の明確な意思表示が必要と指摘。「それが重要だが、まだ得られていない」と語った。

サミ・アブズーリ氏はガザ地区外に拠点を置いている。

＜米、約４億ドルのパレスチナ支援発表＞

中東を歴訪中のブリンケン長官は１１日、ヨルダンで開かれたガザ地区への人道支援に関する会議で、パレスチナに対する４億０４００万ドルの支援を発表。他の国にも支援を強化するよう呼びかけた。

ブリンケン氏は１０日にカイロでエジプトのシシ大統領と会談した後、イスラエルに向かい、ネタニヤフ首相のほか、ガラント国防相と会談。１１日は、ネタニヤフ首相が率いる戦時内閣からの離脱を表明したガンツ前国防相と会談した。

ブリンケン氏は訪問先のテルアビブで、ガザ地区の戦争終結後の計画に関する協議は向こう数日間継続されると言及。これまでの一連の会談で、ガザ地区の治安、統治、復興などの戦争終結後の計画についても協議したとし、「この地域の多くのパートナーと協議を進めてきた。話し合いは今後も続く」と述べた。

昨年１０月のハマスによるイスラエル奇襲後、ブリンケン長官の中東訪問は今回で８回目。外交努力が続けられる中でも、イスラエル軍はガザ南部ラファへの攻撃を強化。ガザ地区での戦闘は１１日も続いた。

イスラエル政府高官は１１日、パレスチナ自治区ガザの停戦に向けた最新の提案は、停戦の条件である全ての目標の達成を可能にすると述べた。

高官は「イスラエルは、ハマスの軍事力と統治能力の破壊、人質全員の解放、ガザが将来イスラエルに脅威を与えないようにするという目標を全て達成するまでは戦争を終わらせることはない」とした上で「提示された提案は、イスラエルがこれらの目標を達成することを可能にするものであり、イスラエルは実際にそうするだろう」と述べた。

ハマスの幹部は１１日、国連安全保障理事会（安保理）の停戦決議を受け入れ、詳細について交渉する用意があると表明した。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の停戦と人質解放に向けた新たな提案をめぐりハマス側から前向きな反応が出る一方で、双方の主張の隔たりは依然として埋まっておらず、交渉が進展するのか予断を許さない状況です。

イスラエルとハマスの間の停戦と人質解放に向けて、アメリカが先月公表した6週間の停戦と人質解放を含む3段階からなる新たな提案について、国連の安全保障理事会では10日、各国に支持を呼びかけイスラエルとハマスの双方に合意し実行するよう求める決議が採択されました。

これについてハマス側は歓迎する声明を出したほか、幹部の1人が11日、カタールメディアに「ハマスは前向きな反応を示している」と述べました。

また、イスラエルを訪問したアメリカのブリンケン国務長官は11日、記者団に対し、ハマスが歓迎する声明を出したのは「希望の兆しだ」と述べました。

そのうえでイスラエルは提案を受け入れているとして「ハマスが提案を受け入れなければ戦闘が続く責任は彼らにある」と述べ、ハマスに提案を受け入れるよう強く迫りました。

ただ、イスラエルのネタニヤフ首相はあくまでハマスの壊滅を目指すと繰り返していて、完全な停戦を求めるハマスの主張との隔たりは依然として埋まっておらず、今後、実際に交渉が進展するのか予断を許さない状況です。

ガザ地区の保健当局は11日、イスラエル軍の攻撃で過去24時間で40人が死亡し、これまでの死者は3万7164人にのぼったと発表していて、交渉が停滞する中で住民の犠牲が増え続けています。

エジプト・カタール両政府は１１日、バイデン米大統領が公表したイスラエルとイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザにおける停戦案について、ハマスから回答を受け取ったと発表した。回答内容は不明。

ただ、匿名の当局者によると、ハマスはイスラエルとの恒久的な停戦および南部ラファを含むガザからのイスラエル軍撤退に関する新たなスケジュールを提案したという。

ハマス当局者は、回答について「われわれはこれまでの立場を繰り返した。大きな隔たりはないと考えている。ボールは今、イスラエルのコートにある」とした。

エジプト当局者からのさらなるコメントは現時点で得られてない。

一方、米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１１日、ハマスがエジプトとカタールに提示した正式な回答を米国も受け取り、評価していると述べた。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦と人質解放に向けた新たな提案をめぐって、アメリカはハマス側から回答があり、内容を精査していると明らかにしました。一方のイスラエル側はハマスの回答に懐疑的な見方を示していて、交渉が進展するのかなお予断を許さない状況です。

イスラエルとハマスの間の停戦と人質解放に向けてアメリカが先月公表した6週間の停戦と人質解放を含む3段階からなる新たな提案について、仲介国のエジプトとカタールは11日、ハマス側から回答があったことをSNSで明らかにしました。

また、アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官も「回答があったのは有益だ。私たちは今、精査しているところだ」と述べました。

回答の詳細は明らかになっていませんが、ハマスはこれに先立ち提案に前向きな姿勢も示しており、アメリカなどは回答を慎重に検討しているものとみられます。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相はあくまでハマスの壊滅を目指す姿勢を崩していないうえ、イスラエルの当局者はロイター通信に対して「ハマスは人質解放の提案を拒否している」と話し、ハマスの回答に懐疑的な見方を示しています。

新たな提案をめぐって依然として双方の駆け引きが続いているものとみられ、交渉が進展するかはなお予断を許さない状況です。

これに先立ち、イスラエルはハマスが停戦案を拒否したとの認識を示したが、ハマスは停戦案に含まれない従来の要求に改めて言及したに過ぎないとしている。

仲介国のエジプト・カタール両政府は同日、ハマスから停戦案へ回答を受け取ったと発表したが、内容は明らかにしなかった。

ハマスの政治局員、イザット・アル・リシュク氏は１２日の声明で、ハマスの回答は「責任ある、真剣で前向きな」もので、停戦合意への「広い道筋を開く」ものだと述べた。

別のハマス当局者は回答について、停戦はガザでの恒久的な戦闘終結、イスラエル軍撤退、パレスチナ自治区再建、イスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ人の解放につなげるというハマスの立場を再確認するものだとロイターに語った。

「われわれはこれまでの立場を繰り返した。大きな差はないと思う。あとはイスラエル次第だ」と指摘した。

米国はイスラエルが提案を受け入れたとしているが、イスラエルからの発表はない。イスラエルはハマスを壊滅させるまで戦闘を続ける意向を繰り返し表明している。

イスラエル当局者は「仲介者を通じハマス側の回答を受け取った。その中で、ハマスはバイデン氏が提示した人質解放に関する提案を拒否した」とし、ハマスが停戦案に盛り込まれた「全ての主要かつ有意義なパラメーターを変更した」と述べた。

関係者によると、ハマスはイスラエルとの恒久的な停戦とラファを含むガザ地区からのイスラエル軍撤退の新たなスケジュールを提案したという。

イスラエル政府高官と会談するため、テルアビブを訪れたブリンケン米国務長官は１１日、ハマスのコメントを「希望の兆し」と評したが、決定的なものではないと発言。より重要なのは、ガザとハマス指導部からの言葉だ。それがまだ得られていない」と記者団に語った。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦と人質解放に向けた新たな提案をめぐって、双方とも提案を受け入れていないのは相手側だと非難し合っていると伝えられ、交渉が難航していることがうかがえます。

イスラエルとハマスの戦闘が長期化する中、アメリカは先月、6週間の停戦と人質解放を含む3段階からなる新たな提案を公表し、国連安全保障理事会も提案を支持する決議を採択して双方に受け入れを求めています。

交渉の仲介にあたるエジプトとカタールは11日、ハマス側から提案への回答があったことをSNSで明らかにしました。

詳細は明らかになっていませんが、イスラエルの当局者はロイター通信に対し「ハマスは人質解放の提案を拒否している」と話し、懐疑的な見方を示しています。

一方、イスラエルの有力メディア、ハーレツは12日、ハマスの関係者の話として、ハマスは提案を大筋で受け入れているとしたうえで、「提案を拒否しているのはイスラエル側だ」と主張していると伝えています。

また、サウジアラビアなどアラブ系のメディアは、イスラエル軍のガザ地区からの撤退の時期や範囲、人質解放の手順などをめぐって駆け引きが行われていると報じています。

あくまでハマスの壊滅を目指すイスラエル側と、恒久的な停戦を求めるハマス側の溝は依然として大きく、交渉は難航していることがうかがえます。

ガザ地区では12日もイスラエル軍の空爆などが行われているとみられ、ガザ地区の保健当局はこれまでに3万7164人が死亡したと発表しています。

イスラム組織ハマスのパレスチナ自治区ガザ地区の最高指導者ヤヒヤ・シンワル氏は、ガザでの民間人の犠牲者の増加はハマスにとって有利に働くとみている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１０日報じた。

ＷＳＪはリークされたシンワル氏のメッセージを根拠としている。

ＷＳＪが報じたところによると、リークされたメッセージでシンワル氏は最近ハマスの幹部に「イスラエルはわれわれがまさに望む通りになっている」と語った。また別のメッセージでシンワル氏は民間人の死亡について「必要な犠牲」と表現した、と報じている。

ＷＳＪはシンワル氏から停戦協議の交渉担当者に送られた数十のメッセージを精査したという。

シンワル氏は昨年１０月７日のハマスによるイスラエル奇襲以降、公の場で姿が目撃されていない。この奇襲では１２００人超が殺害され、約２５０人が人質として連れ去られた。これを受けてイスラエル軍はガザへの攻撃を開始し、ガザの保健省によると、これまでに３万７０００人超が死亡したという。

シンワル氏の所在は不明だが、ガザの地下トンネルに潜伏しているとみられている。

ＷＳＪが報じたシンワル氏のメッセージは、戦争に対するハマスの姿勢に強い影響力を持つ同氏の考えが垣間見える貴重なものであり、人的損失を出してでも戦闘を継続するという妥協しない決意がうかがえる。

ＣＮＮは、ＷＳＪが確認したとするリークされたメッセージを見ておらず、本物かどうか検証することはできない。

ＷＳＪの報道を受けて、イスラエル軍はＸ（旧ツイッター）に「ガザの市民の死を利用している」などと批判するコメントを投稿した。

国連のグテレス事務総長は１１日、イスラエル軍・治安部隊、イスラム組織ハマスとイスラム聖戦、スーダンの政府軍および準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」が暴力行為で子どもの権利を侵害したと認定した。

昨年の調査結果をまとめた最新の年次報告書を公表し、子どもを殺傷したと非難した。

報告書は「武力紛争における子どもへの暴力は２０２３年に極限状態に達し、重大な侵害は２１％増加した。殺害と傷害の件数は３５％増加した」と指摘。

「最も多くの重大な侵害が確認されたのはイスラエル、パレスチナ占領地域、コンゴ民主共和国、ミャンマー、ソマリア、ナイジェリア、スーダンだ」とした。
ウクライナで子どもを殺傷したなどとして昨年に子どもの権利侵害が認定されたロシア軍と関連集団は今回もこのリストに残った。

イスラエル軍が１１日夜、レバノン南部の村を空爆し、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの現場司令官と戦闘員３人が死亡した。

ヒズボラは「アブ・タレブ」として知られるタレブ・アブダラ司令官の死亡を確認した。

関係筋によると、同司令官はイスラエルとヒズボラの８カ月に及ぶ交戦で殺害されたヒズボラの最高幹部だった。司令官と戦闘員らは会議中に攻撃された可能性が高いという。

イスラエル軍はコメントを出していない。

ガザでの戦闘が始まった１０月以降、イスラエルによるレバノン攻撃で約３００人のヒズボラ戦闘員が殺害されている。

ドイツのコンテナ船運送会社ハパックロイド(HLAG.DE), opens new tabの広報担当者は１１日、ロイターに対し、イスラム組織ハマスとイスラエルの停戦が成立したとしても、海運各社がスエズ運河の航行をすぐに再開することはないとの見方を示した。

国連安全保障理事会が採択したパレスチナ自治区ガザの停戦決議をハマスが受け入れる意向を示した後のコメント。

広報担当は「今停戦があったとしても、(イエメンを拠点とする親イラン武装組織)フーシ派の攻撃が直ちに止まるわけではない」と述べた。

スエズ運河が再び開通しても、スケジュールを調整して通常運航に戻るまでに少なくとも４─６週間かかるという。

フーシ派による船舶への攻撃を回避するために、海運会社が紅海・スエズ運河ルートを迂回していることで、商業輸送は世界的な混乱に直面している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・248日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・249日目①）

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ロシアによる全面侵略が続くウクライナの復興を協議する「ウクライナ復興会議」が１１日、ベルリンで始まり、ウクライナとその同盟国は国際企業に対し戦後復興への数十億ドルの資金拠出を呼びかけた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は復興会議で、ロシア軍が３月に空爆を強化して以降、ウクライナの発電能力は９ＧＷ失われたとした上で、今年１ギガワット（ＧＷ）、数年以内に４ＧＷのガス火力発電所を建設する計画があると表明。「ロシアはエネルギーを武器と見なしている」と述べ、支援を呼びかけた。

今回の復興会議では数十億ユーロの支援合意を取り付けることを期待していると述べた。ウクライナでの軍事装備や兵器の生産、近代的なエネルギーシステムの建設などが含まれるとした。教育、住宅の再建、医療機器の供給にも資金の一部が充てられることを期待していると述べた。

ドイツのショルツ首相は、民間企業による再建支援が必要との認識を表明。世界銀行の試算によるとウクライナでは１０年間で５０００億ドルが必要になると指摘し、企業に投資の意義を説明すべきだとした上で、ウクライナは再生可能エネルギー、ＩＴ、医薬品などの分野で可能性を秘めていると語った。

ウクライナのシュミハリ首相は戦争で荒廃した経済を再建するためには、今後１０年間で年間１００億─３００億ドルの投資が必要との見通しを示した。経済成長を押し上げるには物流の改善と海外市場へのアクセスが鍵になると語った。

＜ＥＵもウクライナ民間投資誘致を支援＞

ゼレンスキー氏はドイツ議会でも演説を実施。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ショルツ首相とゼレンスキー氏と共に行った演説で、ウクライナへの民間投資誘致を支援するため銀行と１４億ユーロ（１５億ドル）の協定を結んだと発表。ＥＵが独自の支援プログラムを通して今月末までにウクライナに１９億ユーロを提供することも明らかにした。

ゼレンスキー氏の議会演説は、欧州議会選で躍進した右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」など２政党がボイコットした。

日本も含め60か国以上の政府や企業の関係者などが集まるウクライナの復興会議がドイツで開かれ、ゼレンスキー大統領は復旧や復興を進めていくためにもロシアの攻撃を防ぐ防空システムへの支援の強化が必要だと訴えました。

ウクライナの復興をめぐっては世界銀行などの試算で今後10年間で4860億ドル、日本円で76兆円余りが必要とされています。

こうした中、ドイツのベルリンでは11日から2日間の日程で60か国以上の政府や企業の関係者などおよそ2000人が集まり、ウクライナの復興について話し合う会議が開かれました。

会議にはゼレンスキー大統領が直接参加して演説し、ロシアが電力関係のインフラを意図的に攻撃していると非難し、復旧を急ぐため支援や投資などを呼びかけました。

その上で「防空能力がすべての答えだ」と述べ、ロシアの攻撃を防ぎながら復旧や復興を進めるために少なくとも7基の防空システム「パトリオット」の追加供与が必要だと訴えました。

会議では支援の表明も相次ぎ、EU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長はウクライナへ民間投資を促進するため14億ユーロ、日本円で2300億円余りの支援策を行うと発表しました。

また、日本の深澤外務政務官は「復興を官民挙げて支援する」として電力インフラの復旧や地雷除去、それに両国の企業の協力を促進する方針を説明しました。

今週はこの復興会議に続いて、13日からイタリアでG7サミット（主要7か国首脳会議）、15日からはスイスでウクライナが提唱する和平案の実現に向けた国際会議とウクライナにとって重要な会議が続き、ゼレンスキー大統領は国際社会への支援の働きかけを強めていく考えとみられます。

ドイツのショルツ首相は１１日、ベルリンで始まったウクライナ復興会議で民間企業による再建支援が必要だとの認識を示した。

ショルツ氏は、世界銀行の試算によるとウクライナでは１０年間で５０００億ドルが必要になると指摘。企業に投資の意義を説明すべきだとした上で、ウクライナは再生可能エネルギー、ＩＴ、医薬品などの分野で可能性を秘めていると語った。

また、ロシアの攻撃を受けるウクライナの防衛を支援するため、ドイツが防空システム、ミサイル、軍需品を追加で供与しているとも述べた。

ウクライナ、ドイツ両国の財務省は１１日、ウクライナの戦後復興を支援するため、二国間の協力を強化する共同宣言に署名した。

ドイツのリントナー財務相は「われわれはウクライナが戦争に勝つために必要としている支援だけに限定しない。ウクライナが復興を通じて将来の成長への道筋をつけられるよう、いま貢献したい」と発言。資金面だけでなく、制度の構築でも支援も行い、ウクライナの民間企業をサポートし、投資を促進する方針を示した。

ドイツ財務省はウクライナ財務省を支援する融資コンサルティングなどを盛り込んだ能力開発プロジェクトについて実行可能性調査をドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）に委託した。

このプロジェクトでは「ビジネス開発基金」をウクライナの中小企業に特化した独立した政府系融資機関とするため、同基金を支援する可能性もある。

プロジェクトはドイツ財務省が資金を提供し、ＫｆＷが実行を監督する。
共同宣言は条約ではなく、国際法上の権利や義務は生じない。

欧州連合（ＥＵ）の欧州投資銀行（ＥＩＢ）は１１日、ウクライナの銀行とウクライナに輸出するＥＵ企業への信用保証の提供を開始すると発表した。

ウクライナ支援策の一環。ドイツの首都ベルリンで始まったウクライナ復興会議に合わせて発表した。

ウクライナの銀行向けの信用保証では、国内の企業に１０億ユーロ（約１０億８０００万ドル）以上の融資が行われる見通し。これとは別に、学校・病院・公営住宅など基本インフラの再建にさらに１億ドルを提供する。

また、ウクライナに輸出するＥＵの中小企業に新たに３億ユーロの輸出信用保証を提供する。

ルーマニア、ポーランド、ラトビアの３カ国の大統領は１１日、ロシアが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で展開している悪意のあるハイブリッド活動が深刻な懸念を生んでいるとする声明を共同で発表した。

ＮＡＴＯ加盟の東欧諸国は、ロシアがウクライナ支援に対する報復措置として、破壊工作やサイバー攻撃、不法移民の送り込みといった戦術により東欧諸国の不安定化を図っていると訴えている。ロシアはこうした批判を繰り返し否定している。

声明は「われわれはＮＡＴＯ加盟国で最近行われているロシアの悪意のあるハイブリッド活動に対して深い懸念を抱いており、こうした活動はＮＡＴＯの安全保障にとって脅威になっている」と指摘。「われわれはこうした活動に対処するとともに、耐性を強め、ＮＡＴＯとＮＡＴＯ加盟国がハイブリッド的な行動や攻撃に対する抑止力と防御力を備えるために、個別および集団で対応し続ける」と表明した。

アメリカ政府の高官は制裁で凍結したロシアの資産を活用したウクライナへの支援について、今月13日からイタリアで開かれるG7（主要7か国）の首脳会議で議論するとした上で、資産の活用に向けた新たな措置を発表するとの見通しを示しました。

ロシアによる軍事侵攻が3年目に入る中、G7各国は制裁で凍結したロシア中央銀行の資産について、その利子から得られる収益をウクライナへの支援に活用することを検討しています。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は11日、記者団に対し今月13日からイタリアで開かれるG7の首脳会議で議論するとした上で「ウクライナの再建を支援するため、凍結した資産の活用に向けて取り組むことについては意見の一致を見るだろう」と述べました。

その上で「われわれは新たな一歩を発表する」と述べて、資産の活用に向けた新たな措置を発表するとの見通しを示しました。

さらにカービー補佐官はロシアによる軍事侵攻に使われる物資の調達を支援する団体などを対象に新たな制裁と輸出規制の措置を発表すると明らかにしました。

またカービー補佐官は、バイデン大統領がG7の首脳会議にあわせて13日にウクライナのゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、共同で記者会見を行うとしています。

林官房長官「関係国と緊密に連携しつつ適切に対応」
林官房長官は午前の記者会見で「ロシアの凍結資産の活用については、今般のG7プーリアサミットに向けて、引き続き関係国でよく議論していくことになっている。今後とも関係国と緊密に連携しつつ適切に対応していく考えだ」と述べました。

また、日本が制裁で凍結したロシアの資産の規模について問われたのに対し「G7とオーストラリアの合計の凍結額は公表されているが、個別国の内訳については、市場などへの不測の影響を招く可能性があることから公表を差し控えている」と述べました。

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）がイタリア南部プーリア州で１３─１５日に開かれる。各国首脳はウクライナや中東の戦争、中国との貿易不均衡など世界的課題の解決策を模索する一方、多くの国内問題を抱えている。

バイデン米大統領は１１月の大統領選を前に支持率低迷に悩まされ、スナク英首相は来月の総選挙で敗北が確実視される。仏独首脳は欧州議会選での大敗で痛手を負い、カナダと日本の首相も支持率が低迷する。

議長国イタリアのメローニ首相だけは欧州議会選での躍進が追い風になるが、専門家は同氏がサミットで有意義な結果を出すのは難しいと指摘する。

政治リスク分析会社ポリシー・ソナーのフランチェスコ・ガリエッティ氏は「Ｇ７議長としては完全な権限を持つ首脳らを迎えたい。レームダックばかりではほぼ何もできない」と述べた。

サミットで焦点の一つとなる凍結されたロシア資産の活用策を巡り、一部の欧州連合（ＥＵ）加盟国は凍結資産から生じる利子をウクライナ支援に充てることを求めているが、米国は利子を担保にウクライナに融資するより踏み込んだ案を提唱している。

イタリアと米国はサミットでの合意を目指すが、独当局者は先週、その可能性は低いと述べた。

一方、ロシアに立ち向かう必要性については各国がほぼ一致しており、ウクライナのゼレンスキー大統領が昨年に続きサミットに出席する。
イスラエルとハマスの戦争を巡ってはＥＵ諸国がイスラエル支持派と親パレスチナ派に分かれ、Ｇ７内で温度差がある。

Ｇ７首脳は中国の過剰生産能力に懸念を表明する見通しだが、同国の補助金への対抗策については合意が得られていない。

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）がイタリア南部プーリア州で１３─１５日に開かれる。サミットに関する詳細と議題は以下の通り。

◎サミットはどこで開催されるのか？
イタリア南部プーリア州ボルゴイグナシアにある、ミシュランの星付きレストランがある高級ホテルで開催される。初日の夜は、近隣の都市ブリンディジで夕食会が開かれる予定。メディアセンターはサミット会場から８０キロ離れたバーリ市に置かれる。

◎誰が出席するのか？
Ｇ７は、米国、日本、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、英国で構成。欧州連合（ＥＵ）は、欧州理事会議長と欧州委員会委員長を代表に、全ての協議に参加する。
議長国は外部ゲストを招くのが慣例で、今年はローマ教皇フランシスコ、ヨルダン国王のほか、ウクライナ、インド、ブラジル、アルゼンチン、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ケニア、アルジェリア、チュニジア、アフリカ連合（ＡＵ）議長国のモーリタニアの首脳らの参加が予定されている。

さらに、国連事務総長、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、アフリカ開発銀行、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のトップも出席する。

◎サミットの議題は？
サミットは現地時間１３日午前１１時（０９００ＧＭＴ、日本時間午後６時）にアフリカ、気候変動、開発に関する討議で幕を開ける。その後、議題は中東に移り、ウクライナに特化した２セッションを行う。最初のセッションにはウクライナのゼレンスキー大統領が参加する。

２日目は、移民、インド太平洋、経済安全保障に関するセッションが行われた後、午後にはＧ７以外の国々の首脳および国際機関の長が加わるアウトリーチ会合を開き、地中海、エネルギー、アフリカに関する議論を行う。ローマ教皇は人工知能（ＡＩ）に関する協議を主導する。

◎注目点は？
西側で凍結されたロシアの資産から生み出される利益をウクライナのために活用する方法について、首脳が最終的に合意に達することができるかどうかが大きな焦点だ。

米当局者は、Ｇ７が中国の中小銀行に対し、ロシアによる制裁逃れへの支援をやめるよう警告すると予想している。

関係筋によると、米国はロシア軍に物資を供給する「技術・物資ルート」の一部である金融機関やノンバンクに対して、新たに大規模な制裁を発表する構えだという。ただ、他のＧ７諸国が米国の厳しい路線に従う用意があるかどうかは不明だ。

中国についてもじっくりと話し合われるだろう。Ｇ７首脳は、中国の過剰生産能力への懸念を盛り込んだ声明を発表する可能性が高く、また、多額の補助金を受けている中国企業との公平性を保つための追加措置を講じる可能性についても検討する。この件に関しても、米国はＥＵ諸国よりもはるかに強い懸念を抱いている。

Ｇ７首脳は、多くの新興国や途上国が直面している重い債務負担に取り組む決意を表明する可能性が高いが、このコミットメントが実質的にどのような意味を持つかは定かではない。

イタリアは、多国籍企業に対するグローバルミニマム税に関する合意をなお目指しているが、伊当局者は先月、当初予定の６月までに妥結する見込みはないとしている。

◎サミットはいつ終わるのか？
サミットは公式には１５日までだが、バイデン米大統領は１４日夜にイタリアを離れる予定。１５日の公式行事としては、議長国のメローニ首相の閉幕記者会見のほか、複数の首脳らによる二国間会談などだ。

ロシアのラブロフ外相は、ウクライナが提唱する和平案の実現に向けた国際会議について「完全に空虚で価値のない会議だ」として改めて批判しました。欧米側がウクライナへの関与を強める中、ロシアは新興国や途上国との連携を強化し、外交活動を活発化させています。

ロシアや中国、インドなどの新興国で作るBRICSの外相会議は、11日までの2日間、ロシア西部の都市ニジニ・ノブゴロドで行われ、今回、新たにイランやUAE＝アラブ首長国連邦などが加盟して拡大したかたちで意見が交わされました。

11日は、BRICSへの関心を寄せる国々の外相らも加わり、2日間の会議を終えたあと議長国を務めたロシアのラブロフ外相は会見で「われわれに関心を持つ国は着実に増えて30か国に近づいている」と成果を強調しました。

一方、ラブロフ外相はウクライナが提唱する和平案の実現に向けて開かれる国際会議について「完全に空虚で価値のない会議だ」としてロシアが参加しない会議には意味がないとして改めて批判しました。

ウクライナを支援する欧米側は、13日からイタリアでG7＝主要7か国の首脳会議を開くほか、15日からスイスでウクライナが提唱する和平案をめぐる国際会議を開くなどウクライナへの関与を強めています。

これに対してロシアは、拡大したBRICS諸国やグローバル・サウスの国々との連携を強化して欧米に対抗したい思惑で外交活動を活発化させています。

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BRICSの影響力拡大にホワイトハウスがパニック＝米経済学者

🇧🇷🇷🇺🇮🇳🇨🇳🇿🇦ホワイトハウスは国際舞台における #BRICS の影響力増大を懸念している。米国の経済学者、ジェフリー・サックス氏は、ユーチューブチャンネル「ジャッジング・フリーダム」で次のように述べた。

「BRICSの経済は米国やその同盟国の経済よりも大きい。これは私が常に考えている問題だ。当然ながらワシントンでは一種のパニックが起きており、それは不安の神経症にまで高じている」

サックス氏によると、今や米国はフィンガースナップ（指パッチン）ひとつで望ましい結果を達成できる状態にはないという。事実、米国はイスラエルやパレスチナなどの問題でも孤立している。

サックス氏はこうした状況を踏まえ、「バーレーン国王はモスクワに行き、北京に行く」とし、「これが現実だ」と結論づけた。

先に #プーチン大統領 はBRICS諸国のGDP総額について言及、いまや #G7 のGDP総額を上回っていると述べた。そのうえで、この傾向はさらに強まるばかりだと付け加えた。

#ジェフリー・サックス（BRICS）

ロシアのペスコフ大統領報道官は１１日、同国とイランの包括的協力に向けた新たな協定について、一部予定が変更する可能性があるものの、作業を続けていると述べた。ロシアはイランとの関係を発展させる意向だと表明した。

ロシア通信（ＲＩＡ）は、ロシア外務省当局者の話として協定の手続きがイラン側の事情で停止していると報道。イラン国営通信によると、駐ロシア・イラン大使はこれを否定した。

ロシア外務省は今年１月、「ロシア・イラン関係の前例のない向上」を反映する新条約が取りまとめに向け最終段階にあり、両国首脳が近く署名するとの見通しを示していた。しかしイランのライシ大統領は５月にヘリコプター事故で死亡した。

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ロシアのプーチン大統領は１１日、７月に予定されている上海協力機構会議の際にトルコのエルドアン大統領との会談を希望していると述べた。複数のロシア通信社が報じた。

プーチン氏はトルコのフィダン外相に対し「７月３日か４日にエルドアン氏がアスタナに到着することを期待している」と伝え、「あらゆる問題について話し合う機会になる」と述べた。

トルコは「対話パートナー」として上海協力機構会議に参加することが多い。

エルドアン氏はロシアとウクライナ双方と良好な関係を維持しており、両国の仲介役となることを目指している。

北朝鮮の公安当局者は１０日、ロシアを訪問するため平壌を発った。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１１日報じた。

リ・ソンチョル社会安全省次官が代表団を率いる。詳細は明らかにしていない。

北朝鮮とロシアは過去数カ月、政府や議会の関係者が相互に訪問するなど、外交・安全保障関係を強化している。

ロシア紙ベドモスチは１０日、プーチン大統領が数週間以内に北朝鮮とベトナムを訪問する予定だと報じた。当局者によると、ベトナム訪問は１９－２０日の予定だがまだ確認されていない。

#露朝（公安当局者ロシア訪問）

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、ロシアが１９９０年に主権宣言したことを記念する「ロシアの日」に合わせてプーチン大統領に祝電を送り、北朝鮮とロシアは「無敵の戦友」だと述べた。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１２日に伝えた。

金氏はロシアの宇宙基地で昨年行った首脳会談によって「１００年来の戦略的関係」の絆が深まったとした。

プーチン氏は数週間内に北朝鮮を訪問すると報じられている。

金氏は昨年９月、ロシア極東のボストーチヌイ宇宙基地を訪問。プーチン氏は人工衛星の開発支援を約束した。

#露朝（ロシアの日）

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、ロシアの記念日に合わせてプーチン大統領に祝電を送り、両国関係について「不敗の戦友関係」にあると強調しました。プーチン大統領の北朝鮮訪問への関心が集まるなか両首脳の蜜月ぶりをアピールしました。

12日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、ロシアが国家として主権を宣言した記念日「ロシアの日」に合わせて、キム・ジョンウン総書記がプーチン大統領に祝電を送ったと伝えました。

祝電のなかでキム総書記は、ウクライナ侵攻などを念頭に「敵対勢力のあらゆる挑戦と制裁を粉砕し、注目すべき成果を収めている」とプーチン大統領をたたえました。

そのうえで、キム総書記は去年9月の首脳会談に言及し「両国関係は不敗の戦友関係へと昇華し、さらに高い段階に発展している」と強調しました。

両国の関係をめぐっては、去年の首脳会談でプーチン大統領がキム総書記から招待を受けていて、複数の外交関係者は、NHKの取材に対し、来週前半にもプーチン大統領が北朝鮮を訪問する方向で調整が進められていると明らかにしています。

プーチン大統領が北朝鮮を訪問すれば24年ぶりとなり関心が集まるなか、祝電を通じて両首脳の蜜月ぶりをアピールした形です。

ロシア国防省は１１日、ロシア海軍のフリゲート艦と原子力潜水艦がキューバに向かう途中、大西洋でミサイル発射訓練を実施したと発表した。

国防省によると、原子力潜水艦「カザン」とフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」が６００キロメートル以上離れた模擬の敵艦目標に向け高精度ミサイルを発射した。アドミラル・ゴルシコフは極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の搭載が可能。

カザンとアドミラル・ゴルシコフは１２日にキューバに寄港する予定のロシア艦船４隻のうちの２隻。キューバは先週、ロシア艦船の寄港は通常の慣行だとし、核兵器を搭載しておらず、地域に脅威を与えるものではないとの見解を示した。

米国もロシア艦船のキューバ寄港を脅威と見なしていないとしながらも、演習は監視するとしている。

d1021.hatenadiary.jp

ロシア国防省は11日、北方艦隊の原子力潜水艦やフリゲート艦などが、大西洋で高精度ミサイルの発射を想定した軍事演習を始めたと発表しました。これらの艦船は、中米のキューバに寄港する予定で、ウクライナへの軍事支援を強化するアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

ロシア国防省の発表によりますと、大西洋で始まった演習には、北方艦隊の原子力潜水艦「カザン」と極超音速ミサイル「ツィルコン」を搭載できるフリゲート艦などが参加しています。

演習はコンピューター上で600キロ以上離れた敵に対し、高精度ミサイルを発射する想定で行われるということです。

また、ロシアメディアによりますと、演習に参加する原子力潜水艦とフリゲート艦を含むロシア海軍の艦船4隻は、12日にキューバのハバナ港に寄港する予定です。

これについて、キューバ国防省は「いずれの艦船も核兵器を搭載しておらず、この地域への脅威にはならない」としています。

艦船をキューバに寄港させるロシア側のねらいについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「歴史的にアメリカと緊迫する関係にある国との強い関係を強調し、アメリカに対し、ウクライナをこれ以上支援するような政策をとらないよう自制を迫る作戦の一環ではないか」という分析を示しています。

今日は国務省で@tsihanouskayaと素晴らしい会談をしました。米国は安定した民主的なベラルーシを目指して努力するベラルーシ国民を断固として支援します。

ja.wikipedia.org

🇷🇸セルビアのブチッチ大統領が暗い見通しを示す…
すべてが大規模な戦争を示唆しているヨーロッパ…

🗣️我々は大惨事に向かっており🚂列車はすでに駅を出発し、もはや止める事は出来ない様だ。

西側諸国ではもはや誰も平和について語ろうとはしていない。
西側諸国は🇷🇺ロシアに勝利し、ロシアを排除できると信じている。

私は西側諸国が間違っていると思う。両陣営は今、自分達の存亡に関わると考えており戦争以外の解決策を見つけるとは思えない。

ヨーロッパでは指導者達は大きなヒーローを演じているが彼らは正直ではなく戦争になれば高い代償を払う事になると国民に伝えていない。🐸

d1021.hatenadiary.jp

タッカー・カールソン🗣️悪魔的な力が働いており第三次世界大戦は「本当に近い」

タッカーは最近、元米海軍特殊部隊のショーン・ライアンとのポッドキャストで人類は霊的な戦争状態にあり霊的な最終的な分断線が引かれ、第三次世界大戦が間近に迫っている可能性があると考えていると述べた。

3時間以上に及んだ会話の中で、カールソンは次のように語った。

「ご存知の通り我々はそれに本当に近づいている。 本当に、本当に、本当に近い」

「誰もが核実験場に近づく事を考える事実は、ここでの核の衝動が自殺行為であることを示している」と彼は言った。

「それがこういう事なんです。だからそれはスピリチュアルなものだと私は感じる。悪魔的という言葉は突然過剰に使われるようになり、それは現実である。」

人間の行動を見ると、それ自体のために核戦争を追求することは定義上反人間的です。
AI は定義上、反人間的であると言えます。
トランスジェンダー主義は定義上、反人間的です。
トランスヒューマニズムは反人間的だ。
人は自分自身の長期的な利益に反して行動するでしょうか？

おそらくそうではないので、それは人間ではないのでしょう。
その影響の疑いにはUFO、あるいはUAPとしても知られるいわゆる「未確認航空現象」も含まれていると彼は言う。

犬は自分自身の集団的利益に反して行動するのでしょうか？
それともヤマアラシ？単細胞アメーバは行動するのか？それともナマコ？いいえそんなことをする動物はいません。
動物は自然の一部であり自然なことを行います。人々は超自然的なものに支配されているため、自殺など不自然なことをしてしまうのです。

私達は自らを殺す唯一の種なのです。

🐸政治的な話にスピを混ぜると嫌がる人がいるのは知っている。
しかしなるべく、そうしない様に心がけていても、何故か自然とそっちに寄っていってしまう…

生物学的に見て人が自然に生きれば利己的に生きる事になるはずです。

それが自殺的、自滅的に進んでしまう姿を見て例えば聖書に出てくる「レギオン」の豚だとかを連想してしまいます。

もしかして何かに取り憑かれているのではないか？
もしくは過去世での因果がそうさせているのでは？などと考えてしまう事は自然な事です。

悪魔、聖書、宇宙人…
そういった事から物を見ている人達と見解が一致してしまうという現在の人類。
西欧は聖書によって政治が行われていると言われて理解出来なかった日本人でもここまで追い込まれれば言わんとしている事くらいは解るはずです。

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ウクライナ軍は１２日早朝に首都キーウ（キエフ）に向け、ロシア軍がミサイルとドローン（無人機）を発射したと明らかにした。初期の情報によると、負傷者や被害は出ていないという。

キーウの軍当局者、セルヒイ・ポプコ氏はウクライナの防空システムが接近してきた全ての航空兵器を破壊したと、メッセージアプリのテレグラムに投稿した。

また初期の情報を基にロシアは攻撃に巡航ミサイルと弾道ミサイル、ドローンを併用したと述べた。攻撃の規模は現時点で明らかではない。

ロイターは使用された兵器について独自に確認できていないが、ロイター記者によると、キーウ市内と周辺で防空システムが作動しているような爆発音が数回聞こえたという。

ウクライナ全土で空襲警報が数時間続いた。

隣国ポーランドの軍作戦司令部は、ポーランドと同盟国の航空機が予防措置として出動したとＸで発表した。

ウクライナ軍はことし新たに発足させた無人機や無人艇などに特化した部隊を公開し、就任した司令官は、専門の部隊の発足により、無人機の開発や運用で主導権を握る考えを示しました。

ウクライナ空軍は12日、ロシア軍が24機の無人機や、ミサイルによる攻撃を各地に仕掛け、ミサイル1発を除いてすべて撃墜したと発表しました。

キーウ州の地元知事によりますと、落下した残骸で1人がけがをし、産業関連の施設や倉庫で火災が起きたいうことです。

こうした中、ウクライナ軍は11日に、陸軍や空軍などとは別に、ことし新たに発足させた無人機や無人艇などに特化した部隊を首都キーウで公開しました。

会場では、さまざまなタイプの無人機が展示され、爆弾を搭載する無人機や、カメラのようなものが設置された無人艇などが紹介されました。

新たに就任したスハレフスキー司令官は「われわれがルールを決め始めている。その第1段階として、軍の新しい部隊を創設した」と述べ、専門部隊の発足で、無人機の開発や運用で主導権を握るとともに、作戦の効率化などを図っていく考えを示しました。

無人機などに特化した軍の部門は、ことし2月にゼレンスキー大統領が創設を発表し、年内に100万機を国内で製造する計画を掲げています。

軍事侵攻が始まって以降、ロシアとウクライナの双方は、上空からの偵察や、相手の部隊への攻撃など、さまざまな目的で無人機を大量に戦場に投入していて、重要性が高まり続けています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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中央銀行の幹部はしばしば、自らの仕事に天文学と占星術の要素があることを市場に知らしめざるを得なくなる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は現在、次の一手の手掛かりを得ようと経済データを探っても一層混乱するばかりだろう。エコノミストと投資家の間では、ＦＲＢがいつ利下げを開始するかについて見方が大きく分かれている。米大統領選挙が近づき、経済データが白黒つかない今、パウエルＦＲＢ議長は天空を仰いで答えを探しているかもしれない。

昨年末、ＦＲＢは利下げ開始に前向きだった。インフレ指標は改善し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２０２４年に０．７５％ポイントの利下げを見込んでいた。約半年が過ぎた現在、市場は年内の利下げの有無を巡ってさえ見方が割れている状況だ。

シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）によると、大半の投資家は１１月のＦＯＭＣまでに利下げが実施されると予想している。１１月会合の結果が発表されるのは大統領選の２日後だ。また、９月に利下げが実施されるか否かについては予想がほぼ二分している。９月会合は大統領選前に利下げを行う最後の機会となる。

今週１１─１２日のＦＯＭＣでは利下げが見送られるだろう。経済は好調だ。年率４．１％という賃金上昇率はＦＲＢにとっておそらく高過ぎるし、５月の失業率は４％で、大幅な景気減速のサインとは程遠い。ＦＲＢが注視するインフレ指標は３％を下回っているが、より幅広く利用される消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は高止まりしており、年初に比べてじりじりと上がっている。

とはいえ、経済データ、特に住宅関連指標に陰りが生じていると指摘するエコノミストは増えている。つまり、経済指標は大きく遅行しているのであり、現在のインフレ環境は指標が示すよりもずっと落ち着いている、というわけだ。

大統領選前に利下げを行えば、現職のバイデン大統領を利すると受け止められそうなだけに、ＦＲＢの決定は大きな意味を持つ。選挙の２カ月前に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施したからといって、急に住宅供給や雇用が増えるわけではない。しかし株式市場には支援材料となり、住宅ローン金利は小幅ながら下がり、消費者心理は改善してバイデン氏の追い風となる可能性がある。今回予想されるような接戦においては、経済ファンダメンタルズのわずかな変化が戦況を左右する。

もっとも、パウエル議長はＦＲＢの無党派性を誠実に守り抜いてきた。歴史的にはアーサー・バーンズ元ＦＲＢ議長とニクソン元大統領の関係に学び、またトランプ前大統領や民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員など多くの要人から批判を受けた自身の経験も教訓としている。

不当なことだが、大統領選前に利下げを実施しても、あるいは見送っても、ＦＲＢの独立性を疑う向きには格好の批判の種を与えるだろう。陰謀論がはびこるこの時代において、パウエル議長が「データに依拠」して政策を決定すると約束していることは、必要であり思慮深い行動だ。しかし、だからと言って、どの星に従えば適切な政策運営ができるのか、パウエル議長が確信しているとは限らない。

米国は、ドルの基軸通貨としての地位を支える法と秩序、民主主義という「柱」を嬉々として破壊している。直近では、トランプ前大統領が有罪判決を受けた後、一部の有力者が法制度を攻撃するという一撃を繰り出した。ドルの代わりを見つけろと世界に挑んでいるようなものだ。

米国は外交政策における懲罰的手段としての制裁を大幅に増やした。また債務は格段に増加し、安全性と市場の厚みを求めて米国債を買ってくれる外国人投資家を憂き目に遭わせている。

この３週間、アジアと米国の金融サービス企業の幹部、グローバル投資家、その他の専門家に、米国はいつまで大きなしっぺ返しを免れるだろうかと聞いてみた。

何人かは匿名を条件に率直に語ってくれ、米国の傲慢さがもたらす結果について国内外で不安が広がっていることが分かった。ただ、ドルの代わりを探そうという努力も虚しく、信頼に足る代替通貨が見つかった、あるいは近い将来に見つかりそうだと答えた人は誰ひとりとしていなかった。その一因は自国側にあるという。

例えばアジアは、米国投資を減らしてドル建て以外の貿易を増やすため、ドルと並ぶ通貨を見つける必要性に駆られている。

しかし、そのような試みは遅々として進まず、弾みもついていない。また、アジアでは独裁主義が台頭し、個人と財産の権利が脅かされ、地政学的緊張が高まっているため、いくらドル資産の魅力が薄れたとはいえ、他の選択肢よりはマシという状況だ。

例えば最近の調査によると、中央銀行の準備担当者は、世界的な地政学的緊張の高まりと流動性の必要性から、今後１２―２４カ月の間にドルの保有を増やす予定だ。

ジョンズ・ホプキンス大学の応用経済学教授で、レーガン元大統領の経済諮問委員会の委員を務めたスティーブ・Ｈ・ハンケ氏は、「皮肉なことかも知れないが、米ドルの強さは、安全資産としての地位がほぼ揺るぎないものであることに一因がある」と指摘。「とはいえ、ほとんどの投資家は手遅れになるまで、地政学や水面下の危険性を理解しないのだが」と述べた。

＜ドルの優位性＞

ドルが基軸通貨であることの核心は米国の民主主義の原則にある。それは巨大な経済規模、市場の厚み、制度の強さと法の支配によって支えられている。

民主主義に対する信念は深い。先週、１９９７年から米政府で役職に就いている米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲーリー・ゲンスラー委員長に、党派政治によって氏のような役人の仕事は難しくなっているのではないかと尋ねた。この日、保守派寄りの連邦高裁はゲンスラー氏の主導する政策のひとつに無効の判断を示していた。「米国の立憲制度を信じている。混乱に満ちているが、それが民主主義だ」というのがゲンスラー氏の答えだった。

とはいえ、こうした混乱はドルの魅力を支える柱の一部を揺さぶっている。

トランプ氏が不倫口止め料の不正処理を巡る裁判で有罪の評決を受けた後、米国の法制度に対する攻撃が激しくなっている。例えばフロリダ州のロン・デサンティス知事はＸ（旧ツイッター）に「評決は関係者の政治的意思によって歪曲された法的プロセスの集大成だ」と投稿した。

アジアに拠点を置く大手投資家は米国の政府機関に対する潜在的な脅威も心配だと述べた。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の権威を失墜させるようなことがあれば（トランプ氏の陣営はそうした政策を検討していると言われている）、ドルの信頼性に影響を及ぼし、その場合はドルが大幅に下落する可能性もあるという。

＜相次ぐ制裁＞

アジアに滞在中のニューヨークの金融サービス会社幹部によると、欧米の経済政策が「ドルと欧米の金融システム全般を蝕んでいる」との声が顧客から出ている。

幹部はその理由のひとつに「度重なる制裁」を挙げた。

そして西側は、一線を越えようとしている。ウクライナ侵攻を巡って凍結したロシアの資産約３０００億ドルを欧米が没収するという議論は、資産逃避地としての米国の地位を損なうものだとこの幹部は言い、「西側諸国はルビコンを渡った」と語った。

２０２１年１０月に米財務省が出した報告書によると、２０００年には９１２件だった制裁指定が２１年には９４２１件に増えていた。財務省は当時、「米国の敵対国（そして一部の同盟国）がすでにドルの使用を減らしている」と指摘した。

アジアのある投資家は、米国の法の支配の強さを判断する上で別の裁判を注視している。 ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の米国での使用禁止に対する中国の字節跳動（バイトダンス）の異議申し立てだ。この投資家は、ティックトックは国家安全保障上の脅威であるという主張を裏付けるために米国が出す証拠に注目している。もし証拠が公表されなければ「チェック・アンド・バランス、つまり法制度の独立性が、少なくともこのケースでは存在しないと感じるだろう」と話した。

ただこの投資家は、それでも米国から離れられないかもしれないとも付け加えた。依然として他の多くの国よりも独立性が高く、優れているためだという。

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11日のニューヨーク株式市場はハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数が上昇し、史上最高値を更新しました。

スマートフォンなどの基本ソフトに生成AIのシステムを導入することなどを前日に発表したアメリカのIT大手、アップルの株価が7％の大幅な上昇となり、株価指数を押し上げました。

アメリカの長期金利が低下したことも投資家の間で安心材料となって、ハイテク関連銘柄を中心に買い注文が増えました。

また、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も上昇し、史上最高値を更新しました。

一方、ダウ平均株価の終値は前日に比べて120ドル62セント安い、3万8747ドル42セントでした。

アジアで金現物需要が堅調なままだ。価格は５月に記録した過去最高値の近辺で推移している。足元価格は１オンス＝２３００ドル余り。年初来値上がり率は約１２％に及び、前月に記録した最高値からの値下がり率はわずか６％にとどまっている。

関連業界幹部らは、地政学的リスクと景気の先行き不透明感を受けた旺盛なヘッジ需要を要因に挙げる。

アナリストらの間では、不動産や株式などが投資先の選択肢として期待感が乏しいことが指摘される。

ロンドン地金市場協会（ＬＢＭＡ）のルース・クロウェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「マクロ経済環境が正常化し、不動産や株式投資の魅力が増せば、金価格の価格感応度は戻ってくると思う」と話す。

日本貴金属マーケット協会（ＪＢＭＡ）の池水雄一（ブルース・イケミズ）代表理事によると、国内価格は過去最高値を記録しつつも、強気派が弱気派よりも優勢だという。
専門家らは、中国人投資家も金に価値を見いだしていると話す。今年第１・四半期の金貨と金地金の購入は２７％急増した。背景には人民元相場の下落や不動産市場の長期低迷、貿易摩擦があるという。

　シンガポール貴金属市場協会（ＳＢＭＡ）のアルバート・チェンＣＥＯは「買いたい人は価格に関係なく買うという傾向」を指摘する。

　タイでは、値上がりのニュースが流れると、すぐに金取り扱い店の外に行列ができる、とＭＴＳゴールド・グループのナッタポン・ヒルニャシリＣＥＯは語る。
ベトナムでは国内価格が国際市況にプレミアムが乗って高いままだが、投資家は買いだめに殺到している。

一方、インドでは高価格に敏感な状況が続いている。世界第２位の金地金消費国だが需要は低迷し、５週連続で国際市況よりも安く取引されている。一般消費者は記録的な高値水準を受けて、新しい金の宝飾品を購入するのではなく、古いものを新品と交換する傾向があるためで、２０２４年の金輸入は約２０％減少すると予想されている。

#金#gold（アジア）

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イーロンの警告
私はすべての大規模なAIプログラムについて懸念している。
つまり2大巨頭はもちろんグーグル・ジェミニとオープンAIだ。
これは小さな懸念のように見えるかもしれませんが実際には非常に大きな問題だと思います。

それは政治的な正しさに迎合しているのだ。例えばグーグル・ジェミニが発表されたとき何人かの人々がケイトリン・ジェンナーの性別を間違えるのと世界規模の熱核戦争とではどちらが悪いのか？

その答えはケイトリン・ジェンナーの性別を間違える事だった。

OpenAIにも似たような問題があり、より微妙なものだが似たような問題だ。

私たちxAIの目標は不評であっても出来る限り真実を伝える事、それが重要だと思います。🐸

トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは１２日、豊田章男会長がトヨタグループ各社の株主総会に出席しない予定と明らかにした。豊田会長は、ダイハツ工業などグループ企業で相次いだ認証不正発覚を受けて開いた１月３０日の会見で「株主の立場としてグループ各社の株主総会には全て出席する」と明言していた。

トヨタ広報は、出席しない方針に変更した理由について「株主と年に１度の対話の場であり、自身が出ることで変化が起きることは得策ではない」と判断したと説明。株主総会には出席しないが、豊田会長は現場に足を運んでおり、グループ各社とは密にコミュニケーションをとっているとした。

１１日に行われた豊田自動織機(6201.T), opens new tabの株主総会にも豊田会長の姿はなかった。ただ、デンソー(6902.T), opens new tabなど、自身が取締役となっているグループ企業の株主総会には出席する。

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#マーケット

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企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、去年の同じ月と比べて2.4％上昇しました。伸び率が2％台となるのは8か月ぶりで、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の引き上げや記録的な円安が影響した形です。

日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は2020年の平均を100とした水準で122.2となり、去年の同じ月と比べて2.4％上昇しました。

前の月が1.1％だったのに対し大幅に拡大していて、伸び率が2％台となるのは去年9月以来、8か月ぶりです。

これは、先月から再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことが主な要因です。

また、円ベースでみた輸入物価指数は去年の同じ月に比べて6.9％上昇し、記録的な円安を背景に伸び率は去年3月以来、1年2か月ぶりの高い水準となりました。

企業物価指数はことし3月まで5か月連続で0％台が続いていましたが、政府の補助金が終了することによる電気代の上昇に加え、円安による輸入物価の押し上げや人件費上昇分の価格転嫁が今後どのように反映されていくかが焦点となります。

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smakko-cashless.com

アジア・太平洋の債券市場で日本国債（ＪＧＢ）のパフォーマンスが最低に落ち込んだことは、日本銀行の金融政策が他の中央銀行に比べ見通しづらくなっていることを示唆している。

　　ブルームバーグ・グローバル・リターン・インデックスによると、日本国債の年初来リターンは５月後半以降にマイナス３％台まで落ち込み、米国やシンガポールを下回り、最低となっている。中銀の政策指針が明確に示されているオーストラリアやニュージーランドの国債が６月に入りプラスに転じたのとは対照的だ。

　　みずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは、各国の金融政策の見通しやすさの差が国債のパフォーマンスに表れていると指摘。「日本国債は政策の読みづらさがボラティリティーの上昇にもつながっており、『ＪＧＢ村』の外にいる海外投資家はついていけないのではないか」とみている。

日本国債のパフォーマンスが落ち込む

　　日銀は３月に物価目標２％の持続的・安定的な実現の確度が高まったとし、マイナス金利政策とイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を撤廃した。債券市場はおおむね落ち着いた反応を見せたが、エコノミストの見通しに沿って日銀の利上げ織り込みを後退させていた一部海外勢は投げ売りを強いられた。日銀の指針が具体性に欠け、政策変更の織り込みが変化しやすい状況が続けば、日本国債は海外から一段と敬遠され、金利も急騰しかねない。

　　みずほ証の大森氏は「日銀の政策目標が物価なのか何なのか良く分からなくなってきている」と言う。外国為替市場では４月に一時１ドル＝160円台と34年ぶりの円安水準を付けた。為替動向も気にする日銀は６月の金融政策決定会合で国債買い入れ減額の方針や追加利上げに意欲を示す可能性があり、日本国債への売り圧力が高まるリスクには警戒が必要だ。

ソフトバンクグループが個人投資家向けに発行する普通社債の引受手数料が、過去10年で初めて下がった。投資事業の収益が安定し始め信用力が改善する中、社債発行にかかる費用は軽減しつつある。

　　ソフトバンクＧの提出書類によると、同社が14日に発行する個人向け７年債5500億円の引受手数料は100円につき１円10銭。同じ年限と金額を個人向けに発行した３月の１円25銭から下がった。ブルームバーグの集計では、同社の個人向け普通社債の引受手数料は2013年以降、１円25銭だった。

　　ソフトバンクＧは日本格付研究所（ＪＣＲ）が４月に発行体格付けを10年超ぶりに「Ａ」に上げ、５月にはＳ＆Ｐグローバル・レーティングが「ＢＢプラス」に引き上げた。大和総研の大橋俊安理事は、発行体の信用力が高まれば引き受けリスクと投資家への販売コストが減少するため、手数料は下がる傾向にあると話す。

　　日本企業の信用力は近年上昇傾向にある。ＪＣＲによる格上げ数は23年に99と、22年の94、21年の50から増えた。格上げに伴い発行コストが下がっていけば企業が社債で資金調達する動機付けとなる。投資家にとってはデフォルト（債務不履行）リスクが低下することになり、日本銀行の金融政策正常化で金利が上昇する環境でも投資しやすくなる。

　　一方、手数料は一度引き下げられるとその水準で定着する慣習がある。インフレ環境下、手数料収入が減れば証券会社の引き受け審査やプライシングなどの業務の質低下につながりかねず、市場の門番（ゲートキーパー）としての役割に悪影響を及ぼすリスクもある。

　　大和総研の大橋氏は、手数料の低下傾向は引き受け競争の激化も一因だとみている。日本では格付けが「Ａ」格以上でないと社債を発行しにくい傾向があるとし、証券各社は格付けが相対的に低い企業を積極的に開拓し、市場の裾野拡大による収益機会の確保に努めるべきだと指摘した。

　　ソフトバンクＧは今年これまでに、国内企業として最も多い総額１兆2000億円を起債した。前年の同時点の５倍を超える。同社は社債以外にも資産を担保にしたマージンローンや、英アーム・ホールディングスなど出資先企業の新規株式公開（ＩＰＯ）を実施しており、金融機関にとっては国内最大級の顧客となっている。

　　ソフトバンクＧの後藤芳光最高財務責任者（ＣＦＯ）はブルームバーグの取材に対し、同社は「リテール債市場の安定性を考え、証券会社の販売手数料を手厚く十分に供給してきた」とした上で、昨今、証券各社が他社の販売手数料を競合上低い料率で引き受ける事例が出てきたことから政策変更したとコメントした。

　　今回債の主幹事を務めた大和証券グループ本社の広報担当者は、引受手数料は企業との相対での契約であり、個別の事案についてはコメントは控えるとした。

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youtu.be

au PAYプリペイドカードが4/23にリニューアル！いまどきのプリカに変身

#auPAY

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キャッシュカードデザイン

阪神タイガースデザインカード

#決済

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#テレビ

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さまざまな食品が値上がりする中、去年の猛暑の影響で、コメの価格も上がっています。農林水産省が12日に開いたコメの需給状況を話し合う会議では、参加者から低価格帯のコメが不足気味で、一部で価格が高騰している状況などが説明されました。

農林水産省が12日、都内で開いたコメの需給状況に関する意見交換会には、生産者や卸売業者、それに食品会社などが参加しました。

この中で農林水産省の担当者は、流通段階のコメの在庫は一定の水準を確保できているものの、JAグループなどが卸売業者に販売した去年産のコメの価格は、前の年より1割程度高くなっていることなどを説明しました。

また、卸売業者からは、価格が値上がりする中でも家庭向けの販売が順調なほか、インバウンド需要もあって外食向けの販売も好調だといったことが報告されました。

一方で、供給については、去年の猛暑の影響でコメの品質が低下したことから流通量が比較的少なく、卸売業者の間で必要な量を調達し合う「スポット」と呼ばれる取り引きでは、価格が高騰していて、特に低価格帯のコメは不足気味となっていることなどが説明されました。

会議のあと、参加した卸売業者は、「全体としては足りているが、一部の銘柄で在庫が少なくなっている。取引先の要望どおりのものは出せなくても、調整しながら売っていきたい」と話していました。

また、別の卸売業者は、「ことしは在庫が厳しく、新規の客には対応できない状況だ。新米も、引き合いが強く関係者一同で心待ちにしている」と話していました。
コメ 「スポット」ではさらに価格高騰も
コメの価格は、去年の記録的な猛暑が影響し、流通量が減っていることなどから、上昇しています。

JAグループなどが卸売業者に販売した去年産のコメの価格は、ことし4月の段階で、すべての銘柄の平均で60キロ当たり1万5526円と、前の年の同じ月より1600円余り、率にして12％高くなっています。

また、卸売業者の間で、比較的小さい単位で必要なコメを調達し合う「スポット」と呼ばれる取り引きでは、さらに価格が高騰しています。

取り引きの場を開いている会社によりますと、先月後半の段階で、「関東地方のコシヒカリ」は、60キロ当たり2万5958円と、前の年の同じ時期に比べて90％以上、値上がりしています。
農水省「全国的に見れば在庫はひっ迫している状況ではない」
コメの値上がりについて、農林水産省は、「去年の猛暑の影響で、一部の産地や銘柄で、コメの流通量が減っているが、全国的に見れば、在庫はひっ迫している状況ではないので安心してほしい」と呼びかけています。
専門家「冷静に対応を」
コメの生産や流通に詳しい日本国際学園大学の荒幡克己教授は、コメの価格の上昇について「全体の需給が引き締まっていることと、去年の夏の高温という2つが影響している」と指摘しています。

需給が引き締まっている背景として荒幡教授は、新型コロナの感染拡大による需要低迷などで、ここ数年、全国的に生産が抑えられたことが影響していると話しています。

一方で、去年の夏の高温の影響で、新潟県産コシヒカリをはじめ、一部の産地で、不作や品質の低下などが起きたほか、主に加工用に使われるコメが少なく、代わりに低価格帯のコメの引き合いが増えたことなどが、価格を押し上げていると説明しています。

そのうえで、「特に価格が高騰しているスポット取引は全体として見れば量が少なく、スーパーの店頭価格などは大幅には上昇していない。業者にとっても、目当ての銘柄が手に入らないということはあると思うが、代わりの銘柄を使うなどできるので冷静に対応してほしい」と話しています。

今後の見通しについては「8月から9月にかけてことしのコメの生育状況がわかり、『平年どおり収穫できそうだ』という見通しがつけば、相場も落ち着くだろう」と話しています。

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#食事#おやつ#レシピ

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blog.goo.ne.jp

ＳＤカードは繰り返し同じものは使わない。容量がいっぱいになったら、それはバックアップとして保管して、新しいカードに替える。

海老ピラフのランチセット

夕食は焼き魚（紅鮭）、茄子とベーコンの煮びたし、鶏の胸肉のサラダ、にゅう麺、ごはん。

フィナンシェ

世界的な需要の高まりや円安の影響などでコーヒー豆の価格が高騰していることから、大手食品メーカーでは夏以降、コーヒー製品を相次いで値上げします。

神戸市に本社がある大手食品メーカーの「ネスレ日本」は、ことし9月以降、ペットボトル入りのコーヒー製品8品目を値上げすることを発表しました。

具体的には、
◇「ネスカフェ ゴールドブレンド」の3製品は、ことし9月発売分から量を増やしたうえで、希望小売価格を引き上げます。
▽1ミリリットル当たりの価格は、およそ10％の値上げとなります。

また、
◇「ネスカフェ エクセラ」の5製品は、ことし10月の納品分から希望小売価格で、およそ13％値上げします。

この理由について会社は、
▽世界的にコーヒー豆の需要が高まり、価格が高騰していることに加えて
▽円安が進行し、コーヒー豆の調達価格が一段と高くなっていることが主な要因だとしています。

また、同じく神戸市に本社がある
◇「UCC上島珈琲」も、コーヒー豆の価格や輸送費が高騰していることなどから、一部を除く家庭用の製品を値上げします。
▽家庭用のレギュラーコーヒー製品は、7月1日の出荷分から
▽ペットボトル入りのコーヒー製品などは、9月2日の出荷分から
出荷価格を引き上げることにしていて、店頭での販売価格は20％から30％程度、上昇する見込みだとしています。

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#食事#おやつ

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岩手県の花巻東高校出身で、スタンフォード大学に進学する佐々木麟太郎選手が11日、大リーグ入りが期待される将来有望な大学生などが参加するリーグの試合に出場し、ツーランホームランを打ちました。

高校通算で140本のホームランを打った佐々木選手は花巻東高校を卒業後、アメリカ、カリフォルニア州のスタンフォード大学に進学するため渡米していて、11日はメリーランド州で大リーグ入りが期待される将来有望な大学生などが参加する「ドラフトリーグ」の試合に出場しました。

佐々木選手は2回の第1打席はファーストゴロでしたが、3回、2アウト二塁で迎えた第2打席で3球目のストレートを捉えてライトスタンドにツーランホームランを打ち、持ち前のパワーを見せました。

佐々木選手は6回の第4打席も、2アウト一塁二塁のチャンスでライト前にタイムリーヒットを打ち、渡米後初めて出場した公式戦でホームラン1本を含むヒット2本、3打点の活躍でした。

佐々木選手は大リーグの公式サイトに「日本の有望株がデビューする」という見出しで特集記事が掲載されるなど注目されています。

大学の公式戦には9月まで出場できないため、当面はこのドラフトリーグに参加して試合に出場する予定だということです。

#スポーツ

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千葉市の幕張メッセやアメリカの同時多発テロ事件の現場の跡地に建設された高層ビルなどの設計を手がけ、建築界のノーベル賞と言われる「プリツカー賞」を受賞した世界的な建築家、槇文彦さんが6月6日、老衰のため亡くなりました。95歳でした。

槇さんは1928年東京生まれで、東京大学工学部建築学科を卒業後、アメリカに渡ってハーバード大学大学院を修了し、1965年に日本に帰国して建築事務所を設立しました。

モダニズム建築や洗練された空間の創出が特徴で、千葉市の幕張メッセや東京・渋谷区の代官山ヒルサイドテラス、それに京都国立近代美術館など、多くの公共施設や商業施設の設計を手がけました。

また、海外でもアメリカの同時多発テロ事件が起きた現場の跡地に建設された「4ワールド・トレード・センター」の設計を手がけるなど活躍しました。

東京大学で教授を務め、海外でも講演を行うなど、長年、後進の育成にも力を入れました。

槇さんは、1993年に建築界のノーベル賞と言われる「プリツカー賞」を受賞したほか、2013年には文化功労者にも選ばれています。

槇さんの事務所によりますと、槇さんは、自宅で療養中でしたが6月6日、老衰のため亡くなったということです。

95歳でした。

全国市長会の新しい会長に広島市の松井一実市長が就任し、松井氏は「真の地方分権・地方創生を実現すべく、諸課題の解決に鋭意取り組んでいきたい」と抱負を述べました。

全国市長会は12日、東京都内のホテルで定例の総会を開き、3期6年にわたって会長を務めた福島県相馬市の立谷秀清市長の後任に広島市の松井一実市長が就任することを決めました。

任期は2年間です。

松井氏は広島市出身の71歳。昭和51年に旧労働省に入り、厚生労働省の中央労働委員会事務局長などを経て、平成23年の広島市長選挙で初当選し、現在4期目です。

松井氏は就任のあいさつで「少子高齢化や人口減少など、社会経済情勢が大きく変化する中、都市自治体が直面している多岐にわたる課題の解決に向け、皆様の英知を結集したい」と呼びかけました。

そのうえで「すべての住民が、それぞれの地域で互いに支え合いながら、たおやかに穏やかに暮らすことができる、真の地方分権・地方創生を実現すべく、諸課題の解決に鋭意取り組んでいきたい」と抱負を述べました。

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#アウトドア#交通

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#テレビ