NW9
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今日で番組を卒業することになりました。
入社１年目から、４年と８カ月。
今日で、天気コーナーを担当して２年。
森川アナは11日よりリニューアルスタートとなる報道番組「報道STATION」（月曜〜金曜よる9時54分）で気象情報を担当。
【報道ステーションがぐっと近づきます】きょうから４月１１日の放送開始まで１０日間。誰かに話したくなる豆知識や、松岡修造さんたちからの熱いメッセージなど
— 報道ステーション (@hst_tvasahi) 2016年4月1日
きょう知りたい情報を発信していきます。次の更新は午後３時頃予定＃報ST pic.twitter.com/XYMBLqMkV6
報道ステのコメンテーターに就任する後藤謙次は「自民党のある幹部に電話して聞いた話だと…」と前置きしてコメントすることが多い。後藤は国民の中に入って取材することは無く、安倍や自民党幹部と仲良くし、そこから貰うネタで、メシを食っている。つまり後藤謙次は、自民党の「飼い犬」である。
— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2016年4月1日
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なんだか、
制服を着たら原点に戻った気がして。
あー、なんかなんでも許される自由さというか。ある意味の強さと相手にされない気がしてしまう弱さを久しぶりに味わった。
お花見したよん
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160331#1459420806
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160331#1459420811
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喫茶店からビアパブに変貌をとげた両親の店「キリギリス」の居心地が意外と良くて長居してしまった（笑）ラブライブのコンサート帰りの弟も合流して、夜中の家族団欒。悪くなかったです。 pic.twitter.com/FH1n55AAH7
— 峯岸みなみ (@chan__31) 2016年3月31日
https://pbs.twimg.com/media/Ce4qtaTUIAAKGi7.jpg:orig
https://pbs.twimg.com/media/Ce4qtaSUkAAjpY6.jpg:orig
#珍獣
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シルク・ドゥ・ソレイユ、楽曲無断使用でＪ・ティンバーレイク提訴 https://t.co/HIlHiWGFc8
— ロイター エンタメ (@ReutersJpEnt) 2016年4月1日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160331#1459420809（サシコ・ド・ソレイユ）
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京都御所のしだれ桜が満開☆→ https://t.co/qLzGDnSZij 御所の春季一般公開は4/6〜10ですが、今しか見れない貴重なしだれ桜。とっても美しくて見ているだけで幸せな気分に浸れます♪ pic.twitter.com/0p1rFLjPnC
— ブログdeバーチャル駅長（阪急電鉄） (@ekiblo) 2016年3月31日
京の桜2016・近衛邸跡のしだれ桜たち を投稿しました。 #エキサイトブログhttps://t.co/QN15Zi4P4H pic.twitter.com/Phk6x1TDFn
— K.W.C.Photo (@KWCPhoto) 2016年3月31日
今日が入社式の人も多かったのでは？樹齢180年の京都・高台寺のしだれ桜も、雨風に負けじと満開です。がんばれ、新社会人！動画https://t.co/X1najjjiFK 携帯・スマホ⇒ https://t.co/ExyMQsIdyT pic.twitter.com/kdR1SucKcU
— 京都新聞 (@kyoto_np) 2016年4月1日
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各地の詳しい震度です #地震 pic.twitter.com/0RJEdGGcQH
— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) 2016年4月1日
１日昼前、三重県沖を震源とする地震があり、和歌山県で震度４の揺れを観測しました。気象庁によりますと、今回の地震は震源の深さや地震のメカニズムから、陸側と海側のプレートの境界付近で起きたと見られ、南海トラフの巨大地震の想定震源域の中にあたるということです。
周辺の南東側では、１２年前の平成１６年９月にマグニチュード７クラスの地震が２回発生しましたが、今回、地震が起きたのはそれよりもやや陸に近い、地震活動があまり活発ではない領域で、プレートの境界付近でマグニチュード６前後の規模の地震はあまり発生していないということです。これまでのところ、余震はあまり観測されていないということです。
気象庁は今回の地震は、想定される巨大地震に比べて規模が小さく、関連性は分からないとしたうえで、今後、同じ規模の地震が相次ぐなど、地震活動が活発する兆候がないか注意が必要だとしています。
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【B1 文庫売場】なんと200万部到達！30年も前に刊行された『思考の整理学』がこの春にまた大きく売れています！「ものを考えるとはどういうことか」、新年度のはじまりにあらためて考えてみるいいきっかけになるかもしれません。 pic.twitter.com/pwAM7nGlI6
— 丸善名古屋本店 (@MARUZENNAGOYA) 2016年4月1日
思考の整理学 / 外山滋比古 ＜電子版＞ - 紀伊國屋書店ウェブストア
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160328#1459161653
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160304#1457088110
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米国で大人向けの塗り絵が人気を集めている。想像性が引き出されるところが人気で、塗り絵をしながら親睦を深めるパーティーなども盛んになっている。
出版情報誌パブリッシャーズ・ウィークリーによると、市場に出回っている塗り絵本は数千冊に上り、２０１５年で最も人気の高い出版分野となった。
データ提供会社ニールセン・ブックスキャンは、２０１５年に出版された塗り絵本は２０００冊を超え、前年の３００冊から大幅に増加したと推定する。１２００万冊が販売され、人気が衰える兆候はみられないという。
イラストレーターのテレサ・ロバーツ・ローガンさんは、ストレス発散の手段として、多くの人が最小限の投資でできる塗り絵をスクラップブック作りや編み物より好むようになっていると述べた。
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「優秀な20代」がいない会社には○○が足りない｜最高のリーダーは何もしない：内向型人間が最強のチームをつくる！｜ダイヤモンド・オンライン
私は、1989年に社会人になった典型的なバブル世代ですが、いまの若手は「ミレニアム世代」と呼ばれているそうです。
ミレニアム世代とは、2000年以降に20歳を迎える世代、つまり1980年以降に生まれた人たちを指しており、それ以前とそれ以降の世代では、大きく価値観が異なるとされています。
ミレニアム世代は、子どものころからＩＴに触れ、ほとんどがツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを使いこなします。グループやサークルなど特定のコミュニティへの帰属意識が強いため、みんなで一緒に何かを考えたり、取り組んだりすることを好み、社会貢献やボランティアにも前向きです。加えて、自由であること、情報の透明性、食の安全性、環境問題などにも関心が高いと言われています。
私の友人でもあるアメリカ人起業家が、こんなことを言っていました。
「いまの若い人たちは、給料が高い会社を必ずしも好むわけではない。社会のためになるかどうかを第一に考えるんだ。だから、若者たちにビジネスを紹介する際にも、『この仕事は社会に対してどんな意味を持ち、どんな貢献ができるのか』をきちんと説明しなくてはいけない。彼らはその説明に納得すると、本当によく働いてくれるんだ」
日本人起業家のあいだでも、「求人を出すときには、金銭的な報酬だけを提示するのではなく、社会的意義をしっかりと示したほうが、優秀な人材が応募してきてくれるようになった」という話を聞いたことがあります。
明らかに、働くことに対する価値観が変わってきているようです。ビジョン型リーダーは、この価値観のシフトを確実に押さえておくべきです。実際、「会社のために頑張ろう」ではなく、「社会のために頑張ろう」というアプローチで、成長している企業がたくさんあります。
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改正子ども・子育て支援法は、一億総活躍社会の実現に向け、企業などが従業員のために設置する事業所内保育所を増やそうと、保育士の数など一定の条件を満たせば、市区町村の認可がなくても施設整備や運営の補助金を国から受けられるようにする、新たな制度を設けるものです。
財源は企業が負担している子育て支援などに充てるための拠出金を引き上げることで賄うとしており、今の従業員の賃金の０．１５％を、新年度から０．２％に引き上げる方針です。
改正子ども・子育て支援法は、３１日の参議院本会議で、自民・公明両党と、民進党、おおさか維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
政府は平成２９年度末までに保育の受け皿を新たに５０万人分整備するとしており、今回の法改正で、このうち最大５万人分の確保を見込んでいます。
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日本政府は３１日、議長国を務める５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議では、低迷する世界経済を下支えするために措置を講じる準備があるとの明確なシグナルを送るべきとの考えを示した。
安倍晋三首相のスポークスマンを務める川村泰久氏は、中国を中心とするＧ２０経済の低迷は２０１７年にかけても続きそうだと指摘。こうした状況を考慮すると、Ｇ７首脳会議ではそうした国々が世界経済の持続可能な成長に貢献できるよう明確なメッセージを表明すべきだとした。
核安全保障サミットのために訪れているワシントンで述べた。
同氏はまた、Ｇ７首脳会議は世界的なテロリズム、ロシアとウクライナの対立、北朝鮮の核開発に伴う脅威といった問題を「戦略的に」取り上げるべきと述べた。
核セキュリティーサミットなどに出席するため、アメリカのワシントンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１日午前１時すぎから、アメリカのオバマ大統領と、およそ３０分間会談しました。
この中で、安倍総理大臣は、みずからが議長を務める５月の伊勢志摩サミットについて、「現下の世界経済は不透明感を増しており、Ｇ７＝主要７か国が世界経済をけん引していかなければいけない。世界経済の持続的な成長に寄与すべく明確なメッセージを出したい」と述べました。
これに対して、オバマ大統領は、「サミットでの日本の議題設定にできるかぎり協力したい。国際協調に向けて議長国の日本がリーダーシップを発揮してほしい」と応じ、伊勢志摩サミットで、世界経済の持続的な成長に向けて具体的なメッセージを打ち出すため、両国が、緊密に連携していくことで一致しました。
またオバマ大統領が、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で、日本政府と沖縄県の和解が成立したことに関連し、移設計画の遅れなどに懸念を示しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「『急がば回れ』の考えのもとで和解を決断した」と述べたうえで、日本政府として計画を推進する立場に変わりはないという考えを強調し、両首脳は、沖縄の負担軽減を含めて引き続き協力していくことを確認しました。
さらに両首脳は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、両国が条約の発効に向けて議会の承認を得るため努力していくことを申し合わせました。
#TPP
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160331#1459420826
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160331#1459420827
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アメリカ通商代表部は、３１日、アメリカの輸出を妨げている各国の関税や規制を指摘して見直しを求める「貿易障壁報告書」を議会に提出しました。
アメリカは長年、この報告で、日本が農産物にかけている高い関税などを批判してきましたが、ことしの報告では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の合意を受け、協定がひとたび発効すれば、「あらゆる農産物の市場開放が拡大する」などと成果を強調しました。
そのうえで、日本を含むすべての参加国が、「可能なかぎり速やかに協定を発効させようと、国内の承認手続きに集中している」と報告しました。
アメリカ大統領選挙に向けた候補者のほとんどが、ＴＰＰへの反対を表明し、アメリカでの承認の行方が不透明になるなか、今回の報告を通じて議会に協力を呼びかけるねらいもあるとみられます。
一方で報告では、民間企業の競争を妨げていると不満を示してきた日本郵政について、改革が着実に進むのかどうか「注意深く監視する」と改めて言及したほか、東京オリンピック・パラリンピックに関連した公共事業へのアメリカ企業の参入に「特別な関心を払っている」などと指摘し、日本にさらなる対応を求めました。
#TPP
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この答弁書は無所属の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
質問主意書では横畠内閣法制局長官が先月１８日の参議院予算委員会で、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」と発言したことを踏まえ、核兵器の保有や使用についての政府の見解をただしています。
これに対して、答弁書は「純法理的な問題として、憲法９条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではないと解されるが、保有や使用を義務付けているものでないことは当然だ」としています。
そのうえで、「核兵器の保有や使用をしないとする政策的選択を行うことは憲法上何ら否定されていない。現に、わが国は、そうした政策的選択のもとに非核三原則を堅持し、原子力基本法やＮＰＴ＝核拡散防止条約により一切の核兵器を保有し得ないこととしている」としています。
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中国の税関当局は毎月、各国との貿易統計をインターネット上のウェブサイトで公表していて、北朝鮮との貿易についても輸出入品の金額や量を商品別で検索することができました。
ところが、このウェブサイトをＮＨＫが確認したところ、国別の一覧から北朝鮮の国名がなくなり、北朝鮮に関する貿易統計が検索できなくなっていることが分かりました。
その理由について中国の税関当局の担当者に聞いたところ、「検索できない理由は分からない。システムのメンテナンスの影響も考えられる」と答えましたが、ほかの国の貿易統計はこれまでどおり見ることができます。
北朝鮮の経済は中国との貿易に大きく依存しており、国連安全保障理事会で制裁決議が採択されたあと、中朝貿易の統計にどのような変化があるか、国際社会の注目が集まっていました。
北朝鮮に関する貿易統計が検索できない状況は、一時的なものなのか、これからも続くのかは不明ですが、中朝貿易に詳しい関係者からは、国際社会が注視しているのに対し、中国当局が神経をとがらせているのではないかという見方が出ています。
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日米韓首脳 北朝鮮対応で安保・防衛協力推進で一致 | NHKニュース
世界５０か国余りの首脳が核を使ったテロへの予防策などを話し合う、核セキュリティーサミットに出席するため、アメリカのワシントンを訪れている安倍総理大臣は、サミットに先立ち、日本時間の３１日夜遅くからおよそ１時間にわたり、アメリカのオバマ大統領、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領との日米韓３か国の首脳会談に臨みました。
この中で、安倍総理大臣は、核実験や弾道ミサイルの発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮について、「東アジア地域だけでなく、アメリカの安全に対しても直接的で重大な脅威であり、日米韓３か国の連携が不可欠だ。特に、安全保障上の協力を目に見える形で、具体的に進めていくことが重要だ」と指摘しました。
そして、会談では、３か国で安全保障・防衛分野の具体的な協力を推進するため、日本と韓国の間で秘密情報を共有・保護するための法的な枠組み＝ＧＳＯＭＩＡの早期締結なども含めて協議していくことで一致しました。
また北朝鮮に対する制裁が途上国を含めて効果的に行われるよう、途上国の取り組みを積極的に支援していくことを確認しました。
さらに安倍総理大臣は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどによるテロ対策には、軍事作戦と人道支援を組み合わせた多面的な取り組みが不可欠だとして、日本として非軍事面での支援を可能な限り実施する考えを示しました。
そして３首脳は、過激派組織ＩＳへの対応や▽イラクやアフガニスタンなど中東地域の安定、それに南シナ海、東シナ海での中国の海洋進出などに連携して取り組んでいくことを確認しました。
アメリカのオバマ大統領は安倍総理大臣と韓国のパク・クネ大統領との日米韓３か国の首脳会談を行ったあと記者団に対し、「３か国は、北朝鮮の挑発行動を抑えるために結束している。それぞれの安全保障はつながっており、協力して対処しなければならない」と述べて安全保障面での３か国の強い連携が重要だという考えを強調しました。
そのうえで、「国連安全保障理事会の厳しい制裁決議を国際社会が実施することが重要だ」と改めて述べました。
また、オバマ大統領は「われわれは、朝鮮半島の非核化と地域の平和と安定のために、今後、数週間から数か月の内に３か国が協力して取り得る追加の措置を検討するようそれぞれの担当に指示した」と述べて北朝鮮の問題に対処するため、３か国が、何らかの新たな対応を検討していることを明らかにしました。
さらにオバマ大統領は、「われわれは過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対抗するため、協力していく」と述べ、ベルギーで起きた連続テロ事件も踏まえ、ＩＳ対策でも３か国が連携していく姿勢を強調しました。
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オバマ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談は、３１日午後（日本時間の1日未明）、ワシントンで行われました。
会談の冒頭、オバマ大統領は、「私と習主席は、ともに朝鮮半島の非核化と国連安全保障理事会の制裁決議を完全に実施していくことで一致している」と述べて、厳しい内容の制裁決議を採択できたことを評価するとともに制裁を着実に実施していくことの重要性を強調しました。
これに対し習主席は、「朝鮮半島の核問題など地球規模の問題で協力する方法を積極的に探っていきたい」と述べて、アメリカと連携していく姿勢を示しました。
一方で、中国政府高官によりますと習主席は「制裁の実施と並行して、この問題を早期に対話の道へと引き戻すよう関係各国が努力することを望む」と述べて、北朝鮮との対話によって事態打開を目指すためアメリカが柔軟な姿勢を見せるよう促しました。
また、アメリカが韓国に駐留する部隊に最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の配備を検討していることについて、習主席は、「中国の安全保障上の利益を損ないかねず、断固反対する」と強く反発しました。
このほか、オバマ大統領が、南シナ海の問題を取り上げ、軍事的な活動の自制を求めたとみられるのに対し、習主席は、「南シナ海の島々は、中国固有の領土であり、中国は、自国の領土を守る権利がある。アメリカが、主権や領有権争いに関して特定の立場を取らないという約束を守ることを望む」と述べてけん制しました。
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米国のワーク国防副長官は３０日、中国が南シナ海に防空識別圏を設けることを容認しないと言明し、そうした行為は「安定を損なう」との認識を示した。
米当局者らは、フィリピンが提訴している南シナ海領有権問題で数週間以内に国際裁判所が判決を下すのを受け、中国が２０１３年に東シナ海で行ったのと同様に防空識別圏を設定する可能性があると懸念を示している。
ワーク副長官は、ワシントン・ポスト（ＷＰ）紙主催のイベントで、東シナ海の時と同様、こうした排他的領域の設定は認めないと述べた。
副長官は「中国には国際法の根拠がないとわれわれは考えており、再三にわたり、国際法が許す場所ならどこでも飛行や航海を行うと言明している。防空識別圏は安定を損なうと述べてきており、南シナ海問題が武力や強制でなく、仲介により解決するよう望んでいる」と述べた。
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Subtitles detail moment Hillary Clinton loses her cool speaking w/ activist. https://t.co/9VDcfciJLf https://t.co/hNHaiIyQYy
— OutFrontCNN (@OutFrontCNN) 2016年3月31日
#米大統領選 #ヒラリー
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US Troops To Russia's Border - To Fight 'Russian Aggression' -- Today on the Liberty Report:https://t.co/Pa7DLphFsP
— Ron Paul (@RonPaul) 2016年3月31日
"None of the above"https://t.co/0N7NbnIFyH pic.twitter.com/4znMLNILb2
— Ron Paul (@RonPaul) 2016年3月31日
Keeping Your Earnings Is Not A "Windfall" Or "Redistribution"https://t.co/uG8MOMpnay
— Ron Paul (@RonPaul) 2016年3月31日
I just put up a "Liberty Minute" video on my Facebook page - a quick talk on realism vs. non-interventionism: https://t.co/QARywv5cxz
— Ron Paul (@RonPaul) 2016年3月31日
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Given the growing terrorist threat, securing nuclear material is all the more crucial. Support this statement: https://t.co/ioWqQMwIDJ
— Zbigniew Brzezinski (@zbig) 2016年3月31日
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BREAKING: Assad says Turkish troops fighting in Syria in exclusive interview with Sputnik https://t.co/j1xjrGQXdS pic.twitter.com/toSoz5pM3r
— RT (@RT_com) 2016年3月31日
DETAILS: Assad stressed that there was no dispute between peoples of Syria and Turkey https://t.co/j1xjrGQXdS pic.twitter.com/rUbND8J23B
— RT (@RT_com) 2016年3月31日
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BBCニュース - ＜動画＞シリア最大都市をドローンで撮影 内戦の激しさ物語る https://t.co/Ik3bs19QC7 pic.twitter.com/k3aqUGUT3S
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) 2016年4月1日
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ロシア政府は新しい宇宙開発の拠点として、４年前から極東のアムール州で、ボストーチヌイ宇宙基地の建設を進めていますが、作業を請け負っていた企業が倒産するなどトラブルが相次ぎ、去年１２月に予定されていた最初のロケットの打ち上げは遅れています。
これについて、ロシア宇宙庁のコマロフ長官は３０日、モスクワで地元メディアに対し、今月下旬にロケットの発射台などのテストを行い、「結果は良好だった」と述べ、打ち上げに向けた準備は最終段階にあると強調しました。そのうえで、３つの人工衛星を載せた最初のロケットの打ち上げは来月下旬に行われ、基地の運用が始まるという見通しを示しました。
ロシア政府は、ロケットの打ち上げをこれ以上遅らせることなく成功させて、宇宙大国としての存在感を世界にアピールしたい考えです。
また、コマロフ長官は、ボストーチヌイ宇宙基地の今後の運用について、来年と再来年の２年間で少なくとも６つの無人ロケットを打ち上げ、有人のロケットも早ければ２０２４年に打ち上げたいという考えを示しました。
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あの元ＦＲＢ議長、 #グリーンスパン の著書です！
— 日本経済新聞出版社 (@nikkeipub) 2016年3月31日
『リスク、人間の本性、経済予測の未来』アラン・グリーンスパン 著／斎藤聖美 訳。ベストセラー『波乱の時代』以来の新著。経済予測に内在する本質的な誤りを分析した話題作！https://t.co/PHg4rnt1nX
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160318#1458297729
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160302#1456915503
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150825#1440499234
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150811#1439289596
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150406#1428316869
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150209#1423478152
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141231#1420021478
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141120#1416480024
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141119#1416393634
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141103#1415011268
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141030#1414665484
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140805#1407235311
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140725#1406285637（Greenspan: I have come to the conclusion that bubbles, as I noted, are a function of human nature. ）
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3月の米雇用統計、5つの注目点 https://t.co/a62503iWB5 米労働省は東部時間1日午前8時30分（日本時間午後9時30分）に3月の雇用統計を発表する 図：米国の労働参加率（青）と就業率（赤） pic.twitter.com/L6iQBRip2q
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2016年4月1日
長らく低下を続けていた米国の労働参加率が、ようやく上昇に転じつつある⇒米労働参加率の上昇、FRBにとって最良の筋書き https://t.co/OCLQpDfhB2 図：米国の労働参加率 pic.twitter.com/NgJfWkA6G7
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2016年4月1日
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短観（3月概要、要旨） https://t.co/xKjDN45rL7
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2016年3月31日
Tankan (Mar.): Summary and Outline https://t.co/XQcTxgN83u
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2016年3月31日
#経済統計
１日の東京株式市場は全面安の展開となって、日経平均株価は一時、６００円を超える大幅な値下がりとなりました。結局、日経平均株価、１日の終値は、前日より５９４円５１銭安い１万６１６４円１６銭で、終値として１か月ぶりの安値になりました。東証株価指数＝トピックスは４５．８０下がって、１３０１．４０でした。１日の出来高は２５億７９２７万株でした。
株価が大幅に下落したのは１日発表された日銀の短観で、大企業の製造業の景気判断が２期ぶりに悪化したのに加えて、先行きについても悪化する見込みとなり、景気の先行きに対する不透明感が高まったためです。市場関係者は「短観では企業が今年度、前提としている為替レートが今の相場水準より５円以上も円安に想定されていた。このため、今の円高が続けばさらに業績が悪化するのではないかという見方も強まった。投資家の関心は日本時間の今晩発表されるアメリカの雇用統計に集まっている」と話しています。
これは櫻井審議委員が日銀で記者会見して明らかにしたものです。この中で、櫻井審議委員は、国内の景気の現状について、「現時点で世界経済は成長の減速に直面している。日本の景気も下振れリスクは半年前とくらべると高まっているとみている」と述べました。
そのうえで、櫻井審議委員は、今の日銀の金融政策について、「黒田総裁が就任して以降の３年間を見ると、前向きに金融政策を進め、雇用情勢や企業収益にその効果が出ていると思う。ただ、手段が多ければ目標を達成しやすいので、これからも新たな政策手段を開発すべきだと思う」と述べ、デフレ脱却に向けて量的緩和やマイナス金利政策にとどまらず、新たな金融緩和の手段を開発すべきだという考えを示しました。一方で、櫻井審議委員は、追加の金融緩和については、「金融政策は乱発すべきものではないと思っている」と述べ、慎重に判断したいという認識を示しました。
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【挨拶】黒田総裁（平成28年度入行式） https://t.co/wuG3WkV9tL
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2016年4月1日
1つ目は、「セントラルバンカーとしての専門性を磨き、それを公的な目的に活かすというパブリック・マインドを強く持ち続けること」です。
中央銀行の基本的役割である銀行業務を的確に遂行するには、職員一人ひとりが専門家として、セントラルバンキングのプロフェッショナルになることが必要です。プロになることは簡単ではありませんが、まずは配属された職場で実務の「基本動作」をしっかり身につけてください。「基本動作」の積み重ねが、より専門的な力の獲得へと皆さんを導いてくれます。
その際、皆さんには、「日本銀行の仕事を通じて、わが国の経済・社会の基盤を支えていく」という使命感を持ち続けて欲しいと思います。日々の仕事には外部から見えやすいものと、そうでないものがありますが、どの仕事もその一つひとつが、わが国経済の健全な発展を支えることに結びついています。
2つ目は、「理論と実践の両面を大事にすること」です。
政策・業務運営を考える際は、もちろんその時々の課題に即して実践的なアプローチをとることが必要ですが、同時に理論的なアプローチも意識しておくことが大切です。理論的なアプローチを常に意識の中に入れることにより、物事を俯瞰的に捉え長期的な視点で対応を考えられますし、そうした視点をもってこそ、時代の変化を的確に捉えた迅速な対応が可能になります。皆さんには、こうした視点を身につけた上で、効果的な政策・業務運営の企画・立案にチャレンジしていって欲しいと思います。
3つ目は、「自分の考えをしっかり持ち、これを内外に示しながらコミュニケーションを的確に行う力を養うこと」です。
私自身、固定為替相場制の時代に政策当局者の立場で「変動相場制が望ましい」とする論文を執筆し、また、時代に先駆けてインフレーション・ターゲティングの論考を寄稿しました。理論に基づく自説をもとに対外コミュニケーションに努めることで、自説がブラッシュ・アップされるとともに、多様な考え方を知り、自分の中に取り込むことができたと思います。その結果、多様な見方を尊重するマインドが育ち、対外的なネットワークも一段と強固になったと考えています。やや異なる文脈ではありますが、一人ひとりの職員にこうした意識が根付けば、組織全体でも、真の意味での多様性――ダイバーシティ――が尊重される企業文化が育まれていくと思っています。
#問題的思考と体系的思考
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不動産にミニバブルの芽、マイナス金利でマネー流入−銀座で坪２億円 - Bloomberg
日本銀行がマイナス金利政策を導入したことで、頭打ちになっていた日本の不動産市場に投資マネーが回帰している。中長期国債利回りがマイナスに落ち込む中、プラスの収益を維持している不動産の投資妙味が増しており、経済実態から離れた「ミニバブル」に発展する可能性を指摘する見方も出てきた。
Ｊリート大手の日本リテールファンド投資法人は、２月にシャネルやティファニーなどが立ち並ぶ銀座２丁目の商業ビルの持ち分の半分を130億円、坪単価約２億円で取得すると発表した。賃料などを収益とした投資利回りは2.8％。調査会社のアイビー総研の藤浪容子氏によると、Ｊリートによる取得時の利回りとしては過去最低。クレディスイス証券の望月政広アナリストは「決して割安な投資とはいえない」とし、「今後２％台での取得が出てくるだろう」と述べた。
１月の日銀のマイナス金利導入決定を受け、年限10年以下の国債利回りがマイナス圏に沈む中、不動産の投資利回りとの格差は広がっている。米総合不動産ＪＬＬの資料によると、都心オフィスビル（グレードＡ）と10年国債の利回り格差は３月末時点で305ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と昨年末の260ｂｐから拡大、2007年以降で最大となった。Ｊリート市場の２月の総売買代金は前月比約２倍に増加、海外投資家の買越額は９年ぶりの高水準だった。
ＪＬＬ日本法人の河西利信社長は、「不動産から取れる利回りは下がってはいるものの、長期金利はさらに下がっている」として、不動産投資の比較優位を指摘する。しかし、みずほ証券の石沢卓志上級研究員は、不動産市場について「採算が取れる限界近くまで上がってきている。今年後半にはミニバブルとなる可能性があり、上昇は鈍化していく。場合によっては下落に向かう可能性もある」との見方を示す。
ミニバブルの兆候
足元の不動産価格の値上がりは、実体経済や不動産のファンダメンタルズに支えられたものではないとの指摘もある。教職員向けに年金運用などを手掛ける教職員共済生活協同組合の経営管理本部長兼資産運用部長、樋口徹氏は「景気が良くなって不動産の需給がタイトになって、空室率が低下し賃料がどんどん上がるという状況なら説明がつくが、そうではない。実体を伴わない上昇だ」と指摘する。
三鬼商事によると12年６月ごろから低下基調にあった東京ビジネス地区の空室率はこのところ下げ止まっている。景気先行きにも不透明感が強まり、昨年10ー12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は中国経済の減速などを受けて前期比年率1.1％減のマイナス成長。２月の完全失業率は3.3％と３カ月ぶりに悪化し、春闘も安倍政権による賃上げ要請を受けてベアを実施する大企業もあるが、水準は昨年より下がっている。
こうした経済環境は過去の不動産バブルの時とは大きく異なる状況だ。みずほ証の石沢氏は、「過去の不動産バブルは将来の不動産価格の先高観を背景に不動産が買われてきた。今回は日本の不動産物件はすでに高くなり、割安感は強くない。他に投資できる商品がないからという後ろ向きな理由で不動産が買われているにすぎない」と分析する。
教職員共済の樋口氏は、マイナス金利の下で「利回りが付いているものだったら、リスクを無視してリターンが注目されつつある。そうなると高値でつかむことになる」と不動産関連投資に慎重な姿勢を示す。
先行き
マイナス金利政策で押し上げられた不動産市況の先行きをめぐっては、強弱感が交錯している。みずほ証の石沢氏は、「不動産市場へのマイナス金利効果の要素はほぼ出尽くした感がある」と指摘。教職員共済の樋口氏は、80年代後半のバブル時の不動産投資はキャピタルゲイン狙いだったのに対し、現在は「インカム狙いだ」とみており、「マイナス金利が終わったらどうなるのか。金利次第ではじけることがあると思う」と話す。
一方、大和証券の大村恒平アナリストは、「利回り重視の投資家層の資金がＪリートに流入する」と分析。３月に１年ぶりの1900ポイント台に上昇した東証ＲＥＩＴ指数が、夏ごろには2100ポイントに達し、引き続き緩やかな上昇を続ける可能性があると予想する。
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それによりますと、経済の好循環を一時的なものに終わらせず、「成長と分配の好循環」を確立する一億総活躍社会を実現すべきだとしています。
具体的には、出生率を高めるため子育て世代への支援が必要だとして、待機児童の重点的解消に向けた保育の受け皿の拡大や、給食費の免除対象の拡充など提言しています。
また、経済の成長率を高めるため、人材育成のための教育拠点の強化のほか、日本が高い品質を誇る農林水産品やインフラなどのブランド化による輸出の拡大などを盛り込んでいます。
さらに、個人消費を喚起するため、子育て支援に限定したクーポンの支給、購入額以上の付加価値がついたプレミアムつきの商品券や旅行券の発行などを提案しています。
そして提言案では、これらの施策を実現するために必要な財源には、アベノミクスによる税収の増加分や歳出改革の成果などを活用すべきだとしています。政府は、今月４日に開かれる経済財政諮問会議で、提言案をもとに議論することにしています。
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３１日の東京株式市場は、当面の利益を確保しようという動きが次第に広がり、日経平均株価の終値は３０日より１２０円２９銭安い、１万６７５８円６７銭となりました。
これは、１年前の１万９２０６円９９銭と比べて２４４８円余り、率にして１２．７％の下落となり、年度末の株価としては、東日本大震災が起きた平成２２年３月末以来、５年ぶりに１年前の水準を下回りました。
これは、平成２４年に第２次安倍内閣が発足してから初めてのことです。また、東証株価指数＝トピックスも、１３４７．２０ポイントと、１年前より１２．６％値下がりし、同じく５年ぶりの下落となりました。
株価が下落したのは、中国経済の減速やアメリカの利上げが新興国の景気悪化や原油価格の下落などをもたらし、世界経済の先行きに対する警戒感が広がったこと。そして、年明け以降、リスクを避けようと比較的安全な資産である円を買う動きが強まり、円高が進んだことなどが背景にあります。
年度末の株価は、株式を大量に保有している企業の業績や年金の運用などを下振れさせるおそれがあるだけに、今後、実体経済にどのような影響が及ぶのか懸念されます。
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日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命は、民間の銀行や保険会社の業務に影響を与えないようにするため、貯金や保険契約に上限が設けられていますが、利用者の利便性を高めるためとして、１日から限度額を引き上げます。
具体的には、ゆうちょ銀行は、通常貯金や定額貯金などを合わせた預け入れ限度額を今の１０００万円から１３００万円に、かんぽ生命は、保険契約の限度額を今の１３００万円から２０００万円に引き上げます。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命は貯金などで集めたお金を元にした資産運用で利益を出していますが、どちらも運用先の半分程度は国債が占めています。
しかし、日銀がマイナス金利政策を導入した影響で、国債の利回りは低下しており、預かったお金をどのように運用していくかが課題になります。
１日、新たに就任した日本郵政の長門正貢社長はＮＨＫのインタビューで「マイナス金利の影響で、運用収益は落ちるので、国債以外でも外国の債券などリスクがあるような投資先で運用を行っていく」と話していました。
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経営統合したのは新銀行東京と東京に本拠を置く東京ＴＹフィナンシャルグループです。新銀行東京は、当時の石原知事の発案で中小企業を支援しようと都が多額の税金を投入して平成１７年に開業し、ずさんな融資で経営危機に陥りましたが、去年９月、経営再建に一定のめどが立ったとして東京ＴＹフィナンシャルグループと経営統合し、グループの傘下に入ることで最終合意していました。
１日の経営統合を記念して開かれた式典では、新たに就任したグループの味岡桂三社長が「経営統合の効果を早期に出していくことで東京圏でいちばんの地域銀行としての存在感を高めていきたい」と述べました。新銀行東京がグループの傘下に入ることで、東京都は、出資比率が下がって経営への関与が大幅に低下することになりますが、今後はグループと連携して中小企業の振興に取り組んでいくことにしています。
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東京電力は、４月１日から持ち株会社の傘下に「火力発電」「送配電」「小売り」の３つの事業会社を置く体制に移行しますが、原発事故の損害賠償や廃炉などへの対応に今後巨額の費用がかかるだけに、新たな体制で経営の効率化を加速させることができるかが課題となります。
東京電力は１日から持ち株会社に移行し、「東京電力ホールディングス」の傘下に、火力発電や燃料の調達、電気を送る送配電、それに電気の小売りの３つの事業会社を置く、新たな経営体制となります。
これを前に、東京・千代田区の東京電力の本社では、営業時間を終えた午後６時前から、正門などに長年掛けられてきた「東京電力」の標札を、英語の会社名の頭文字をとった「ＴＥＰＣＯ（テプコ）」に掛け替える作業が行われました。
東京電力は、持ち株会社への移行とともに、１日からは家庭向けの電力小売りが自由化され、新規参入事業者との競争が始まるなど、経営環境が大きく変わります。
その一方で、東京電力は原発事故の損害賠償や除染、それに廃炉などへの対応に今後巨額の費用がかかるだけに、新たな体制で経営の効率化を加速させ収益性を高めることができるかが課題となります。
家庭向けの電力小売りの自由化は、改正電気事業法が施行されたのに伴い１日からスタートしました。
家庭向けなどの電力事業者として国への登録を済ませた企業や団体は、３１日の時点で２６０を超えており、ガス会社や携帯電話会社など異業種からの参入が相次いでいます。このうち、鉄道業界から新たに市場に参入した東急電鉄の子会社は、１日都内で、電球の形をしたモニュメントを点灯させてサービス開始をアピールするイベントを開きました。この会社は、電気の契約をすると、電車の運賃や系列の商業施設で利用できるポイントがたまるサービスを打ち出すことで沿線の住民を囲い込むことを狙っており、３１日までに３万件を超える契約の申し込みがあったということです。東急パワーサプライの村井健二社長は「消費者の皆さまが電気サービスを選べる時代が到来した。新しい電力サービスの提供の在り方を提案することで、今年度中に１０万件の契約獲得を目指したい」と話していました。
また、都市ガス最大手の東京ガスは、首都圏などの東京電力の営業エリアで家庭向けの電気の販売に参入しました。
初日の１日、東京・新宿区にある電話受け付けの窓口には、料金プランの相談や電気の契約の申し込みなどが相次いで寄せられました。東京ガスでは、都市ガスと電気をセットで契約すれば、従来の大手電力会社の電気料金より割安になる料金プランを打ち出し、顧客の新規開拓を狙います。
東京ガスによりますと、３１日現在で、電気の契約申し込みはおよそ２０万件に上っているということです。東京ガスの村越正章マネージャーは「都市ガスだけでなく電気も選んでもらえるのは、これまでの信頼のたまものだと思うので、顧客の期待に応えられるよう安定的に電気を供給したい」と話していました。
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パナソニックは、２年前に会社の中期目標として２０１８年度にグループ全体の売り上げを１０兆円にするという目標を掲げました。
しかし、ことし３月期のグループ全体の決算は、中国など新興国経済が減速しているとして、当初、８兆円を見込んでいた売り上げが７兆５５００億円にとどまる見通しとなりました。
これについて、パナソニックの津賀社長は記者会見で、「売り上げを追うことが必ずしも適切ではないことが見えてきたので、改めるべきことは改める。売り上げは追わず、利益を追う」と述べ、１０兆円の売り上げを目指す目標を撤回する考えを明らかにしました。
そのうえで、津賀社長は、今後は利益重視の経営に転換し、高い価格帯の家電の販売や国内の介護事業など成長が見込める分野に集中的に投資することなどで本業の利益を示す営業利益を５０００億円まで増やしたいという考えを示しました。
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国内では各地の火山で活動に高まりが見られますが、気象庁ではおととしの御嶽山の噴火や去年の口永良部島の噴火では、いずれも事前に噴火警戒レベルを引き上げられず、火山活動の評価や情報の発表の在り方に課題が指摘されました。
このため、気象庁は１日から火山の監視や観測を行う職員の数を、これまでの１．５倍のおよそ２４０人に増やして、新たな監視体制をスタートしました。東京には「火山監視・警報センター」を設けるとともに、札幌、仙台、福岡の３つの管区気象台に「地域火山監視・警報センター」を設けて２４時間の監視体制を強化し、火山活動に変化が観測された場合には速やかに現地調査を行うとしています。
また、複数の火山の専門家を新たに参与に任命して火山の観測データを共有し、変化があった場合には速やかに助言を求めて的確な評価や情報の発信に努めるとしています。
気象庁火山課の斎藤誠課長は「御嶽山の噴火のような水蒸気噴火は前兆をつかむことが非常に難しいものだが、体制を強化することで、僅かな兆候も見逃さないよう監視を強めていきたい」と話しています。
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京都いちにちニュース６３０
割烹 吉膳 （よしぜん） - 祇園四条/割烹・小料理 ［食べログ］
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160330#1459334444
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160328#1459161652
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160326#1458989832
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160325#1458902620
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160325#1458902621
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160324#1458816109
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160324#1458816078
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160323#1458729809
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160322#1458643555
