https://d1021.hatenadiary.com
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０ テレビ

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０ エンタメ

　テレビ局の男性ディレクターはこう話す。

「人気女優でも30代半ばとなれば、“若くてキレイ”という役を演じるのは難しくなってくる。ですが、深田さんは年を重ねるごとに“キレイになった”“かわいらしさが増した”と言われる稀有な存在です。

　東野圭吾原作の映画『夜明けの街で』やドラマ『セカンド・ラブ』で不倫におぼれるヒロインを演じ、大胆な濡れ場やセクシーな衣装など、女優として挑戦的なこともしていますが、下品にならない。それでいて絶妙に色気が見え隠れするから、幅広い世代の男性からの支持が高い。なによりテレビ局の重鎮たちにファンが多い（笑い）」

　アイドル評論家でコラムニストの中森明夫氏も、こう熱弁する。

「深田さんは20代後半以降、ひと皮もふた皮も剥けて魅力が増しました。私は50代後半ですが、彼女は我々オジサン世代がいちばん好きなタイプなんです」

　深田の最大の魅力は、丸顔とスタイルのギャップにあると中森氏は語る。

「顔はあどけなさが残る少女のようだけど、ボディは大人の女性。ふくよかな二の腕のフェロモンと、はちきれんばかりのバストに母性を感じます。主役級で活躍する30代の女優で水着の写真集を出すなんて唯一無二、破格の存在です」

　神奈川大学人間科学部教授で臨床心理士の杉山崇氏は、深田のプロポーションに男が惹かれてしまう秘密を、ウエストとヒップの「黄金比」に見出した。

「心理学では、太っている、痩せているに関係なく、ヒップ1に対してウエスト0.7の割合のスタイルの女性を男性が最も好むという法則があります。

　全体的にスリムなモデル体型ではなく、少しふっくらしていてウエストはキュッとしまった感じで、男性は本能的にこうしたフォルムに性的な魅力を感じるようです。深田さんはデビュー時より最近のほうがその黄金比に近づいているように見える。だからますます魅力的なのでしょう」

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/15/195555（「日仏友好１６０年　とことんフランス！　魅惑の５時間スペシャル」）

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１ 教育

林氏は父親の帰宅時間と子どもの学力テストの成績が示されたグラフを出し、「お父さんの帰り時間が遅ければ遅いほど、それに比例して国語も算数も点数が上がっている」と紹介。帰宅時間が16～18時の場合、国語の点数は約70点だが、22時以降だと約80点まで上昇した。

続いて、女性の帰宅時間と学力の相関グラフでは、男性とは真逆で、帰宅時間が早いほど子供の学力テストの成績が上がる。「ある名門の中高一貫校に通っている生徒のうち、75％が専業主婦というデータもあるそうです」と語った。

林氏はこの理由について、「帰りが遅くなるお父さんは高学歴、高収入で忙しく働いている可能性が高く、教育費を捻り出せる」と解説。「父親は深夜帰宅、母親は専業主婦」ということではなく、「高収入世帯」であることが主な要因のようだ。

ただ、「文科省の報告にも、学歴や年収が高くない世帯であっても、日常生活で本や新聞を親しんで、規則正しい生活を送っている家庭の子供は好成績の傾向が顕著である」と親の学歴や世帯収入に関係なく、子供の学力を向上することは可能だと話す。

さらに、「家に何冊、本があるか」という質問で、0～10冊の世帯の子供の数学の正答率は55％だったが、501冊以上だと75.7％まで上昇することにも触れ、子供に読書習慣を根付かせる大切さも語った。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/19/200130（移動が本当に嫌です。身体が疲れる上に時間の無駄だと感じます。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/31/200514（今も昔も、「亭主元気で留守が良い」は、主婦の総意のようですねσ(^◇^;)。。。）

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２ 政界再編・二大政党制

財政制度等審議会は20日、来年度予算案に向けた提言を財務省に提出しました。

この中では平成の30年間の財政や税制を振り返り、「受益の拡大と、負担の軽減・先送りを求めるゆがんだ圧力にあらがいきれなかった時代と評価せざるをえない」として財政の悪化に歯止めをかけられなかった政府などの財政運営を厳しく総括しました。

そのうえで、平成最後となる来年度の予算編成で焦点となっている、消費増税に伴う景気対策について、将来の財政の膨張につながらないようなものにすべきだと指摘しています。

また、社会保障の分野では、75歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担の引き上げや、介護サービスの自己負担割合の原則２割への段階的な引き上げなど、改革を着実に進めるべきだとしています。

審議会の榊原会長は記者会見で、「平成の30年間にこれだけ借金体質が定着してしまった反省を踏まえて、来年度予算編成は、赤字体質を継続させない強い意志で取り組む必要がある」と強調しました。

財務省は、提言を踏まえて、来年度予算編成の詰めの作業を急ぐことにしています。

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２ 朝鮮半島 日本

　韓国の文在寅大統領は今年の8月15日「光復節記念演説」で次のように述べた。

「わが国民の独立運動は世界のどの国よりも熾烈でした。光復は決して外から与えられたものではありません。先烈たちが決死の覚悟で共に闘い勝ち取った結果でした。全国民が等しく力を合わせ成し遂げた光復でした」

　1945年8月、朝鮮半島（韓国）が日本の支配から解放され独立できたのは「先の大戦で米ソをはじめいわゆる連合国が日本との戦争に勝ち、日本が朝鮮半島に対する支配を放棄させられた結果だった」というのがこれまで国際社会を含む内外の定説だったが、文在寅演説はそれを「決して外から与えられたものではない」といって否定したのだ。

　つまり8・15解放・独立は自分たちの手で成し遂げられたのだと、歴史的事実に反する“宣言〟を堂々とやってのけたのだ。昨年の演説では単に「光復は与えられたものではありませんでした」としていたのを、今年はわざわざ「外から」を付けて自力解放を強調したのだ。

　これまで韓国の歴史教科書は、8・15の解放についてはおおよそ「連合国の対日戦勝によってもたらされたものだが、同時にわれわれの粘り強い独立運動の結果でもある」と記述してきた。いわば苦肉の“両論併記〟だが、それでも「連合国による対日戦勝」という厳然たる歴史的事実は無視できなかった。

　ところが今回、文在寅はその公認の歴史観を否定したのだが、演説を伝える韓国のメディアはどこもそのことを指摘しなかった。ということは、韓国のメディアあるいは記者たちはこの事実無視に何ら違和感を抱かなかったということである。

　韓国では近年、ドラマや映画それにメディア報道における「日帝モノ」はほとんどが抗日独立闘争モノである。しかもその内容は日本の官憲をバッタバッタと撃ち殺すような“戦勝物語”になっている。お馴染みの慰安婦モノだって、最後は日本軍の基地に抗日独立軍が攻めてきて少女たちを日本軍の魔手から救い出した（たとえば映画『鬼郷』）という話だし、昨年の映画『軍艦島』も朝鮮人炭鉱労働者が武装決起し、日本側との戦いに勝って島からの脱出に成功するというものだった。

　つまり韓国では今や「勝った！　勝った！」の「対日戦勝史観」が大衆の間で広がっているのだ。その方が楽しく悩まずにすむからだ。そのポピュリズム史観に乗って大統領も堂々と自力解放論を主張するにいたった。

　ソウル市の朴元淳（パクウォンスン）市長は１９日の議会答弁で、元徴用工への損害賠償判決を巡る日韓関係の悪化を受け、市や公立学校などで使っている日本製品を韓国製品に変更できないか検討する考えを示した。朴氏は文在寅（ムンジェイン）政権を支える与党、共に民主党の有力政治家。

　朴氏は同日、日本製品の使用禁止を提案した議員の質問を受け、「日本の戦犯企業の製品をなぜ、政府や自治体が購入するのかという問題提起に十分共感する」と述べた。そのうえで「可能であれば、国産品で代用できないか、綿密に探ってみたい」と答弁した。

　ただ、朴氏は「政府の調達に関する協定は条約で、法律よりも上位にある」と説明。日本製品を締め出した場合、「条約に違反するという難しさもある」とも語った。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/19/200218（徴用工問題に韓国政府が正式コメント）

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２ 中国

18日まで開かれていたＡＰＥＣの首脳会議では、貿易などをめぐって米中両国の意見の対立が際立ち、初めて首脳宣言を出せないまま閉幕しました。

中国外務省によりますと、副首相級の国務委員を兼ねる王毅外相は、首脳宣言を出せなかったことについて、メディアに対し「ある国が、保護主義と単独主義への批判から逃れるため、みずからの案を各国に押しつけようと固執し、中国などが出した合理的な修正案を受け入れなかった」と主張し、名指しは避けながらも、アメリカを強く批判しました。

そのうえで王外相は「こうしたやり方は、中国を含む多くの国の不満を招き、ＡＰＥＣが堅持してきた、協議による一致の原則とも合致しない」と指摘しました。

米中の間では、今月末から開かれる主要20か国の首脳会議、Ｇ20サミットに合わせてトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が行われる予定ですが、これを前に両国が互いに批判し合う状況が続いています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/19/200230（ＡＰＥＣ首脳会議 米中が鋭く対立 首脳宣言出せずに閉幕）

突然ですが、「世界三大ベイエリア」と言われる大都市圏はどこかご存じですか？答えは、東京、ニューヨーク、サンフランシスコです。ところが、いま、この世界三大ベイエリアをはるかにしのぐプロジェクトが中国南部で進んでいます。その名も“グレーターベイエリア”＝「大湾区」構想。広東省の広州や深※センなど９つの市に香港とマカオを加え、人口7000万近い大都市圏を構築するという野心的な計画です。中国の習近平指導部は、高度な自治が認められている香港とマカオを取り込み、地域の一体化と経済発展の「一石二鳥」を狙っていますが、警戒感も広がっています。

まず９月23日に広東省広州と香港を結ぶ、全長142キロの高速鉄道が開業。これまで２時間余りかかっていた移動時間は最短47分になり、北京や上海など中国本土44の駅から香港に乗り換えなしで行くことが可能になりました。

続いてその１か月後には、広東省珠海で海上大橋の開通式典が行われ、習近平国家主席みずから開通を宣言。珠海と香港、そしてマカオを結ぶ橋や海底トンネルなどの全長は55キロ、車で４時間かかっていた珠海と香港がわずか45分で結ばれることになったのです。

自動車やハイテク産業が盛んな広東省と、国際的な金融センターの香港、それにカジノなど観光が人気のマカオが鉄道や橋でつながり、大湾区の人口は合わせて7000万近く。

東京ベイエリア（東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県）は3500万余りですから、人口規模で見ても東京のおよそ２倍の大都市圏が誕生したことになります。

さらに、中国政府はこうしたインフラ整備と合わせて、人の交流も増やそうと、滞在費や交通費などをすべて負担して香港などの学生を招いてインターンシップを行ったり、起業を目指す若者に資金援助したりしています。

ところが、高速鉄道の開業に伴って香港側の駅に、中国側の審査場が設けられ、中国の警察や税関の職員が常駐して業務にあたることになったのです。中国側の審査場では案内表示も香港で使われる中国語「繁体字」ではなく、本土で使われる「簡体字」に切り替わり、香港にいるはずなのに中国本土にいるような感覚になります。

香港では３年前、中国共産党に批判的な本を取り扱う書店の関係者が相次いで行方不明になったあと、中国当局に拘束されていたことが明らかになりました。

このため、中国に反発する民主派の市民団体は「中国にひとたび香港での法執行を認めれば、今後の１国２制度の在り方に影響を与えかねない」として抗議しています。

大湾区を構成する広東省には日本の自動車メーカーや関連企業が多数進出。さらに、香港は13年連続で日本の農産物などの最大の輸出先で、去年の輸出額は1876億円余りと中国本土の需要増も背景に増加傾向が続いています。新たな大都市圏の誕生は、日本企業の戦略にも影響するかもしれません。

しかし、大湾区構想の滑り出しは、順調というわけではなさそうです。開業から１か月たった高速鉄道では、１日の利用客は当初見込みの８万人に届かず５万人余りにとどまっているほか、橋の開通で中国人観光客が大勢押し寄せた香港の街では住民による抗議活動も起きています。

さらに、中国本土と世界を結ぶ窓口の役割を果たしてきた香港にとって、地域の一体化でその独自性が薄れてしまえば、中国の一地方都市に成り下がってしまうリスクも指摘されています。

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２ 中国

中国の新疆ウイグル自治区では、イスラム教を信仰する大勢のウイグル族の人たちが、テロ対策を名目に不当に当局の収容所に入れられていると国際的な人権団体などが指摘しています。

これに対し、中国政府は「施設で職業訓練を行い、テロリズムの浸透を防いでいる」と主張しています。

こうした中、中国国外に住むウイグル族でつくる「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ代表が20日、都内にある日本外国特派員協会で記者会見を開きました。

この中で、ドルクン氏は「100万人以上のウイグル族が収容所に入れられ、基本的な権利を奪われている。ウイグル族としてのアイデンティティーを失うよう洗脳され、虐待も受けている」と訴えました。

そして、ドルクン氏の両親や兄弟も収容所に入れられ、母がことし５月に死亡したと知人から伝えられたことを明らかにしました。

そのうえで「世界の国々が収容所について口を閉ざしていたら、中国のそうした行いを容認したことになる。日本を含む西側の政治指導者たちは、倫理と政治の力を使い、収容所をすぐに閉鎖させてほしい」と述べ、日本政府に問題解決への協力を求めました。

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２

アメリカのＣＮＮテレビの記者がトランプ大統領と記者会見で口論になったあと、ホワイトハウスへの入館証を無効にされた問題で、首都ワシントンの裁判所は16日、「適正な手続きが取られていない」として、政権側に対し記者の入館証を返還するよう命じる仮処分の決定を出しました。

これを受けて19日、記者の入館証が返還され、ＣＮＮは「これ以上、訴訟を続ける理由がなくなった。引き続きホワイトハウスの取材を継続していく」として、政権を相手取った訴訟を取り下げることを明らかにしました。

そのうえでホワイトハウスのサンダース報道官は19日、声明で会見での記者の質問は１回に限り、大統領の指名で追加質問が許されること、そして質問を終えたらマイクを手放すことを定めた新たな規則を発表しました。

声明は、記者会見に出席する記者にこの規則の順守を求め、従わない場合は入館証を無効にすると警告しています。

この問題は、中米ホンジュラスなどから、暴力や貧困から逃れてアメリカに移住しようと、数千人規模の複数の集団がメキシコを北上しているもので、一部は、アメリカとの国境の町に到着しています。

こうした事態を受けて、トランプ政権は８日、不法に入国した人でも難民申請ができる制度を変えて、国境の検問所などでしか難民申請は受け付けず、不法入国者の申請は拒否するという新たな措置を発表しました。

しかし、アメリカの人権団体は「法律では、個人がどのような形で入国したにせよ、難民申請を行う権利を持っている」と反発し、措置の撤回を求めて提訴していました。

これについて、カリフォルニア州の連邦裁判所は19日、トランプ政権の措置を一時的に差し止める仮処分の決定を出しました。

トランプ政権は、中米から集団で北上している人たちに一貫して厳しい姿勢を続けていることから、今回の連邦裁の決定に反発して法廷での争いが続くことが予想されます。

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２ ロン・ポール

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３ イギリス EU

ＥＵとイギリスは先週、離脱による急激な変化を緩和するために移行期間を設けることなど、離脱の条件を定めた協定案に合意しました。

ＥＵは19日、イギリスを除く27か国が離脱担当閣僚の臨時の会議を開いて合意内容を支持する意向を確認しました。

協定案は今月25日に開かれる臨時の首脳会議で正式に承認される見通しとなりました。

また、協定案では移行期間を１度だけ延長することを認めているため、延長期限をいつまでにするかについても話し合いましたが意見はまとまらず、ＥＵのバルニエ首席交渉官が今週中に具体策を提案する考えを示しました。

一方、イギリス国内では、離脱協定案への不満を持ちメイ首相の不信任投票を求める議員の動きが依然、鎮まっていません。

このためメイ首相は、形勢を立て直すために経済界の支持を取りつけようと経営者の会合に出席し「未来にあるチャンスをつかむためには、これからの数週間のうちによい合意を得ることが重要だ」などと訴えています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/19/200310（英首相「いま代えれば離脱実現しないおそれ」反対派をけん制）

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３ 中東 EU

ドイツのマース外相は19日、サウジアラビア人の著名なジャーナリストのジャマル・カショギ氏がトルコにある総領事館で殺害された事件に関わったとして、サウジアラビア国籍の18人を入国禁止にすると表明しました。

18人の名前は明らかにしていませんが、地元メディアはムハンマド皇太子は含まれていないと伝えています。

マース外相は今回の制裁について、イギリスやフランスとも協議したとしています。

制裁の対象となった18人は、ドイツだけでなくヨーロッパ域内で人の自由な移動を認めた「シェンゲン協定」に加盟する26か国への入国も事実上できなくなります。

マース外相は記者団に対し「事件については依然として答えよりも疑問が多い」と述べ、サウジアラビアに対し真相の全面的な解明を求めました。

この事件をめぐっては、アメリカ政府も15日、サウジアラビア政府の高官ら17人への制裁を発表しています。

また、ドイツ経済省は19日、サウジアラビアへの武器の輸出について、すでに政府が許可を出していたものも含めてすべての輸出を停止すると発表し、ヨーロッパ各国と連携しながらサウジアラビアへの圧力を強めていく構えです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/18/200240（サウジ記者殺害事件 米大統領 “20日までに詳細な報告書” ）

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３ 中東 日本 パックス・ジャポニカ

　シリアでは、反体制派の最後の拠点となったイドリブ県で緊張が高まる。政権軍を支援するロシアと反体制派を支えるトルコが非武装地帯の設定で合意したが、再び戦闘が起きれば多くの避難民が出る。ムムツィス氏は、避難民にとって厳しい冬が近づいていることに懸念を示し、「事態をエスカレートさせず、停戦状態を維持することが大切だ」と話した。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/06/200210（日本など東アジア諸国に対して、国際問題の解決に向けて積極的な役割を果たすよう求めました。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/05/200210（リーダー不在のＧゼロ時代「日本こそ指導役に」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/18/200555（ブレマー氏は「日本が国際社会の先頭に立ち、対話を呼びかけることだ」と話してくれました。）

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３ ロシア 中東 石油

ロシアのプーチン大統領は19日、トルコのイスタンブールを訪問し、エルドアン大統領とともに建設中の天然ガスのパイプライン「トルコストリーム」の海底部分の工事が完成したことを祝う式典に出席しました。

「トルコストリーム」は、ロシア南部から黒海の海底を900キロ余り通ってトルコ北西部に至る２本の天然ガスのパイプラインで、来年すべて完成すれば１本はトルコ国内向け、もう１本はヨーロッパへの輸出用となる予定です。

式典でプーチン大統領は「このパイプラインはガスの分野で両国の協力関係を拡大させる」と述べました。

これに対しエルドアン大統領も「ロシアは信頼できる友人で、長期的な協力ができる」とあいさつしました。

ロシアとトルコは内戦が続くシリアへの対応でアサド政権への立場は異なっていますが、政治的な解決に向けて協力関係を深めていて、今回、エネルギーの分野でも緊密ぶりをアピールした形です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180912/1536748806（ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは、西ヨーロッパの大手エネルギー企業５社とともに、バルト海の海底に全長1200キロ余りの天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム２」を整備する計画で、来年末の稼働開始を目指しています。）

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４ 経済 法律

この中で西川社長は「社内調査の結果、カルロス・ゴーン代表取締役・会長に本人の主導による重大な不正行為が確認された。会社として断じて容認できる内容ではなく、解任を決断した」と述べました。

そのうえで、会社の調査で、ゴーン会長が主導した重大な不正行為が大きく３点確認されたとしています。

具体的な内容について西川社長は、
▼ゴーン会長の報酬を、有価証券報告書に実際よりも少ない金額で記載していたこと、
▼私的な目的で「投資資金」を支出したこと、そして、
▼私的な目的で「会社の経費」を支出したことだと説明しました。

このため、今月22日に、ゴーン氏の代表権、そして会長職を解くことを提案する取締役会を開く予定だと明らかにしました。

今回の事件の背景について西川社長は「ガバナンス上、１人に非常に権限が集中しすぎることが問題であり、１つの要因であると思う。ゴーン会長の長年にわたる統治の負の側面と言わざるをえない」と述べ、第三者の専門家も交えた委員会をなるべく早く設け、背景や原因を調べたうえで経営体制の在り方を抜本的に見直す考えを示しました。

そして「株主、関係者の皆様に多大な心配をおかけする事態となり、会社を代表して深くおわび申し上げたい。ガバナンスの問題点など、猛省すべきで、残念ということばではなく、はるかに超えて、憤りということ、落胆ということを強く思っている」と述べ、陳謝しました。

記者会見で西川社長は「去年からコンプライアンスの徹底を進めるなかで出てきた重大事案だ。とても大きい問題で重大な事案だが、徹底的に対策を進めていきたいと思っている」と述べました。

日産自動車では、国内の５つの工場で車の燃費や排ガスの検査の際、排ガスのデータを社内基準に合うように書き換えるなどしていたことが明らかになっています。

西川社長は記者会見で、ゴーン会長とともに逮捕されたグレッグ・ケリー代表取締役について、「長い間ゴーン会長の側近としてさまざまな仕事をしてきた。ゴーン氏の権力を背景に相当な影響力を持って社内をコントロールしてきたのは事実だ」と述べました。

西川社長は記者会見で、ゴーン会長はカリスマ経営者だったのか、暴君だったのかと問われ、「これまでゴーン氏が積み上げてきたものすべてを否定することはできず、将来に向けた財産は大きい。ただ、最近の状況を見るとやや権力の座に長く座っていたことでガバナンスだけではなく業務の面でも弊害が見えたという実感がある」と述べました。

そのうえで、みずからを含むほかの経営陣の責任については、「猛省している」として、経営体制の見直しに早急に取り組む考えを示しました。

フランスの自動車メーカー、ルノーの会長を務めるゴーン氏が逮捕されたことについて、訪問先のベルギーのブリュッセルで会見したフランスのマクロン大統領は、「今の状況で何らかの発言をするには十分な情報がない。フランス政府は、ルノーと日産の提携やルノーのグループ会社、それに従業員の雇用の安定について注意深く見守るとともに、株主として支援していきたい」と述べました。

関係者によりますとゴーン会長は業務上の正当な理由がないのにブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側から住宅の提供を受けていたことがわかりました。

住宅を保有する関係会社には購入費用や改築費用などとして会社側からこれまでに数十億円が支払われていましたが、ゴーン会長は一部の家賃を支払っていなかったということです。

またゴーン会長がこうした住宅提供を受けていることについて有価証券報告書には記載されていなかったということです。

特捜部は19日の捜索で押収した資料を分析するなどしてゴーン会長をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。

日産自動車のゴーン会長が会社側から提供を受けていた住宅の１つが、ブラジルのリオデジャネイロにあるマンションです。

リオデジャネイロ屈指の観光地コパカバーナビーチに面し、豪華なホテルが建ち並ぶ一角にあります。

リオデジャネイロには日産の工場があり、地元の人の話ではゴーン会長が工場を視察する際にはこのマンションに滞在していたということです。


日産では平成22年以降、取締役への報酬の総額は毎年およそ30億円と株主総会で承認されていましたが、実際に取締役に支払われた報酬は承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、ゴーン会長には株主総会で承認された報酬との差額をどのように取締役に分配するか決める権限があったということで、特捜部はほかの取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあるとみて実態解明を進めています。

今回の事件で、東京地検特捜部は日産自動車の外国人の執行役員との間で捜査協力の見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」に合意していたことが関係者への取材でわかりました。

「司法取引」はことし６月に導入された新たな制度で適用されるのは２例目とみられます。

関係者によりますと、特捜部との間で「司法取引」に合意したのは日産の法務部門の幹部を務めていた外国人の執行役員だということで、ゴーン会長への住宅の無償提供などに関わっていた疑いがあるということです。

「司法取引」は企業犯罪や組織犯罪などを解明する新たな捜査手法としてことし６月に導入された新たな制度です。

適用されるのは、ことし７月にタイでの発電所事業に関連して現地の公務員に賄賂を渡したとして大手発電機器メーカーの元取締役らが在宅起訴された事件に続いて２例目とみられます。

日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）は、有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして、グレッグ・ケリー代表取締役（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

これについて日産の西川廣人社長が昨夜、記者会見し、事件の背景について「ガバナンス上、１人に非常に権限が集中しすぎることが問題であり、１つの要因であると思う」と述べました。

ゴーン会長は日産が深刻な危機に陥った平成11年、資本提携したフランスの大手自動車メーカー・ルノーから移り、徹底した合理化で経営を立て直しました。

また「ルノー」の大株主であるフランス政府との間に立って日産の自主的な経営を維持するとともに、グループ会社の三菱自動車を含めた３社を強力なリーダーシップで束ねてきました。

それだけに今後、ゴーン会長が不在になることによる経営への影響は避けられない見通しです。

このため、日産は事件の背景や原因などを調べる第三者の専門家も交えた委員会をなるべく早く設けることにしていますが、経営体制の抜本的に見直しを迫られることになります。

ゴーン会長が率いてきた日産、ルノー、三菱自動車の３社の連合は、去年、販売台数が1060万台を超え、世界２位のグループになりました。

ゴーン会長の逮捕を受けて、ヨーロッパでは巨大化したこの３社連合の将来が不透明になったという受け止めが広がっています。

フランスの通信社ＡＦＰは「この提携はゴーン会長の個性と経験によるところが大きく、引き継ぐことは困難を伴うだろう」と伝えました。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは「ゴーン会長が日産とルノーを去ったら３社連合が変わるきっかけになり得る」との見方を伝えています。

また、ヨーロッパのメディアは、この連合を後戻りのできない強固な関係にするために、ルノーの筆頭株主のフランス政府はルノーと日産の合併を求めていたと伝えてきました。

これに対してゴーン会長は、各社の自主性を維持して３社の関係を強化していく方針を示していました。

逮捕を受けてフランスのルメール経済相は「気にかけているのはルノーの安定と日産との提携関係の強化だ」と述べ、近くルノーの幹部と会談する考えを示しています。

筆頭株主のフランス政府が今後、３社連合の将来についてどのような意向を示すかもカギになると見られます。

日産自動車は、深刻な経営不振に陥った平成11年にフランスのルノーから出資を受けました。

現在は、ルノーが日産の株式の43％余りを保有する一方、日産もルノーの株式15％を保有して互いに株式を持ち合う関係ですが、ルノーが持つ日産株に議決権があるのに対し、日産が持つルノー株には議決権がありません。

一方、業績の面では、ルノーの年間の利益のうち日産関連が半分程度を占めるなど、最近ではかつて支援を受けた日産が逆にルノーを支える構図になっています。

ルノーの筆頭株主はフランス政府で、日産は、フランス政府がルノーを通じて日産への影響力を強めようとすることに神経をとがらせてきました。
３年前の2015年に、フランスで株式を２年以上保有した株主の議決権を２倍に引き上げる法律がルノーに適用されることになった際にも、政府が持つルノー株の議決権が拡大するとして、日産側の懸念が強まりました。
このときは、ゴーン会長がフランス政府などとの間で調整を進め、議決権の増加を抑えました。

結果として日産とルノーの経営の自主性は今も維持され、ゴーン会長は、そのもとで部品の共同調達や生産の効率化などで連携の成果を出してきただけに、ゴーン会長が不在になれば、アライアンスにどのような影響が及ぶかが注目されます。

日産の川口均専務執行役員は、20日午前、首相官邸を訪れ、ゴーン会長逮捕をめぐる一連の経緯について、菅官房長官に報告した。

川口氏は、「自浄作用をしっかり出していく過程にあると認識している」と述べ、「お騒がせして申し訳ない」と陳謝したという。

　菅氏との面会後、川口氏が記者団の取材に応じた。川口氏は「お騒がせして申し訳ないと伝えた」としたうえで、「日産とルノーとの関係などでサポートいただいていると理解している。日本とフランスの関係もあり、両国の関係が保たれるよう政府としても見ていただければと思う」と述べた。

フランスの自動車メーカー、ルノーの広報担当者はＮＨＫの取材に対して、ゴーン会長兼ＣＥＯが日本でみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕されたことを受けて、今後の対応を話し合うため、20日に取締役会を開くことを明らかにしました。

ルノーの筆頭株主は、株式の15％余りを保有するフランス政府で、ルメール経済相はこの日、テレビ番組に出演し「ゴーン会長はもはやルノーグループを率いる立場にない」と述べ、ルノーに対し暫定的な経営陣を決めるよう求める考えを明らかにしました。

一方、日本での逮捕を知り、フランス政府はゴーン会長に関する税務調査を行ったということで、ルメール経済相は「とくに何も見つからなかった」と述べ、フランス国内で不正は確認されていないと説明しました。

ゴーン会長の逮捕で、ルノーの従業員の間にも動揺が広がっていて、労働組合の幹部は「日産の発表を聞いて驚いた。トップが戦略的なミスを犯したり、不正行為や着服をしたりした場合、その代償を払うのはたいてい従業員だ」と述べて懸念を示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/19/200430（日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い）

　両社の業績を比較すると、2017年の世界販売台数は日産が582万台（速報）で、ルノーの376万台の1.5倍である。売上高も日産が11.8兆円、ルノーは7.8兆円で、やはり1.5倍だ。営業利益も日産6850億円、ルノー5087億円で日産がルノーを上回っている。

　ところが、ルノー・日産グループの純利益に占める各社の寄与度を見てみると、2013年以降、ルノーだけが急速にアップしている。なぜか？

　私の分析では、ゴーン氏はフランスやブラジルのルノー工場で日産車を作らせたり、主要部品の共通化を進めたりしているので、日産・ルノー連合の中で「仕切り価格」を調整し、ルノーの利益が出るように持っていっている可能性が高い。つまり、日産がルノーに利益を搾り取られているのではないかと疑うべきなのだ。

　フランス政府が企図している経営統合を阻止するためには、日産が投資銀行などを使ってルノー株を30～40％まで買い増してフランス政府の思惑通りに運ばせないようにすべきだと思う。そういう手を打たないと、日産と三菱が日本企業ではなくフランス企業になってしまいかねないのだ。野心的なマクロン大統領は、自動車メーカーの世界上位を日・米・中が独占する中に割って入り、フランスの旗を立てたいのだろう。

　そして、そうなった暁には、ゴーン氏はその功績を認められて、フランスの経済・産業・デジタル大臣に転じる可能性すらあると思う。彼はまだ64歳だ。大臣を経験すれば、その次は日産・ルノー連合よりも大きなグローバル企業に天下ることもできるだろう。

　そもそも今の日産にとって、ルノーと提携しているメリットはほとんどない。提携を解消したらヨーロッパでの生産基地が足りなくなるが、その分はサンダーランド工場で増産すればよいし、ヨーロッパ大陸で生産余力のある他の工場に頼むという方法もある。また、アメリカや中国では日産がルノーを圧倒しているし、ブラジルなどは日産が自前で工場を造ればよい。つまり、いつ提携を解消してもかまわないのである。

　日産・ルノー連合の行方は、日本とフランスの政治的・外交的な問題も含んでいる。今のところ日本政府は何も対策を講じていないように見えるが、みすみす日産と三菱をフランスに売り渡すようなことは、絶対に避けるべきである。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180824/1535107995

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５ 食事

レタスや大根などが入ったミックスサラダ２袋とシリアル、それに納豆巻きと、合わせて416円。

シリアルは事務所に常備していて、マグカップに入れて、豆乳をかけて食べます。
「草食系男子ではないつもりだけど、できるだけ、タンパク質は、大豆を中心に採っています」

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５ 食事 おやつ

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/19/200520

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５ アウトドア

日本には太古から山を神と崇めてきた山が数多くある。3年前、登った有明山も山頂には立派な鳥居とお社があった。鳥居には「有明神社」とあり、奥社にあたるようだ。
そして、麓の本社から参道が続いていている。
山頂には主に3つの参道があり、3年前は一番標高差がなく、コースタイムが短い中房温泉からの裏参道を利用して、山頂を目指した。山頂では地元の方とお会いして、「次回はぜひとも表参道から登ってきてください!」と鳥居の直ぐ下に見下ろすような急な登山道が見えた。思わず「ここを登ってくるんですか！」と驚いたことを覚えている。そして、3年が経ち、今回は表参道から登ろうと決めていた。

今回の旅では数多くの、山自体をご神体とする山に登ってきた、その際に出来る限り表参道から登るべきたと知った。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/26/200530

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５ 生活

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５ 歴史

名古屋市が進める名古屋城の天守閣の木造での復元計画をめぐっては、大手建設会社「竹中工務店」が天守閣で使う2300本近くの木材の調達を進めています。

このうち、天守閣のはりに使われる予定のアカマツの木を伐採する作業が20日、岩手県奥州市の「月山神社」が所有する山で行われました。

竹中工務店によりますと、この木は樹齢およそ400年、高さ30メートルほどで、最も太い部分の直径がおよそ１メートルあり、近年の建設工事で使われる木材として全国でも最大規模になるということです。

20日は、名古屋市の河村たかし市長も参加して木におのを入れる儀式が行われ、地元の業者が、製材する際に不要となる幹や枝を切り落として20メートルほどの長さにしてから木を切り倒しました。

この木は、１年から２年程度、岩手県内で乾燥させたあと、名古屋城の建設を行う宮大工のもとに運ばれる予定だということです。

河村市長は「地元の人たちが長年大切にしてきた木の命をいただくので、復元した名古屋城でも大切にしていきたい」と話していました。

木造の天守閣の設計を請け負っている大手建設会社「竹中工務店」によりますと、20日切られたアカマツの木は、天守閣３階の床部分のはりとして使われる予定です。

木は、長さ17メートル、直径70センチほどの大きさに製材されることになっていて、天守閣の柱やはりとして使う2300本近くの木材の中で最も大きなものになる見込みです。

竹中工務店は、当初、国内でこれだけ大きな木材を確保できる可能性は低いとして、海外での調達も視野に検討を進めていましたが、岩手県森林組合連合会からの情報提供をきっかけに、今回のアカマツの伐採に至ったということです。

一方、名古屋城の天守閣の復元計画は、石垣の保全方法について専門家の理解が得られず、工事の前提となる文化庁の許可が見通せない状況が続いています。

名古屋市などは、許可を受けたあとに速やかに工事に着手できるよう準備を進める方針ですが、仮に2022年12月を目指している天守閣の完成が遅れれば、2300本近くの木材の保管料だけで、年間およそ１億円かかるということです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20170618/1497782150（#76 名古屋・熱田 〜尾張名古屋は 家康でもつ？〜）

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５ テレビ