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１ 天皇家

　さる宮内庁関係者が言う。

「報道がリークのような形でなされ、皇族ご自身は口をつぐむというケースはままありますが、今回ばかりは違いました。平成最後のお誕生日会見でのご発言は、きわめて重い。こうしたお言葉からは、殿下の強いご意思が拝察されます」

　実際に、

「例年とは異なり、殿下は今回、事前にご発言の内容について陛下にご相談され、内諾を頂いていると聞いています」

　すなわち、陛下のご意向を踏まえたお答えでもあったというのだが、

「会見でのお言葉を伺う限り、殿下はすでに小室さんを見限りつつある。そもそも、留学中の3年間は状況が好転する要素などなく、結婚を延期するとされた再来年を迎えたところで、何の変化も起きない。もはや彼には、公の場で説明するか、あるいは結婚を断念するかの選択しか残されていないのです」（同）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/04/200100（秋篠宮殿下は何と闘われていらっしゃるのか | IISIA 株式会社原田武夫国際戦略情報研究所）

「秋篠宮ご夫妻は、“眞子さまは小室家のトラブルについては何もご存じなかった”というスタンスを明らかにされたのです。眞子さまは報道によって、小室さんの“別の顔”を知ることになり、大変なショックを受けられて、体調を崩されたのだと、紀子さまはお伝えされたかったようです。

　実際、眞子さまは昨冬、咳が止まらずに熱を出されることがしばしばあり、宮内庁病院に何度も通われたそうです。さらに言えば、ご夫妻は、“眞子さまは、疑念や体調悪化を隠して、無理をして以前と同じように小室さんに優しく接している”とお考えなのです」

　つまりは、紀子さまは暗に、“小室さんは何事も包み隠さず、正直に眞子さまに接してきたわけではなかった”と示唆されたのだという。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200552（おすみ「言えないことがあるんなら、始めから何も言ってくれなきゃよかったんですよ。」）

KUMA鬼平犯科帳

半太郎は自分の気持ちを話すことが出来ず、一晩悩んだ末、お頭に手紙で事実を告げ、お頭の元から姿を消した。しかし、酔った侍の無礼討ちを受けてしまう。

鬼平犯科帳 第三シリーズ

女への情を捨て、長右衛門には詫び状書き江戸を売る半太郎だが、道中で無礼討ちに遭い儚く落命。つとめ中止を聞き、裏切られたと逆上したおすみは、復命せず男を追いかけるという挙に出、ここから一味の情報は全て明らかとなる。

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１ 漢詩 歴史

見つかったのは、西郷が中国の古典「酌古論」を元にした漢詩を和紙に書いたもので、縦34センチ、長さ４メートル61センチの巻物です。

「正しいことを行うときに天の教えに従って人と接するのが英雄である」という西郷らしい考えが漢詩で表現され、文末には西郷の筆名である「南洲」とあります。

鹿児島市の博物館の専門家が鑑定した結果、西郷の直筆と確認されたということです。

この巻物は、島津家の分家、都城島津家の家老の子孫で都城市に住む津曲靖麿さん（79）が数年前、自宅を整理した際に見つけました。

津曲さんによりますと、この巻物は西郷と親交のあった都城島津家の家臣から先祖の家老に譲られたとみられるということです。

都城島津邸の山下真一副館長は、「西郷が書いた漢詩は数多く残っているが、この漢詩は初めてなので大変貴重だ」と話しています。

津曲さんは「珍しいものと聞いてうれしかった」と話していました。

この巻物は、今月８日から来年３月31日まで都城島津邸で公開されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/04/200545（距離感をとるのが苦手な男性(親しくないのに深入りしてくる、馴れ馴れしい、など)は嫌われやすいです。）

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２ 政界再編・二大政党制

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、去年12月に組織委員会のほか東京都や政府の負担分と合わせ１兆3500億円が示されていて、その後、関係者と協議しながら見直しを進めています。

組織委員会の森会長は５日、ＩＯＣとの会議を終えたあと、大会経費の見直しについて「計画が進むにつれ新たな予算に直面する一方、ＩＯＣなどと連携し削減にも取り組んでいる。前回示した予算を超えないよう引き続き調整する」と述べ、１兆3500億円を上回らない同じ規模とする考えを示しました。

関係者によりますと、さらなる暑さ対策や、輸送やテクノロジーの分野で、計画の具体化によって今後、増える要因がある一方、大会に使う施設の借用期間の短縮などあらゆる分野でコスト削減に取り組むということです。

組織委員会は見直した大会経費を今月21日に公表する予定です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200210（最新鋭ステルス戦闘機導入の方針 「防衛計画の大綱」骨格案）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200208（東京五輪・パラの聖火台 ２つ製作 別場所にも）

改正水道法は、水道事業の経営の安定化に向けて自治体の広域連携を進めることや水道施設を所有したまま、自治体が運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」を導入することなどが盛り込まれています。

改正法は、さきの通常国会で衆議院で可決されて継続審議となっていて、５日、参議院本会議で可決されたあと、国会法の規定により、再び衆議院に送られていました。

６日、衆議院本会議で行われた討論で、野党側は「安心で安全な水を供給してきた日本の水道事業が、利益ばかりを追求する民間事業者に売り渡されることにつながりかねない。海外で、民営化に失敗して再び公営化した事例を、さらに検証すべきだ」などと、と述べました。

与党側は討論を行いませんでした。

続いて採決が行われ自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

改正水道法は、水道事業の経営基盤を安定化させることが目的とされています。

背景には40年の耐用年数を超えた水道管が平成28年度末の時点で全国で15％に上るなど、水道施設の老朽化が進む一方、自治体の厳しい財政事情により、施設の更新が進まないことや、人口減少に伴って水道使用量が減少し、事業に携わる職員の数も30年前に比べておよそ３割減少するなど、経営状況が悪化している事情があります。

このため改正法では、水道施設を統合するなど、事業の効率化を進めるために、複数の自治体が連携して広域で水道事業を行う「広域連携」を推進することや、水道施設を適切に維持・管理するため、自治体に、いつ、点検を行ったかなど施設の情報に関する台帳の整備などを義務づけています。

また、民間のノウハウを生かして経営を改善するため、水道施設を自治体が所有したまま、民間事業者に運営権を売却できる「コンセッション方式」を導入するとしています。

これまでのところ、宮城県や浜松市などがコンセッション方式の導入を検討しています。

一方、民間事業者が運営することで水質が悪化するのではないかと懸念する声が出ていることを踏まえ、国や都道府県が、水質検査に関する書類の提出を求め、施設に立ち入って検査するほか、法令に違反した場合は、運営権の取り消しを求めることができるとしています。

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２ 朝鮮半島

アメリカのミドルベリー国際大学院モントレー校の専門家チームは５日、北朝鮮が中国との国境に近い山間部に建設したミサイル基地だとする衛星写真の分析を公表しました。

それによりますと、衛星写真では山の間の狭い谷に建物が点在しているのが確認でき、専門家チームは基地の本部の建物やミサイルを格納するトンネルの入り口だと指摘しています。

また、およそ10キロ離れた別の場所では去年から山肌にトンネルを掘り、地下に大規模な施設を建設しているとして、米朝首脳会談後のことし８月になっても拡張作業を続けていると分析しています。

専門家チームは、これらの施設にアメリカを攻撃できる長距離ミサイルが配備されている可能性があるとして、北朝鮮の非核化をめぐる協議で調査を求める必要があると指摘しています。

北朝鮮の非核化をめぐる協議が難航する中、アメリカでは北朝鮮がミサイル施設などでの活動を続けているという報道が相次いでいて、非核化に懐疑的な見方がさらに強まっています。

アメリカの専門家チームが、北朝鮮がミサイル基地の拡張工事を進めているとの分析を公表したことについて、韓国軍の合同参謀本部のノ・ジェチョン（魯在天）広報室長は６日の定例記者会見で「韓国軍はアメリカ軍と連携して、北の主要地域を追跡・監視しており、その対象の１つだ」と述べ、すでに把握されている施設だと強調しました。

一方で「施設の性格や評価について、私が公にすることは適切ではない」と述べ、詳しい言及を避けました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200220（北朝鮮外相がシリア訪問 連携強化で一致）

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２ 中国 国連

中国の新疆ウイグル自治区では、イスラム教を信仰する大勢のウイグル族の人たちが、テロ対策を名目に不当に当局の収容所に入れられ、劣悪な環境で思想教育などを強制されていると、国際的な人権団体などが指摘しています。

この問題について、国連のバチェレ人権高等弁務官は、５日、スイスのジュネーブで開かれた記者会見で、「新疆ウイグル自治区における人権状況について、さまざまな報告を受けている」と述べました。

そのうえで、「われわれは、懸念すべき報告を検証できるように、自治区への直接のアクセスを求めている」として、新疆ウイグル自治区への立ち入り調査を認めるよう、中国政府に対して求めていることを明らかにしました。

この問題をめぐっては、収容所に入れられた人が100万人に上っているという見方もあり、国際社会は懸念を強めていますが、中国側は、過激思想の影響を受けた人の社会復帰を支援するため、職業訓練などを行っているだけだなどと反論しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/21/200232（トランプ政権の元高官 中国迫害被害者の支援基金設立へ）

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２ 中東 中国 カナダ

カナダの司法省の広報担当者が、ＮＨＫに明らかにしたところによりますと、今月１日カナダのバンクーバーで、ファーウェイのＣＦＯ＝最高財務責任者の孟晩舟氏の身柄を拘束したということです。

理由について、広報担当者は、「アメリカの当局からの要請があったためだ」としていて、今月７日に釈放するかどうかの尋問が行われる予定だということです。ただ、容疑については、明らかにしていません。

地元メディアの報道によりますと孟氏は、ファーウェイの創業者でＣＥＯ＝最高経営責任者の任正非氏の娘で、「アメリカのイランに対する制裁に違反した疑いが持たれている」と伝えています。

ファーウェイは、スマートフォンの製造で、アメリカのアップル、韓国のサムスンと並ぶ大手で、貿易などをめぐり対立が続くアメリカと中国の新たな火種となり、今の両国の通商交渉にも何らかの影響を与える可能性もありそうです。

ファーウェイのＣＦＯの孟晩舟氏がカナダで身柄を拘束されたことについて、カナダの中国大使館はコメントを発表し、「カナダ、アメリカ両国のいかなる法律にも違反していない中国の公民を逮捕したことは重大な人権侵害であり、中国として断固とした反対と強い抗議を表明する」としています。そのうえでカナダとアメリカの両国に対して誤った措置を直ちに改め、孟氏の自由を回復するよう求めたとしています。

孟晩舟氏が拘束されたことについて「ファーウェイ」は、ＳＮＳの公式アカウント上でコメントを発表しました。

この中では、孟氏がカナダでのトランジットの際に、アメリカ政府の要請を受けたカナダの当局者によって拘束され、アメリカ側が孟氏の引き渡しを求めているとしています。また情報は非常に少なく、孟氏がどのような行為を働いたか全く把握していないとしています。

そのうえでファーウェイは「国連やアメリカ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の輸出規制と制裁措置を含めたあらゆる法律を順守している」としています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200240（イラン 原油の輸出半減し経済に打撃 米経済制裁１か月）

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２ アメリカ

先月30日に94歳で亡くなったアメリカの第41代大統領ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ氏の国葬は、５日、首都ワシントンのワシントン大聖堂で執り行われ、トランプ大統領夫妻のほか、オバマ前大統領やクリントン元大統領など、歴代大統領をはじめ、政財界の要人や各国の特使ら合わせておよそ3000人が参列しました。

ブッシュ元大統領の長男で、アメリカの第43代大統領を務めたジョージ・ブッシュ氏は弔辞で、「父は、国と国民を愛し、誠意と勇気を持って行動するというアメリカ大統領としてのあるべき姿を教えてくれた。これからの歴史の教科書には、『ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュはアメリカの偉大な大統領だった』と書かれるだろう」とその功績をたたえました。

一方で弔辞には、温かみのあるユーモアも織り込まれました。このうち、ブッシュ元大統領がブロッコリーは嫌いだと公言したために農家から大量のブロッコリーを送られたエピソードをめぐり、「父は決して完璧な人間ではなかった。野菜嫌いで、特にブロッコリーは受け付けず、その欠点は息子たちにも受け継がれている」と紹介され、会場の笑いを誘っていました。

アメリカのメディアは、連日、国際協調を重視し、東西冷戦を終結に導いたブッシュ氏の功績を強調しており、５日は「国民追悼の日」として連邦政府機関が休みになるなど、全米が追悼ムードに包まれています。

ブッシュ氏のひつぎは、国葬のあと、地元の南部テキサス州に運ばれ、ことし４月に亡くなったバーバラ夫人の隣に埋葬されます。

トランプ大統領は国葬が執り行われたワシントン大聖堂にメラニア夫人とともに到着し、最前列に座りました。その横には、すでにオバマ前大統領夫妻、クリントン元大統領夫妻、そしてカーター元大統領夫妻が座っていました。着席する際、メラニア夫人は、オバマ前大統領やクリントン元大統領と握手し、ヒラリー氏も、軽く頭を下げて、あいさつに応じました。一方、トランプ大統領は、オバマ前大統領夫妻とは握手を交わしましたが、クリントン元大統領夫妻とはあいさつをかわすことはありませんでした。とりわけ、トランプ大統領とヒラリー氏は目をあわせることもなく、おととしの大統領選で激しく争った両者の関係が今も冷え込んだままであることをうかがわせました。

安倍総理大臣の特使としてワシントンで行われたブッシュ元大統領の国葬に参列した福田元総理大臣は、国葬のあと記者団に対し、「冷戦が終わり、切り替わりのときにうまく処理してくれた。大変立派な大統領だった」と振り返りました。

そのうえで「任期が１期で終わってしまったことは個人的には残念で、もっと長くアメリカの大統領をやってくれたなら世界も変わっていたのではないかと思う。その気持ちが長男で43代大統領のブッシュ氏に引き継がれたのではないか」と述べました。

また福田元総理大臣は、今のトランプ政権について問われると、「今と昔を比較するようなことを私の立場で言うべきではないが私は個人的には、ブッシュ大統領の時代は懐かしいという思いがしている」と述べ、亡くなったブッシュ元大統領の功績をたたえていました。

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２ ロシア

アメリカのポンペイオ国務長官は４日、ロシアに対して60日以内にＩＮＦを順守する対応を取らなければ条約を破棄する手続きを正式に始めると表明しました。

これに対しロシアのプーチン大統領は５日、ロシアのメディアに「アメリカ側からは違反だとする証拠が何も示されていない」と述べ、条約違反はしていないと改めて主張しました。

そのうえで「私たちは条約の破棄に反対しているが、もしそうなるのであれば、ロシアもそれに応じた対応を取る」と述べ、ロシアも中距離核ミサイルの保有を進める考えを示しました。

プーチン大統領は先週、Ｇ20サミットの場でトランプ大統領と会談してＩＮＦ全廃条約に関する協議をしたい意向でしたが、ウクライナ情勢を理由にアメリカ側が会談を中止したことなどで、条約が破棄されて新たな核軍拡競争が始まるのではないかという懸念が強まっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200252（アメリカ ロシアに対し60日以内にＩＮＦ順守の対応求める）

アメリカ太平洋艦隊は声明を発表し、ロシア極東の日本海で現地時間の５日、横須賀基地に配備されているイージス駆逐艦「マッキャンベル」が「航行の自由」作戦を実施したことを明らかにしました。

声明によりますと、マッキャンベルはウラジオストク周辺の「ピョートル大帝湾」付近を航行したということです。

ピョートル大帝湾をめぐっては、ロシアは旧ソビエト時代から国際法で領海として認められる沿岸から12海里を越えて主権を主張していますが、アメリカはこれを認めておらず、太平洋艦隊は「ロシアによる過度な海洋権益の主張に対抗するものだ」としています。

アメリカ軍は中国が管轄権を主張する南シナ海でも「航行の自由」作戦を実施しており「日本海であれ、他の海域であれ、国際法が許す場所であればどこでも飛行し、航行する」と強調しています。

ロシアがウクライナ海軍の艦船を拿捕（だほ）した事件をめぐって米ロの対立が深まる中、ロシアをけん制するねらいがあるとみられ、アメリカのメディアは黒海でも同様の作戦を軍が計画していると伝えていて、ロシア側の反発が予想されます。

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２ ロン・ポール

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３ EU

フランスでは、マクロン政権が地球温暖化対策として来月から予定していた燃料税の引き上げに抗議するデモが全国に広がりました。とりわけ首都パリでは１日、デモ隊が暴徒化して130人以上がけがをし、観光名所の凱旋門の一部が破壊されるなど、深刻な被害が出ています。

こうした中、５日夜、テレビ番組に出演したドルジ環境相は、燃料税の引き上げについて、「今晩、マクロン大統領と電話で話し、2019年は引き上げを断念することになった」と述べました。

この前日には、マクロン政権が燃料税の引き上げを６か月間見合わせて環境政策や税制の在り方を議論したいという方針を発表したばかりでした。しかし燃料税引き上げの見合わせを発表したあとも、各地で道路を封鎖するといった抗議行動が続き、８日も再び大規模なデモが呼びかけられています。このためマクロン政権としては、来年は引き上げないと表明することで、事態の収束を図りたいものとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200415（「パナマ文書」問題 発端の弁護士ら４人起訴 米司法省）
https://d1021.hatenadiary.jp/entries/2018/12/04（仏首相 燃料税引き上げ 半年延期と発表 マクロン政権に痛手）

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４ 経済統計

ＦＲＢは５日、全米に12ある地区連銀が企業などに行った聞き取り調査を基に最新の経済報告を公表しました。

それによりますとＦＲＢは、ほとんどの地区で景気は緩やかに拡大しているという判断を示したものの、一部の地区では減速しているとしています。

一方、米中の貿易摩擦による関税の上乗せの応酬によって、原材料の仕入れなどのコストの上昇が製造業や建設業、小売業、それに飲食店など広い範囲に及んでいると指摘しています。

そのうえで米中の関税の上乗せの応酬や、金利の上昇、それに人手不足の影響によって、景気の先行きに対する不透明感が増していることから、一部で楽観的な見方が後退していると指摘しました。

市場関係者の間では、ＦＲＢが今月の会合でことし４回目の利上げに踏み切るという見方が多くなっていて、来年の利上げのペースを現在の年間３回という想定から見直すかどうか注目が集まっています。

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４ 金融政策 リフレ アベノミクス

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４ 金融政策 リフレ アベノミクス

国債は一般的に償還までの期間が長いほうが投資のリスクが高いことから短いものより金利が上回りますが、３日のアメリカの債券市場では５年ものの国債の金利が２年ものの金利を下回り、およそ11年半ぶりに逆転しました。

過去に同じように金利が逆転したケースでは、その後、景気が後退したことが多いため、４日のニューヨーク株式市場で株価が大きく下落するきっかけとなりました。

これについて、日銀の黒田総裁は６日の参議院の財政金融委員会で「アメリカでは景気の過熱などを受けてＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が金融を引き締めた結果、過去には短期金利が大きく上昇して金利が逆転し、景気が後退したことが多かった。しかし今回は同じ状況ではなく、ＦＲＢは金利の逆転について強い懸念は持っていないようだ」と述べ、必ずしも景気後退の予兆とは言えないという見方を示しました。

そのうえで黒田総裁は「私はそちらよりもやはり米中貿易摩擦の動向がいちばん気になる」と述べ、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に与える影響を注視していく考えを示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200420

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４ 経済 法律

日産自動車の会長だったゴーン容疑者（64）は、有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京地検特捜部は前会長が報告書に記載していない実際の報酬との差額を退任後に受け取ることにしていたとみて捜査を進めています。

関係者によりますと、日産では平成19年の株主総会で役員の退職慰労金として総額65億円を支払うことが承認され、このうち44億円がゴーン前会長に支払われる予定になっていたということです。

しかし役員報酬の開示が義務づけられた平成22年以降、ゴーン前会長への退職慰労金がさらに24億円増額され、日産の経費としてすでに計上されていたことが新たにわかりました。

特捜部は退職慰労金が大幅に増額された詳しい経緯についても調べを進めています。

関係者によりますと、ゴーン前会長は「違法だという認識はない」などと主張し、容疑を否認しているということです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200430（ゴーン氏逮捕 最終責任は安倍首相に）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200415（「パナマ文書」問題 発端の弁護士ら４人起訴 米司法省）

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５ おやつ 食事

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200520

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５ 食事

オーストラリアからの輸入牛肉の関税は、日本とのＥＰＡ＝経済連携協定によって、現在、冷蔵で29.3％となっていますが、今月30日に発効するＴＰＰ協定では、１年目は27.5％に引き下げられます。

このため、イオンは、オーストラリアのタスマニア島にある直営牧場で生産したステーキ用の牛肉を値下げすることにしました。

このうち、「サーロイン」はおよそ19％値下げされ、100グラム当たりの税抜き価格は120円ほど安い480円になるということです。

今回の値下げは、本州と四国のおよそ400店舗で７日から始まりますが、６日は東京 　目黒区の店舗で一足早く実施され、20代の女性客は「値下げのおかげで、ふだんより大きめの牛肉を買うことができました」と話していました。

「イオンリテール」の釼持彰畜産商品部長は「ＴＰＰでは輸入牛肉の関税が将来的に９％まで下がるのでインパクトは大きい。牛肉の需要が高まる年末に向けて売り上げの増加を期待したい」と話していました。

#TPP

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５ アウトドア

今日の楽しみは二つ！
一つは下呂温泉の「河原の湯」、もう一つは過去2回とも定休日だった「鶏（けい）ちゃんの店 杉の子」。

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５ エンタメ