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０ テレビ

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お風呂の温度を１度上げました

昨夜、今季初めて暖房をつけました

寝室があまりにも冷えるため、寝るときにはふわモコ手袋をするようになりました

外出のおともに、コンビニのほうじ茶ラテがお気に入りになりました

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北陸は初！富山駅に着くと路面電車がお出迎えしてくれました。

富山といえば寒ブリが美味しい季節！
と思い、地のものが味わえる居酒屋さんで海鮮丼を頼んだのですが、まさかのブリが入っていなかったという悲劇😭

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０ スポーツ

日本ボクシング連盟は、審判の不正や助成金の流用など複数の問題について指摘を受け、ことし８月、当時、会長を務めていた山根明氏をはじめ30人の理事全員が辞任し、体制が一新されました。

この問題を受けて、先月、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は連盟に対し今年度の交付金をすべて交付しないことを決めています。

こうした中、ボクシング連盟は、山根氏と、山根氏の長男の元副会長、それに会計責任者だった元副事務局長の当時の幹部３人について、除名の処分とする方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。

除名になれば、ボクシング連盟だけでなく傘下の全国の都道府県連盟にも復帰することはできなくなり、アマチュアボクシング界との関わりを断たれることになります。

処分案は15日に開かれるボクシング連盟の理事会で承認される見通しで、16日の総会で審議されます。

総会で決議されれば本人に通知され、本人からの聞き取りを踏まえて来年２月に予定されている総会で正式に決まる見通しです。

日本ボクシング連盟の幹部は「問題の重大さに加え、ボクシング関係者の中にはいまだに山根氏の影響力を懸念する声もあり、除名の処分が相当だ」と話しています。

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１ 歴史

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１ 本 法律

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１ 法律 交通

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200154（あおり運転事故裁判 被告に懲役18年の判決）

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２ 政界再編・二大政党制

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200210（オッサンばかりが喜びを爆発させる様子に、饐（す）えた臭いしか嗅ぎ取れなかった大阪万博の決定。これに、他ならぬ日本維新の会の橋下徹前代表も大はしゃぎしていた）

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、政府は14日から、埋め立て予定地へ土砂の投入を始め、２日目の15日も続けられました。移設計画に反対する沖縄県の玉城知事は現地を訪れ、埋め立て予定地近くのアメリカ軍基地、キャンプシュワブのゲート前で抗議活動を行っている人たちを激励しました。

この中で玉城知事は、「決してひるんだり、恐れたり、くじけたりしない。勝つことは難しいかもしれないが絶対に諦めない」と述べ、政府に対抗していく姿勢を示しました。

このあと、工事の様子が見える近くの漁港を訪れ、県の職員の説明を受けながら土砂が投入された場所などを確認していました。

玉城知事は記者団に対し、「現場に来ると胸をかきむしられるような気持ちにさせられる。土砂が入る前の状況に回復させるために県として取り得ることができる対抗手段を講じていきたい」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200210（辺野古移設 国地方係争処理委が初会合 来年２月までに結論）

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２ 朝鮮半島 日本

超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟は、14日、ソウルで韓国側の議員連盟と合同総会を開き、安全保障や経済などについて意見を交わしました。

この中で、日本側は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決などについて深い憂慮を示し、適切な対応を取るよう要請しました。

これに対し、韓国側は、司法の判断だとして尊重するよう求めるとともに、正しい歴史認識のもとに未来志向の関係を構築することが重要だと主張し、立場の隔たりが見られました。

ただ、「徴用」をめぐる判決の問題などが両国の若者が未来をひらく機会を妨げてはならないという認識では一致し、互いに友好関係の強化に向けて努力するとともに、ムン・ジェイン大統領の日本訪問が来年の早い時期に実現するよう協力していくことなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

このあと、日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官は記者会見で、「徴用」をめぐる判決の問題について「解決に向け、韓国政府が正面から努力してくれると期待している」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200218（「徴用」判決 韓国大統領に適切な対応求める 日韓議連）

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２ 中国 経済体制 カナダ

アメリカとカナダはワシントンで14日、外務・防衛の閣僚協議、２＋２を開いて事件の対応を話し合い、法律に基づいて適切な手続きを進めることを確認しました。

協議を終え会見したカナダのフリーランド外相は、孟氏の逮捕の直後からアメリカのポンペイオ国務長官と協議を続けてきたことを明らかにしました。

そのうえで、アメリカに孟副会長の身柄を引き渡す手続きについて、「政治的な配慮で行うべきではない」と述べ、政府は介入はせず、判断は司法当局に委ねることを強調しました。

アメリカのポンペイオ国務長官は、中国で２人のカナダ人が拘束されたことについて、「違法な拘束で受け入れられない」と述べ、２人の帰国のために協力する考えを示しました。

事件をめぐって、中国政府はアメリカとカナダに強く反発し、捜査の中止を求めていますが、両国は結束して対応していくことにしています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200230（“ファーウェイ 大統領の管轄外と顧問が忠告” 米メディア）

カナダ外務省は14日、北京駐在のマッカラム大使が、中国で10日に身柄を拘束された休職中のカナダの外交官のマイケル・コブリグ氏と面会したと発表した。

カナダ外務省は今回の面会の詳しい内容やコブリグ氏の健康状態などは明らかにしていませんが、「引き続き面会を求めていく」とコメントしています。

通信機器大手のファーウェイの孟晩舟副会長が、アメリカの要請で今月１日にカナダ当局に逮捕されて以降、コブリグ氏と北朝鮮とのビジネスなどを行っているカナダ人のマイケル・スパバ氏が相次いで中国で身柄を拘束されています。

孟副会長を逮捕したカナダへの報復措置ではないかという見方が広がっています。

ことしは、カナダのトルドー首相が２年前に中国を訪問して、習近平国家主席と合意した「カナダと中国の旅行年」で、互いに観光客を重点的に誘致する年となっていて、カナダの観光局は、中国語で雄大な自然やグルメをアピールしたＰＲ動画を作るなどして、中国人旅行客の呼び込みを積極的に進めてきました。

一連のイベントの終了を記念する式典が、メラニー・ジョリー観光相も出席して来週、中国で行われる予定でしたが、カナダ政府は14日、観光相の中国訪問を取りやめることを明らかにしました。

前日までは訪問する予定でしたが、担当の広報官は「カナダと中国の両国は式典の開催を延期することにした」とコメントしています。延期の理由は明らかにしていません。

中国では今週、カナダ人男性２人が身柄を拘束され、ファーウェイの孟晩舟副会長を逮捕したカナダへの報復措置ではないかという見方が広がっており、カナダの観光産業に影響が出ることも予想されます。

ダウンジャケットなどが人気のカナダの高級ブランド「カナダグース」は15日、北京中心部で、中国本土で初めてとなる店舗の開店を予定していましたが、中国版ツイッターのウェイボーで延期することを明らかにしました。

理由については工事によるものだと説明し、店舗の入り口には「しばらく開店を見合わせます」と書かれた告知が掲げられています。

中国では、ファーウェイの孟晩舟副会長がアメリカの要請によってカナダで逮捕された事件のあと、インターネット上でカナダ製品の不買を呼びかける書き込みが出始めています。

「カナダグース」のウェイボーのアカウントにも「中国から出て行け」とか「カナダの商品は断固として買わない」などのコメントが書き込まれていて、開店の延期について、中国の一部の消費者の反発を考慮した対応ではないかという見方が出ています。

カナダの公共放送ＣＢＣは13日、ラジオ番組の中で、４年前の2014年に中国で妻とともに拘束され、その後、１年７か月の間、収容施設での生活を余儀なくされたカナダ人の男性、ケビン・ガラットさんに当時の状況を聞きました。

この中でガラットさんは、「狭い部屋に別の14人の人たちとともに収容され、月に１度、30分だけ許されたカナダ大使館の職員との面会以外、部屋から出ることは認められなかった」と証言しました。

さらに、「食事やシャワーなど、生活のすべてを部屋の中で済まさなければならなかった。シャワー室はガラス張りで、常にカメラで監視され、非常に過酷な環境だった」と述べて、中国に拘束されているカナダ人男性２人が置かれている境遇を案じていました。

ガラットさんが拘束される１か月前に、中国人男性がアメリカ軍の機密情報を盗んだ疑いでカナダ当局に逮捕されていて、ガラットさんは、今回のケースは当時と状況が似ているとして、中国政府によるカナダへの報復措置ではないかと話しているということです。

中国はことし７月、自国の市場開放の一環として海外から輸入する自動車の関税を15％に引き下げる一方、アメリカ製の自動車に限っては、トランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置に対する報復として、25％の関税を上乗せしていました。

この上乗せ措置について、中国政府は14日、来月１日から３月末までの間、停止すると発表しました。

トランプ大統領は、今月１日の米中首脳会談で中国側が自動車の関税引き下げで合意したことを明らかにしていました。

両国は、中国による知的財産権の侵害などの問題について、90日以内の合意を目指して協議を行うことにしています。

中国は、アメリカが求める自動車の関税引き下げを速やかに実施することで、協議の進展を図りたいねらいがあるとみられます。

ただ、トランプ大統領は、上乗せ分を引き下げた15％の関税でも「まだ高すぎる」と述べ、中国側にさらなる譲歩を求めていて、今後の協議の行方は見通せない状況です。

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２ 中国 EU

中国の国有企業とフランスの大手電力会社「ＥＤＦ」は、14日、南部・広東省の台山原子力発電所に「ＥＰＲ＝ヨーロッパ加圧水型原子炉」を採用した新型の原発を建設し、営業運転を開始したと発表しました。

中国とフランスは、原子力分野での協力を進めていて今回の新型の原発が営業運転するのは世界で初めてだということです。

中国国営の新華社通信は、原発の出力は175万キロワットと、１基当たりとしては世界最大になるとしていて、「両国のエネルギー分野の協力における重要な出来事だ」と伝えています。

中国では、東京電力福島第一原発の事故を受けて、新たな建設計画の承認手続きを一時凍結するなどしましたが、その後は、原発の建設を積極的に推し進めています。

現在建設が進んでいる原発は世界で最も多くなっていて、ことし９月にも、東部の浙江省でアメリカの技術を採用した原発が営業運転を始めるなど、新型の原発の稼働が相次いでいます。

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２ 南アジア

スリランカではことし10月、シリセナ大統領が、ウィクラマシンハ首相を突然解任して、新たな首相に前の大統領のラジャパクサ氏を指名しました。

これに対し、ウィクラマシンハ氏は「解任は憲法違反だ」として首相職にとどまる意向を示して対立し、現在は首相がおらず、政権の機能が停止した状態が続いています。

こうした中、首相に指名されていたラジャパクサ氏が15日声明を発表し、「首相職から辞任し、大統領が新政権を発足させるための道を作る」として首相職に固執しない考えを明らかにしました。

これについてシリセナ大統領は公式な反応を示していませんが、地元メディアはウィクラマシンハ氏を改めて首相に指名する見通しだと伝えています。

ただ、シリセナ大統領と、ウィクラマシンハ氏は、政治的信条や経済政策の進め方を巡って相当な隔たりがあるとされ、２か月近くにわたって続く混乱が収束に向かうのか注目されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200232（スリランカ 政治的混迷 一段と深まる）

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２

トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン被告はおととしの大統領選挙で選挙資金に関する法律に違反し、大統領とかつて不倫関係にあった女性らに口止め料を支払ったなどとして、禁錮３年と罰金の判決を12日、言い渡されました。

また、この裁判で検察側は、口止め料はトランプ大統領の指示で支払われたとしています。

コーエン被告は、14日放送されたＡＢＣテレビのインタビューで、トランプ大統領はみずからの不倫スキャンダルが公になることが「大統領選挙にどう影響するのか非常に懸念していた」と指摘しました。

そのうえで、口止め料の支払いについては「大統領が私に指示した」と述べました。

さらに、トランプ大統領は不正だと認識していたのか問われると「もちろんだ」と述べ、違法だと知りながら支払いを指示したと主張しました。

トランプ大統領は、コーエン被告に法を犯すよう指示したことはなく、法律に違反するような行為も行っていないという立場を強調しています。

しかし、元顧問弁護士が大統領の指示を断言したことで、来月から始まる議会で野党・民主党による責任追及がさらに強まるとみられます。

トランプ大統領は、ケリー大統領首席補佐官が年末までに辞任することを今月８日に公表しました。

後任にはペンス副大統領の側近のエアーズ氏が有力視されていましたが、エアーズ氏が辞退し、人選が難航しているとも伝えられていました。

こうした中、トランプ大統領は14日、マルバニー行政管理予算局長を首席補佐官代行に充てることを明らかにしました。

トランプ大統領はツイッターに「マルバニー氏はこれまですばらしい仕事をしてくれた。アメリカを再び偉大にするために、彼とともに働くのを楽しみにしている」と書き込みました。

大統領首席補佐官はホワイトハウスを支える政権の要で、アメリカのメディアは「マルバニー氏は打診された時点では、首席補佐官ポストへの就任に消極的で、代行として短期間務めることになるのではないか」という見方を伝えています。

トランプ大統領は中間選挙の結果、野党・民主党に議会下院の多数派を奪われ、新たな連邦議会が来月から始まるのを前に、政権を支える幹部の入れ替えを進めています。

米国の保守系有力雑誌で反トランプ政権の論陣を張ってきた「ウイークリー・スタンダード」の親会社は14日、同誌の廃刊を発表した。新聞や雑誌業界の厳しい経営環境に加え、保守系メディアが相次いで親トランプ路線となる中、発行部数の減少に歯止めがかからなかった。

　ブッシュ（子）政権時代はイラク戦争を支持するなど影響力が高まったが、トランプ政権発足後は外交や通商政策で厳しく政権を批判、フォックスなど親トランプの保守メディアと一線を画した結果、大半がトランプ支持に回った共和党支持者らの間で影響力を失っていった。

ウィリアム・クリストル - Wikipedia

ネオコン知識人の一人、『ウィークリー・スタンダード』誌編集長。アーヴィング・クリストルの子。

ハーヴァード大学で政治学の博士号を取得（1979年）。ペンシルベニア大学およびハーヴァード大学ケネディスクールで政治哲学の講義を担当した後、レーガン政権の教育長官だったウィリアム・ベネットの首席補佐官、ブッシュ・シニア政権ではダン・クエール副大統領の首席補佐官などを歴任する。1997年、新シンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）」議長に就任した。2008年にはジョン・マケイン共和党大統領候補の外交政策アドバンザーを務めた。

また1994年に、ジョン・ポドレツとともにネオコン系雑誌『ウィークリー・スタンダード』を創刊。『ニューヨーク・タイムズ』紙や『タイム』紙などにも寄稿している。FOXニュースのレギュラー・コメンテーターとして広く知られていた。2013年に契約が終了してからは、2014年からABCに移籍し、コメンテーターを務めている。

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２ ロン・ポール

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３ EU

フランスでは、マクロン政権の改革に抗議する大規模なデモが先月から週末ごとに行われ、一部が暴徒化する事態が続いています。

マクロン大統領は10日、デモ隊の要求に応じて最低賃金の引き上げなどの対策を打ち出しました。しかし、今週末もデモが呼びかけられ、パリでは先週と同じく8000人の治安部隊が警戒に当たることにしています。

マクロン大統領は14日、ベルギーの首都、ブリュッセルで会見し、「彼らの要求には真剣に耳を傾け、答えを示したと思う」と述べました。そのうえで、「われわれの民主主義が、公共スペースの占拠や暴力によって機能するとは思わない。われわれの国には平穏と秩序、そして、ふだんどおりの社会が必要だ」と述べ、デモが暴徒化して社会機能がまひすることがないよう落ち着いた対応を呼びかけました。

パリでは、観光名所のシャンゼリゼ通りや周辺にある多くの観光施設が先週に続いて、15日の閉館を決めています。クリスマス前のこの時期、パリは例年、買い物客や観光客でにぎわいますが、毎週末に行われるデモと店などへの破壊行為によって多くの店が休業を強いられています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/12/200310（G20ホスト国として、通常であればアルゼンチンの副大統領がタラップの下で待機してマクロンを手厚く迎えるはずが、彼を迎えたのは、2本の横線の入った黄色のベストを着用した空港職員でした。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/11/200310（仏マクロン大統領 最低賃金引き上げを発表）

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３ 中東

トルコのエルドアン大統領は今月12日、隣国のシリア北部を実効支配しているクルド人勢力に対する軍事作戦を数日以内に始めると表明しました。

これに対して、クルド人勢力を支援して後ろ盾になっている、アメリカの国防総省は「アメリカ軍が周辺に展開している可能性があり重大な懸念だ。容認できない」という声明を出しています。

エルドアン大統領は14日、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、クルド人勢力がトルコにとって、安全保障上の脅威になっていると直接、伝えました。

会談に先立ってイスタンブールで演説したエルドアン大統領は、アメリカと合意したにもかかわらず、シリア北部の町マンビジからのクルド人勢力の撤退が進んでいないと不満を表明しました。

そして、状況が変わらないならば、トルコ軍をマンビジに侵攻させると述べ、対決姿勢をあらわにしました。

トルコ軍は前日の13日には、シリアのクルド人勢力とつながるイラクのクルド人勢力への空爆を実施しています。

アメリカとの間で緊張が高まっても、クルド人勢力への対応では一切妥協しない構えを強調する狙いがあるものとみられます。

この電話会談について、アメリカ・ホワイトハウスのサンダース報道官は14日、声明を出し、両首脳はシリアでの安全保障上の懸念やテロとの戦いなどについて協議したことを明らかにしました。

そのうえで「両首脳はシリアで安全保障上の目的を実現するために、引き続き協力することで一致した」と述べました。

アメリカはシリアで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを掃討するため、クルド人と協力し後ろ盾になっています。

アメリカは、トルコが軍事作戦に踏み切らないようけん制していますが、地域で影響力を持つトルコと緊張が高まるのは避けたいという思いもあり難しい対応を迫られています。

一方、トルコ軍がイラクで空爆を実施したことに対し、イラク外務省は14日、バグダッドに駐在するトルコの大使を呼んで抗議しました。

イラク外務省は声明を出し、「トルコ軍機がイラク領空を侵犯し、北部のシンジャルとマフムールの数か所を爆撃して、市民の生命と財産を失わせたことを非難する。イラクの主権の侵害であり、受け入れられない。また、隣国をおびやかすための基地や通過点にイラク国内が利用されることをわれわれは改めて拒否する」としています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/13/200320（トルコ シリアでの軍事作戦範囲拡大へ クルド人勢力攻撃で）

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３ 中東 オセアニア

オーストラリアのモリソン首相は15日、シドニーで演説し、中東の長年の係争地であるエルサレムについて、「首都をどこに決めるかはすべての国が持つ権利だ。イスラエル政府の機関が多く置かれている西エルサレムを首都と認める」と述べて、エルサレムをイスラエルの首都と認定すると発表しました。

そのうえで、現在、テルアビブにあるオーストラリア大使館については移転先の候補地を検討し始めたものの、中東和平が実現するまで移さず、当面はエルサレムに、貿易と防衛に関する事務所を設置すると述べました。

また、モリソン首相は、「パレスチナが望む東エルサレムを首都とする将来的な国家の樹立を受け入れる」として、イスラエルと、将来的なパレスチナ国家が共存する「２国家共存」による解決を目指す方針に変わりはないとしています。

モリソン首相はことし10月、イスラエルにある大使館をエルサレムに移転することを検討すると発表し、国内外から批判を受けていました。

アメリカなどに続き、オーストラリアもエルサレムを首都と認定したことで、パレスチナ側が反発を強めるのは確実です。

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４ 経済統計

今回の短観では景気の現状についての判断が、大企業の製造業は前回から横ばいで、非製造業は２ポイント改善しました。

しかし、先行きの判断は大企業の製造業と非製造業がいずれも４ポイントの悪化、中小企業の製造業と非製造業もそれぞれ６ポイントの悪化を見込んでいて、企業の規模や業種を問わず、慎重な見方が強まっています。

その背景には、アメリカと中国の貿易摩擦の激化や、貿易摩擦に伴う中国の景気減速の影響が指摘されています。

さらに、今回の短観では企業の人手不足感を示す指数が、およそ27年ぶりの水準まで高まり、業績を圧迫している実態が一段と鮮明になっています。

来月には日本の景気回復の期間が戦後最長になるという見方が強まっていますが、不透明な海外経済の動向が、今後、企業の生産や設備投資にどう影響するか、予断を許さない状況です。

これまで好調が続いてきた電子部品関連の企業では、中国経済の減速の影響があらわれ始めています。

大阪府吹田市に本社がある液晶パネルや半導体の製造装置メーカーでは、ことし前半までは中国向けの大型の受注が相次ぎ、今年度、過去最高の売り上げになる見込みです。

ところが、秋以降は受注が鈍り、来年度の液晶関連の売り上げが30％減少する見通しになっているほか、半導体関連も生産計画を見直す可能性が出ているということです。

このため、会社は海外経済が一段と冷え込んだ場合の影響を抑えるために、市場が拡大している自動車用バッテリーの部品の生産を強化していて、再来年度には売り上げを３倍に増やすことを目指しています。

淀川ヒューテックの小川克己社長は「貿易戦争やそれに伴う社会的な不安感から取引先もリスクを取りにくくなっている。半導体と液晶関連で売り上げの70％を占めるので影響は小さくなく、変化に素早く対応するため、ほかの選択肢を増やしておくことが非常に重要だ」と話しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200420

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４ 経済 法律

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに再逮捕されました。

特捜部はゴーン前会長が実際の報酬との差額を退任後に受け取ることにしていたとみて調べていますが、役員報酬の開示が義務づけられた平成22年ごろから、退任後の報酬の支払い方法が書かれた文書が複数回にわたって作成されていたことが、関係者への取材でわかりました。

ことし１月に作成された文書では、退任後のコンサルタントの契約金などに加えて、自社の株を買う権利、いわゆる「ストックオプション」での支払いも検討されていたということです。

この文書は特捜部との司法取引に合意した執行役員が作成し、ケリー前代表取締役も内容を把握していたということですが、調べに対し、前代表取締役は「文書はゴーン前会長を日産につなぎ止めるために作成されたもので、退任後の報酬は正式に決まっていない」などと供述し、容疑を否認しているということです。

また、ケリー前代表取締役は「退任後の報酬が決まっていないことは、ことし９月に西川廣人社長にも改めて確認した」と供述しているということで、特捜部は引き続き詳しい経緯を調べています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200430（「西川社長も報酬不確定を認識」 － ゴーン容疑者側近が供述）

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が日産側に提供させていたブラジル・リオデジャネイロのマンションから、容疑者家族の代理人らが13日夜に裁判所職員立ち会いの下、書類を持ち出していたことが分かった。日産が14日、明らかにした。

　日産側は書類が個人の所有物ではない可能性があるとして反発、法的対応を検討している。

　地元裁判所が今月、容疑者側に個人所有物の持ち出しを認める仮処分を出していた。日産によると、立ち会いを認められた同社関係者が二つのプラスチック製フォルダーに入った書類の内容の確認を求めたが、裁判所に却下された。

日産の訴えによりますと、ゴーン前会長の姉は、日産社内の「寄付諮問委員会」という会議のメンバーになって、少なくとも2003年から2016年までの間、日産側から報酬を得ていたということです。

しかし、日産の社内調査によりますと、この会議は実際には活動の実態がなく、ゴーン前会長が家族のために設立したということです。

ゴーン前会長の姉は、2014年から2016年の３年間だけで18万ドル（2000万円）の報酬を日産側から得ていたということです。

このため、日産はゴーン前会長の姉が不当に報酬を得ていたとして、今月10日、ブラジル リオデジャネイロの裁判所に提訴しました。

ゴーン前会長の姉は、リオデジャネイロで情報通信関連のコンサルタント会社を経営しています。

日産側と姉は、日産がゴーン前会長に提供したとされるリオデジャネイロにあるマンションの室内にある金庫などの所有権をめぐって裁判で争っています。

金融商品取引法違反の罪で起訴されたカルロス・ゴーン前会長の後任の人事について、日産自動車は３人の社外取締役の提案を受けたうえで、今月17日に開く取締役会で新会長の選任を目指していました。

しかし、後任の会長人事をめぐっては、大株主のルノーが日産の会長をみずから選任することを求めているほか、ゴーン前会長をルノーの会長兼ＣＥＯにとどめることを決めたことから、双方の間で立場の違いが続いています。

こうした中、関係者によりますと、日産は今月17日に開く取締役会での新会長の選任を見送る方針を固めたということです。

理由については、経営体制の在り方を慎重に協議すべきという意見が有力となったためとしていて、ルノー側の姿勢も影響しているものと見られます。

また、日産は経営体制の在り方を協議するために、当初、第三者の専門家でつくる委員会を早期に設立する方針でしたが、このメンバーに社外取締役なども加える形で組織を強化し、17日の取締役会で設立を決める方向で調整を進めています。

この組織での協議をへたうえで新会長の選任を行う見通しのため、ゴーン前会長の後任人事は遅れることになります。

ルノーは日産自動車で会長職を解任されたゴーン会長兼ＣＥＯについて、ルノーの社内では不正が見つかっていないことから経営トップの地位にとどめ、今の経営体制を続けることを13日の取締役会で決めました。

ロイター通信はこの日の取締役会では、ゴーン会長兼ＣＥＯをいつまでも経営トップにとどめることは難しいと反対する意見が一部から出ていたことを伝えました。そのうえで、ルノーの筆頭株主のフランス政府がすでに後任選びを始めていると報じました。

この報道に対し、ルノーは「取締役会に意見の違いはなく、今の経営体制を続けると決めた。ゴーン会長兼ＣＥＯの後任に関する議論はしていない」というコメントを出しました。
また、フランス政府はこれまでのところコメントはしていません。

一方、日産自動車は今月17日の取締役会で、ゴーン前会長の後任を選ぶことを目指していましたが、経営体制の在り方を慎重に協議するため見送る方針を固めており、日産・ルノー両社の対応が注目されます。

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５ テレビ

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５ おやつ 食事

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５ エンタメ

コンサートも終盤でいよいよラストなんですが、ここで報告があります。

私、指原莉乃は…HKT48を卒業します。

急になってしまって本当に申し訳ないんですけど、もう何年も前からずっと決めていて…既に卒業コンサートの日程も一部のスタッフと話しています。卒業の日程を発表させてください。4月28日に…本当にビックリすると思う。横浜スタジアムで。で、福岡の皆さんとのごあいさつは、アイドルを卒業した後に、5月28日に福岡マリンメッセで『指原莉乃大感謝祭』を行いたいと思います。

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５ テレビ