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０ テレビ

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１ 天皇家

「まずは近しい記者が記事を書く。世間の反応を見てから、会見や文書で公式に発表される。最近の秋篠宮家はその繰り返しが多い印象です。はたして、それが本当にいいのかどうか…」

　と首を傾げるのは、ある宮内庁関係者だ。

「莫大な税金を大嘗祭に使うのはいかがなものかという秋篠宮さまのお考えが新聞で報じられると、世間では好意的な声が多かった。その反応を知ってか、今回、秋篠宮さまは山本信一郎・宮内庁長官が“聞く耳を持たなかった”という踏み込んだ厳しい発言もされていました。ただ、山本長官は皇族方の信頼が厚く、秋篠宮さまとも密にコミュニケーションを取られているかただったので、あのような形でお名前が出されてしまうのは本当に気の毒です」（前出・宮内庁関係者）

　振り返ると「眞子さまと小室さんの婚約内定」も、宮内庁が正式発表する約半年前の2017年5月、NHKによってスクープされたものだった。

「その時も、秋篠宮さまの信頼の厚いNHK皇室担当キャップがスクープしたので、秋篠宮さま側とのやり取りがあったといわれています。実際、皇族の慶事を当事者が認めない形で報じることは難しい」（皇室ジャーナリスト）

　しかし一方で、眞子さまは今年2月、ご自身の結婚延期を発表された際の文書の中で、このように述べられている。

《昨年5月、予期せぬ時期に婚約報道がなされました。このことに私たちは困惑いたしました（後略）》

　前出の皇室ジャーナリストが続ける。

「世間の反応がわかる“観測気球”だったはずの報道でしたが、実際には、既成事実化されてしまい、結果的に眞子さまも困惑する事態になりました。もし報道がなければ、その後に次々と報じられることになる小室さんの実家のトラブルを把握するための時間もあったかもしれません」

　先走った報道が“裏目”に出て、問題を拡大させてしまった部分は否めない。

「もともと天皇皇后両陛下や皇太子さまは政治的な発言を避けられ、メディアとも一定の距離を取られるなど、非常に慎重に行動されてきました。その一方で、秋篠宮さまは皇室が抱える諸問題について持論を述べられるなど、“皇室のスポークスマン”と評されることも。報道によって、世論を動かそうとしているように見えるのでしょう」（皇室記者）

　紀子さまについても、当事者しか知り得ない情報が、一部のメディアで繰り返し報道されている。

　紀子さまは、今年11月、単身でオランダを訪問された。『AERA』11月12日号は、《出発前には、「一人での仕事があっても、いいのではないかしら」と眞子さまから励まされた》と報じた。紀子さまがオランダへ発った日は、ちょうど眞子さまの27才の誕生日。「母親なのに、結婚問題で失意の眞子さまの側にいてあげないのか」という違和感の声が上がった直後に、それを否定するような“母子蜜月”をアピールする記事だった。

『AERA』12月10日号では、紀子さまが友人に打ち明けたとされる肉声が詳細に掲載された。

《「たぶん眞子のほうはすべてを小室さんに話していたと思います。だから、なぜ、という思いが、眞子のなかで、抑えても抑えてもわき上がったろうと思います」》
《「私がもっと、疲れた時には休む姿を娘たちに見せていれば、眞子もこんな無理を重ねなかったのでは」》

　それだけではなく、秋篠宮さまの発言や、ご夫妻の考え方も細かく記されている。秋篠宮ご夫妻が誕生日会見で語られた内容以上のことがふんだんに盛り込まれ、まるで、“紀子さまに直接インタビューしたかのような記事”なのである。

　極めつきが、『週刊朝日』（8月10日号）の記事だ。小室さんが周囲にこう語ったと記されている。

《「紀子さまは帰国子女だから、日本語があまり理解できないのでしょう。僕の話もわかっていないご様子なんですよ」》

　皇族に対して、かなり際どい発言である。掲載するハードルは決して低くなく、「紀子さま自身のお耳に入っていて、意図的に書かれたものではないか」（前出・皇室ジャーナリスト）と評判なのだ。

『AERA』『週刊朝日』といった朝日新聞系列のメディアで紀子さまの発言やお気持ちがつまびらかにされているのには、理由があるという。

「眞子さまと小室さんの情報や、紀子さまのお気持ちが“流出”したそれらの記事は、どれも同じ記者がかかわっています。紀子さまとはご結婚当初から親しく、絶対の信頼を置かれているベテラン記者だそうです。

　記事では、紀子さまの奮闘ぶりや母娘の仲のよさが強調されています。また、小室さんのネガティブな情報が報じられる一方で、“眞子さまは小室さんのトラブルをまったく何も聞いていなかった”とも記されています。つまりは、秋篠宮ご夫妻や眞子さまは、小室家のトラブルの“被害者”だと印象づけたいのでしょう。

　とはいえ、秋篠宮ご夫妻も、天皇陛下の裁可が必要な長女の結婚相手には、もっと慎重であるべきではなかったでしょうか」（前出・皇室ジャーナリスト）

“将来の天皇”である悠仁さまがいらっしゃったり、来年には皇嗣家になられることもあり、秋篠宮家には大きな期待が寄せられる。しかし、現状は秋篠宮家を取り巻く状況には厳しいものがある。度重なる“情報流出”が、国民の気持ちにどう作用するのか。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/13/200500（秋篠宮さま ナマズ研究でタイの大学から名誉博士号）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/11/200100（小室圭さん 皇室をビジネスに利用も?）

　そうした皇室行事の運営を取り仕切るのが、1027人の宮内庁職員たちだ。宮内庁の組織が複雑なのは、皇居で働く職員には、宮内庁の組織には所属せず、天皇家が直接雇用する「内廷職員」がいることだ。

　代表的なのは皇居の宮中三殿（賢所、皇霊殿、神殿）での祭祀を行なう「掌典」（男性）や、巫女の「内掌典」と、それを補佐する「仕女」である。さらに皇后が蚕を飼っている「御養蚕所」や、天皇の「生物学研究所」の職員など人数は約50人とされる。

　天皇家の衣食住すべてを国家公務員が支えながら、憲法の「政教分離」の原則で、宮中祭祀などに関わる職員は非公務員でなければならないため、内廷職員の給料は天皇の私的な費用の内廷費から支払われる。

　宮内庁の上層部は霞が関の主流官庁出身者が独占し、その下にプロパー職員、そして天皇の最も近くに侍る内廷職員は天皇家が直接雇用する。複雑な組織のあり方が「菊のカーテン」を形作ってきた。

　昭和から平成の途中までは、その「菊のカーテン」が皇室の権威と政治権力を隔てる役割を果たしてきた。元外交官の村上政俊・皇學館大学非常勤講師が語る。

「かつて天皇の藩屏として存在していた旧皇族や旧華族が廃止された後も、戦後の長い間、宮内庁と皇室の関係を支えてきたのは官僚個人の精神性でした。昭和天皇の時代には天皇陛下にお仕えしているという戦前の雰囲気が宮内庁に残っていたし、信頼できる側近がいた。

　平成に入ってからも、今上天皇の侍従長を長く務めた渡辺允氏（元ヨルダン大使）の曾祖父は明治天皇崩御時の宮内大臣・渡辺千秋伯爵で、そうした家庭に育ったというバックボーンがあった」

　渡辺・元侍従長の後任の川島裕・元侍従長（元外務事務次官）も曾祖父が犬養毅・首相である。

　昭和天皇の率直な気持ちを記した「富田メモ」の存在が明らかになったときには、富田朝彦・元宮内庁長官への信頼の厚さが際立った。

　2代前の羽毛田信吾・元宮内庁長官は、天皇皇后の悲願である「女性宮家創設」を、当時の野田佳彦政権に要請したこともある。しかし、平成の終わりが近づくにつれ、皇室と宮内庁幹部の間の距離感が目立ってきた。

「個人の見識に頼るのは限界がある。宮内庁にはキャリア官僚を独自に採用して幹部に育てる仕組みがなく、皇室への精神性を維持する制度が担保されていない。その結果、次第に皇室を“お守りする”という気概を持った人材が少なくなり、現在の皇室は孤立した“裸城”のような状態です」（同前）

　そもそも、今上天皇が2年前の8月に異例の「お気持ち表明」をしなければならなかったこと自体、宮内庁が皇室と政治権力とのバランスをとる機能を失っていたことの現われだろう。

「当時の風岡典之・長官は“お気持ち表明”を抑えられなかったことへの責任を政治の側から問われ、辞任に追い込まれたとされている」（皇室記者）

　その後任が、秋篠宮の誕生日会見で大嘗祭の費用について、「聞く耳を持たない」と批判されるほど、官僚としての“本分”に徹し、「官邸の意向」に忠実な山本信一郎現長官だった。

　強い信頼関係があれば、皇族にも率直に意見を言える関係を築くことができる。しかし、今回の眞子内親王の婚約延期についても、宮内庁は“事なかれ”に終始していたように見える。《オク》を任せられた方々がもっと秋篠宮家とのコミュニケーションを密にしてお相手の情報を共有していたら違う状況になったかもしれないと悔やまれます」

「予期せぬお言葉に、長官は困惑しきっていました。皇族方にお仕えする身とはいえ、あのような“仕打ち”には、我々の間でも顔をしかめる者がいたほどです」

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/12/200100（愛子さま“連続欠席”には触れず 宮内庁「誕生日文書」の違和感）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/04/200100（トランプ氏、新天皇と来年５～６月会見へ 外国首脳で初）

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１ 教育 仕事

2017年の秋、私たちは、南カリフォルニアを代表する名門、カリフォルニア大学アーバイン校のビジネススクールに同期生として入学した。これから始まるであろう厳しいビジネススクールの生活を目前に、同じく日本を母国とする仲間として、またライバルとして、お互いを意識し打ち解けるまでに長い時間は必要ではなかった。

そして、聞けば皆、日本ではいわゆる“エリート”と呼ばれる経歴を持つ者ばかり。一流大学（東大、京大、慶応、早稲田）を卒業後、大手企業の最前線で戦ってきており、順風満帆のキャリアの中で満を持してのMBA留学といっても決して過言ではなかった。少なからず “日本を代表している”という気概を持ってこの留学に臨んでいたことは間違いがない。

そんな「私」が、MBA生活の中で打ちのめされたと聞けばどうだろうか。いい気味だ、よくある話だ、と一蹴する方が多いかもしれない。そういった意見があるのは承知の上だ。しかし、それでも今回、私たちはその経験を語る必要があると痛感した。

日本において、優秀だ、エリートだ、と呼ばれてきたことは事実だ。そんな私たちが海外に出てきて挫折し、悩んだ。そして、とことん語り合ってみたら、こう結論がついた。

「私たちと同じような人材を、もてはやし、企業の最前線に置く日本は、本当にこの先、世界で戦えるのか」

深夜に、そんな自分の気持ちを落ち着けるためにMBA入学のためのレジュメ（履歴書）を改めて見つめる。そこにある経歴は確かに輝かしい。でも、そこに決定的に欠けていると発見したのは、 “自分の意志”だった。自分は人生の大半をかけて何を成し遂げたいのか、もっと単純に、何に興味があるのか。そういう単純明快な目指すべき場所が感じ取れない。

ここにある経歴は、今自分が所属する会社という中で、成功するという意味においては、輝かしい。勉強、会社、あるいは社会という一定のルールの中においてうまくやれる、という点においては十分すぎる勲章だった。だけど、その先がない。

人は根源的な欲求は捨てられない。承認されたいし、出世もしたい。頭がいいといわれたいし、仕事ができるといわれたい。結局のところ、心の奥底まで問い詰めれば、私はそういった自己欲求を満たすためだけに全力で努力していたにすぎないんだ。なんということだろう。

私は、留学前、同じ組織にあって同じような仲間と志を一にして切磋琢磨してきた。みんな、驚くほどに仕事に貪欲だし、そしてまた勉強するのだ。資格試験、語学勉強、読書、プライベートのビジネス集会、私費での夜間MBA等々、皆、間違いなく優秀だし、志が高かった。

ここで問いたいのは、その努力や目標はどこを向いているんだろうか、ということだ。無論、先に出たような“欲”がだめだとは言わない。でも、それが、とある会社での出世、なんだとしたら何かあまりにも画一的であり、また漠然としすぎていないだろうか。世界は広い。もっと広い視野をもって明確な“自分がこれをやりたい”を持つべきじゃないだろうか。

仕事を通して何を実現するのか。キャリア形成の主導権は会社でなく個人にあることを、ビジネススクールにいるとひしひしと感じる。キャリアにおける成功は人によって違う。あなたが今いる会社で成功することがあなたの人生のキャリアにおける成功のすべてではない。そう考えられる多様な人材と、それを受け入れる懐の深い社会になれば、日本はよりグローバル化する社会に良い意味で対応できるのではないだろうか。

私は企業という枠組みの中で上手く生きることやテストというルールで勝負することについては間違いなく得意なほうだと思う。しかし、それだけで本当によかったのだろうか。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/11/200537

『西郷南洲遺訓講話』
P3

これに就いて、恰度思ひ出すことがある。西郷従道さんが、或る時の話に、
『隆盛がよく申して居りましたが、大隈重信には、教育のことを授けてはならぬ。又た井上馨には、決して財政のことを任せてはならぬ。とかやうに申して居りました。』
とのことぢや。

P4

南洲翁の意中を忖度して見たら、大隈は心に誠が足らぬ。誠の足らない者に、天下風教の源であり、且つ人倫の大本を教ふる教育家の任務を託すべきではないと思はれたものと察せられる。井上には、南洲翁が、或る時、
『井上さん、あんたは三菱の番頭になられてはどうでごわす』
といはれたことがあるさうぢや。井上は金を溜めることは知つて居ても、公私の別あることを知らぬ。さういふ人間に、苟くも皇室の御財政、延いては、國家財政の重任が委せられるものではない。といふのが南洲翁の意中であつたやうに思ふ。
　財政家を以つて任じてゐる井上に、國家の財政を任じてはならぬといひ、大教育家と威張つてゐる大隈に教育のことは委せられぬといはれた、南洲翁の眼光は、遥かに俗眼を抜いてゐるものがあるヨ。

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１ 法律 交通

去年６月、神奈川県の東名高速道路であおり運転を受けて停車したワゴン車が後続のトラックに追突され、萩山嘉久さん（45）と妻の友香さん（39）が死亡し娘２人がけがをしました。

福岡県中間市の無職、石橋和歩被告（26）があおり運転の末に事故を引き起こしたとして危険運転致死傷などの罪に問われました。

これまでの裁判員裁判で検察が「危険な妨害運転を繰り返した執ようで悪質な犯行だ」として懲役23年を求刑したのに対し、弁護士は被告が車を止めたあとに事故が起きているため運転中の行為を処罰する危険運転の罪は適用できないとして、この罪について無罪を主張していました。

14日の判決で横浜地方裁判所の深沢茂之裁判長は、萩山さんの車の進路を４回にわたって妨害した行為が危険運転にあたると指摘したうえで、車道上に車を止めた行為などで追突事故の発生の危険が高まったとして危険運転致死傷の罪を適用できると判断しました。

そのうえで、「被告の行為は交通量に照らすと、生命身体に対して極めて危険性が高く、結果は重大だ」として石橋被告に懲役18年を言い渡しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/11/200100（道中で無礼討ちに遭い儚く落命。）

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１ 法律 交通

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/12/200154（荻窪消防署の救急車（もちろん通常走行）も横断歩道で停まらなかった。区役所の車も停まらない。荻窪警察署にはきつく注意したからパトカーは最近停まるようになった。）

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２ 政界再編・二大政党制

普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、政府は、土砂を積んだ船を辺野古沖に移動させ、埋め立てに向けた準備を進めてきました。そして、午前８時30分ごろ、１４日に土砂を投入すると沖縄県に伝えました。

このあと、ダンプカーに土砂を移し、２キロ余り離れた埋め立て予定地の護岸に運ぶことにしています。

また、海の濁りが広がらないように、周辺に専用の仕切りを設けることにしています。

これらの準備が整いしだい、午前中にも、土砂の投入が始まるとみられます。

名護市辺野古の埋め立て予定地では、土砂の投入に向けて、午前８時20分ごろから、海水の濁りが広がるのを防ぐ専用の仕切りを設置する作業が始まりました。

名護市辺野古では、午前９時すぎ、土砂を積んだ船が、埋め立て予定地の北側の護岸に接岸しました。

そして、ダンプカーに土砂を移したあと、２キロ余り離れた埋め立て予定地の護岸に運び込びました。
まもなく土砂の投入が始まるとみられます。

埋め立てが本格化することで移設計画は新たな局面に入り、国と移設に反対する沖縄県の対立がさらに激しくなることは避けられない情勢です。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府は14日、埋め立て予定地の海に土砂の投入を開始しましたが、沖縄県は、県による埋め立て承認撤回の効力を、ことし10月に国土交通大臣が一時的に停止した決定は違法だとして、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会に審査を申し出ています。

これを受けて、委員会は、総務省内で初会合を開き、出席した５人の委員が意見を交わしました。

そして、今回の申し出が審査の対象になるかどうか判断するため、沖縄県知事と国土交通大臣に対し、文書でさらに説明を求めることを決めました。

このあと、富越和厚委員長は記者会見し、「入り口で議論している段階だ」と述べました。

委員会は、法律の規定に基づいて来年２月28日までに結論を出すことにしています。

沖縄県は３年前にも、埋め立てをめぐる国の決定は違法だとして、国地方係争処理委員会に審査を申し出ましたが、委員会は「審査の対象にならない」として却下しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/13/200210（狙いはカジノ？巨費投じる大阪万博の「うさんくささ」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/14/200218（橋下徹"徴用工問題、日本が負けるリスク" ）

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２ ロシア 日本 領土問題

ロシア外務省のザハロワ報道官は13日、会見で、日本との今後の平和条約交渉について、安全保障を含むすべての問題が議論の対象になるとしたうえで、「1960年にソビエト連邦が出した覚書などすべての外交文書を考慮に入れる必要がある」と述べました。

これは1960年の日米安全保障条約の改定に反発した旧ソビエトが日本に示した覚書で、在日アメリカ軍を念頭に、歯舞群島と色丹島を引き渡すためには、日本からすべての外国の軍隊を撤退させなければならないという新たな条件を、一方的に課しています。当時の日本政府はこれを拒否し、平和条約交渉が停滞する要因の１つになりました。

日本とロシアの両首脳は日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意しましたが、ロシアのプーチン政権は島にアメリカ軍が駐留しないことを日本に求めていて、冷戦時代の一方的な覚書を持ち出すことで、日本をけん制する狙いがあるものとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/08/200212（“北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”日本に容認要求）

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２ 朝鮮半島 日本

超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟は13日からソウルを訪れていて、会長を務める自民党の額賀元財務大臣らが14日午前、ムン・ジェイン大統領と会談しました。

この中で額賀氏は、韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の判決で日本企業に賠償を命じたことについて、両国間の合意に反し認められないとして、適切な対応をとるよう求めました。

これに対し、ムン大統領は「司法の判断であり尊重しなければならないが、政府内で、未来志向で日韓関係を大事にしながら対応を協議している」と述べたということです。

またムン大統領は、北朝鮮による拉致問題について、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に対し、２度、日本の立場を伝えたと説明したうえで、「いずれ日朝首脳会談をしてもらわなければならない」と指摘したということです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/13/200218（日本政府が韓国軍の竹島防衛訓練の中止を求めて抗議しました。）

それによりますと、ムン大統領は14日、ソウルで日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らと会談した中で、「徴用」をめぐる問題で日本企業に賠償を命じた韓国の最高裁判所の判決は日韓請求権・経済協力協定を否定したものではないという考えを示しました。

そのうえで、日本政府が、問題は協定で解決済みだとして韓国政府に対応を求めていることに関して「十分な時間をかけて関係部署や専門家と解決策を模索する計画だ」と述べ、慎重に対応策を取りまとめる方針を説明したということです。

その一方で、ムン大統領は、この問題で日本政府が厳しい論調で韓国政府に対応を求めていることを念頭に「両国民の敵対感情を刺激しないよう、慎重かつ節度ある表現が必要だ」と述べました。

また、慰安婦問題では、日韓合意に基づいて設立された財団をムン政権が解散させると表明し、日本政府が拠出した10億円の残りをどう扱うかが焦点になっていることについて、ムン大統領は「本来の趣旨に沿う用途に活用されるよう、日本と協議したい」と述べ、日本に返還するのではなく、元慰安婦の支援事業などに充てる考えを示しました。

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２ 朝鮮半島 日本

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/12/200220（韓国と北朝鮮 試験的に撤収終えた非武装地帯の歩哨所を検証）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/07/200220（北海道では去年の11倍に。海でも陸でもその影響が広がっています。）

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２ 中国 日本

　中国のスポークスマンが9年ぶりに来日することが分かりました。

　政府関係者によりますと、中国外務省の陸慷報道官が来日し、18日に外務省の大管報道官と報道官対話を行うことが分かりました。報道官対話は日中関係が冷え込んで9年間、行われていませんでしたが、今年10月に安倍総理大臣と習近平国家主席が会談し、外交当局の交流を進める方針で一致したことを受けて再開されます。陸報道官は記者会見で度々、日本を批判することで知られています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/13/200232（ことしは日中平和友好条約の締結から40年になることに触れ「両国は歴史をかがみとして未来に向かい、平和と友好、協力の大きな流れをとらえ、世界平和のために貢献すべきだ」などと述べ、改善している日中関係を反映したものとなりました。）

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２ 中国 経済体制 アフリカ

中国の通信機器大手ファーウェイの孟晩舟副会長がアメリカの要請によりカナダで逮捕された事件について、トランプ大統領は11日、捜査に介入することも辞さないという考えを示しました。

これについて、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは13日、この事件が報じられたときに顧問らがトランプ大統領からどう対応すべきか選択肢をたずねられ、今回の事件は大統領の管轄外だと忠告していたと伝えました。

それにもかかわらず、トランプ大統領が捜査への介入に言及した背景には、今月１日、中国の習近平国家主席との首脳会談を受けて貿易協議の前進に満足していたものの、株価が期待どおりに上昇せず、今回の孟副会長の逮捕が貿易協議に与える悪影響を警戒していたことがあったものとみられます。

ただ、この報道では、具体的な介入の計画はないと伝えていて、トランプ大統領の今後の出方が注目されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/13/200230（ファーウェイ副会長逮捕 ＦＢＩ「機器が安全保障上脅威に」）

これはトランプ政権で安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官が13日、ワシントンで講演して明らかにしたものです。

この中でボルトン補佐官は、「中国やロシアはアフリカでの経済的かつ政治的な影響力を急速に拡大している。集中的に投資を行うなどしてアメリカの優位に立とうとしている」と述べ、危機感をあらわにしました。

とりわけ中国については、「アフリカ各国に自分たちの要望や要求に応じさせるために賄賂や不透明な取り引き、さらに債務を戦略的に利用している」と述べ、中国が多額の融資などによってアフリカ各国をいわば借金漬けにしていると非難しました。

そのうえで、「こうした搾取によって経済成長が妨げられた結果、アフリカがテロの温床になっている」と指摘し、アメリカとして経済や安全保障面でアフリカとのつながりを強化し、中国やロシアに対抗していく姿勢を鮮明にしました。

一方、アフリカでの国連の平和維持活動について、「非生産的でうまくいっていないものは、これ以上支援しない」と述べ、見直しを検討していることも明らかにしました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/13/192041（最後の巨大市場 アフリカ 中国の進出）

アメリカと中国の貿易の協議をめぐって、トランプ大統領は、株価が下落傾向となっていることなどから、このところ進展をアピールする発言を繰り返しています。

こうした中、トランプ大統領は13日、ＦＯＸテレビのインタビューで、中国が対抗措置としてアメリカ製の自動車に対して上乗せしている25％の関税を取り下げる見通しを示しました。

そのうえで、上乗せ前の15％の関税について「受け入れられない。まだ高すぎる」と述べ、貿易協議の合意に向けては、さらなる中国側の譲歩が必要だという考えを強調しました。

一方、トランプ大統領は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が利上げを続けていることについて、「もう金利を上げないでほしい。オバマ前大統領のときはゼロ金利だった。ゼロ金利であれば誰もがもうけることができる」と述べ、重ねてＦＲＢによる利上げをけん制しました。

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２ 南アジア 中国

スリランカでは、ことし10月、シリセナ大統領が、ウィクラマシンハ首相を解任し、さらに先月、議会を強行に解散して、来月５日に議会選挙を行う大統領令を出し、混乱が続いていました。

この大統領令について、最高裁判所は13日、憲法違反だとする判断を示しました。これによって、来月の選挙は行われなくなり、大統領によって新しい首相に指名された前の大統領のラジャパクサ氏とウィクラマシンハ氏の２人が、それぞれ「自分が首相だ」と主張して対立する状況が続くことになります。

ラジャパクサ氏は親中国派で、ウィクラマシンハ氏が親インド派とされていることから、中印の代理どうしの政治的な綱引きが続くことになると地元のメディアは伝えています。

現状では、首相職には誰もおらず、政権の機能が停止している状態で、混迷が一段と深まっています。

シリセナ大統領は、「汚職や不正行為がまん延し、人々の期待を裏切った」とウィクラマシンハ氏を非難し続け、対立が解消する見通しはないことから、事態打開に向けて、シリセナ大統領がどのような行動を起こすか注目されています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/16/200230（スリランカでは、中国への債務の返済のめどが立たなくなったため、支援を受けて開発された港湾の運営権を、中国に譲渡する事態になりました。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/09/200230（「一帯一路」をめぐっては、スリランカの港で債務の返済のめどが立たず、運営権を中国に譲渡する事態になったことから、アジア各国で懸念が広がり、パキスタンやマレーシアでも見直しの動きが出ています。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/08/200216（海上自衛隊の最大の護衛艦「かが」は先月30日、護衛艦「いなづま」とともにスリランカのコロンボ港に寄港したあと、インド洋沖でスリランカ海軍との合同訓練に臨みました。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/06/200230（スリランカのハンバントタ港を借金漬けにしての租借化）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20171031/1509446097（中国とスリランカ 「一帯一路」で関係強化）

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２ 東南アジア

カンボジアでは去年11月、裁判所が、フン・セン政権の打倒を訴えた最大野党・救国党に対して政権転覆をはかったとして解党を命じ、幹部118人も５年間の政治活動禁止となりました。

これについてカンボジアの議会は13日、政治活動を禁止された個人でも、首相の要請を受けて国王が認めれば、活動を再開できるなどとした政党法の改正案を全会一致で可決しました。

カンボジアでは、最大野党不在の中、ことし７月に行われた総選挙で、与党がすべての議席を独占する結果となり、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がことし10月、関税優遇措置の停止を検討すると表明するなど、フン・セン首相に対する国際社会の批判が高まっていました。

フン・セン政権としては、野党政治家の活動再開に道を開くことで、こうした批判をかわそうという思惑があるものとみられます。

ただ、去年、国家反逆の疑いで逮捕された最大野党の党首は、ことし９月の保釈後も自宅軟禁の状態が続いているほか、幹部の多くも国外逃亡を余儀なくされていて、野党側の活動がどこまで認められるのかは未知数です。

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２ 中東 アメリカ

サウジアラビア人のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が殺害された事件をめぐって、アメリカの議会上院の有力議員らは今月、ＣＩＡ＝中央情報局の長官から説明を受け、「ムハンマド皇太子の関与に疑いの余地はない」という見方を示しました。

これを受けて議会上院は13日、事件を非難したうえでムハンマド皇太子に責任があるとする決議案を全会一致で採択しました。

さらにイエメンの内戦に介入するサウジアラビアへの軍事支援の停止を求める決議案についても、民主党のほか共和党の一部の議員が賛成に回った結果、賛成多数で採択されました。

事件をめぐって、トランプ大統領は皇太子の関与を明確にしないままサウジアラビアを擁護する立場を崩しておらず、議会との立場の違いが一層鮮明になりました。

また今週には、トランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問が、親しい間柄で知られるムハンマド皇太子に対し、「事件後に困難を乗り切る方法について助言していた」と一部のメディアが報じていて、議会はトランプ政権の対応やサウジアラビアとの関係について追及を続けることになりそうです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200250（米・クシュナー氏　サウジ皇太子に“助言” ）

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２

トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン被告は12日、おととしの大統領選挙の選挙資金に関する法律に違反し、大統領とかつて不倫関係にあった女性らに口止め料を支払ったなどとして禁錮３年と罰金の判決を言い渡されました。

一夜明けた13日、トランプ大統領はツイッターで「コーエンに法を犯せと指示したことはない。彼は法的な助言をするために雇われた法律家であり、もし間違いを犯したのならば彼自身が責任を負わなければならない」と投稿しました。

そのうえで、コーエン被告がトランプ大統領からの指示で口止め料を支払った罪を認めたことについて、トランプ大統領は「大統領をおとしめ、自分の刑期を短くするために認めただけだ」と投稿し、法律に違反する行為は行っていないことを強調しました。

いわゆるロシア疑惑をめぐっては、今月18日にＦＢＩ＝連邦捜査局に虚偽の説明をした罪に問われているフリン元大統領補佐官への判決の言い渡しが予定されるなど、トランプ大統領の元側近らへの司法手続きが次々と終了し、大統領自身への捜査にどのような影響を与えるのかが注目されています。

　２０１６年の米大統領選中に米国の保守系団体に接近し、スパイ活動をした罪に問われたロシア人のマリア・ブティナ被告（３０）が１３日、首都ワシントンの連邦地裁で有罪を認め、検察と司法取引を交わした。

　ワシントン・ポスト紙電子版は、１６年大統領選中に米政治に影響を与えようとして有罪になった初のロシア人となったと伝えた。大統領選にロシアがサイバー攻撃で介入した疑惑ではロシア当局者ら十数人が訴追されているが、いずれも米国外におり、裁判は行われていない。

検察によると、容疑者は米国人男性との関係を真剣に捉えていた様子はなかった。なぜなら「少なくとも1度、容疑者はこの男性とは別の人物に、特別利益団体で働くため代わりに性行為を提供したからだ」という。

裁判資料はこの団体を名指ししていない。しかし、ソーシャルメディアでの本人の投稿から、銃所有権を推進する強力な圧力団体「全米ライフル協会（NRA）」の行事に頻繁に参加していた様子が見て取れる。

ブティナ容疑者は2016年8月、F-1学生ビザで米国に入国した。リンクトインのページによると、ワシントンのアメリカン大学で最近、国際関係論の修士課程を修了した。

容疑者と面識のある人たちによると、人脈作りに熱心で、本人が語る経歴は米国各地の保守派イベントで出会う人たちに好かれやすい内容だった。

米報道によると、ブティナ容疑者を監督していたロシア政府高官は、ロシア中央銀行のアレクサンドル・トルシン副総裁のようだ。トルシン氏はプーチン大統領率いる与党「統一ロシア」の元上院議員で、幅広い人脈を持つ。

中米からアメリカへの移住を目指す移民たちは、先月13日以降、アメリカと国境を接するメキシコのティファナに次々と到着しています。

現地では治安の悪化を懸念した住民たちによる抗議活動が行われたほか、先月25日には一部が国境を越えようとしたため、アメリカの警備当局が検問所を一時、閉鎖するなど緊張が高まっています。

移民の到着から１か月を迎える中、ティファナのガステルム市長がＮＨＫのインタビューに応じ、検問所の閉鎖や観光客のキャンセルが相次ぐなどして地元経済に深刻な影響が出ていると指摘しました。

そのうえで、自治体だけでは対応に限界があるとしたうえで、「国際社会は、今、問題を解決するためになすべき行動を起こしてほしい」と述べて、資金面などでの支援の必要性を訴えました。

メキシコのロペスオブラドール大統領とアメリカのトランプ大統領は12日、移民問題について電話で会談しましたが、その後、トランプ大統領が自身のツイッターで、「国境の壁の建設費用はメキシコが払う」と述べるなど、改めて強硬な姿勢を示していて、事態が解決に向かうのかは不透明です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/13/200250（メキシコ大統領がトランプ大統領と電話会談）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/27/200250（「不法に入国」中米からの69人を米当局が拘束 メキシコ国境）

アップルは13日、テキサス州オースティンに10億ドル（およそ1100億円）を投じて新たな社屋を建設し、まずは5000人を雇用して研究開発や財務、カスタマーサポートなど幅広い業務を行うと発表しました。

敷地面積は東京ドーム11個分に当たるおよそ54万平方メートルで、電力は再生可能エネルギーで賄うとしています。

アップルは、トランプ政権の税制改革を受けてことし１月、アメリカ国内で設備投資を増やす計画を明らかにしていました。

今回の発表ではワシントン州シアトルやカリフォルニア州サンディエゴなどでも新たな拠点を作り、2023年までに国内で合わせて２万人の雇用を生み出すとしており、ティム・クックＣＥＯは「新たな投資や雇用、チャンスを全米各地に広げる」とコメントし、アメリカ経済に貢献する姿勢をアピールしました。

アップルは主力のｉＰｈｏｎｅなどをカリフォルニアでデザインしたうえで中国で組み立てており、トランプ大統領はアメリカで製造するよう求めてきましたが、これまでのところ生産拠点の建設は計画に含まれていません。

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２ ロシア 中南米

ロシア軍は今月10日から核爆弾の搭載も可能な戦略爆撃機ツポレフ160などをカリブ海上空に派遣し、ベネズエラ空軍と共同で訓練を行っています。

ロシア軍は12日に発表した声明で、カリブ海上空での訓練飛行は10時間にわたり順調に行われたと強調し、訓練は13日も続いているとみられます。

ロシアとベネズエラをめぐっては、プーチン大統領が今月５日、マドゥーロ大統領をロシアに招いて首脳会談を行い、エネルギーや農業など幅広い分野で一層の協力を確認するなど、両国に制裁を続けるアメリカにともに対抗していく姿勢を印象づけていました。

さらに、ロシアとしては、アメリカの裏庭とも言われる中南米に爆撃機まで派遣してベネズエラと軍事的な連携を強調することで、ウクライナ情勢に加えて、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約など核軍縮をめぐっても対立を深めるアメリカをけん制する狙いがあるとみられます。

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２ ロン・ポール

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３ イギリス EU

ベルギーのブリュッセルで13日、ＥＵの首脳会議が始まり、イギリスのメイ首相も出席してＥＵ離脱について各国との協議が行われています。

メイ首相は前日に行われた与党・保守党内の投票で信任を得たものの、ＥＵとの離脱合意について議会の承認を得る必要があり、メイ首相がまとめた合意に反対する議員を説得する材料をＥＵ側から引き出したい考えです。

イギリス国内では、合意のうち隣国アイルランドとの国境をどう管理するか解決策が見つからない場合、イギリスが事実上、ＥＵの関税同盟に残るという条項について「永続的にＥＵのルールに縛られるのではないか」との懸念が広がっています。

このためメイ首相は、イギリスが残留するとしても一時的なものとすることなどを盛り込んだ法的拘束力のある文書をＥＵ側と交わしたい考えで、会議に先立って「突破口がすぐ見つかるとは思わないが、確約を得るべくすぐに取りかかりたい」と意欲を示しました。

ただＥＵ側は、あくまで再交渉には応じない姿勢で、打開策を見いだせるのか、協議の行方が注目されています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/13/200310（英メイ首相 与党議員投票で信任 首相退任）

これを受けて、イギリスを除く27か国は総括文書を採択し「イギリスが関税同盟にとどまる措置は、国境問題が解決するまでの一時的な措置だ」とイギリス側の懸念を考慮する姿勢を示しました。

一方で、再交渉には応じないことを改めて強調し「すべての可能性を考慮して備えを進めるよう求める」として、取り決めのないままイギリスが離脱した際の混乱に備えるよう加盟国に呼びかけました。

このため、メイ首相が離脱強硬派の反発を弱めるのは難しい情勢で、依然、厳しい立場に立たされています。

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３ 中東

イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権とイランが支援する反政府勢力「フーシ派」との間で、３年半以上にわたる内戦が続き、食糧難で多くの子どもたちが栄養失調に陥るなど「最悪の人道危機」と呼ばれる状況が続いています。

このため、国連が仲介して、内戦の終結に向けた和平協議が、先週からスウェーデンで行われていました。和平協議に立ちあった国連のグテーレス事務総長は13日、会見し、港湾都市ホデイダの停戦で双方が合意したことを明らかにしました。

そして、国連側に促されて、政権側のヤマニ外相と反政府勢力の代表のアブドルサラム氏が握手を交わし、停戦合意を確認しあいました。

ホデイダは、イエメンへの人道支援物資の７割が陸揚げされる拠点になっていましたが、半年前から政権側と反政府勢力の双方が激しい攻防を続ける最前線になり、人道支援が滞っていました。

最大の焦点になっていたホデイダの停戦合意で、国連などの人道支援活動の再開につながるのか、注目されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/07/200320（イエメン和平協議２年ぶり開催 人道状況改善できるか）

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３ SophieCo

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４ 金融政策 リフレ EU

ヨーロッパ中央銀行は13日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を本部があるドイツのフランクフルトで開きました。

その結果、景気を押し上げるために2015年３月から続けてきた、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和について、予定どおり、年内で終了することを確認しました。これによって金融緩和の縮小が一段と進むことになります。

また、ヨーロッパ中央銀行は、主要な政策金利を０％に、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.4％に、それぞれ据え置くことを決めました。

ユーロ圏ではことし７月から９月のＧＤＰ＝域内総生産の伸び率がおよそ４年ぶりの低い水準にとどまっていて、景気の減速傾向が強まっています。

こうした中で、市場では今後、どのように利上げが進むかに大きな注目が集まっていますが、今回の理事会でヨーロッパ中央銀行は少なくとも来年の夏までゼロ金利を続ける方針を改めて確認しています。

ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は理事会のあとの記者会見で、ユーロ圏の経済状況について、ことしの成長率の予測を９月時点より0.1ポイント低い1.9％に引き下げたことを明らかにしたうえで「地政学的なリスクや保護主義の脅威、それに新興国市場の弱さなどによって先行きが不透明になっている」と述べました。

一方、利上げについては「今回の理事会で利上げのタイミングの議論はしていない」と述べるにとどまりました。

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４ 経済 法律

ルノーは13日、定例の取締役会を開き、日産で会長職を解任され、今月10日、東京地検特捜部に金融商品取引法違反の罪で起訴されたゴーン会長兼ＣＥＯの処遇を検討しました。

その結果、ゴーン会長兼ＣＥＯを今の地位にとどめたうえで、ボロレＣＯＯ＝最高執行責任者がトップの職務を代行する現在の経営体制を続けることを決めたと発表しました。

理由についてルノーは、先月23日に始めた社内調査で、2015年から2018年までのゴーン会長兼ＣＥＯの報酬について調べたところ、これまでに不正は見つかっていないことをあげています。

また、ルノーには日産の内部調査の結果が弁護士を通じて提供されましたが、この内容について「より詳しく調べる必要がある」としています。

ゴーン会長兼ＣＥＯは日産、ルノー、三菱自動車工業の３社連合でそれぞれの社のトップを務めてきましたが、日産と三菱自動車からは会長職を解任されていて、今後、グループがどのような形で運営されるかが焦点になっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/13/200430（ゴーン被告の支援、仏政府動かず－エリート主義の印象払拭に躍起）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/12/200310（G20ホスト国として、通常であればアルゼンチンの副大統領がタラップの下で待機してマクロンを手厚く迎えるはずが、彼を迎えたのは、2本の横線の入った黄色のベストを着用した空港職員でした。）

金融商品取引法違反の罪で起訴されたカルロス・ゴーン前会長の後任の人事について日産自動車は、３人の社外取締役が今の取締役の中から候補者を提案したうえで、来週17日に開く取締役会で選任することを目指していました。

しかし、関係者によりますと、これまでの社外取締役による協議では、新たな経営体制の在り方を第三者の専門家などによる委員会で議論したうえで新会長を選任すべきだという意見が有力になっているということで、新会長の選任の時期を先送りする可能性も出ています。

日産の会長人事をめぐっては、大株主のルノーが、会長などトップクラスの職にはルノー出身者を１人置くという取り決めに基づいて、みずから会長を選ぶことを日産に対して伝えています。

さらにルノーは、13日に開いた取締役会で、これまでにルノー社内では不正が見つかっていないことなどからゴーン会長兼ＣＥＯを今の地位にとどめることを決めました。

日産が新会長の選任の時期を先送りする可能性が出てきたのは、こうしたルノー側の姿勢も影響しているものと見られ、今後、両社の調整の行方が注目されます。

　ゴーン前会長側は、退任後の支払いにして隠したとされる報酬について、「希望額」で、社内の手続きを経ていないため「確定していない」と反論している。これに対して特捜部は、取締役会での一任によって、ゴーン前会長が正式な権限に基づいて支払いを確定していたと立証できるとみている模様だ。

　関係者によると、取締役の任期（２年）に合わせる形で２年に１回、役員の報酬額はゴーン前会長に一任すると取締役会で決定していた。前会長が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だった時期は「ＣＥＯに一任」とし、１７年に会長に退くと「会長に一任」と変更された。異論はなく、取締役会の内容は決定事項として文書に残されているという。

前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）が東京地検特捜部の調べに「（ゴーン容疑者の）退任後の報酬額は確定していないとの認識を西川広人社長と共有していた」と供述していることが14日、関係者への取材で分かった。

西川社長を巡っては、ケリー容疑者が退任後の支払い名目を記した「雇用合意書」にサインしていたことが既に判明しており、改めて説明を求められそうだ。日産は「捜査に関わるためコメントは控える」としている。

　西川社長が、恐れていたのは、ゴーン氏の起訴が逮捕容疑の「退任後の報酬の不記載」にとどまることで、ゴーン氏の「私物化」を世の中に認識させることができず、ゴーン氏を代表取締役会長から引きずり下ろしたことの正当性が問われることであろう。

　その懸念は、同日のフランスでのルノーの取締役会で、「不正が確認できない」との理由で、ゴーン氏の代表取締役会長解任が見送られた、と報じられたことで現実化し、日産経営陣はさらなる窮地に追い込まれることになった。

　西川氏らは、「検察の捜査権限」という武器を使って、ゴーン氏を日産の代表取締役会長の座から引きずり下ろし、それに伴って日産の子会社の三菱自動車の代表取締役会長の座を奪うことまではできた。しかし、その捜査の根拠とされた「犯罪事実」が、「退任後の報酬の不記載」という「あまりに薄弱な容疑」でしかなかったため、ゴーン氏を、親会社のルノーの代表取締役会長の座から追うことすらできなかった。その事実だけで、検察捜査が終結してしまった場合、西川氏ら日産経営陣には、ゴーン氏が日産の約44％の株式を持つルノーの会長にとどまり、逆襲してくるという「地獄絵図」が待ち受けることになる。

　検察幹部がいくら、自信をもって「有報の虚偽記載は重大だ」と強調しても、相手にされなくなりつつある。朝日と同様に「ゴーン叩き」を続けてきた日経新聞ですら、町田祥弘青山学院大学大学院教授の「投資家の判断に大きな影響を与える重要事項とは言えず、虚偽記載といえる水準にない」との見解を紹介するなど（12月12日日経朝刊）、「退任後の別の契約による支払の合意」では虚偽記載罪に当たるのか否かも疑問という認識が、マスコミにも世の中にも確実に広がりつつある。

検察の「刑事立件の見通し」が日産側に伝えられないのであれば、司法取引を仲介した弁護士（おそらく「ヤメ検弁護士」）が、検察実務の観点から、その見通しを自ら正確に予測して、日産側に伝えなければならなかった。

　しかし、その仲介弁護士の見通しが誤っていたため、結局、「司法取引」の段階では、日産は「特別背任等の実質犯の立件を予想」、一方で、検察は、「有報虚偽記載で十分と考え特別背任の立件は予定しない」、という「同床異夢」の状況で、「クーデター」に至ったということではなかろうか。

　そうだとすると、日産側の致命的な「誤算」は、「司法取引を仲介した弁護士」の判断の誤りによるものということになる。

　このようなことが起きるのは、米国では一般的な「自己負罪型」を導入せず、「他人負罪型」のみ導入した「日本版司法取引」の構造的な問題だと言える。

　アメリカの「自己負罪型」であれば、司法取引が成立すれば、有罪答弁によって、裁判も経ることなく事件は決着するので、それはただちに表に出ることになる。しかし「他人負罪型」は、その「他人」の刑事事件の捜査を経たのちに、検察の判断としてどのような刑事処分が行われるのかが明らかになる。それまでは、司法取引で捜査に協力した側は、「司法取引仲介弁護士」の見解・見通しによって、検察の刑事処分を予想するしか方法がないのである。その見通しが誤っていた場合、今回の日産経営陣のような悲惨な結果になる。

　結局、「他人負罪型司法取引」の場合、司法取引を利用しようとする企業等が、「他人」の犯罪の行方に重大な利害関係を持つ場合、「他人」についての検察の捜査・処分の予測は、介在する弁護士の見解・見通しに依存せざるを得ないことが、最大のリスクになる。

　それが、今回の日産の事件の最大の教訓と言うべきであろう。

　検察の誤算は、「退任後の報酬の不記載」の事実についての、有価証券報告書虚偽記載罪の成否という法的判断の問題だけではない。そのような事実が、日産、ルノー、三菱自動車という国際的企業３社の会長を務めるゴーン氏を突然逮捕することを正当化する根拠になり得るか、という社会的、経済的評価が全くできていなかったことにある。

　その根本的な原因は、検察という組織が、社会に対して説明責任も情報開示責任も負わず、組織内だけですべての判断ができるという意味で、「組織内で正義が自己完結する」閉鎖的かつ独善的な組織であることにある。

　そして、唯一、社会との接点になるべき司法マスコミは、検察から捜査情報のリークを受け、その情報で「有罪視報道」をして捜査を応援するという「利益共同体」的な関係にあるため、検察の「独善」に疑問を投げかけたり、批判する機能をほとんど果たして来なかった（【検察が危ない】ベスト新書）。

　今回のゴーン氏の事件でも、早くから検察の捜査方針を知り得る立場だったはずの朝日新聞が、「退任後の報酬の不記載」でゴーン氏を逮捕するという、社会的常識を逸脱した検察の暴走を止める役割を果たすことはなかった。

　そのような検察組織をめぐる構造的な問題と司法マスコミとの関係が、検察の誤った判断につながり、日本の国と社会に対する国際的な信頼にも重大な影響を生じさせたのが、今回の事件なのである。

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４ 決済

ヤフーとソフトバンクが共同で設立したスマホ決済のサービス会社「PayPay」は、支払額の20%を還元するキャンペーンが、還元総額上限の100億円に達したとして、13日をもって終了したと発表した。

「PayPay」は、サービス開始にともない利用客を獲得するため、今回のキャンペーンを実施し、還元総額が100億円に達するか、2019年の3月末日で終了するとしていたが、20%という高い還元率が話題となり、開始から10日間での終了となった。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/08/200440（「ＰａｙＰａｙ」また停止 20％還元で利用集中か）

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５ おやつ

https://pbs.twimg.com/media/DuXU1DXUcAABV2H.jpg

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５ 食事

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/13/200520

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５ アウトドア 交通

駒ヶ根から伊那谷（いなだに）を流れる天竜川まで一気に下っていく。

今日は114座目の入笠山（にゅうがさやま）へ登る。入笠山へは当初、富士見町側から林道を詰めて山頂を目指そうかと考えていたが、身延山から宣教のために山を越えてきた高僧「日朝上人（にっちょうしょうにん）」が歩かれた「法華道（ほっけどう）」という古道があることを知り、これは面白いと興味が湧いて、高遠町芝平（たかとおまち しびら）から登ることにした。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/21/200530

昭文社は、来年３月までの１年間の決算について業績見通しを下方修正し、最終的な損益が当初の黒字予想から一転して、６億円余りの赤字になる見込みだと発表しました。

３年連続の赤字決算になる見通しで、会社では80人程度の希望退職を募集することになりました。対象となるのは45歳以上の社員で、400人余りの社員の２割に当たります。

昭文社は、全国各地の道路地図「スーパーマップル」や、ガイドブックの「まっぷる」などの出版を手がけていますが、地図アプリを搭載したスマートフォンの普及で販売が落ち込んでいるということです。

会社ではガイドブックを制作するノウハウを生かして、海外旅行をする人に向けて宿泊や観光ツアーを手配するサービスなど出版以外の事業を強化して、業績の立て直しを図りたいとしています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/13/200532（「伊和志津神社前」〜「小林4丁目北」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/12/200530（ツーリングマップルR）

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５ テレビ

ＢＳ日テレ

12月14日（金）19：00～20：54

映画「スパイ・ゲーム」

中国。厳重な警備を誇る刑務所に、一台の救急車が到着した。
ふたりの中国人医師と共に降り立ったのは、白衣を着たアメリカ人の男。
彼トム・ビショップ(ブラッド・ビット)は、この刑務所に捕えられている人物を救出にやってきたCIAエージェントだった。
他の医師たちが受刑者に予防接種をしているあいだ、救出劇の準備に取り掛かるビショップ。
途中、看守と鉢合わせする危機にあいながらも、救出に成功する。
だが、彼とターゲットを乗せた救急車は、あとひと息のところで警備員に行く手を阻まれてしまった。 【日本語字幕】

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/02/200200（本来ビショップはダンカンが指揮をとっていた米中通商会談の盗聴作戦に従事するはずであったが、許可なく中国人協力者を指揮して蘇州刑務所に侵入していた。米中関係の親密化を優先するホワイトハウスの意向で、CIAはビショップを見殺しにしようとする。）