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０ テレビ

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１ 勉強法

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#勉強法

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２ 朝鮮半島

アメリカのトランプ大統領は北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との２回目の首脳会談の日程や開催地を近く発表する見通しで、開催地はベトナム中部のダナンが有力視されています。

こうした中、アメリカで北朝鮮との交渉を担当するビーガン特別代表は、２回目の米朝首脳会談に向けた実務協議のため、６日午前６時半すぎ、滞在先のソウルのホテルを出て、北朝鮮の首都ピョンヤンに向かいました。

ビーガン特別代表は、北朝鮮で交渉を担当するキム・ヒョクチョル元スペイン大使と首脳会談に向けた詰めの調整を行います。

今回の協議でビーガン特別代表は北朝鮮の非核化の進め方だけでなく、北朝鮮が求める見返りについても話し合う用意があるという考えを示していて、北朝鮮から非核化の具体的な措置をどこまで引き出せるかが焦点です。

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この事件は、３年前、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュ中央銀行にサイバー攻撃を仕掛けたものです。
偽の送金依頼を作るという手口で、バングラデシュ中央銀行がニューヨーク連邦準備銀行に持つ口座から8100万ドル、日本円で90億円以上を、フィリピンの銀行に送金させました。
送られた資金の大半は中国人によって引き出され、その一部が北朝鮮側に流れたとみられています。

事件をめぐり、バングラデシュ中央銀行は５日までに、フィリピンの銀行や企業、それに中国人３人が北朝鮮のハッカー集団と共謀して送金などに関わっていたことを突き止めたとして、損害賠償の訴えをニューヨークの連邦地方裁判所に起こしました。

訴えによりますと、フィリピンの銀行などは資金を受け取るための口座を開いたり、マネーロンダリングを行ったりし、また中国人３人は、フィリピンで現金を引き出したあと行方をくらまし、中国に戻った可能性が高いということです。

一方、ニューヨーク連邦準備銀行も、「盗み出された資金を取り戻し、犯人を裁きにかけるため、バングラデシュ中央銀行に協力する」という声明を出しました。

アメリカのトランプ大統領は一般教書演説で北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との２回目の首脳会談を今月27日と28日にベトナムで開催すると発表しました。

これについて韓国大統領府の報道官は６日午後、会見で「歓迎する」としたうえで、「両首脳はすでにシンガポールで、70年に及ぶ敵対関係を改める第一歩を踏み出した。ベトナムでは、より具体的で実質的な進展に向けて歩み出してもらいたい」と述べました。

韓国としては、北朝鮮の非核化に向けた具体的な措置に加え、ムン・ジェイン（文在寅）政権が前向きな姿勢を示す南北の経済協力にも関わる制裁の緩和などに期待を示したものとみられます。

一方、ムン大統領はこれまで、米朝の仲介役を果たすことに意欲を示していましたが、大統領府関係者は、米朝首脳会談に合わせてムン大統領がベトナムを訪問する可能性について、「アメリカと北朝鮮の交渉にもよるが、可能性は高くないだろう」と述べて、否定的な見方を示しました。

ベトナムの国営メディアによりますと、外務省のレ・ティ・トゥ・ハン報道官はアメリカのトランプ大統領が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との２回目の米朝首脳会談を今月27日と28日にベトナムで開催すると発表したことについて「アメリカと北朝鮮が２回目の首脳会談を開催することを歓迎する」と述べました。

そのうえで「ベトナムは朝鮮半島の平和と安全、安定を維持するための対話を強く支持する。２回目の首脳会談の成功に向けて、喜んで関係国と協力し、貢献する用意がある」と述べたということです。

会談の開催場所は、まだ明らかにされていませんが、レ・ティ・トゥ・ハン報道官は先月の記者会見で「ベトナムはおととし、中部のダナンでＡＰＥＣを成功させていて、大きなイベントを開催する能力があると確信している」と自信を示していました。

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２

アメリカの大統領が今後１年の施政方針を国民に訴える一般教書演説は、ことしは野党・民主党との対立が原因で当初の予定より１週間遅れで行われる極めて異例の事態となりました。

メキシコとの国境沿いの壁の建設などをめぐって民主党との対立が続く中、ホワイトハウスはトランプ大統領が演説で、「政治的なこう着状態を打破し、分断を埋める」と訴え、与野党間の融和や対立の解消を呼びかけるとしています。

ただ、トランプ大統領は壁の建設が必要だという立場は崩しておらず、演説でも壁の必要性を改めて訴えるものとみられます。

トランプ大統領は今月15日までに壁の建設費をめぐって民主党と合意できなければ再び政府機関を閉鎖するか、議会に諮らずに大統領権限で行政措置をとる「非常事態宣言」を出す可能性も示唆していて、演説の内容に関心が集まっています。

また、トランプ大統領は、今月下旬に予定されている北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との２回目の首脳会談について、日程や開催地を演説で明らかにする可能性を示しているほか、米中の貿易摩擦の問題についても言及する見通しで、外交面での発言も注目されます。

演説は全米にテレビなどで中継され、現地時間の５日午後９時すぎ（日本時間の６日午前11時すぎ）から行われる予定です。

アメリカの憲法では、「大統領は、折に触れて議会に国家の現状を説明しなければならない」と定められており、大統領は連邦議会に国の現状を報告し、施政方針を示す憲法上の義務があります。

一般教書演説は、全米にテレビなどで中継される重要な政治イベントで、歴代の大統領はスピーチライターとともに直前まで推こうを重ねて本番に臨んできました。

一方で、議会への説明の方法については規定されていません。第２次世界大戦以前は、多くの場合、一般教書は、書面で議会に提出されるケースが多く、演説の形式を取る大統領はむしろ少数派でした。

しかし1933年から唯一、大統領を３期にわたって務めたフランクリン・ルーズベルト大統領が議会で演説を行ってからは、すべての大統領が同じ形式を踏襲しています。

一般教書演説は、議会下院の議場で行うことが定例化し、演説に先立って、上下両院で全会一致の決議を経て大統領を議会に招待するという手続きが慣例となっています。

演説の際は、出席する議員らが与野党を問わず、大統領に拍手を送るなど、超党派で大統領を迎える政治イベントともいえます。

しかし、ことしは、民主党が多数派を握る議会下院のペロシ議長が、過去最長の政府機関の一部閉鎖が続いていることを理由に、トランプ大統領を議会に迎えるための議決をせず、演説の実施が１週間延期されました。

過去に当初の予定を延期して一般教書演説が行われたのは、1986年にレーガン大統領が演説を予定していた当日にスペースシャトル「チャレンジャー」の爆発事故が起きたときだけで、政治的対立が理由で延期されるのは極めて異例の事態と言えます。

トランプ大統領は、ことしの一般教書演説の特別ゲストとして不法移民に殺害された夫婦の遺族を招待していて、焦点となっている国境沿いの壁の建設の必要性をアピールするねらいがあるものとみられます。

一般教書演説が行われる議会下院の本会議場には、例年、大統領によって特別ゲストが招かれ、傍聴席でファーストレディーとともに大統領の演説を聴くのが慣例となっています。

ホワイトハウスによりますと、今回の特別ゲストの中には、先月、西部ネバダ州でエルサルバドルからの不法移民によって殺害された80代の夫婦の娘と孫、それにひ孫の３人がいるということです。

このほか、去年10月、東部ペンシルベニア州のユダヤ教の礼拝所で、男が銃を乱射し11人が死亡した事件で、生き残ったユダヤ教徒の男性や現場に駆けつけた警察官が招かれています。

また、小学６年生で、名字が大統領と同じ「トランプ」という理由で、学校でいじめを受けているという男の子も特別ゲストとして招待されています。

保守系のシンクタンク、ヘリテージ財団のジェームズ・カラファノ副所長はＮＨＫの取材に対し、「今回の一般教書演説は、トランプ大統領が、自分が再選されるべき理由を本格的に訴える最初の演説となるのではないか。このため演説では、税制改革や規制緩和によって経済成長を導き雇用を創出したことや、イランや北朝鮮などをめぐる外交交渉など、トランプ政権が成功したと訴える分野に重点が置かれるはずだ」と分析しています。

そのうえでカラファノ氏は「通常、一般教書演説は、融和を呼びかける言葉と、相手との違いを際立たせる部分とが混在した演説になる。与野党の対決色が急速に強まる一方、超党派で合意できる政策を強調し、野党側に協力を呼びかける語り口も少しは見られるのではないか」と指摘しています。

トランプ大統領は現地時間の５日夜（日本時間６日午前11時すぎ）から、アメリカ議会の上下両院の議員などを前に今後１年の施政方針を示す一般教書演説を行いました。

このなかでトランプ大統領は「この２年で世界はわれわれの経済を羨み、軍事力は最強になり、アメリカは日々勝利をおさめている」と成果を強調しました。

そして「国民の命と雇用を守る移民制度をつくる道義的な義務がある」と述べたうえで、「私が壁を作ってみせる」として、国境沿いの壁の建設の必要性を改めて訴えました。

またトランプ大統領は外交政策で、中国との貿易問題のほか、北朝鮮の非核化をめぐる協議を取り上げ「私が大統領に選ばれていなかったら、北朝鮮と戦争になっていた」と述べました。

そして「やるべきことは多く残されているが、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との関係は良好だ」として、２回目の米朝首脳会談を今月27日と28日の２日間、ベトナムで開催すると明らかにしました。

トランプ大統領とキム委員長の１回目の会談は去年６月にシンガポールで開かれ、両首脳は朝鮮半島の完全な非核化への決意を確認したとしましたが、その後の米朝間の協議は停滞しています。

北朝鮮の非核化を巡っては、核関連施設の申告や査察など具体的な措置を求めるアメリカと経済的な見返りを求める北朝鮮の間の隔たりは大きく、十分な歩み寄りがないまま会談を開催することへの懸念の声も出ています。

このため２回目の会談でどこまで具体的な合意に至ることができるかは不透明で、両者の水面下の協議の行方に注目が集まっています。

トランプ大統領は５日夜、アメリカ議会の上下両院の議員などを前に、今後１年の施政方針を示す一般教書演説を行いました。

この中でトランプ大統領は、「この２年で世界はわれわれの経済をうらやみ、軍事力は最強になり、アメリカは日々勝利を収めている」と成果を強調しました。

そしていわゆるねじれ議会で下院の多数派となった野党・民主党に対し、「われわれは、共に数十年に及ぶ政治的な停滞を打破し分断を埋めることができる」と述べ、党派を超えた協力を呼びかけました。

一方で「国民の命と雇用を守る移民制度を作る道義的な義務がある。私が壁を造ってみせる」と述べて、メキシコとの国境沿いの壁の建設では譲らない考えも強調しました。

またトランプ大統領は、外交面でも過去の政権が残した問題に取り組んでいるとアピールしました。

中国との貿易問題では、「今協議している新たな貿易の合意には真の構造改革が含まれていなければならない」と述べ、不公正な貿易慣行を終わらせて貿易赤字を削減するとともに、両国の隔たりが大きい知的財産権などをめぐる問題の解決を迫る方針を示しました。

また北朝鮮との非核化めぐる協議では、「やるべきことは多く残されている」として２回目の米朝首脳会談を今月27日と28日の２日間、ベトナムで開催し、成果を急ぐ考えをにじませました。

トランプ大統領は、今回の演説のテーマを「偉大さの選択」と位置づけていて、来年の大統領選挙をにらんで、内政のこう着状態を打開し、さらなる成果を目指す一方、公約を守る姿勢は強調し、一定の支持をつなぎ止めるねらいがあるとみられます。

しかし民主党は攻勢の構えを崩しておらず、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査が大詰めを迎える中、新たな疑惑報道も相次いでいて、政権運営の先行きは依然不透明な情勢です。

トランプ大統領の一般教書演説に対して野党・民主党は、先の中間選挙で南部ジョージア州の州知事選挙に立候補して僅差で敗れたステイシー・エイブラムス氏が５日夜、反対演説を行いました。

演説でエイブラムス氏は、国境の壁の建設をめぐる与野党の対立で予算が成立せず、政府機関の一部が史上最長の１か月以上にわたり閉鎖されたことについて、「政府閉鎖は大統領による政治的なパフォーマンスで、公平性の原則に反し、私たち国民だけでなく、私たちの価値観も捨て去ったものだ」と批判しました。

そのうえで「民主党は国境を適切に守る準備ができている。農業から医療、そして起業家精神まで、アメリカを強くしているのは壁ではなく、移民の存在だ」と指摘し、壁の建設の必要性を強調して再び政府機関を閉鎖することも辞さない姿勢を示しているトランプ大統領を強く批判しました。

反対演説したエイブラムス氏は、当選すればアメリカで初めて黒人女性として州知事になるとして注目された人物です。

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２ 中南米 宗教

南米のベネズエラでは、暫定大統領への就任を表明したグアイド国会議長が欧米諸国の支持を受ける一方、中国やロシアがマドゥーロ大統領を支持し、国際社会を巻き込んだ混乱が広がっています。

こうした中、マドゥーロ大統領はイタリアのメディアに対し、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王に書簡を送り、反政府側との仲裁を要請したことを明らかにしました。

これについてフランシスコ法王は５日、中東のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦からバチカンに戻る飛行機の機内で記者団の質問に応じ、マドゥーロ大統領からの書簡を受け取ったとしながらもまだ読んでいないと述べました。

そのうえで、「何ができるか検討するが、双方が仲裁を求めることが最初の条件だ。私たちは応じる用意はある」と述べて、マドゥーロ大統領側とグアイド国会議長側の双方が求めれば、仲裁に乗り出す考えを示しました。

ただ、「仲裁は最後のステップだ」とも指摘し、まずは双方が対話に向けて歩み寄ることが重要だと強調しています。

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２ 宗教 色地獄

訪問先のアラブ首長国連邦（UAE）から帰国中の法王は、専用機内で同行記者団に対し、フランスにあった修道会で神父たちが修道女たちを「性奴隷」扱いしていたため、前任者の法王ベネディクト16世が修道会を閉鎖させたことを認めた。

「ベネディクト法王は勇気をもって、女性修道会を解散した。というのもこの修道会の女性たちは、修道会を創設した神父たちによって性的奴隷と言える状態に置かれていたので」と法王は述べた。

フランシスコ法王はその上で、カトリック教会として問題に取り組み続けているものの、司祭による修道女の暴行は「今も続いている」と話した。法王によると、修道女の性的虐待は「特定の、主に新しい修道会」で行われているという。

法王庁のアレッサンドロ・ジソッティ報道官はこの後、米CBSニュースに、この問題の修道会はフランスにあったと明らかにした。

昨年11月にはカトリック教会の修道女が集まる国際組織が、自分たちの発言を食い止める「沈黙と秘密の風習」を非難していた。

法王庁の女性向け雑誌は2月号で、司祭に暴行された修道女が人工中絶を余儀なくされるケースもあると告発していた。カトリックの教義は人工中絶を禁止している。

この雑誌記事によると、2017年秋にアメリカを皮切りに世界的に広まった性暴力被害者を支援する「#MeToo（私も）」運動によって、前よりも多くの女性聖職者が虐待の経験を明かすようになっているという。

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２ ロン・ポール






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３ 中東

アメリカ軍で中東地域を統括するボーテル中央軍司令官は、５日、議会上院の軍事委員会で証言しました。

この中でボーテル司令官は、周囲の反対を押し切ってシリアからのアメリカ軍撤退を表明したトランプ大統領の決定について「自分は事前にそのような表明をするとは知らなかった。大統領からは相談を受けなかった」と述べました。

そのうえでシリアには過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの一部の勢力がまだ残っていて、引き続き圧力を加えないと復活するおそれがあると指摘し、アメリカ軍の撤退は慎重に進めていく考えを示しました。

シリアからのアメリカ軍撤退をめぐっては、大統領の決定に抗議して大統領特使を辞任したマクガーク氏も、先月、ワシントンポスト紙に寄稿し、「大統領は、同盟国に相談せず、現地の状況も理解せずに撤退を決めた。トルコの大統領との電話会談でトルコ側の提案をそのまま受け入れた」などと不満を示しています。

今回の司令官の証言はトランプ大統領の独断ぶりを浮き彫りにした形で、アメリカ議会では、北朝鮮の核問題など他の外交問題でもトランプ大統領が政府内部で十分協議せずに政策決定することを懸念する声が出ています。

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３ ロシア 日本 領土問題

アメリカが、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の破棄をロシアに通告したことについて、菅官房長官は、「ロシアによる深刻な条約違反が継続している状況に変化はない。問題意識は理解している」などと述べて、アメリカ政府の対応に理解を示しました。

これについて、ロシアの安全保障会議は５日、「アメリカと軍事協力を活発に進めている国から出てくる発言であり、安全保障をめぐる今後のロシアと日本の対話に影響を与えざるをえない」と批判しました。

また、ロシアのガルージン駐日大使も５日、「アメリカが求める反ロシア政策を背景に日米同盟を強化することは、平和条約交渉をめぐる適切な雰囲気作りに寄与することはない」と述べ、ロシアに敵対する形で日米関係が強化されることは日本とロシアとの平和条約交渉にも影響を及ぼしかねないと指摘しました。

ロシアは、日本との平和条約交渉で、アメリカと軍事同盟を結ぶ日本がロシアが抱く安全保障上の課題にどこまで応えるのか見定める考えで、今回の発言は、平和条約交渉の進展を望む日本をけん制したものとみられます。

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アメリカのトランプ政権は、ロシアがＩＮＦの全廃条約に違反しているとして、今月２日、ロシアに条約破棄を正式に通告し、条約が規定に従って、失効するまでの半年間にロシア側に条約違反に当たるとするミサイルの廃棄を求めています。

これについてロシアのラブロフ外相は６日、「プーチン大統領の方針に基づき、ロシアはアメリカと同じようにふるまう。アメリカの通告から半年後に条約は失効するだろう」と述べ、アメリカの要求には応じず、ロシアとしても条約を破棄する方針を明らかにしました。

これにより冷戦時代以降32年間にわたって核軍縮の流れを作ってきた歴史的な条約は、両国に大きな変化がないかぎり、アメリカの通告から半年後のことし８月に失効する見通しになりました。

この条約をめぐっては、米ロ両国が双方の条約違反を主張し、それぞれ対抗措置として条約で禁じられてきた地上発射型の中距離ミサイルの開発に着手する構えを見せていて、軍拡競争への懸念が強まっています。

一方で米ロが共に主張する中国などのほかの核保有国も含めた核軍縮の新たな枠組み作りについては、中国が否定的な立場を示し、実現のめどは立っていません。

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４ 金融政策 アメリカ


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４ 経済 法律

日産は３日、イギリス北部にある工場で予定していた新型モデルの生産について、ディーゼル車の規制が強化されていることから計画を撤回すると発表しました。

これを受けて、イギリス政府は日産に対し、この新型モデルの生産などを条件に6100万ポンド（日本円でおよそ86億円）の支援が決まっていたことを明らかにし、支援を受けるには日産が新たな投資計画に基づいて改めて申請をすべきという見解を示しました。

イギリス政府が非公開だった支援の内容を明らかにするのは異例で、日産をけん制することで国内経済への影響がこれ以上広がることを食い止めるねらいがあるものとみられます。

また、日産の工場はイギリス全体の30％にあたる年間44万台を生産する国内最大の自動車工場で、地元では部品メーカーなどへの影響を懸念する声が広がっています。

イギリスの自動車業界ではＥＵ離脱の行方が見通せない中、去年の投資額が全体で前の年の半分にまで落ち込んでいて、日産の計画撤回によってイギリス国内の危機感は一段と強まっています。

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５ 食事


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５ 食事

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節分までは穴八幡の参拝客でにぎわっていた馬場下の交差点だが、今日は閑散としている。鯛焼きも待たずに買える。

作業を終えたところに卒業生の恵美子さんがやってきた。

遅い昼食を「フロハン」で食べることにする。

食後の散歩戸山公園。

「カフェゴト―」でケーキとお茶にする。

私は日本橋へ。卒業生で日本画家の櫻井あすみさんの個展が今日から始まるのだ。

夕食は焼きネギと鶏もも肉のおろし蒸し、サラダ、柚子大根、味噌汁、ご飯。

食後に恵美子さんからお土産にいただいた（私がリクエストしたのだが）日本橋「うさぎや」のどら焼き。

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５ 囲碁・将棋 食事

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５ アウトドア 交通

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５ テレビ