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3月18日(月)きょう何着て行く? ・ ファッション雑誌CanCamとコラボした お天気コーナー「きょう何着て行く?」 阿部華也子ちゃんの毎日のコーデを紹介♪ ・ 【きょうのコーデ】 コート→#MERCURYDUO 1万3000円 ニット→#MISCHMASCH 5900円 スカート→#MERCURYDUO 1万2000円 靴→#セヴントゥエルヴサーティ 2万1000円 ピアス→#グロッセグラッセ 1万2000円 ・ 【コーデのポイント】 スカートは白のステッチとコルセット風のハイウエストで タイトなのにほんのりスポーティな仕上がりに🏃🏻‍♀️ 首元にパールがちりばめられたニットで 華やかさもプラスしました👑 春らしいイエローコートを羽織って晴れやかに🌼 ・ #めざましテレビ #きょう何着て行く? #阿部華也子 #今日のコーデ#コーデ #CanCam #今日のファッション#ootd #きょう何着て行く?は月〜金朝6時22分ごろ放送!

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まとめれば結局コンピュータがいかに進歩しても決して
哲学者になれないということです。哲学は人知の根幹を
なすからコンピュータは決して人知を超えることができない
わけです。

コンピューターが人知の産物で、科学者は愚か。
というのが結論。

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 地球は北極がS極、南極がN極の巨大な磁石で、位置に応じて方向が異なる地磁気を帯びている。渡り鳥は地磁気を感じる能力をコンパスのように使って方位を正確に把握し、季節に合わせて移動している。

 人間の感覚は視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚の五感だけで、磁気を感じる力はないとされていた。

 研究チームは地磁気を遮断した室内で、日米など18~68歳の男女34人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行った。その結果、磁気の向きに応じて無意識のうちに脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力を持つと判断した。

 地磁気を感じる「磁覚」は渡り鳥のほかサケやミツバチなど多くの動物が持っており、人間も以前は持っていたが退化したとみられている。ただ、人体には磁気を感じ取る働きがあるとされるミネラルやタンパク質が多くあることから、利用できなくても感じ取る力は残っていたらしい。

 チームの真渓歩(またに・あゆむ)東大准教授は「人間に未知の第六感があることが確認された。これを意識的に利用することは非常に難しいが、今後さらに詳しく調べて探っていきたい」と話している。

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小室は、人類学の研究を進めていくにつれ、その研究対象が様々な未開社会の親族構造の研究にとどまっていることに不満を持ち、近代資本主義の解明のためには、ヴェーバーを学ぶ必要があると考えるようになり、大塚久雄から直接指導を受ける。そして、西欧において近代資本主義が発達したのは、宗教革命によって西欧社会のエートスが変化し、プロテスタントが禁欲的労働というエートスを得たからであり、このことから社会における「構造」が絶対不変のものではなく、変化し得るとのアイデアを得る。そして、このアイデアを構造機能分析に応用して、日本において資本主義が定着していったのは、西欧と日本は同じ禁欲的労働というエートスをもっているからであり、その日本における象徴が二宮尊徳であるとする。

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翁曰夫誠の道は、学ばずしておのずから知り、習はずしておのずから覚え、書籍もなく記録もなく、師匠もなく、而して人々自得して、忘れず、是れぞ誠の道の本体なる、渇して飲み飢えて食ひ、労れていねさめて起く、皆此類なり、古歌に水鳥のゆくもかへるも跡たえてされども道は忘れざりけりといへるが如し、夫記録もなく、書籍もなく、学ばず習はずして、明らかなる道にあらざれば誠の道にあらざるなり、夫我教は書籍を尊まず、故に天地を以て経文とす、予が歌に、音もなくかもなく常に天地は書かざる経をくりかえしつゝとよめり、此のごとく日々、繰返し繰返してしめさるゝ、天地の経文に誠の道は明らかなり、掛る尊き天地の経文を外にして、書籍の上に道を求る、学者輩の論説は取らざるなり、能々目を開て、天地の経文を拝見し、之を誠にするの道を尋ぬべきなり、夫れ世界横の平は水面に至れりとす、竪の直は、垂針を至れりとす、凡此の如き万古動かぬ物あればこそ、地球の測量も出来るなれ、是を外にして測量の術あらんや、暦道の表を立てゝ景を測るの法、算術の九々の如き、皆自然の規にして万古不易の物なり、此物によりてこそ、天文も考ふべく暦法をも算すべけれ、此物を外にせばいかなる智者といへども、術を施すに方なからん、夫我道も又然り、天言はず而して、四時行はれ百物成る処の、不書の経文、不言の教戒則米を蒔けば、米がはえ麦を蒔けば麦の実法るが如き万古不易の道理により誠の道に基きて、之を誠にするの勤をなすべきなり。

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西南戦争は桐野の引き起こした『 桐野の戦争』だった 」という解釈が少なくないが、それだけの重要人物だと言うなら、桐野が、この頃、何を考えていたか、桐野が何を語っていたか、桐野が何を書き残しているか 、等は重要なはずだ。私は、最近、桐野利秋に関する本を二冊読んだ。あまり上等な著作ではないが、文献や史料など教えられるところは多かった。私は、桐野に関する認識と評価を大幅に変えた。「 鹿児島の封建主義的士族 」というイメージから、一種の「 民権論者」というイメージへ。薩摩藩士・市来四郎の『丁丑擾乱記 』の証言である。

《 世人はこれを(桐野 ) 武断の人というけれど もその深い事情を知らない。( 桐野は)明治六年の冬、辞職して帰省の後は、常に国事の救うべからざる惨状を憂嘆し、皇威が堕ちない策を講じ、国民を文明の枠に立てることを主張し、速やかに立憲政体に改革し、民権を拡張することを希望することにもっとも切だった。》( 市来四郎『丁丑擾乱記 』)

少なくとも、桐野利秋が「 民権論」や「 民権主義 」というものを知っており、それについて熱烈に語っていたということを知って、私は驚いた。私は、西南戦争は、大久保の「 近代主義」と西郷の「 封建主義 」との戦いだったという通説は間違いで、そうではなく、大久保の「国権論 」「 国家中心主義 」と、西郷や桐野の「 民権論」「 民衆中心主義」との戦いだったのではないか、と思うようになった。そう考えると、桐野が、西郷の後を追って、陸軍少将の職を辞し、さっさと帰郷して、農業や開墾事業を始めた理由がよくわかるような気がする。西郷が二度の「 島流し」で体得したものを、桐野は、故郷の大地での農業と開墾事業で体得したのではないか。

《 今の政府は今の国家の大讐 敵にして、今の蒼生( 人民)の怨望する所なり。このゆえに今の政府をと欲する者は、今の国家に不忠にして、今の蒼生を塗炭に苦しましむるに左袒(加担 )する者というべし。》
《 試しに米国の華盛頓( ワシントン)を見よ。英国の逆政を施すにあったって、あえて奔走せず、口を開かず、足を挙げず、潜に時の至るを待つ。そして起ち上がるや、向かう所敵は皆破れ、戦う所は必ず勝つ 。しかし、その話兵たちが携えているのは、皆農具や工器にすぎなかった。》( 桐野利秋の『時勢論』 )

桐野の農業や開墾事業は 、都市インテリがすぐ思いつきそうな「付け刃」のものではない。農業や開墾事業が素朴に好きだったというものでもない。桐野の農業や開墾事業は、民衆や民権論、民権主義と結びついた思想運動や政治運動、一種の「農本主義的民権論」でもあったと言うべきだろう。だからこそ、政府側の「 薩賊」「 賊軍」「 賊将」というプロパガンダにもかかわらず、民衆の圧倒的支持が西郷や桐野に向かうのではないか。何回も言うが、福沢諭吉中江兆民内村鑑三・・・というような一流の思想家や宗教家たちが、西郷や西南戦争に興味を持ち、西郷や西南戦争の思想的意義を高く評価するのも同様だろう。何故か。彼等は、敗者への憐憫の情から、あるいは判官びいきから 、そうしているのか。おそらくそうではないだろう。西郷や桐野の思想や行動の中に、民権論、民権主義、民権思想を見出しているからではないのか。福沢諭吉が、西郷の「 抵抗の精神 」を絶賛したのは、そういう思想的背景があったからっではないのか 。政府権力に立ち向かう民衆の「 抵抗の精神」。それに対して、大久保利通伊藤博文等が象徴する「 開明近代主義」とは、民衆を弾圧し、民衆を統制し、民衆を抑圧する「中央集権的独裁国家 」、あるいは「近代的警察国家 」にほかならないと考えたからではないのか。

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われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等で あり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているという こと。こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づい て正当な権力を得る。そして、いかなる形態の政府であれ、政府がこれらの目的に反するようになったと きには、人民には政府を改造または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が 最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の 権力を組織する権利を有するということ、である。もちろん、長年にわたり樹立されている政府を軽々し い一時的な理由で改造すべきではないことは思慮分別が示す通りである。従って、あらゆる経験が示すよ うに、人類は、慣れ親しんでいる形態を廃止することによって自らの状況を正すよりも、弊害が耐えられ るものである限りは、耐えようとする傾向がある。しかし、権力の乱用と権利の侵害が、常に同じ目標に 向けて長期にわたって続き、人民を絶対的な専制の下に置こうとする意図が明らかであるときには、その ような政府を捨て去り、自らの将来の安全のために新たな保障の組織を作ることが、人民の権利であり義 務である。これらの植民地が耐え忍んできた苦難は、まさにそうした事態であり、そして今、まさにその ような必要性によって、彼らはこれまでの政府を変えることを迫られているのである。現在の英国王の治世の歴史は、度重なる不正と権利侵害の歴史であり、そのすべてがこれらの諸邦に対する絶対専制の確立を直接の目的としている。このことを例証するために、以下の事実をあえて公正に判断する世界の人々に 向けて提示することとする。

天ノ人ヲ生スルハ、億兆皆同一轍ニテ之ニ附與スルニ動カス可カラサルノ通義ヲ以テス。即チ通義トハ人ノ自カラ生命ヲ保シ自由ヲ求メ幸福ヲ祈ルノ類ニテ他ヨリ如何トモス可ラサルモノナリ。人間ニ政府ヲ立ル所以ハ、此通義ヲ固クスルタメノ趣旨ニテ、政府タランモノハ其臣民ニ満足ヲ得セシメ初テ眞ニ権威アルト云フヘシ。政府ノ処置此趣旨ニ戻ルトキハ、則チ之ヲ変革シ、或ハ倒シテ更ニ此大趣旨ニ基キ人ノ安全幸福ヲ保ツヘキ新政府ヲ立ルモ亦人民ノ通義ナリ。是レ余輩ノ弁論ヲ俟タスシテ明了ナルヘシ

第一論はロバート・フィルマーによる「国王の絶対的支配権は人類の祖アダムの子どもに対する父権に由来する」という王権神授説に対する反論である。

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#勉強法

 東京高裁の岡口基一裁判官(53)がツイッターに不適切な投稿をして訴訟当事者を傷つけたとして、訴訟当事者の代理人が国会の裁判官訴追委員会に岡口裁判官を罷免するよう求める請求状を提出しました。

 東京高裁で民事裁判を担当している岡口基一裁判官(53)は、自分が担当していない裁判についてツイッターに投稿し、裁判の当事者を傷つけたとして戒告の処分を受けています。

 岡口氏をめぐっては、今月4日、国会の裁判官訴追委員会が聞き取りを行っていて、岡口氏側は「投稿は表現の自由として保護されるべきだ」などとする意見書を提出しました。

 岡口氏は去年5月、高裁で判決があった犬の所有権をめぐる裁判で、「え?あなた?この犬を捨てたんでしょ?」などと投稿していますが、18日、この裁判で元飼い主の代理人を務めた弁護士が、岡口氏の罷免を求める請求状を訴追委員会に提出しました。

 請求状で元飼い主側は「多くの不特定多数と一緒になって誹謗中傷され、強い精神的ショックを受けた」と主張しています。

東京高等裁判所岡口基一裁判官(53)は、4年前、東京 江戸川区で女子高校生が殺害された事件の判決をめぐって、おととし12月、自身のツイッターに「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男 そんな男に、無残にも殺されてしまった17歳の女性」というコメントを書き込みました。

岡口裁判官はこの書き込みなどをめぐって罷免を求める訴追請求が出され、国会の裁判官訴追委員会の調査の対象になり、今月4日には委員会に呼ばれて主張や意見を述べました。

亡くなった岩瀬加奈さんの両親は19日、「当事者である自分たちの意見も聞いてほしい」と要望し、委員会で意見を述べた後、会見を開きました。

父親の正史さんは「岡口裁判官には反省の様子がみられない。一度でも謝罪があれば、ここまでのことにはなっていない。表現の自由より、犯罪被害者の生活の平穏を十分配慮するという観点から判断をしてほしい」と話していました。

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再逮捕されたのは、いずれも東京 品川区の昭和大学病院の医師の、金古政隆容疑者(28)と大林久晃容疑者(26)です。

警視庁によりますと、ことし1月、都内のカラオケ店で催眠作用のある薬を酒などに混ぜて20代の女性をこん睡させ、品川区内の金古容疑者の自宅で性的な暴行をしようとした疑いが持たれています。

2人はこの女性と一緒にいた、別の20代の女性に同じ手口で性的な暴行を加えたとして、先月逮捕されていました。

これまでの調べで、金古容疑者の自宅からは女性の体内から検出された薬の成分と同じ催眠作用のある薬が見つかり、警視庁は薬の入手経路などを調べています。

調べに対し、2人は行為に及ぼうとしたことは認めたうえで、「薬は飲ませていない」などと供述しているということです。

京都市下京区にある武田病院に勤務していた医師で韓国籍の全栄和さん(63)は3年前、別の恐喝事件で実刑が確定した山口組系の暴力団幹部について「持病の症状が重篤化することが予想される」という、うその診断結果を検察に提出したとして虚偽診断書作成などの罪に問われました。

裁判で検察が「暴力団幹部が刑務所に収監されないよう手助けするために、うその診断をした」と主張したのに対し、弁護側は「専門医としての知識に基づいた診断で虚偽ではない」と反論して無罪を主張していました。

19日の判決で京都地方裁判所の齋藤正人裁判長は「収監による過度のストレスで症状が悪化する可能性を考慮したことなどは不合理とは言えず、診断の内容が医学的、客観的に虚偽であるとは断定できない」と述べ、無罪を言い渡しました。

無罪判決について全医師は、弁護士を通じて「コメントを出す予定はありません。すでに裁判で述べたとおりです」としています。

これまでの裁判では「シナリオができあがり、私が築き上げてきた医師としての権威、信用は失墜しました」などと述べ、捜査への不信感を示していました。

無罪判決について、京都地方検察庁は「内容を精査し、上級庁と協議のうえ、適切に対応したい」というコメントを出しました。

平成15年、滋賀県東近江市の湖東記念病院で72歳の男性患者が死亡しているのが見つかり、看護助手だった西山美香さん(39)は人工呼吸器を外して殺害した罪で懲役12年の刑が確定し、おととしまで服役しました。

西山さんは無実を訴えて平成24年に2度目となる再審を申し立て、おととし12月、大阪高等裁判所「患者が不整脈などの病気で死亡した可能性があり、自白だけで人工呼吸器が外されて死亡したと認められるほど、自白の信用性が高いと言えない。犯人だとするには、合理的な疑いが残る」として再審を認める決定を出しました。

これに対して検察が特別抗告していましたが、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は19日までに、退ける決定をして再審を認めました。

今後、大津地方裁判所でやり直しの裁判が始まり、無罪が言い渡される公算が大きくなりました。

再審が決まったことについて、西山美香さんの父親の西山輝男さんは取材に対し、「本当に長い年月の末、再審が認められ、驚きと同時に万歳という気持ちだ。私は100%、本当に無罪だと思っています」と話しています。

弁護団は19日午後、大津市内で記者会見を行う予定です。

再審が決まったことについて、西山美香さんの弁護団池田良太弁護士は「ほっとした。ここにくるまであまりにも時間がかかり、西山さんが不安な気持ちになっていたこともある。再審では、つくりあげられたような事件であることをはっきりさせてほしい。西山さんが無罪だという判決が下されることを期待している」とコメントしています。

最高検察庁の落合義和刑事部長は「決定を厳粛に受け止め、再審公判において適切に対処したい」とするコメントを出しました。

平成15年5月、今の滋賀県東近江市にある湖東記念病院で、当時72歳の男性患者が死亡しているのが見つかりました。
「患者の人工呼吸器のチューブが外れていた」という証言があったことから、警察は業務上過失致死の疑いで捜査を始めました。

その1年余りあと、病院の看護助手だった西山美香さんが殺人の疑いで警察に逮捕されました。任意の取り調べで「意図的に人工呼吸器のチューブを外し、患者を殺害した」と自白したことがきっかけになりました。

裁判で西山さんは「精神状態が不安定でうその自白をした」として無罪を主張しました。

しかし1審の大津地方裁判所は「捜査段階の供述は詳細かつ具体的で信用性が極めて高い」として懲役12年を言い渡し、平成19年5月、最高裁判所で確定しました。

西山さんは、和歌山刑務所に服役していた平成22年9月、1度目の再審請求を行い、最高裁まで争いましたが、認められませんでした。

その後の平成24年9月、西山さんは2度目の申し立てを行い、2年前、大阪高等裁判所は、再審=裁判のやり直しを認める決定をしていました。

阪高裁は、医師による鑑定書など新たな証拠から、男性患者の死因について、人工呼吸器が外れて酸素の供給が途絶えたためとは断定できず、不整脈による病死だった可能性があるとして、事件性そのものが疑われるという判断を示していました。

最高裁判所が再審を認めたことを受けて、西山美香さん(39)と弁護団が19日夕方、大津市内で記者会見しました。

この中で西山さんは「勤めている会社に母親から電話があり、涙声で再審開始の決定が出たと聞き、うれしかったです。えん罪で刑務所に入らなければならず、つらいことがたくさんありましたが、再審の決定をいただくことができました。私はまだ無罪判決をもらっておらず、これからも頑張るので、ご支援をお願いします」と述べました。

また、井戸謙一弁護団長は「本件はえん罪であることが明らかなのに、西山さんは逮捕されてから刑務所を出るまで13年以上も拘束され、現在も殺人犯の汚名を着せられたままだ。検察は今回の決定を真摯(しんし)に受け止め、再審では有罪の主張をすることなく、西山さんの無罪を速やかに確定させてほしい」と述べました。

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無罪の判決を言い渡されたのは、千葉県野田市の50代の男性とフィリピン人の50代の女性の夫婦です。

2人は平成26年に結婚し、平成30年に妻の在留資格を更新する際に、婚姻関係を続けているとうその申請をしたとして、入管難民法違反の罪に問われました。

19日の判決で、東京地方裁判所の菱川孝之裁判官は「結婚してからおよそ2年7か月にわたって同居し、婚姻の実態があったことが十分うかがえる」と指摘して、無罪を言い渡しました。

おととし改正された入管難民法では、偽装結婚などの不正な手段で在留資格を得ることを明確に刑事罰の対象とする新たな規定が設けられ、弁護団によりますと、この規定が適用された事件で無罪判決が出るのは初めてだということです。

刑事罰の対象とすることをめぐっては、日弁連=日本弁護士連合会が「不正な手段」などの要件があいまいで、乱用されるおそれがあるとして反対しています。

この事件は、国内最大級の食のイベント「グルメンピック」を開催するとうたって、飲食店などから出店料をだまし取ったとして、自称、コンサルタント業の田邉智晃被告(43)らが逮捕・起訴されたものです。

田邉被告は事件の主犯格とされ、今月14日に東京地方裁判所で判決が言い渡される予定でしたが、出廷せず、延期された19日も出廷しませんでした。

関係者によりますと、田邉被告は保釈の条件に違反して、判決前に海外に出国していたことが確認されたということで、裁判所は19日までに保釈を取り消す決定をしました。田邉被告が納めた保釈金600万円は没収されたものとみられます。

また、検察は法務省を通じて、パスポートの返納命令を外務省に要請するものとみられます。

一方、東京地裁は19日、この事件で田邉被告とともに起訴されたイベント企画会社の中井冬樹社長(38)ら2人に無罪を言い渡しました。

7年前の平成24年横浜市港南区の横浜拘置支所に勾留されていた当時39歳の女性の被告が、服用していた精神疾患などの薬の副作用で体調が急変し、搬送された病院で死亡しました。

女性の両親は、拘置支所の医師や職員が適切な対応を怠ったために女性が死亡したとして、3年前、国に対し8200万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。

原告側の弁護士によりますと、この裁判は19日、横浜地方裁判所で、国が和解金として5000万円を支払うことなどで和解が成立したということで、弁護士は「実質的に国の責任が認められた」としています。

和解を受けて、女性の父親は記者会見し、「娘がかえってくるわけではありませんが、国には二度と同じようなことがないようにしていただきたい」と述べました。

一方、横浜拘置支所を管轄する法務省は「収容している人の健康管理を適切に行っていきたい」コメントしています。

作家の目取真俊さん(58)は3年前、名護市辺野古沖で抗議活動中に立ち入り禁止区域に入ったとしてアメリカ軍に拘束されたあと、海上保安部に引き渡され、日米地位協定に伴う「刑事特別法」違反の疑いで緊急逮捕され、その後、起訴猶予になりました。

目取真さんは、アメリカ軍が拘束の理由を教えなかったうえに、弁護士への連絡を拒否したことや、8時間に及ぶ拘束のあと、海上保安部が緊急逮捕したのは違法だとして、慰謝料など120万円の賠償を国に求めていました。

19日の判決で、那覇地方裁判所の平山馨裁判長は海上保安部は、アメリカ軍の通知から2時間以内には身柄を引き受けられたはずで、適法に緊急逮捕する義務に違反した」として逮捕は違法だったと認め、8万円の賠償を国に命じました。

一方、アメリカ軍による身柄の拘束状況については「直ちに日本側に通知するなど、違法とまでは言えない」として訴えを退けました。

目取真さんは沖縄戦をテーマにした小説で平成9年に芥川賞を受賞し、沖縄の基地問題についての評論なども発表しています。

目取真俊さんは判決のあと記者会見を開き、「海上保安部に対して厳しい判決が下されたことは、非常に意義のあることだ。その一方で、8時間もの間、外部との連絡が取れない中で、拳銃を腰にさしたアメリカ兵と2人きりの状況だったことは、不当と言わざるをえない。沖縄でこのような異常なことが起きているということを多くの人に知ってほしい」と話していました。

判決について、第11管区海上保安本部の下野浩司本部長は「国側の主張が一部退けられたことは遺憾だ。判決内容を精査し、関係機関と協議のうえ、今後の対応を検討したい」とコメントしています。

先月の2回目の米朝首脳会談では、北朝鮮がニョンビョン(寧辺)にある核施設の廃棄と引き換えに国連安全保障理事会による制裁の解除を求めたのに対し、アメリカは完全な非核化が実現するまで応じないとして物別れに終わりました。

こうした中、ニューヨークに駐在する北朝鮮のキム・ソン国連大使が、19日昼ごろ、経由地の中国・北京の空港からピョンヤンに向かいました。

キム大使は先週、北朝鮮への制裁をめぐって国連のグテーレス事務総長に書簡を送り、「制裁は、コンピューターなどの電子機器の搬入まで禁止しており、人道に反している」と反発しています。

また、北朝鮮は、チェ・ソニ外務次官が今月15日、ピョンヤンで記者会見し、米朝協議の中断を検討しているとアメリカに警告するなど強い姿勢を示していて、キム大使は、制裁解除の見通しが立たない中、一時帰国して指導部とアメリカへの対応を検討するものとみられます。

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中国政府は18日、「新疆ウイグル自治区の反テロ、脱過激派闘争と人権保障」と題した「白書」を発表しました。

中国のウイグル族を巡っては、アメリカをはじめ国際社会から大勢が不当に拘束されているという指摘が出ていますが、白書ではテロ活動に参加したり参加をそそのかされたりした人たちを法に基づいて施設に入所させていると主張しています。

また目的はテロを予防するための職業訓練で、管理された宿舎で中国語や法律の知識、就職に必要な技能などを学ばせており、基本的人権は最大限、保障されているとして事実上、拘束を正当化しました。

一方、白書では5年前の2014年以降、テロに関わった1万3000人近くを拘束し、違法な宗教活動を4800件余り取り締まったとしていますが、現在、施設に何人を入所させているのかは明らかにしていません。

中国政府は白書で新疆ウイグル自治区を「中国の反テロリズムの主戦場」と位置づけて、今後も対策を継続していくとしていて、国際社会からの批判はあたらず政策に変更はないという立場を改めて強調しました。

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イギリスのメイ首相は今月29日に迫るEU離脱の期限をおよそ3か月間、延期するため議会に動議を提出し、動議は可決されました。

そのうえでメイ首相はEUに延期への理解を求めるため、議会で離脱の条件を定めた協定案の承認を得て離脱への道筋を示すことを目指しています。

これについて、イギリス議会下院のバーカウ議長は18日、声明を発表し、メイ首相の協定案は議会ですでに2回、否決されているとしたうえで「内容に変更がないかぎり協定案を採決することは認められない」として、採決自体、認められないという見解を示しました。

これに関連して、クワテン離脱担当閣外相は「協定案が議会の承認を得られなければ、EUに長期間の延期を求めざるをえないだろう」と述べ、協定案の承認を得ずにEU側に長期にわたる離脱の延期を求める可能性に言及しました。

延期について、EU側は明確な理由が示される必要があるとしていますが、メイ首相としては、何ら見通しをたてられないまま延期の交渉を強いられる公算が高まったことで一段と厳しい立場に追い込まれています。

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フランスでは去年11月から「黄色いベスト運動」と呼ばれるマクロン政権への抗議デモが続いていますが、今月16日のデモではパリ中心部のシャンゼリゼ通りで90軒余りの高級ブランド店やカフェなどが襲われ、商品を奪われたり店舗に火をつけられたりして大きな被害が出ました。

これを受けてフランスのフィリップ首相は18日、記者会見し、デモに破壊行為を狙う勢力が紛れ込んでいるという見解を示しました。

そのうえでシャンゼリゼ通りなどこれまでに被害を受けた地域では、過激なグループの参加が予想される場合にはデモそのものを禁止し、違法なデモに参加した場合の罰金を現在の4倍近くの日本円で1万7000円相当に引き上げるなどとした新たな対策を発表しました。

AFP通信によりますと「黄色いベスト運動」によるこれまでの被害の総額は合わせて1億7000万ユーロ(日本円で214億円余り)に上っているということです。

デモの参加者のなかには抗議活動のアピールを狙って破壊行為に及んでいるグループもあるとみられ、新たな対策を受けて政府当局とデモの参加者の対立が激しくなることも懸念されています。

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ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナのクリミア南部セバストポリ近郊に完成した火力発電所の稼働を祝う式典に出席しました。

プーチン大統領は「きょうはクリミアとロシア全土にとって特別な日だ」と述べたうえで、「新しい発電所によってクリミアでのエネルギーの安定供給が強化される」と指摘し、クリミア併合に反発するウクライナ政府からの送電が停止したことで生じる電力不足を解消できると意義を強調しました。

去年、クリミアとロシア南部を結ぶ巨大な橋を建設したのに続くもので、プーチン政権としては、インフラ整備に一層力を入れる姿勢を強調し、クリミア併合の既成事実化を進めるねらいとみられます。

クリミア併合をめぐって最新の世論調査では、ロシアにいい影響を与えたと答えた人は26%で、ロシア国民の間で、当時の熱狂的な歓迎ムードは冷めています。

クリミア併合を受けた欧米の制裁の影響で国内経済が低迷する中で、当時は80%を超えたプーチン大統領の支持率も落ち込んでいて、プーチン大統領としては、クリミア併合の成果を国民にアピールするねらいもありそうです。

ロシアによるクリミア併合のきっかけは5年前の2014年2月、ウクライナで起きた政変でロシア寄りの政権が崩壊したことでした。

クリミアはウクライナ南部に位置しながら、人口の60%以上がロシア系住民で、欧米寄りの暫定政権が発足したことに反発して2014年3月、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票を一方的に実施。

地元の選挙管理委員会が、90%以上が賛成票を投じたと発表すると、3月18日、プーチン大統領みずから、クリミアの併合を宣言しました。

プーチン大統領は当初、併合は「住民投票の結果だ」としてきましたが、その1年後になって当時クリミアにロシア軍の特殊部隊を派遣していたことを明らかにし、それまでの説明を覆して、軍事力を背景に併合を実現させたことを認めました。

ロシアにとってクリミアは、旧ソビエト時代から海軍の司令部を置く地政学的な要衝で、併合のあとは最新鋭の地対空ミサイル、S400を配備したほか、艦船や航空戦力を増強して軍事演習を繰り返し、防衛力を高めてきました。

また、クリミアとロシア南部を結ぶ全長19キロの自動車道路を建設したり、発電所や鉄道といったインフラ開発を進めたりしてクリミアはロシア領になったと主張するための既成事実化を進めてきました。

しかしウクライナ政府を支持する欧米や日本は「力を背景にした現状変更の試みは認められない」としてロシアをG8=主要8か国から排除したほか、ロシアへの経済制裁を続け、圧力を強めます。

ロシアも食料品などの輸入禁止の対抗措置をとり、クリミア併合は、兄弟国家と呼ばれたロシアとウクライナの関係を断絶しただけでなく、欧米とロシアの対立が「新冷戦」と呼ばれるほど先鋭化する、歴史的な転換点になりました。

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地価公示」は国土交通省が1月1日時点で調査した土地の価格で、ことしは全国のおよそ2万6000地点が対象となりました。

それによりますと、住宅地、商業地、工業地などを合わせたすべての調査地点の価格の平均は去年を1.2%上回って4年連続の値上がりとなりました。

用途別では「住宅地」が全国平均でプラス0.6%と2年連続で上昇し、このうち東京、大阪、名古屋の「三大都市圏」は平均でプラス1%でした。
さらにそれ以外の「地方圏」も平均でプラス0.2%と、平成4年以来27年ぶりに上昇に転じ、地価の上昇が地方にも広がっていることを示す結果となりました。

これは、住宅ローンの金利が低い水準で推移し、住宅ローン減税などの効果もあって、交通の便や住環境の優れた地域を中心に、住宅に対する需要が堅調なためです。

商業地も、外国人旅行者の増加に伴うホテル需要の高まりやオフィス賃料の上昇などを背景に、全国平均でプラス2.8%と4年連続の値上がりとなりました。このうち、「三大都市圏」はプラス5.1%、「地方圏」はプラス1%でいずれも上昇基調を強めています。

ことしの地価公示は地価の上昇が東京や大阪、札幌や福岡といった大都市だけでなく、そのほかの地方にも広がってきていることを示す結果となっています。

都道府県別に見ると、住宅地は、北海道と石川県、山口県、それに佐賀県の4つが平均で上昇に転じ、合わせて18の都道府県が上昇しました。
また、商業地も、佐賀県が上昇に転じ、合わせて22の都道府県が上昇しました。

平均では下落が続いている県でも、一部には上昇に転じる地点も出てきています。このうち、JR秋田駅前の商業地は「男鹿のナマハゲ」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことなどを契機に地域を訪れる人が増えて、飲食店などの需要が高まり、プラス1.8%と27年ぶりに上昇に転じました。

また、大分県日出町は、空港へのアクセスがよく定住促進に向けた町の施策の効果もあって住宅の需要が高まり、住宅地の2つある調査地点がいずれも値上がりし、平均でも18年ぶりの上昇となりました。

ただ、地方で地価が上昇に転じる地点がある一方で、交通の便が悪く人口の減少に歯止めがかからない地域などは依然として地価の下落が続いていて、同じ県内でも地価の2極化が進む状況が鮮明になっています。

ここ数年、都市部の地価を押し上げるひとつの要因となってきたのが積極的な不動産投資です。安定した賃料収入を目当てに、オフィスやマンションへの投資が相次いできましたが、このところ変調の兆しも出てきています。

首都圏でオフィスやマンションを中心に投資してきた東京 港区の投資運用会社では、去年から、新たな物件の購入に慎重になっていると言います。価格が高騰し、投資に見合った収益が得られる物件が少なくなっているためです。

会社によりますと、マンションの価格やオフィスの賃料の値上がりで、去年以降、不動産への投資額を1割から2割程度積み増す必要が出ているということです。しかし、賃料を簡単に引き上げることが難しいため、不動産投資によって得られる利回りの目標を引き下げているということです。
こうしたこともあって、この会社がことしになって取得した物件はまだ1棟にとどまっています。

不動産のコンサルティング会社「CBRE」によりますと、去年、投資ファンド機関投資家などが国内のオフィスやマンションなどに投資した額は、前の年を27%下回ったとしていて、東京の都心部を中心に不動産投資にかげりが出始めているという指摘も出ています。

「リストアセットマネジメント」の遠藤晋民社長は「都心部などでは価格が天井近くまで来ていて、投資先は立地が良いなど、収益性が高い物件に絞り込んでいる。新たな物件を取得できない状況が続けば今後、事業に悪影響を及ぼすおそれもある」と話しています。

ことしの地価公示について不動産の調査会社「東京カンテイ」の井出武上席主任研究員は、「景気の回復や日本を訪れる外国人旅行者の増加などを背景に、地方の都市でも上昇の傾向が強まってきた。過疎に悩む都市でも観光地として人が集まり、新たなビジネスが生まれて地価が上がるという循環に入ってきている」と話しています。

一方、「特に東京都心部の住宅地は、人手不足と資材の高騰という2重のコスト増により、マンション価格が高騰している。一般の人が買いづらい価格水準に達しているほか、投資家も投資に見合う収益が得られないとして、去年の後半から投資は低調になっている。市場は1つの転換点に来ていると考えられる」と指摘しています。

そのうえで、今後の見通しについて「地価は全体として上向いていて急に反転することは考えにくいが、上昇のペースは次第に鈍化するのではないか。中国の景気減速など、世界経済の不透明な情勢が、日本の不動産市場にも影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視する必要がある」と話しています。

住宅地

全国の住宅地で地価の上昇率が最も高かったのは北海道倶知安町山田で、去年より50%上昇しました。2位と4位も倶知安町で30%前後の上昇でした。いずれもスキーリゾートとして知られる「ニセコ地区」にあり、別荘や宿泊施設のほかその従業員の宿舎向けに土地の需要が旺盛な状況が続いています。

3位は那覇市おもろまち3丁目で、住環境がよくオフィス街にも近いことから県外からの転勤者や移住者のニーズが高く、30%上昇しました。

このほか、上位10地点までの5つを、名古屋市中区や東区にある地下鉄の駅近くの利便性が高い地点が占めました。

商業地

商業地でも上昇率が最も高かったのは北海道倶知安町南1条西1丁目で、58.8%と大幅に上昇しました。

2位は大阪市の道頓堀に近い中央区日本橋1丁目。3位も同じ大阪市で、阪急梅田駅に近い北区茶屋町で、いずれも外国人観光客の増加を背景に店舗の需要が根強く、44%余りの上昇となりました。

上位10地点には、このほかにも国内外の観光客が多く訪れる京都市那覇市の地点が入り、観光客向けの店舗やホテルの需要が各地の地価をけん引していることがうかがえます。

工業地

工業地で最も上昇率が高かったのは沖縄県豊見城市豊崎で、国道の4車線化に伴い空港へのアクセスが向上したことなどから、28.6%の上昇となりました。

被災地では大幅に下落も

西日本豪雨震度7の揺れを観測した北海道地震など、去年、相次いだ自然災害の被災地では、地価が大幅に下落しました。

このうち去年7月の西日本豪雨で大規模な浸水被害にあった岡山県倉敷市真備町岡田は、去年より17.7%下落し、住宅地としては全国で最も値下がりしました。
住宅地の下落率2位と3位も真備町の地点が占め、いずれも17%余り下落しました。

4位は、土砂崩れの被害を受けた広島県坂町小屋浦3丁目。5位も、同じく被害を受けた広島県呉市天応西条3丁目で、6位までを西日本豪雨の被災地が占め、いずれも10%を超える大幅な下落となりました。

一方、震度7の揺れを観測した去年9月の北海道地震の被災地では、土砂災害の被害が出た厚真町の7つある調査地点がすべて値下がりし、2%から5%程度の下落となりました。

液状化の被害が出た札幌市清田区でも4つの地点がマイナス1%前後の下落となりました。

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食事をとりながらNHK杯将棋トーナメント決勝、羽生九段対郷田九段戦を観る。

「そば新」に入る。

定番の天玉うどん(500円)。

食後のコーヒーは「テラス・ドルチェ」で。

コーヒーを運んできた店員さんに「いつも本を読まれている印象があるのですが、どのくらいお読みになるのですか?」と聞かれる。冊数のことを聞いているらしい。こういう質問にはうまく答えられない。本は毎日読んでいるが、それが小説であれば、(途中で飽きて放り出さない限りは)最後のページまで読むが、小説以外の場合は部分的に(いくつかの章だけ)読む本が多いのである。「いいえ、そんなに何冊も読んでいるわけではありませんよ」と答えるほかはない。

かつて「読書」はカフェの独り客がするありふれた行為だった。そこには本だけでなく雑誌や新聞も含まれていたが、そういうものも含めて、いまでは「読書」が「スマホ」に取って代わられ、読書をしている客が店員の印象に残る時代になったのである。

夕食はカレーライス。

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ファミレスチェーン「サイゼリヤ」の客離れが止まらない。既存店客数は15カ月連続で前年割れ。低価格でイタリアンを楽しめる“サイゼ”に何があったのか。店舗運営コンサルタントの佐藤昌司氏は「全席禁煙を進めた結果、『ちょい飲み』で来ていた客が離れてしまったのではないか」と指摘する――。

もっとも、禁煙化による客離れは短期的なものだろう。中長期的には喫煙を嫌う人を取り込むことが期待でき、喫煙客の離反分の穴埋めはできる。

昨年6月からほぼ全店で全席禁煙に踏み切った居酒屋チェーン「串カツ田中」は、喫煙客は減ったものの、禁煙化をアピールしたキャンペーンを実施するなどしてタバコを嫌う家族客を新たに取り込むことに成功し、既存店客数は好調に推移している。2月の客数は前年同月比6.2%増となり、5カ月連続で前年を上回った。サイゼリヤも、やり方次第で同様に新規顧客を獲得できるだろう。

ただ、今後の見通しは決して明るくはない。特に注意が必要なのは10月に予定される消費増税だ。サイゼリヤは、「299円」などと端数をつけて設定した価格で値引き感・割安感を演出してきた。端数価格を維持するため、14年4月の消費増税時は主要メニューで税込み価格を据え置いた。このため10月の消費増税でも、主要メニューの価格を据え置く可能性が高い。

増税時に価格を据え置けば、サイゼリヤの利益率は大きく低下するだろう。ただでさえ食材費や人件費などのコストは高騰している。サイゼリヤの18年8月期の売上高営業利益率は5.6%。前期から2ポイント低下している。かつては10%を超えていた時期もあった。利益率のさらなる低下は避けたい。

反対に、増税を機に値上げに踏み切れば、さらなる客離れが起きる恐れがある。居酒屋チェーン「鳥貴族」は17年10月に税抜き280円均一だった価格を298円に引き上げたところ、深刻な客離れが起きた。現在も客離れが止まらず、2月の既存店客数は前年同月比3.2%減。15カ月連続で前年割れが続いている。値上げ幅や対象メニューにもよるが、サイゼリヤも同じ道を歩まないとも限らない。

関係者によりますと、「すかいらーくホールディングス」は「ガスト」や「ジョナサン」など、全国に展開しているおよそ3200店舗すべてを、ことし9月以降、全面的に禁煙とする方針を固めました。

たばこを吸える「喫煙室」などは一切設けず、現在、喫煙場所のある店は4月から順次改装工事に入り、子ども連れの客がくつろげるスペースなどを作ることにしています。

さらに、社内でも社員の禁煙を促そうと人事制度を改める方針で、各職場でたばこを吸わない社員の割合を目標まで高めた管理職は、ボーナスの査定でプラス評価にするとしています。

また、たばこを吸う社員向けには、社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、スマートフォンを通じて気軽に禁煙のアドバイスを受けられるサービスも導入するとしています。

来年の東京オリンピックパラリンピックに向け、法律や条例により、飲食店で受動喫煙対策の強化が求められる中、ファミリーレストラン最大手が完全禁煙に踏み切ったことで、外食業界で禁煙化の動きが一段と加速しそうです。

規制強化を受けて、外食各社は対策を急いでいて、ファストフードではマクドナルドがすべての店舗を禁煙にしたほか、モスバーガーも来年3月末までに、すべての店を禁煙化する計画です。

また、ファミリーレストランでは、サイゼリヤがことし9月から、ココスもことし9月末までに禁煙化しますが、一部の店には喫煙室を設けるということです。

このほか、たばこを吸う人の利用も多い居酒屋チェーンでも「串カツ田中」が去年6月に、ほとんどの店で禁煙化に踏み切りました。

東京オリンピックパラリンピックに向けて、来年4月1日から「改正健康増進法が施行され、飲食店では受動喫煙対策の強化が求められます。

この法律によって、客席の広さが100平方メートル以上など、規模の大きな飲食店や新たに営業を始める店は、原則として禁煙となります。

店内でたばこが吸えるのは、外に煙が漏れないよう対策を取った「喫煙専用室」のみとなります。

未成年者の受動喫煙を防ぐため、20歳未満の人は従業員であっても入れません。また、違反した場合の罰則も設けられ、灰皿を撤去しないなど対策を怠った管理者には50万円以下の過料が科せられます。

また、東京都では店の規模にかかわらず、従業員を雇っている飲食店は屋内を原則禁煙にするなど、自治体によっては国の法律より規制が厳しい条例を制定する動きも広がってます。

山野医療専門学校副校長で医学博士の中原英臣氏は「卵にコレステロールが多いのはその通り。安くて栄養価が高いが、過剰に摂取するべきではない。薬でコレステロール値を下げることもできるが、やはり何でも偏食はよくない」と解説した。

竹田会長は19日午後、都内で行われたJOCの理事会で「今回世間を騒がせたことを大変心苦しく思っている。JOCの将来を思うと、次代を担う新しい若いリーダーに託して新しい時代を切り開いてもらうことがふさわしい。定年を迎えるJOCの会長、理事を退任することとしたい」と述べて、一連の問題で世間を騒がせた責任を取り、ことし6月の任期いっぱいで会長と理事を退任することを表明しました。
あわせてIOC=国際オリンピック委員会の委員も辞任する意思を明らかにしました。

竹田会長をめぐっては、みずからがトップを務めた東京大会の招致委員会がシンガポールコンサルタント会社に支払ったおよそ2億2000万円について、贈賄の疑いが持ち上がり、フランスの裁判所は去年12月から裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を進めています。

竹田会長は一貫して潔白を主張していますが、ことし1月に開いた記者会見で質疑応答に応じなかったことに批判が集まったほか、IOC=国際オリンピック委員会が東京大会へのリスクなどの強い懸念を伝えていました。

竹田会長は理事会のあと取材に応じ「これまで話したように不正なことはしていない。潔白を証明すべく今後も努力したい」と述べ改めて贈賄の疑いを否定しました。

そのうえで、ことし1月の記者会見で質疑に応じなかったことについて「質問に答えるつもりだったが、いろいろな人の意見があって不本意だったがああいう対応になった。誤解を招いたことは残念だった」と述べました。

竹田会長は退任を決めた具体的な時期は明らかにしませんでしたが、オリンピック本番まで1年4か月に迫った時期に開催国のオリンピック委員会のトップが交代する異例の事態となり、国内外で傷ついた大会に対するイメージをどのように回復させていくかが問われることになります。

竹田会長は、歴代で最も長い10期18年にわたってJOCのトップを務めてきました。

JOCの常務理事だった18年前の2001年、当時の八木祐四郎会長が急死したことを受けて、竹田会長は歴代で最も若い53歳で会長に就任しました。

竹田会長の父親の恒徳氏は、前回、1964年の東京オリンピックが開催された時にJOCのトップである委員長を務めていた人物で、親子2代でJOCのトップに就くのは初めてのことでした。

竹田会長が就任してから日本はオリンピックで飛躍的にメダルの数を伸ばします。
2004年のアテネ大会では歴代最多に並ぶ16個の金メダルを獲得、2012年のロンドン大会、3年前のリオデジャネイロ大会ではいずれもメダルの数が過去最高に上るなど選手強化で実績を残しました。

また、竹田会長は過去に名古屋へのオリンピック招致に力を注ぎながらかなわなかった父の思いを引き継いで、日本での2回目の夏のオリンピックを目指し、招致委員会のトップとして東京オリンピックの招致に全力を挙げました。

2016年大会の招致ではリオデジャネイロに敗れたものの、2020年大会の招致では2年間、飛行機で地球10周分の距離を回るなど精力的に活動して悲願の招致を実現させました。

東京大会の開催決定を前にした6年前、竹田会長はNHKの取材に対して「今回、もし招致を成功できなければ、われわれの世代でオリンピックを呼ぶことは、まず不可能だと思っている。父が亡くなって20年、父の思いをぜひ実現につなげていけるよう努力していきたい」と2回目の東京オリンピックの実現への強い思いを語っていました。

選手強化やオリンピック招致という実績を積み上げ、有力な後継者もいなかったことが、いわば「長期政権」につながり、2020年東京大会に向けた続投は「既定路線」となっていました。

しかし、オリンピック招致を実現してから6年、招致に絡む贈賄の疑いでフランスの司法当局の調査を受けることになり、大会まで1年4か月に迫る中で竹田会長はみずから退任の道を選ぶことになりました。

JOCの竹田恒和会長が退任を表明した判断には、IOC=国際オリンピック委員会東京オリンピックへのリスクなどに強い懸念を示し、会長の続投に厳しい姿勢で臨んだことが影響したとみられます。

竹田会長を巡っては、東京オリンピックの招致に絡んで贈賄に関与した疑いが持ち上がり、フランスの裁判所が去年12月、裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を開始しました。

当初、IOCは「推定無罪の原則を尊重する」などとして、調査の推移を静観する構えを見せていましたが、水面下では東京大会に与えるリスクやIOCに及ぼす影響などの強い懸念が、大会関係者などに伝えられていました。

IOCは高潔さを意味する「インテグリティ」を重要な価値観に掲げ、過去に買収の疑惑や過剰な接待が問題となった大会の招致についても倫理規定を強化し、対策を講じてきました。

こうした中で、前回のリオデジャネイロ大会で招致委員会のトップを務めたブラジルオリンピック委員会の会長が大会後に買収の疑いで逮捕され、さらに今回フランス司法当局の調査が進んで、竹田会長が現職のまま起訴される事態に発展すれば、IOCにとって大きな痛手となります。

また、IOCは大会が1年4か月後に迫る中、東京大会のイメージダウンなどについても強い懸念を持っていて、ことし7月に日本で行う予定の開幕1年前のイベントにIOCのバッハ会長が出席を見合わせるという情報も寄せられました。

こうしたIOCの厳しい姿勢を受けて、竹田会長の続投を支持してきた人たちの間にも退任は避けられないという考えが広がり、竹田会長は退任に追い込まれる形となりました。

フランスの司法当局がJOC=日本オリンピック委員会竹田恒和会長を東京オリンピックパラリンピックの招致をめぐる贈賄の疑いで調べている問題では、検察当局の捜査の結果を受けて、裁判所が現在、裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を行っています。

日本の招致委員会は2013年、シンガポールコンサルタント会社に、日本円でおよそ2億2000万円を支払っています。
フランスの検察当局はこの会社について、IOC=国際オリンピック委員会の委員の息子と関係があり、委員が当時、開催地の決定に影響力を行使できる立場にあったとして、支払いは賄賂にあたるとみて捜査してきました。

一方で、竹田会長は、東京大会への招致計画づくりやロビー活動など、多岐にわたる招致活動のコンサルタント料として、JOCからこの会社に2億円余りを支払ったことは認めていますが、贈賄の疑いについては否定しています。

今後は裁判所が、裁判を開くかどうかを審査する予審手続きの中で、この支払いをコンサルタント料と認定するのか、賄賂と認定するのかが焦点となっていて、司法当局は、予審判事が必要に応じて竹田会長に直接話を聴く可能性もあるとしています。

JOCの竹田恒和会長を東京オリンピックパラリンピックの招致をめぐる贈賄の疑いで捜査してきたフランスの司法当局は19日、NHKの取材に対し、竹田会長がことし6月の任期いっぱいでの退任を表明したことについて「個人的な決断にはコメントしない」と述べました。

一方で「退任表明は何も変えない」とも述べ、今回の表明が裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」に影響を与えることはないという見通しを示しています。

JOCの竹田恒和会長がことし6月の任期いっぱいでの退任を表明したことで、今後は後任の会長選びが進められることになります。

新しい会長は、ことし6月のJOCの役員改選で選任された新しい理事による互選で決まります。

JOCや東京大会の関係者からは、1984年のロサンゼルスオリンピック 柔道 無差別の金メダリストで、JOCの常務理事を務める山下泰裕氏を推す声が多く、このほか同じく常務理事で日本サッカー協会田嶋幸三会長などを推す声もあがっています。

今後、山下氏を軸に後任の会長選びが本格化するものとみられます。

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