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０ テレビ

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０ テレビ




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０ 芸能班

　興味深いのは、宮迫博之の評価について、男女で大きく差が付いたことだ。「宮迫が悪い」と回答した男性は36.8％だったのに対し、女性は48.8％と12ポイントもの開きがあった。「闇営業したことより、嘘をついたのが悪い。2017年の不倫騒動でも『潔白ですか？』と聞かれて、『オフホワイトです』と誤魔化しているし、信用できない」（48・女性）との意見に代表されるように、嘘をついていたことへの不信感や、過去のスキャンダルを念頭に置いた意見が相次いだ。

1. 雨上がり決死隊・宮迫博之

「ヤクザと付き合いしたらダメ。紳助のように即引退したらよかった」（63・男）

「最初に吉本に嘘をついた宮迫が1番の元凶。最初から嘘をつかず本当にことを話していれば吉本の対応も変わったと思う」（31・女）

「報酬を受け取っていたことをごまかした上に、謝罪会見と銘打った割に内容は会社批判。内容をすり替えた感が拭えない」（55・女）

「言ってる事に一貫性が無い。信用できない」（45・女）


「涙の会見には同情しましたし、吉本側にも問題があったが、一番悪いのは宮迫さん。吉本ブランドを傷つけ、関係のない他の芸人達にも余計な心配をかけ……私のような単純にお笑いが好きな人間はテレビで吉本の芸人さんを見ても笑えなくなってきた」（49・男）

「最初のウソ、後輩にウソの強要。これがすべの始まり。記者会見での自己陶酔気味な芝居がかった言い回しも信用に値せず。何のための会見だったのか。もう彼を見ても笑えません」（45・女）

「売れている芸人で本来なら若手に対して闇営業をやめさせる立場でありながら、闇営業をして金銭授受がないと嘘をついた。これまでも不倫報道にごまかして対応していて、全く信用できない」（62・女）

「とにかく、これまで何度も何度も不祥事を繰り返す全く懲りない人。全然反省している様子がうかがえない。またすぐ復帰しようと考えているところが滑稽にも見える。世間も少し厳しくした方がよい」（58・男）

「今回の『闇営業』問題が何でここまで大きな騒動になったかと言えば、金銭授受について嘘をついたことが全て。100万もの大金をもらっていたのに酔っ払って覚えていないと言い訳をしているのも呆れるばかり。会見でも田村亮氏の発言には深く共感しましたが、宮迫氏の発言は心に響きませんでした」（43・女）

「ロンブー亮は心から反省しているように見えたけど、この人は反省よりも会社の不正を言いたくて記者会見をやりたかったんだろうなと思わせる芝居がかった口ぶりで、見ていてとても嫌な気持ちになった」（48・女）

「岡本社長の方がよっぽど本音で話している。受け答えが下手なのはむしろ本音の証。宮迫はプロ、岡本社長素人。喋りに差があって当然。世間は会見の良し悪しで何もかも判断しすぎ」（32・女）

「宮迫の嘘が一番悪い！　後輩芸人に圧力をかけ嘘をつかせて、自分の思うように行かず、会見を開き、すべてが自分勝手な行為。宮迫の会見も演技にしか見えず、亮が巻き込まれて可哀想。宮迫にあやつられ亮まで会社の暴露に付き合わされた。亮の精神状態が落ちているときに、言葉巧みにそういう方向に仕向けたのだろうか」（45・女）

「周りの後輩を巻き込み事態を悪化させた。ある意味イチバンのパワハラ」（50・男）

2. ロンドンブーツ1号2号・田村亮

「あんな会見してバカみたい。嫌ならどんどんやめればいい。世間を味方につけようとしているよう」（54・女）

「会社側が芸人を辞めさせずに済む方法を探っていたのに、子供じみて会見を強行して炎上させた。問題をすり替えてんじゃねぇ！という感じです」（51・男）

3. カラテカ・入江慎也

「誘った奴が悪いに決まっている」（49・女）

「そもそもの発端は、入江が反社と繋がりを持ち芸人仲間へと繋げた仲介人であり、彼が芸人達へ仕事を振らなければこんな騒動にまで発展しなかった」（37・女）

「カラテカ入江が『繋がりビジネス』で、自分の儲けのために色んな人を駒のように使っていたから、こんなことになった。これからも入江から仕事をもらった人たちについて、写真や記事が出るんだろう」（38・女）

「そもそも（付き合う相手の）身元調査が杜撰で、さらに仲介業としての手数料も受けとっていた。従来のお笑いでは稼げないからといって、ビジネスの世界の法律、社会規範など常識もなかったのに事業を手掛け、この事態を引き起こした罪は重い。同席した宮迫、田村の問題点も確かにあるが、接点は入江」（48・男）

「宮迫さんも亮さんも悪いですよ……嘘ついたんですから。けど、そもそも無名な（私にとっては）この方が、笑わせてくれる芸人たちをつぶしたような気がします。お笑いのプロに『涙』は全く似合わず、おもろ涙が早く見たいです。亮さんのやつれ感は半端なかった」（59・女）

4. 吉本・岡本昭彦社長

「組織防衛及び自身含めた経営陣の保身のため、商品である芸人を潰した」（54・男）

「会見を聞いてもまともな答弁せず、はぐらかしや詭弁に終始していた。問題が露見してから会社としての収拾策をどう考えていたのか、会見の発言からは全く聞こえてこない。いわば当事者能力が無い」（79・男）

「会長は今までの功績は大きい。一方、社長は会見でも立ち位置や考え方がはっきりしていない。社長の条件は、社員『芸人』をもっと温かな雰囲気の中で育てて欲しい」（70・女）

「闇営業が発覚した時点でマネジメントのTOPである岡本昭彦社長が謝罪していればこのような事にならなかった。いかなる理由があっても、パワハラは許されない」（39・男）

「記者に『契約解除撤回は、宮迫さん本人には告げているんですか』と訊かれて、社長はまだ告げていないことを明かしました。悪びれもせず、ハッとした様子もなく。こんな大事なことを本人に告げず、また本人の反応も確かめずに記者会見する神経が私にはわかりません。『吉本ファミリー』と社長は思っているようですが、家族的な血の通ったものは感じられませんでした」（68・女）

「芸人の最低限の生活を保障できるような給料体系などに気をつけて、日頃から各芸人とコミュニケーションを取っていれば防ぐこともできたかもしれない」（41・女）

5. 吉本・大崎洋会長

「現経営陣のトップであり、従前から企業統治をしてこなかった責任は重い」（74・男）

「自分に火の粉がかからないよう松本に発言させたのが小賢しい」（51・男）

「契約書を交わさないのは会社の方針であり、部下の不始末は最終的に会社の責任です。また、あのようなお粗末な社長会見を行い、資質無き人物を社長に据えていることも含めて会社の責任。故に、執行部トップ刷新は当然のことである」（61・女）

「反社会勢力への直の営業に行った宮迫氏等の行動は、確かに問題である。しかし、その後の意味不明な記者会見や、世間の反応を見ての処分の取り消し等は、吉本興業を牛耳る大崎氏に責任がある。唯一クリエイティブでカリスマ性がある大崎氏なら、所属芸人が『安心して仕事が出来る環境作り』も容易に出来たはず。自分のイエスマンを会社幹部にし、自分や会社の保身に走った責任は重い」（55・男）

「今回の騒動の本質は、吉本興業の所属芸人が反社会的勢力の宴会に参加し、金銭を受領したことに由来する企業コンプライアンスとコーポレートガバナンスの欠如にある。その背景にあるのは、直の営業を行わざるを得ない不当な待遇と不透明な契約関係だ。大崎氏が社長時代に起こった反社会的勢力との親密交際による所属大物芸人の芸能界引退などに伴い求められたコンプライアンスの確立、不透明なギャラ配分に対する契約関係の改善など、企業に求められる当然の対応をなおざりにしてきたことがこの騒動を生み出した根本原因」（65・男）

「事実上の吉本興業の最高責任者。旧体制の吉本興業をそのまま引き継ぎ、時代が変わっても体質にメスを入れようとしなかった。今時、契約書も交わさず、恣意的に口頭契約により、タレントのマネジメントをしていたとは呆れてしまう。『闇営業』も容認する体質があったから、今回のような反社会的勢力に付け込まれたといわれても仕方がない」（59・男）

「今回の件で、会長、社長、副社長までダウンタウンのマネージャーが占めていることを知り、これではなあなあの運営しかできないと感じた。その強力な一派独占に息苦しさを感じる社員、芸人さんが大勢いるのは当たり前。松本さんはとても好きですが、大崎さん、岡本社長、藤原副社長はやはり責任をとって退陣し、新しい企業に生まれ変わって欲しい」（60・女）

6. 吉本・藤原寛副社長

「本来ならば事件が起きた時に釈明会見を開くべきであったのに、宮迫の会見で仕方なく会見し、準備時間もあったはずなのに、なんとも踏ん切りの悪い、不信感いっぱいの会見をした」（60・女）

「芸人さんはサラリーマンとは違う。数値化できないだけに、実力が把握しづらいため、スポーツ選手以上に厳しいプロの世界と思う。普通の会社とは違う。そういうことをしっかり説明できずに適当に社会に迎合した言い訳しか出来ない点がダメ」（56・男）

7. ダウンタウン・松本人志

「社長を自分の言いなりに動かして大物ぶりをアピール。会長に対してとアニキ呼び、ファミリーだの弟分だの、吉本興業はヤクザの組ですか。この人が問題を大きくしている」（46・女）

「若手側かと思いきや、結局は会長を庇ったりと行動に一貫性がない。明石家さんまとは対照的に男を下げた」（30・男）

「立場が会社側。彼が入ることで芸人側も身動きできなくなる」（71・男）

「今回のことで、権力者である会長社長の上に君臨しているのが松本人志であることがはっきりした。『大崎さんがやめたら自分もやめる、兄貴だから』などと乙女のようにテレビで言う神経は何なのか。『ファミリー』ってダウンタウンに近い人たちだけの意識ではないのか」（61・女）

「タレントさんたちよりも『松本城』を死守するのが第一と見受けられる」（57・男）

8. 極楽とんぼ・加藤浩次

「無駄に騒ぎを大きくした。事件の部外者なのに……」（44・女）

「騒動を大きくした一番の要因は、会社側の会見前に、生放送の司会番組で怒りをぶちまけたこと。熱くなりすぎたのでは？　後輩や仲間を思う気持ちは理解できるが、自分が在籍している組織の経営側に対し公の電波を使って批判するのは、自分の考える常識とはズレがある」（57・女）

「そもそもは、反社への闇営業問題だったはずが、加藤がしゃしゃり出てきたことによって、問題の本質がすりかわってしまった。自分の相方の不祥事関連で辛酸をなめた際の報復にしか思えない。松ちゃんが上手く収束しようとしているのに。経営陣の進退と自分の退社を同列に考える図々しさもどうかと思う。加藤に従い辞める後輩や、残された後輩芸人のことはどうでもいいのだろうか。さんまさんや松ちゃんと違い、加藤レベルで、そこまで面倒をみることができる甲斐性があるとは思えない」（50・女）

「公共の電波を使い、番組の司会者という優越的地位を乱用し、全国の何百万という視聴者に対して自社内の憤懣をぶちまけ、会長・社長の退陣を迫るという分不相応の暴挙に出たから。その挙句、会長が残れば吉本退社だったはずが、退社の結論をウヤムヤにしている」（42・男）

「加藤君は吉本を辞めると公言したので無責任。即刻辞めるべき。簡単にテレビで辞めると言う軽さも問題」（43・男）

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#紳助-松本ライン
#紳助ファミリー
#家父長制#家族主義#毒親#温情主義
#お笑い
#平成#愚者の楽園

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１ 天皇家 ⭐️

――眞子さまのご結婚には、国民の「納得」が必要なのでしょうか？

「21世紀の今日、世界にあるどのような王室であれ、一族の結婚に際しては、国民からの理解と支持を取り付けることが必要不可欠となっています。秋篠宮さまのご発言も、そのような世界の趨勢を正しくご理解された上でのことだと思います」

――眞子さまは小室さんと結婚できるのでしょうか？

「現状のままでは難しいのではないでしょうか。当初、上皇后さまは『時がさまざまな問題を解決してくれることがあるのです』と周囲に漏らされていたそうですが、残念ながら、時が経てば経つほど、国民の目が厳しくなっているように感じます」

――もう結婚は無理ということでしょうか？

「そうとも言い切れません。世界の王室を見渡せば、今の小室さんよりも難しい立場から、国民の支持を集めて結婚に漕ぎつけた例もあります。

　たとえば、現在のノルウェー王国のメッテ＝マリット王太子妃は、庶民出身のシングルマザーで、ロックフェスティバルでホーコン王太子と意気投合して、子供連れで同棲生活を始めたところをマスコミにすっぱ抜かれました。しかも子供の父親は麻薬常習者で服役しており、彼女自身も麻薬使用歴があることなど次々とスキャンダルが暴かれ、国民はこぞって結婚に猛反対しました。

　しかし、そんな大逆風の中で行われた婚約会見が、世論を一変させます。メッテ＝マリットは涙ながらに自らの過ちをすべて認めて国民に謝罪し、過去と決別することを誓ったのです。彼女が会見でみせた誠実さと勇気は、多くの国民に感動を与え、彼女への支持率が一気に90％以上に跳ね上がりました。

　2人は2001年に無事結婚し、連れ子と、新たに授かった子供2人の家族5人で、幸せに暮らしています。メッテ＝マリット王太子妃は今でも国民にとても人気があります」

――小室さんもメッテ＝マリット王太子妃のようになれるのでしょうか？

「それは分かりませんが、今となっては難しいかもしれません。『立憲君主制の現在』に詳しく書いたように、いずれの王室もさまざまなスキャンダルに見舞われてきましたが、どのケースでも、国民が最後に問うのはその人の〈道徳的資質〉です。それを発揮して危機を乗り越えた人もいれば、それが足りないために疎外されてしまった人もいます。

　私が残念に思うのは、疑惑が報じられたときに、すぐに小室さんが国民に誠実に向き合い、その理解を得ようとしなかった点です。小室さんが記者会見を開いて、メッテ＝マリット王太子妃のような〈道徳的資質〉を国民に見せることができれば、〈一発逆転〉も不可能ではないかも知れませんが、〈海外逃亡〉をしてしまっては、それも難しいでしょう」

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#天皇家

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１ 勉強法 ⭐️

「今振り返ると、『昭和』という時代には、強烈なエネルギーを持つ怪物が数多く存在しました。政界なら岸信介、経済界なら盛田昭夫や松下幸之助……。挙げていけばキリがありません。彼らが現在の日本を形づくってきたと言えるでしょう。しかし『平成』『令和』に目を転じると、政治家も経済人もスケールが小さく、縮こまっている印象を受けます」

　田原氏は事前の周辺取材で、田中の政治家としての強さの秘密が“法律”だと耳にしていた。なんでも田中は幼少期から極度の吃音で、それを克服するために毎朝畑に出て六法全書を大きな声で読み上げていたという。そうしているうちに、生まれもっての驚異的な記憶力もあり、全ての条文を暗記してしまった、という逸話があった。

　そのことを田中にぶつけると、このような答えが返ってきたという。

「法律というのは生き物ですよ。使い方によって変幻自在。法律を知らない人間にとっては面白くない一行一句が、実は大変な意味を持っている。すごい力を持っている。生命を持っている。

　それを活用するには、法律に熟知していなければならない。その一行、一語が生まれた背後のドラマ、葛藤、熾烈な戦い、それらを知っていて、その一行、一語に込められた意味が分かっていることが必要です。私はそういう方向で法律や予算や制度を見ているのです」

　事実、田中が国会議員在任中に成立させた議員立法は33本にのぼり、これは驚異的な数字だった。法律や予算や制度を知り尽くした田中は、表舞台から退いた後も、日本という国家の法律コンサルタントとして君臨していたのだった。

　また、田中は金権批判についてはこう反論したという。

「自分は法律そのものであり、検察や国税局に追及されて問題になるようなことは何もやっていない。法律違反は全く犯していない。全て説明し、論破できる」

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#勉強法

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１ 法律

海外に保有する預金や不動産などが年末時点で5000万円を超えた人は、税務署に海外資産の状況を報告する「国外財産調書」を提出することが義務づけられています。

大阪国税局は、この調書を意図的に提出しなかった疑いで京都市山科区の輸入家具仲介会社の中村英樹社長（49）を30日までに京都地方検察庁に告発しました。

関係者によりますと、中村社長は香港の金融機関の口座に保有していた資産が平成29年末の時点で7300万円になったのに調書を提出しなかったということです。

中村社長は家具の輸入の仲介で得た２億1000万円余りの所得を一切税務申告せず、所得税8300万円余りを脱税した疑いでも告発されていて、国税局は調書も意図的に提出しなかったと判断したとみられます。

「国外財産調書」は海外での資産隠しなどを防ぐ目的で５年前に導入されましたが、国税当局が提出しなかった人の告発に踏み切ったのは今回が初めてです。

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２ 政界再編・二大政党制 科学

　達成は困難だが壮大な研究に5年で1100億円を投じる政府の新事業「ムーンショット型研究開発制度」のテーマ案が29日判明した。自分の分身となるロボットで世界を旅行できる技術、加齢による身体機能の低下を補うサイボーグ化など25課題。12月には国内外の科学者に実現可能性を聞き、実行に移すテーマを決定する。

　テーマ案の選定では、目指すべき社会像を設定し、2035～60年に開発する技術を特定した。

　「ムーンショット」はケネディ元米大統領が人類を月に送ると表明した演説にちなんだ言葉で、困難だが成功すれば大きな成果となる構想を指す。

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２ 科学

プルトニウムは原子力発電所で発電する際、核燃料の核分裂反応で発生します。

日本はこのプルトニウムを原発の燃料として再利用する政策をとっていますが、核兵器の原料にもなることから毎年、原子力委員会が透明性確保のため保有量を明らかにしています。

30日は最新のデータが公表され、昨年末時点で国内保管が９トン、イギリスとフランスでの海外保管が36.7トンの合わせておよそ45.7トンになることがわかりました。

原子力委員会によりますと、再稼働した福井県と佐賀県にある合わせて３基の原発で、プルトニウムを核燃料に混ぜて再利用する「プルサーマル発電」を行ったことなどから、前の年よりもおよそ1.6トン減ったということです。

しかし、依然として40トンを超える保有量があり、プルトニウムを活用する予定の高速炉の開発やプルサーマルの今後の見通しもはっきりしない中、引き続きプルトニウムをどう減らしていくのか国と電力会社の取り組みが問われています。

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２ 朝鮮半島 日本

これは韓国のカン・ギョンファ外相が30日、国会の外交統一委員会で述べたものです。

カン外相は日本のメディアの報道内容を引用する形で、「日本政府が来月２日に輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外することを閣議決定する可能性が高いとみられ、その場合、措置の施行は来月下旬になることが予想される」と述べました。

そのうえでカン外相は、来月２日にタイで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの場で、日本がすでに実施している韓国向けの輸出管理強化の措置の撤回に向け各国の理解を求めるとともに、日本政府が手続きを進めている輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する措置について「不当だ」と訴えていく考えを強調しました。

日本政府の措置によって韓国経済に深刻な影響が及ぶのではないかという懸念が広がる中、韓国政府は日本政府との協議の開催は当面難しいとして、韓国にとって有利な国際世論をつくり、日本側に圧力をかけていく姿勢を鮮明にしています。

外務省は、1965年に締結された日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を29日公開しました。

この中で、韓国側の代表は、太平洋戦争中の「徴用」に関する補償の内容について、「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとしたうえで「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。

このため、外務省は「請求権協定に『徴用』の慰謝料が含まれるのは明白で、『個人請求権は消滅していない』とする韓国側の主張は矛盾している」と指摘しています。

これに関連して、菅官房長官は30日午前の記者会見で、「新たな文書や資料を公開したものではないと聞いているが、日本側の考えを対外的に説明し正しい理解を求めていくことは政府として当然の役割だ。今後とも関連の取り組みをしっかり続けていきたい」と述べました。

そして、韓国政府に対し、問題を早急に解決するよう求めていく日本の立場を強調したうえで「日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する考えだ」と述べました。

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２ 中国 アメリカ 日本 芸能班

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって大規模な抗議活動が続いていて、28日はデモ隊と警官隊が衝突し、一部の若者が段ボールに火を付けるなどの過激な行動に出て混乱が増しています。

中国政府で香港を担当する香港マカオ事務弁公室は、一連の抗議活動が始まって以来初めてとなる記者会見を29日、北京で開きました。

楊光報道官は「このところの一部の過激分子による暴力は、香港の安定と繁栄を破壊する社会秩序への深刻な挑戦だ。１国２制度の原則に抵触するもので、絶対に許すことはできない」と厳しく非難しました。

そのうえで、香港政府トップの林鄭月娥行政長官を引き続き支持すると強調し、香港政府による断固とした取締りに理解を示しました。

一方で、楊報道官は香港政府に対し「若者の住宅や就業などの問題を解決することで、彼らの不満を緩和するよう手を尽くすべきだ」と指摘し、デモに参加した若者らの不満の解消に努めることで抗議活動の鎮静化を図るべきだと促しました。

中国政府の担当部門の記者会見を受けて、香港の民主派の団体などは一斉に反発しました。

一連の大規模デモを呼びかけた団体は香港で会見し「香港市民の信頼を完全に失っているのに、中国政府が林鄭月娥行政長官への支持を示したことに失望した」と述べ、林鄭長官の速やかな辞任を改めて要求しました。

中国政府が抗議活動での過激な行動を非難したことについては「デモの参加者に暴力を使ったのは政府のほうだ」と反論し、香港政府に対し、警察が強制排除した際の対応が適切だったどうかを調べるため独立した調査委員会を設置するよう求めています。

そのうえで「民意を反映できるような政治制度の改革を訴えていく」として、民主的な選挙の実現を求めて引き続き抗議活動を呼びかけていく考えを示しました。

民主派の議員らも「中国政府は香港の民意を理解できていない。中国政府と香港市民との間には１国２制度に対する認識に大きな隔たりがある」と反発しています。

中国外務省の華春瑩報道官は、香港の警察の対応に欧米から批判が高まっていることについて29日の記者会見で「香港の警察が平和的なデモに対し暴力を使ったという言い方は、白黒をひっくり返したでたらめだ」と主張しました。

そのうえで、アメリカのウォール街で2011年に経済格差の解消を訴えて抗議行動をした若者たちを警察が強制排除したことに触れ、「欧米の警察も手を出すべき時は必ず手を出す。明らかにダブルスタンダードだ。もしワシントンやニューヨークで香港と同じように警察が襲撃されたら、アメリカの警察はどう対処するのか」と述べました。

さらに「中国政府は香港の警察が法にのっとって暴力行為を処罰することを支持する」として、過激なデモに対しては厳しく対処べきだという考えを改めて示しました。

会見を開いた中国政府のねらいについて、中国や香港の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は「民衆に押されて香港政府が妥協してしまうことを最も恐れている」と述べ、香港政府への支持を明確にし、事態の鎮静化に向けた後押しをするねらいがあると分析しています。

中国国防省が香港に人民解放軍を出動させる可能性に言及したことについては「合法的には出動できるとけん制したかったのだろう。ただ、香港のデモは海外でも話題になっており、軍が出て民衆のデモを鎮圧すれば、1989年の天安門事件を思い起こさせてしまう」と述べ、海外からの批判や経済への影響を考慮して、軍が出動する可能性は現時点では低いのではないかと見ています。

今後の見通しについては「香港政府は中国政府からハッパをかけられ、ますます力でデモに対抗するだろうが、民衆もますます力で対抗する。どこかでガス抜きをすることになる」と述べ、香港政府トップの林鄭林鄭月娥行政長官の辞任も含めて、何らかの対応が必要になるだろうと分析しています。

香港では容疑者の身柄を中国本土に引き渡せるようにする条例の改正をめぐり、市民らが改正案の完全な撤回などを求めて抗議活動を続けています。

こうした中、30日、ＳＮＳ上の呼びかけに応じて香港各地の地下鉄駅で列車の運行を妨害して混乱させることで政府に抗議しようという活動が行われました。

各地の地下鉄駅のホームでは、朝早くから多くの若者たちが発車しようとする列車の扉の間で、ドアが閉まらないように立ったり、かばんを置いたりして妨害しました。このため、複数の路線で一時、列車の運行が取りやめになったり大幅に遅れたりして、駅の構内には列車に乗れない通勤客らがあふれかえりました。

香港では抗議活動が長期化する中、若者たちが中国政府の出先機関や香港政府の建物に卵を投げつけたり、ペンキで落書きしたりするなど活動が一部で過激化しつつあります。

また、警察の対応も強制排除の際に催涙弾やゴム弾を使用する頻度が増えていて、けが人も相次いでいます。

こうした中、市民の間ではストライキや公共交通機関の妨害といった新たな抗議活動を呼びかける動きが活発になっていて混乱はさらに続きそうです。

トランプ大統領は26日、ＷＴＯの改革を求める文書を公表し、中国について、ＧＤＰ＝国内総生産が世界第２位となり、アメリカに次ぐ国に成長したにもかかわらずいまだ発展途上国として扱われ、貿易上優遇されているのはおかしいと批判しました。

中国外務省の華春瑩報道官は29日の記者会見で「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。

そして「中国が発展途上国の地位を堅持するのは国際的な責任を回避するためではなく、発展途上国の基本的な権利を主張するためだ」とし、「中国はＷＴＯの交渉の中でみずからの能力と発展レベルに応じて貢献していく」として、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。

さらに、中国はこれまでもほかの発展途上国を支援してきたと指摘し、ＷＴＯの改革については多国間の貿易体制を維持すべきだと強調して、保護主義的な政策をとるトランプ政権をけん制しました。

1987年から15年にわたって中国共産党の最高指導部のメンバーを務めた李鵬元首相は、首相在任中の1989年の天安門事件の際に北京に戒厳令を布告するなど、多数の犠牲者が出た事件の結末に重要な役割を果たしました。

李元首相は今月22日に90歳で病気のため死去し、その翌日国営の新華社通信は李元首相について「果断な措置をとって動乱と反革命暴乱を平定した」などとして、天安門事件の武力鎮圧を改めて正当化しました。

29日午前、行われた告別式には習主席ら今の最高指導部のメンバーがそろって出席し、江沢民元国家主席も介助の人に両脇を抱えられながらおととしの共産党大会以来初めて公の場に姿を見せました。

会場周辺では朝早くから厳しい警備が敷かれ、大勢の制服や私服の警察官らが配置されました。

李元首相は天安門事件で武力鎮圧を主導したと市民に受け止められていたため抗議活動などを警戒していたとみられ、会場周辺の道端に座っていた年配の男性が突然、警察車両に押し込まれ連行される一幕もありました。

ＡＮＡホールディングスによりますと、ことし４月から６月までの間日本から海外に輸送された国際貨物の収入は261億円で、前の年の同じ時期と比べて58億円、率にして18％減少しました。

これは米中貿易摩擦の影響で取り扱い貨物が減少したことによるもので、日本から中国への半導体の輸送や、中国で完成した製品の日本経由でのアメリカへの輸送が影響を受けています。

記者会見した福澤一郎グループ経理・財務室長は「貨物の状況はただちに好転するとは思わない。中国以外のアジアから北米に向けた貨物を運ぶなどの取り組みを強化していきたい」と話していました。

一方、韓国向けの輸出管理強化が旅客に与える影響についてＡＮＡホールディングスでは今月以降韓国のインチョン（仁川）やプサン（釜山）と日本の空港を結ぶＬＣＣで、利用者が減り旅客収入が数億円減少する見通しだとしています。

大手化学メーカー「三菱ケミカルホールディングス」のことし４月から６月までの３か月間の決算は、営業利益が698億円で前の年の同じ時期と比べておよそ25％減りました。

記者会見した伊達英文常務は米中貿易摩擦がどの程度業績に影響したかどうか、数字にして分析することは難しいとしたうえで「中国で自動車の販売量が10％強落ちて、半導体も振るわなくなっており、消費者心理でプラスの影響がないことだけは確かだ。影響はそれなりにある」と述べました。

そのうえでアメリカと中国の閣僚級の貿易交渉が、30日から上海で行われることについて伊達常務は「消費者心理が好転するような結果になることを期待している」と述べ、期待感を示しました。

ファーウェイは中国南部、広東省深セン※の本社で、先月までの半年間の決算を発表し、売り上げは去年の同じ時期より23.2％増えて、4013億人民元、日本円で６兆3000億円余りとなりました。

これは、スマートフォンの販売が海外で落ち込んだものの国内は好調だったことなどから、全世界の出荷台数が去年より24％増えて１億1800万台に上ったほか、次世代の通信規格５Ｇで世界30か国の会社と契約するなど、通信設備の売り上げが好調だったことが主な要因です。

ファーウェイはことし５月、トランプ政権によってアメリカ企業が政府の許可なく取り引きするのを禁止され、部品調達に支障が出るなど影響が懸念されていました。

梁華会長は会見で「アメリカの措置の影響はあったがコントロール可能な範囲だ。下半期も困難はあるが発展できると信じている」と述べて今後も成長を維持できるという見通しを示しました。

そのうえで「アメリカ企業からの一部の部品は取り引きが再開しているが、コア部品は再開できていない」と述べ、締めつけを一部緩和するというトランプ政権の政策の行方を注視する考えを示しました。

※セン（土へんに川）

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２ 東南アジア

シンガポールに拠点を置く配車サービス大手の「グラブ」は29日、ソフトバンクグループからの出資を利用し、今後５年間でインドネシアに20億ドル（およそ2170億円）を投資すると発表しました。

ソフトバンクはグラブの大株主で、ことし３月にはファンドからグラブへの巨額の出資を発表していました。

ソフトバンクグループの孫正義社長は29日、インドネシアのジョコ大統領と会談したあと記者団の取材に応じ、「グラブを通じてインドネシアに20億ドルを投資する。特に電気自動車やバッテリー、充電技術に関心があり、エコシステムに投資していきたい」と述べました。

東南アジアで最大の人口を持つインドネシアは、スマートフォンの急速な普及を背景にデジタル分野のさらなる発展が期待されていて、グラブにはトヨタもおよそ1100億円を出資することにしているほか、インドネシアに拠点を置く別の配車サービス大手の「ゴジェック」はＩＴ大手のグーグルやテンセントから出資を受けていて、投資が拡大しています。

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２ ロン・ポール


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３ 中東 アメリカ

ポンペオ米国務長官は29日の会合で、中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指す米主導の有志連合の結成に関し「望んでいるよりも、時間がかかるだろう」と述べ、各国との調整が難航していることを明かした。

アメリカは中東のホルムズ海峡の安全を確保するため結成を検討している有志連合について、日本を含む同盟国や友好国の代表を軍の施設に招くなどして構想を説明し、参加を呼びかけています。

これについて、アメリカのポンペイオ国務長官は29日、ワシントンで行われたシンポジウムで「期待したよりも時間がかかるだろう」と述べ、各国との調整が思うように進んでいないことを明らかにしました。

そのうえで、ポンペイオ長官は「活動の重要性を世界が理解すると確信している。アメリカは商業輸送を守るためアメリカを支援する国を必要としている」と述べ、改めて各国に参加を呼びかけました。

有志連合をめぐっては、イランを刺激しかねないと懸念する声も上がっており、ヨーロッパ各国は船舶の安全確保の対策を独自に検討するなど、アメリカと一線を画す動きを見せています。

ポンペイオ長官は日本政府にも有志連合への参加を求めたことを明らかにしていて、政府はほかの同盟国などの動向を見極めながらどういった対応が可能なのか、慎重に検討するとしています。

シリア北部のクルド人勢力をめぐっては、トルコが国内の分離独立闘争とつながるテロ組織とみなしているのに対し、アメリカは過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いで協力関係を築いてきたことから、今も一定の関係を維持していて、トルコ政府はトルコとクルド人勢力を隔てる「安全地帯」をシリア北部に設置するようアメリカに求めています。

この構想についてトルコのアカル国防相は29日、アメリカのエスパー国防長官と電話で会談しました。

トルコ国防省によりますと、アカル国防相は、アメリカはクルド人勢力への支援をやめ、安全地帯を設置してそこから完全に排除すべきだとしたうえで、アメリカが協力しなればトルコが軍事行動を起こしてクルド人勢力を排除し、安全地帯を設置すると伝えたということです。

トルコは今月、アメリカの反対を押し切ってロシアから地対空ミサイルシステムＳ400の搬入を始めたため、アメリカ国防総省は最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ35の共同開発計画からトルコを排除すると発表しており、両国のあいだの対立が浮き彫りになっています。

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３ アフリカ

リビアでは８年前に民主化運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊したあと、国が分裂した状態が続いていて、ことし４月以降シラージュ首相率いる西部の暫定政権と軍人のハフタル氏が指揮する東部の軍事組織の間で戦闘が激しくなり、これまでに市民106人を含む1100人が死亡しました。

こうした中、国連の安全保障理事会は29日、リビア情勢の定例会合を開き、現地で当事者の仲介に当たる国連のサラメ特使がテレビ電話で参加しました。この中でサラメ特使は、武器の禁輸を定めた安保理制裁に違反して外国からリビアに最新の武器が流れ込み、特に攻撃用無人機を使った空爆が激しくなっていると説明しました。

また、「双方がソーシャルメディアや衛星テレビを通じて相手への憎しみをあおることばを流して戦場での暴力に火をつけている」と述べ、戦闘の激化に強い懸念を示しました。そのうえで、「来月10日ごろから始まるイスラム教の祝日、『犠牲祭』に合わせて休戦するよう呼びかけている」と述べ、休戦を働きかけていることを明らかにしました。

サラメ特使は、休戦が実現すれば双方の捕虜の交換などを通じて政治プロセスに向けた信頼醸成を図りたいとしていますが、ハフタル氏側は首都を制圧するまで戦闘を続ける構えを崩しておらず、休戦が実現するかは不透明です。

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#アフリカ

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４ 金融政策

日銀は30日までの２日間、金融政策決定会合を開き、▽長期金利が０％程度で推移するよう大量の国債を買い入れ、▽短期金利はマイナス金利を続けるとした今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。

また国内の景気についても「基調としては緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。

今回の会合は、アメリカやヨーロッパの中央銀行が世界経済の減速に備えて金融緩和の方向にかじを切る中、開かれ日銀の対応が注目されていました。

日銀の判断は『直ちに政策を変える必要はない』というもので、次の一手は温存する形にしました。

そのうえで日銀は今後、物価の上昇がいくぶん弱くなるという見通しを明らかにし、その勢いが損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく追加的な金融緩和を行う方針を明記しました。

31日にはアメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会が、10年半ぶりに利下げに踏み切る公算が大きくなっています。

日銀は今回、今の政策を維持しましたが、引き続き世界の金融政策の動向を見極めながら難しいかじとりを迫られることになります。

日銀は30日、最新の経済と物価の見通しを公表しました。

まず物価について日銀は年２％の上昇率を目標にしていますが、今年度・2019年度の消費者物価の見通しは、これまでの1.1％から1.0％に、来年度・2020年度はこれまでの1.4％から1.3％にそれぞれ引き下げました。これは原油価格の下落が主な要因です。

2021年度は1.6％と、これまでの予測を据え置きました。物価は当面、目標を下回り続けるものの上昇率は徐々に高まっていくと見ています。

一方、日本経済の先行きについては、海外経済の減速の影響を受けるものの2021年度まで景気は拡大基調が続くとみています。

今年度の実質ＧＤＰの成長率の予測はこれまでの0.8％から0.7％に引き下げました。また来年度は0.9％、2021年度については1.1％の成長を見込んでいます。

日銀の黒田総裁は30日の金融政策決定会合で今の金融緩和策の維持を決めたあと記者会見し、今後、物価上昇の勢いが損なわれるおそれが高まる場合にはちゅうちょなく追加的な金融緩和を行う方針を強調しました。

日銀は30日まで２日間、金融政策決定会合を開きアメリカやヨーロッパの中央銀行が世界経済の減速に備えて金融緩和の方向にかじを切る中、今の金融緩和策を維持することを決めました。

会合のあと記者会見した黒田総裁は「輸出、生産や企業マインドの面に減速の影響がみられるものの所得から支出への前向きの循環メカニズムが働いている」と述べ、ただちに政策を変える必要はないという認識を示しました。

ただ、先行きについては米中の貿易摩擦などを念頭に「保護主義的な動きなど海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きい。物価上昇の勢いは維持されているが力強さに欠けている」との考えを示しました。

またアメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会が、10年半ぶりに利下げに踏み切る公算が大きくなっていることについて黒田総裁は「政策変更が世界経済に影響を及ぼす可能性に留意する必要がある」と述べました。

こうした認識を踏まえたうえで黒田総裁は「物価上昇の勢いが損なわれるおそれが高まる場合はちゅうちょなく追加的な金融緩和を行う」と述べました。

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４ 経済統計

財務局長会議は、３か月ごとに開かれていて、30日は全国11の地域の景気の現状について報告されました。

このうち「北海道」からは、10連休の効果や国際線の直行便が増えたことで外国人観光客の数が前の年を上回っていて、観光が好調だという報告がありました。

また、「東海」は、新型車が投入された効果などで自動車関連の生産が国内向け、輸出向けとも増加していて、高い水準にあるとしています。

一方、一部の地域では自動車販売店から「消費税率の引き上げを控えて顧客からの問い合わせが増加しており、駆け込みの動きが徐々に表れている」という声が寄せられたと紹介していました。

こうした報告を踏まえ、会議では、景気判断についてすべての地域で「回復」や「拡大」といった表現を使って据え置きました。

また、全国の景気についても「生産の一部に弱さ」という文言を削除したうえで、「回復している」という判断を据え置きました。

ただ、先行きについては米中の貿易摩擦など通商問題の動向や中国経済の先行きなどに注意が必要だという意見が出されたということです。

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４ 経済

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５ 食事 おやつ






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５ 食事 おやつ

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昼食はカップ麵（シーフード）。カップヌードルではなく、生協の商品である。

外出する妻にアイスクリーム「爽」のバニラを所望する。セブンイレブンにもマイバスケットにもなかったのだが、ベニースーパーにはあるんじゃないかと。ありました。「爽」の中ではバニラが一番。

夕食はカツオのたたき、
玉子焼き、サラダ、味噌汁、ご飯。

食後にところてんが出てきた。

講義「日常生活の社会学」の答案の採点に着手する。

「確かにウチの若手も、コンビニに行って『なんでも好きな飲み物を買っていいよ』というと水を選びます」（40代男性）

「『打ち合わせ用の飲みものを用意して』とお金を渡したら、2リットル入りの水1本と紙コップを買ってきたんです。コーヒーやお茶、ジュースなどいろいろな飲みものを何本か見繕ってくるのが当たり前の感覚だと思っていたので、一瞬、絶句してしまいました」（40代男性）

また、50代の女性社長は「私が若者に『何か飲みものを買ってきて』と頼んだときに水を買ってきたら、ムカっとします」と苦笑したあと、さらにこう続けた。

「若者と一緒に喫茶店に入ったりすると、彼らが烏龍茶や麦茶など自宅でも簡単につくれるような品を頼んだりする。これも、なんだかイヤですね。私がお金を払うのだから、イチゴジュースとかクリームソーダといった、家ではなかなか飲めないようなものを頼んでほしい」

一方、若者からは水を買ってくることに否定的な中高年に対して「むしろ私たちのほうが信じられないです」といった声が数多くあがった。

「だって、水がいちばん無難で、おいしいですよね？　いざというときには薬も飲めるし、なんなら手も洗うことだってできるので、汎用性も高い。ペットボトルの水をバッグに一本入れていたら本当に心強いです」（30代女性）

「品物を具体的に指定されず、ただ『人数分の飲みものを買ってきて』ということならぜんぶ水にします。いちばん好き嫌いがなくて間違いなさそうだし、買うときも迷わないし」（20代女性）

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５ アウトドア 交通

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BMW M2 サーキット試乗❗️Mパフォーマンスパーツを付けると驚きの変化がっ❗️

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tvk「クルマでいこう！」公式 トヨタ RAV4 2019/6/30放送(#586)

今月11日、長崎市でボーリング調査をしていた掘削作業の機材が下にあるＪＲ長崎本線のトンネルの天井を突き抜けて、特急列車に接触するトラブルがありました。

工事を発注した鉄道・運輸機構は、現場などの確認をせずに国土地理院の地図を利用して図面を作成したため、トンネルの位置がおよそ80ｍずれて記載されていたことに気付かなかったということです。

今回のトラブルを受け国土地理院は建設業団体に対し、地図を使う際に注意するよう文書で呼びかけていることが分かりました。

国土地理院の地図は航空写真などから正確な地形や標高が記載され自治体などが公式の地図として採用していますが、地下構造物は、施設管理者から提供を受けた資料を基に作成しているため、地上と比べて精度が低く実際の位置とは異なるおそれがあるということです。

国土地理院はこうした呼びかけは過去に例がないとし、「工事で地図を使用する場合は、安全かどうか施設管理者などに十分確認してもらいたい」としています。

阪急電鉄と阪神電鉄の梅田駅は、大阪を代表する商業エリアの大阪市北区の梅田にありますが、駅の近くにはＪＲの大阪駅もあります。

両電鉄は、外国人観光客が増える中で、梅田駅が市の中心部にあることをわかりやすく伝えようと、ことし10月１日から駅の名称を「大阪梅田」駅に変えることを決めました。

これと併せて、京都市中心部にある阪急電鉄の「河原町」駅も「京都河原町」駅に変更されます。

両電鉄は、すでに神戸市中心部の「三宮」駅を「神戸三宮」駅に変更していて、国際的に名の通った地名を駅名に取り入れる変更が相次いでいます。

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国は東京オリンピック・パラリンピックに向けて羽田空港の国際便を増やすため、都心上空を通過する新たな飛行ルートを設ける計画で、来年３月29日の運用開始に向けて検討を進めています。

ところが、都心上空の新ルート周辺にあたる住民の中には旅客機による騒音や落下物などへの懸念もあり、一部の議会ではルートの見直しなどを求める意見書や決議が可決されています。

こうした動きを受けて国土交通省は、気象の条件をつけたうえで、空港に近い地域を中心に都心上空での飛行高度を今の計画より引き上げるなど、新たな騒音対策の方針をまとめたことが関係者への取材で分かりました。

国の試算では、
▽品川区の大井町付近では高度およそ300ｍから最大およそ330ｍに、
▽新宿付近では高度およそ900ｍから最大およそ1020ｍなどに、引き上げられる見通しです。

国土交通省は30日にも東京都や地元自治体に対しこうした取り組みを説明し、新ルートへの理解を求めるとみられます。

吉野町の吉野山にある金峯山寺の国宝、仁王門は屋根や柱の傷みが激しく、およそ70年ぶりとなる大規模な修理が行われています。

これに合わせて門の中に安置されている国の重要文化財の２体の「木造金剛力士立像」も修理されることになり、このうち表面を保護するためサラシに包まれた阿形像が30日、修理を行う奈良国立博物館へ運び出されました。

業者は像が置かれた台車を慎重に動かし、クレーンを使って専用のトラックに乗せていました。

金剛力士立像が寺を離れるのは初めてで、仁王門の修理が終わる10年後に戻されます。
金峯山寺の五條良知管領は「700年の間ずっと私たちを見守ってこられたので、寺を離れるのはさみしく感じます。早く帰ってきてほしい」と話していました。

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