北朝鮮が先週25日に発射した２発の飛しょう体について、政府は短距離弾道ミサイルだったと判断しました。
外務省は29日、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対し「国連安保理決議に違反するもので、極めて遺憾だ」として、厳重に抗議を行いました。
韓国大統領府は28日、ムン・ジェイン大統領が29日から来月２日までの５日間の日程で予定していた夏休みを取りやめ、通常どおり執務を行うと発表しました。
理由は明らかにしていませんが、ムン大統領が夏休みを取りやめるのは、おととし５月の就任以来、初めてです。
これについて、韓国のメディアは日本政府が半導体の原材料などの輸出管理を厳しくしたことや、北朝鮮による新型の短距離弾道ミサイルの発射、それに島根県の竹島付近の空域で韓国軍機がロシア軍機に対し「領空を侵犯した」として警告射撃を行ったことなどをめぐる対応にあたるためだという見方を伝えています。
とりわけ、日本政府が来月中にも輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する方針を示す中、韓国国内では警戒感が強まっていて、夏休みの返上には対策に万全を期す姿勢を印象づけるねらいもありそうです。
平成28年に日本と韓国が締結した、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡは、１年ごとに延長されていますが、いずれかが毎年８月24日までに通告すれば終結できることになっています。
これについて菅官房長官は、午前の記者会見で、「協定は両国の安全保障分野での協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するとの認識のもとに、締結以来、毎年、自動延長してきている。
政府としては、日韓関係が現在、非常に厳しい状況にあるものの、連携すべき課題はしっかり連携していくことが重要だと考えており、適切に対応していきたい」と述べ、協定を継続すべきだという認識を示しました。
また、韓国第２の都市・プサン（釜山）市が、日本による輸出管理の厳格化を受けて、日韓関係が改善するまで行政による交流事業を中断すると発表したことについて、「大変残念に思う。両政府の関係が困難な状況であっても、両国関係の将来のため、相互理解の基盤となる国民や自治体の間の交流はしっかり続けていくべきだと考えている」と述べました。
日本による輸出管理の強化を受けて、韓国政府と与野党は官民共同で対策に取り組むため、政府の閣僚と経済団体のトップによる合同の協議会を立ち上げ、国全体で対応に乗り出す姿勢を示しました。
この協議会は韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と与野党５党の代表が今月18日の会合で設置に合意し、29日与野党の幹部が組織の具体的な構成などを議論しました。
その結果、政府からはホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相、カン・ギョンファ（康京和）外相ら４人が、民間からは大韓商工会議所や韓国貿易協会など７つの団体の代表が参加し、与野党５党の担当者も加わることを決めました。
野党・自由韓国党の出席者は「この協議会の設置で部品の国産化に向けてスピードをあげることができる」と述べ、官民一体で対応に乗り出す姿勢を示しました。
協議会の初会合は31日開かれ、日本による半導体の原材料などの輸出管理強化への対応策の検討を急ぐとしています。
政府は輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する方針で、来月上旬にも必要な政令の改正を閣議で決める方向で調整しています。
これについて世耕経済産業大臣は29日の閣議のあとの記者会見で「輸出管理を適切に実施するうえで必要な運用の見直しであり、粛々と作業を進めたい。そんなに時間がかからないと思う」と手続きを進めていく考えを示しました。
また日本や韓国などが交渉に参加するＲＣＥＰ（あーるせっぷ）＝東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合が来月３日に中国で開催され世耕大臣も参加を予定しています。
これについて世耕大臣は「全くＲＣＥＰと輸出管理の問題は関係ない」と述べ、ＲＣＥＰの場では韓国側とは輸出管理をめぐって会談などは行わない予定で、参加各国が目標とする年内の妥結に向けて交渉に集中する考えを示しました。
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それを文在寅が壊したのだ。
こうした場合、日本人は犬を殺すように撲殺する。
それは李香蘭のドラマ（フジテレビ）にも描かれている。
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「誰も軍国主義に戻ろうとは思っていないのに、それを常に言い立てている人がいる。青瓦台も非常に政治的な、過激な思想を持っている人たちが牛耳っていて、全てをコントロールしているところに問題点がある。そもそも韓国の基本的な考え方は、日本から得た資金での補償という側面もあるが、それによって経済を発展させることで、より多くの国民が被益するというものだった。自分たち努力して補償もするという発想は非常に良かったと思うただ、各国からの経済協力は報道されても、日本の経済協力だけは報道されず、隠してきた。そこに問題がある。日本がした良いことも客観的に見るようにすれば、こんなに感情的な反発をしないで済む。
たとえば韓国の浦項（総合）製鉄を作る時、どこも協力してくれなかった。そこで朴泰俊さんという人が、新日鉄の稲山会長を尋ねて協力を依頼した。すると稲山さんは、"韓国を植民地にしたんだから、日本としてできるだけのことを協力すべきだ"とおっしゃった。そして、通常の製鉄所を設立するよりもはるかに色々な協力をした。そんな新日鉄に対し恩を仇で返すような判決はどうなのか。みんな歴史を知っているのだろうか。私は韓国を離任するとき、国務総理にも外務大臣にも"日本が協力してきたことを感謝してくれというつもりはない。しかし、それを知ることによって、韓国はもっと素直に、客観的に日本を見られるようになるのではないか。その方が韓国政府にとって得ではないか"と言った。日本は我慢強いが、一度ブチ切れると過激になる。今はそういう状況だと思う。
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安岡正篤といえば、戦後日本を導いた人物として知る人は知る偉大な人物なのである。「歴代首相のご意見番」、「政財界の指南役」として政財界に強い影響力を持つ人物であった。日本の政治だけでなく、韓国問題に深く関わり、多大な貢献をしたにも拘わらず、安岡正篤と韓国との関係についてはそれほど知られていない。安岡正篤が日韓国交正常化、浦項綜合製鉄の建設、それから日本における退渓学研究の普及などに大きな役割をしたことを知っている人は意外に少ない。朴正熙政権の近代化の最重点事業であった浦項綜合製鉄の建設は安岡正篤の協力がなければ不可能であったと言っても過言ではない。 / 八幡製鉄社長稲山嘉寛を訪ねた。「安岡先生から話を聞いています。色々なルートを通じ、韓国側の接触の試みがありました。純粋に実務的に見る場合、いま日本が韓国に製鉄所建設のための技術と資金を提供するということは不当千万な話です。100%不合理な話です。ところが安岡先生の意見は違います。高い次元での国益を考えて、さらに上の次元で両国の将来を考えます。私たち実業家たちは先生の意向を無視できないのです。そのような理由から、今日お二人の話を聞くことにしました」
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安岡正篤と韓日関係
