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#ごろちゃん

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いつも応援してくださる皆さまへ この度、念願の第一子を授かりました。 初めての妊娠・出産は、想像以上の喜びと妊娠前には想像していなかった不安が入り混じっていますが、夫や家族、マネージャー、友人など周りの皆さんの優しさに支えられて、前向きに楽しく妊娠生活を送ることができています。 早く我が子を抱きたい気持ちが大きくて、今は十月十日をとても長く感じていますが、一生に何度とないこの貴重な時間…お腹の中の新しい命と共に、一日一日を大切に過ごそうと思っています。 仕事は、お世話になっている方々と相談しながら、出来るだけ前向きに進めていきたいと考えています。 どうか温かく見守っていただけますと幸いです。 これからもよろしくお願い致します。 #ご報告

宮崎瑠依 RuiMiyazaki(@ruimiyazaki)がシェアした投稿 -


「5月16日付の毎日新聞で、その2日前に初めて陛下に内奏した安倍総理が『部屋のドアまで送ってくださって恐縮した。前の陛下はいつも座ったままだった』と話したと報じられました。これに宮内庁は過敏に反応し『上皇陛下に非礼』だと強く否定した。実際に上皇さまがそのようになさったとは思えませんが、いずれにせよ総理がそれほど上皇さまとの“距離”を感じていたということでしょう」(宮内庁担当記者)

 さらに続けて、

「この侍従職のレクでは、両陛下の行幸啓についてもベテラン記者から質問が出ました。『9月にも、新潟での国民文化祭からのお帰りの際、東京駅に安倍総理がお出迎えに駆けつけた。総理は、今上天皇に親和性を感じているのではないか』と、平成の行幸啓のケースを引き合いに出し、鋭く畳みかけたのです」

 侍従職は慌てたのか、

「『回数はつぶさには数えていません』としながらも、『上皇陛下から天皇陛下に御代が替わったから(安倍総理のお出迎えが増えた)ということではないと思います』などと、まるで平成と現在に“差異”があるとの指摘を認めるかのような回答をしたのでした」(同)

 この後、11月26日にも首相は「親謁の儀」のため奈良・京都に行幸啓された両陛下を、東京駅でお見送りしている。ちなみに平成時代、安倍首相が鉄道駅で両陛下を「お見送り」「お出迎え」したのはご退位間近の今年4月17日、伊勢神宮へ向かわれる際にお見送りした1回のみ。

 そしてこの“差異”には、皇室との関係修復のみならず、さらなる首相の深謀があるという。すなわち上皇さまがなさってきた、官邸の関知しないところでの“発信”を未然に防ぐといった狙いである。

 安倍首相のブレーンである麗澤大の八木秀次教授も、

「確かに総理は、今上陛下には非常に丁寧に接しているように見受けられます」

 と言うのだ。

「たとえば安定的な皇位継承という課題にしても、今上陛下はかつて、小泉政権が女性・女系天皇を容認すべく皇室典範改正を進めていた時に『ちょっと待ってほしい』と漏らされたと報じられました。愛子さまはいずれ民間人になるものだと思われていたのでしょう。上皇陛下と比べれば、こうしたお考えの今上陛下のほうが総理に近く、ご年齢も近い。関係は、ずっと良くなっていると思います」

 加えて、長期療養に入られていた皇太子妃時代の雅子皇后も、愛子さまについて“自分のように苦労せず、将来は皇室から出て自由に生きてほしい”と望まれていたと伝えられている。愛子さま皇位が移ることには両陛下とも消極的で、こちらに勝算ありと、安倍官邸が捉えるのもむべなるかなである。

 が、かような首相の“接近”に先の宮内庁関係者は、

上皇ご夫妻は、こうした動きに気を揉まれていると伺っています。強いご意思で進めようとなさっていた女性宮家構想を、首相は立ち消えにさせるべく今上陛下の“抱き込み”を図っているわけです。議論が進まなくても、常日頃から陛下とお顔を合わせていれば、なあなあで済ませられる。そこが狙いなのではと、我々も訝らざるを得ません」

 皇室ジャーナリストの神田秀一氏が言う。

「一般の18歳であれば選挙権を持ち、これから大人としてどう生きていくか考える時期です。愛子さまはどの大学で何を学ぶかはある程度決められますが、ご自身のお立場は決めることができない。数年後のお姿を想像するのも難しい、不安定なお立場なのです。愛子さまのためにもこれ以上議論を先送りせず、早く道筋を立てるべきです」

 先の関係者が明かすには、

「実は、愛子さまはお忍びで11月10日の祝賀パレードをご覧になっていました。皇居からの出発時、正門石橋のたもとに、身を潜めながら車列の動きを目で追われていたというのです。その時、ご胸中ではあるいは、先々のご自分のお姿と重ね合わせておられたのかもしれません」

 ご両親のお立場を慮(おもんぱか)り、人知れず帝王学を「自習」なさっていたとすれば――。

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#天皇家

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#勉強法

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#家父長制#毒親

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ソフトバンクグループの孫社長は17日、少子高齢化地球温暖化といった社会的な課題を解決するための技術革新をテーマにした内閣府などが主催のシンポジウムで講演しました。

この中で孫社長は、AIの分野で日本がリードしていくには焦点を絞って研究開発を進めることが重要だと指摘しました。

そのうえで、具体的なテーマとして「超高齢社会の日本では、高齢ドライバーによる交通事故や医療費の増大が課題になっている。自動運転技術や、遺伝子治療などを中心とした医療の2つに焦点を当てるべきだ」として、これらの分野でアジアでトップになれれば、AIで先行する中国やアメリカに対抗できると述べました。

また、孫社長は、AIに通じた人材を増やすには教育に今以上に力を入れる必要があるとして、「日本人は『これを勉強しろ』と言わなければ勉強しないので、大学入試の科目にAIを導入するべきだ。そうすれば日本の学生は必ず中国やアメリカに追いつくことができる」と述べました。

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東京の経済産業省で開かれた政策対話には、日本側は飯田陽一貿易管理部長らが、韓国側は産業通商資源省のイ・ホヒョン貿易政策官らが出席しました。16日午前10時に始まった政策対話は、16日夜8時すぎに終わりました。

およそ10時間に及んだ政策対話の終了後、梶山経済産業大臣は記者団に対し「それぞれの輸出管理の体制について意見交換した。専門的観点から幅広く議論が行われ、相互の理解を促進することができた。引き続き懸案の解決に資するべく、政策対話と意思疎通を継続していくことに合意した」と述べました。

そのうえで、梶山大臣は政策対話が行われたことについて、「一つ進展だとは思う」と述べ、評価しました。また、次回の政策対話を近くソウルで開くことを明らかにしました。

貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話のあと、韓国産業通商資源省のイ・ホヒョン(李浩鉉)貿易政策官は午後9時前から記者会見し、韓国向けの輸出管理を厳しくした日本の措置について、「以前の状態に戻る必要性をはっきりと提示した。韓国の貿易管理の制度の運用は正常であることなどを伝えた」と述べ、日本側に措置の撤回を求めたことを明らかにしました。

また、イ貿易政策官は韓国側の説明を受けた日本側の反応について、「日本側は確認すべき事があるとしたが、韓国側の説明について基本的に理解し、認識を高めたといえる」と述べ、一定の理解を得られたという認識を示しました。

韓国国会は17日、ムン・ヒサン(文喜相)議長が与野党の一部の議員とともに、提出を目指している法案について世論調査の結果を発表しました。

調査は1000人を対象に行い、日韓両国の企業や国民から寄付を募って財団をつくり、「日本で働かされた」という人などに慰謝料を支払うという法案の骨子について、68%が賛成したということで、「寄付に参加する」と答えた人も54%に上ったとしています。

また「日韓関係の改善が必要だ」と答えた人は61%で、「徴用」をめぐる韓国の裁判で日本企業の資産が売却されて実質的な損害が生じる場合、「日韓関係に否定的な影響を与える」と回答した人は、77%に上ったということです。

発表では、有識者に行った調査結果でもおおむね同じような回答の傾向が見られたとしていて、国会として、ムン議長らの法案を通じて早期に解決を図るべきだと訴えるねらいがありそうです。

一方で「徴用」をめぐる韓国の裁判の一部の原告などがこの法案に反発しているほか、ムン・ジェイン文在寅)政権も立場を明らかにしておらず、解決につながるのか、不透明な状況です。

これは、韓国のムン・ジェイン大統領が17日午後2時半から記者会見して発表したものです。

それによりますと、ムン政権ナンバー2のイ・ナギョン首相が退任し、後任に、チョン・セギュン前国会議長を起用するということです。

チョン氏は69歳。国会議員を6期務めた与党の重鎮で、「経済通」とされているほか、3年前、当時のパク・クネ(朴槿恵)大統領の弾劾決議案が採決された際は、国会議長として審議を取りしきりました。

チョン氏は、国会の同意を得て正式に就任することになります。

一方、退任するイ首相は、「知日派」として知られ、おととし5月のムン政権発足とともに就任して以来、歴代の首相の中で在任期間が最も長くなっていました。

ことし10月には、「即位礼正殿の儀」に参列するため日本を訪問して安倍総理大臣と会談し、ムン大統領の親書を手渡しました。

また、各種の世論調査で、豊富な政治経験などが評価され、次期大統領の有力候補の1位にあげられていて、来年4月の総選挙に「与党の顔」として立候補するという見方が広がるなど、今後の動向に注目が集まっています。

ムン大統領は、イ首相について「卓越した能力を見せ、現場中心の行政で国民との意思疎通にも不足がなかった。非常に残念だが、国民の幅広い信望があるだけにみずからの政治をできるようにするのが道理だと考えた」と述べ、苦渋の決断だったことをうかがわせました。

The United States and South Korea are holding their fifth round of talks to narrow the gap over how much Seoul should pay next year to host US military forces.

The two-day meeting began on Tuesday in Seoul. The bilateral talks were launched in September.

The United States is asking South Korea to contribute about 5 billion dollars in 2020, or more than five times the amount this year.

South Korea insists that the cost-sharing must be fair and reasonable.

Observers say the two sides remain far apart and it may be difficult to reach a deal this year.

South Korean media report that the country may seek concessions by referring to a plan to contribute to the US-led initiative in the Strait of Hormuz.

Concerns are growing that the rift on the cost-sharing talks may harm the alliance.

Japan is closely watching as the meeting unfolds, since it's due to start discussions with the US next year on the cost of stationing American troops in the country.

北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉をめぐり、一方的に「年内」という期限を設けて譲歩を迫り、ミサイルに関連した実験を行ったと見られる談話を発表するなど、アメリカを挑発しています。

これに対し、アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮への軍事介入を示唆するなど、双方の駆け引きが続いています。

こうした中、トランプ大統領は16日、ホワイトハウスで記者団に対し北朝鮮で何かが進行しているとすれば、非常に残念だ」と述べ、北朝鮮側の動きに懸念を示しました。

そのうえでトランプ大統領北朝鮮で何かがあれば対処する。北朝鮮の動きは注意して見ている」と述べ、改めてけん制しました。

アメリカで北朝鮮との交渉を担当するビーガン特別代表は、17日まで韓国に滞在する予定で、アメリカと北朝鮮が互いにけん制を繰り返す中、ビーガン特別代表が南北の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)などで北朝鮮側と接触するのかどうか注目されています。

NHKは北朝鮮が、今月7日と先週13日に重大な実験を行ったとする、北西部トンチャンリ(東倉里)にある「ソヘ(西海)衛星発射場」の最新の衛星写真を入手しました。

それによりますと、今月12日、ミサイル用のエンジンの燃焼実験施設に続く通路を隠していた白い覆いが、15日の写真では実験施設から引き離されているのがわかります。この施設では、1回目の実験のあとの今月8日の衛星写真で、実験施設の近くの地面が何かで吹き飛ばされたように変化していたこともわかっています。

衛星写真を分析した北朝鮮の核問題を研究するアメリカ、ミドルベリー国際大学モントレー校のジェフリー・ルイス氏は、NHKの取材に対し、「覆いは実験を準備する北朝鮮の技術者を隠すためだ。ロケットエンジンの噴射実験を行う際に施設から離されたのではないか」と分析しました。

また、北朝鮮が実験は7分間だったと発表したことについて、ルイス氏は、「通常の噴射実験より長いので、大気圏への再突入などの実験だった可能性もある」と指摘し、北朝鮮が着々とICBM大陸間弾道ミサイルの開発を進めているおそれがあるとの見方を示しました。

北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉をめぐり、一方的に年末を期限として制裁の解除などの譲歩を迫り、長距離弾道ミサイルの発射を再開する可能性を示唆するなど挑発的な姿勢を強めています。

これについてアメリカのエスパー国防長官は16日、訪問先のルクセンブルクからワシントンに戻る政府専用機内で記者団に対し北朝鮮の発言には懸念している。これまで実験に関する発言をしており、もし彼らが満足しなければそうなると考える」と述べ、北朝鮮アメリカの対応に満足できなければ、今後、何らかの新たな実験に踏み切るとの認識を示しました。

エスパー長官はどのような実験が行われると見ているのかについては明らかにしませんでしたが、「われわれは高い水準の即応体制を維持している」と述べ、北朝鮮をけん制しました。

一方、エスパー長官は「現在、われわれのチームが朝鮮半島北朝鮮側に会談を申請している」と述べ、韓国を訪問中のアメリカのビーガン特別代表と北朝鮮側の接触が実現することに期待を示しました。

中国外務省の耿爽報道官は17日の記者会見で、中国とロシアが共同で国連の安全保障理事会北朝鮮への制裁の一部を緩和するよう求める決議案を提出したと明らかにしました。

耿報道官は朝鮮半島情勢は重要で敏感な時期にあり、政治解決の必要性が一層高まっている。国際社会は公正な立場で、またとない対話の機運を継続させるべきだ」と述べ、決議案でアメリカと北朝鮮に対話の継続を促し、6か国協議の再開を求めたということです。

ロシアの国営メディアによると、決議案では北朝鮮への制裁に国民の生活に関わる内容が含まれていると指摘したうえで、今月22日を期限に各国に北朝鮮労働者の送還を求めている措置を停止すべきだとするとともに、空調機や冷蔵庫といった電気製品などの供給を認めるとしています。

北朝鮮は挑発的な姿勢を強めながら、年末を期限にアメリカに制裁解除などの譲歩を迫っていて今回、中国とロシアとして決議案を提出することで、これを後押しする姿勢を示した形です。

しかしアメリカは制裁緩和の検討は時期尚早だとして支持しない考えで、安保理での採択は困難とみられます。

これに関して、アメリ国務省の広報担当者は16日、NHKの取材に「今は国連安全保障理事会北朝鮮への制裁緩和を検討すべきときではない。北朝鮮は挑発をエスカレートさせようとし、非核化の協議も拒んでおり、禁じられた大量破壊兵器弾道ミサイルの計画を進め続けている」として、制裁緩和の検討は時期尚早で、支持しない考えを明らかにしました。

そして「トランプ政権は北朝鮮の完全な非核化に向けて外交により進展を図りたいが、アメリカ単独ではできない」としたうえで、北朝鮮が挑発をせず、制裁決議の義務を守り、非核化を協議しなければならないというのは、安保理の各国が一致して訴えてきたことだ」と述べ、北朝鮮に非核化協議に応じさせるため、各国が足並みをそろえる必要があると強調しました。

官房長官は午後の記者会見で、「国連安保理理事国の間のやり取りのため、政府としてコメントは差し控えたい。わが国としては、アメリカをはじめとした安保理の理事国と緊密に意思疎通を行いつつ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くしていく考えに変わりはない」と述べました。

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香港の林鄭月娥行政長官は、香港情勢についての定例報告のため北京を訪れ、16日、習近平国家主席李克強首相と相次いで会談しました。

この中で習主席は「香港は返還以来、最も厳しく複雑な局面の1年だった。香港警察が厳しく法を執行するのを断固支持し、香港の各界が団結して正しい軌道に戻るよう希望する」と述べ、香港での一部の過激な抗議活動に対する警察の取り締まりを支持しました。

このあと林鄭長官が記者会見し、「習主席が理解を示してくれ奮い立たされた。暴力行為は減退しているが依然として起きている。暴力を抑え込み社会秩序を回復させることが重要任務だ」と強調しました。

また、抗議活動の影響で打撃を受けている香港経済について、中央政府の強力な支持が必要だ」と述べました。

香港では半年余りにわたって抗議活動が続いていて、15日には、繁華街などで抗議活動を行った一部の市民に対し、警察が催涙弾を発射するなど、収束のめどはたっていません。

サッカーの元ドイツ代表でイスラム教徒のメスト・エジル選手が、SNS上で、中国のウイグル族が不当な扱いを受けているなどと批判したのに対し、中国ではサッカーファンから強い反発が上がって、エジル選手のファンサイトが閉鎖されたほか、中国国営テレビでは、エジル選手が所属するイングランドプレミアリーグの強豪、アーセナルの試合の中継が別の試合に差し替えられました。

こうした事態を受けてアーセナルは「エジル選手の個人的な意見であり、アーセナルは一貫して政治に関与しない」と声明を出すなど対応に追われています。

これについて中国外務省の耿爽報道官は、16日の記者会見で「一般の中国の民衆の意見と反応を理解するべきだ」と述べて国内の反発を正当化しました。

そしてエジル選手はうそのニュースに影響されている」などとしたうえで、エジル選手の新疆ウイグル自治区への来訪を歓迎する。実際に来て見れば本当の様子がわかるだろう」と述べて、中国への批判は間違っているという立場を強調しました。

茂木外務大臣は、スペインASEM=アジア・ヨーロッパ外相会合に出席し、国際ルールに基づく紛争の平和的解決の重要性を強調したうえで、南シナ海などで海洋進出を強める中国を念頭に、一方的な現状変更の試みに反対することを表明しました。

茂木外務大臣は日本時間の16日夜、訪問先のスペインのマドリードでASEMの多国間主義をテーマとした全体会合に出席し、演説を行いました。

この中で茂木大臣は「力でみずからの主張を押し通すのではなく、共通のルールにのっとり問題を解決することが重要だ」と述べ、国際ルールに基づく紛争の平和的解決の重要性を強調したうえで、中国による南シナ海での軍事拠点化の動きを念頭に「日本は現場の状況を深刻に懸念し、一方的な現状変更の試みや他国への威圧に強く反対する」と述べました。

また、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮をめぐり、「完全な非核化の実現に向けて、米朝の非核化交渉を後押しするためにも、国際社会が一体となって国連安保理決議の完全な履行を確保しなければならない」と訴えました。

そして、来年の東京オリンピックパラリンピックに触れ、「スポーツはルールに基づいて選手が互いに競い合うが、国際社会でも、すべての国がルールに基づく国際秩序を発展させていくことが重要だ」と述べました。

#ASEM
#法の支配

関係者によりますと、インターネットのスポーツくじなどの事業を手がける中国企業の日本法人の関係者が、海外から数百万円の現金を国内に不正に持ち込んだ疑いがあり、東京地検特捜部は東京 港区にある日本法人の関係先を外国為替法違反の疑いで捜索したということです。

この中国企業は、日本国内でのカジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法が成立したあとのおととし以降、那覇市や北海道留寿都村などを訪れ、IRへの参入を目指していました。

特捜部はこの事件の関係先として、自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書ら2人の自宅なども捜索し、元秘書から任意で事情を聴くなどしています。

秋元議員はこの企業が参加しておととし8月に那覇市で開かれたIR関係のシンポジウムで基調講演を行っていました。

特捜部は国内に不正に持ち込まれた資金の流れや元秘書の関わりなど詳しい経緯を調べています。

秋元議員は今月14日、NHKの取材に対し「私自身が何かの不正に関わったことは一切ない。真相が分からないので捜査の推移を見守っていくしかない」と話していました。

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ニューヨークの国連安全保障理事会では16日、アフガニスタン情勢についての定例会合が開かれ、グテーレス事務総長名で報告書が提出されました。

それによりますと過激派組織IS=イスラミックステートの地域組織が関与したとみられる襲撃事件は医師の中村哲さんが銃撃され死亡した東部のナンガルハル州やクナール州を中心に去年の94件からことしは194件に倍増しました。

こうした治安の悪化を受けて報告書は食料や医薬など人道支援を必要とする市民はことしの630万人から来年はおよそ1.5倍の938万人に増えると予測しています。

会合に出席した国連アフガニスタン支援団の山本忠通事務総長特別代表人道支援のために来年1年間に7億ドルが必要だとして各国に資金援助を呼びかけました。

また中村哲さんが殺害されたことについて山本代表は「援助関係者への脅迫が増えていることを恐れている。とりわけ中村医師の死はアフガニスタンの人々に大きな衝撃をもたらし、怒りを禁じえない」と述べ、会合ではアメリカやインドネシアなど各国の代表からその死を悼む声が相次ぎました。

会合のあと、山本事務総長特別代表は記者団に、医師の中村哲さんが殺害された事件について「捜査状況はまだ聞いていない。全く正当化できず、非常に憤りを感じるし悲しい」と述べました。

そして「紛争地では援助関係者には常に危険が伴う」としたうえで「脅威に関する情報を得るよう常日頃から努力し、それに応じた対応をとることが大切だ」と述べて、これまで以上に日常的な情報収集が重要になると強調しました。

そのうえで山本代表は「人道支援はとても大切なので、こうした事件が起きたからできないではなくて、どうしたらできるか考え、安全を確保しながらやらなければならない」と述べて、国連としてアフガニスタン政府や、地元の地域社会とも連携して、援助関係者の安全の確保に取り組む考えを示しました。

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#聖人

#ローマ教会#カトリック#パウロ

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#温暖化

首相の人相、全員が黒い服を着ていることも気になる。
背後で魔物が暗躍しているに違いない。

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#LGBT

イギリスでは今月12日、EUからの離脱の是非を最大の争点に総選挙が行われ、与党・保守党が過半数を大きく上回る議席を獲得しました。

ジョンソン首相は、16日、100人を超える保守党の新しい議員たちを議会で迎え、笑顔で握手するなどして激励しました。

ジョンソン首相はこの日、新しいウェールズ担当相を指名するなど、政権の始動に向けた動きを本格化させています。議会では17日に新しい議長が選ばれ、その後、19日にはエリザベス女王が政府の施政方針を読み上げることになっています。

また、ジョンソン首相は来年1月末にEUから離脱するため、今週中にも議会で関連法案の審議を始める方針です。

保守党が過半数議席を獲得したことで法案の審議は滞りなく進むものとみられます。

一方、ジョンソン首相は16日、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、自由貿易協定の締結に向けて緊密に協力することを確認していて、離脱後を見据えた動きも活発になっています。

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#brexit

イランの首都テヘランでは16日、日本とイランが外交関係を樹立しことしで90年になるのに合わせて、両国の経済交流をテーマにした会合が開かれました。

この中で演説したイランのアラグチ外務次官は「イランは、アメリカの最大限の圧力のもと制裁を受け続けている。しかし私は、強固なイランと日本との関係で圧力や一時的な問題を乗り越えられると信じている」と述べ、今週後半で調整が進められているロウハニ大統領の訪日を通じて、日本との経済関係を強化することに期待を示しました。

演説のあとアラグチ次官は、NHKなどの取材に対して「日本は古くからイラン産原油を買い続けてきた。解決策を見いだし、日本政府や企業がイラン産原油を再び購入することを望む」と述べ、制裁の影響で停止している日本との原油取り引きを再開させたい考えを強調しました。

イランは日本など各国に、停止されている貿易や金融取り引きを再開するよう求めていますが、アメリカが制裁を強化する中で見通しはたっておらず、イラン経済を取り巻く環境は厳しさを増しています。

自衛隊の中東派遣をめぐり、立憲民主党白眞勲参議院議員質問主意書で、自衛隊が独自に収集した情報のうち、武力紛争の当事者の武力行使を直接支援する情報を提供することが、憲法9条に関連して問題となるかただしました。

これに対し、政府は17日の閣議「特定の国の武力行使を直接支援するため、偵察行動を伴うような情報収集を行い、提供する場合のように、特定の行動が伴う場合には、例外的に他国による武力の行使と一体となると判断される可能性がある」とする答弁書を決定しました。

一方、答弁書では自衛隊が情報収集活動によって得られる情報を、一般的な情報交換の一環として提供することは実力の行使に当たらず、憲法上の問題はないと考えている。わが国の活動が、他国の武力の行使と一体化するかどうかは個別に判断すべきものと考えている」としています。

中東地域への自衛隊派遣について、政府は先週、自民・公明両党に対し、護衛艦1隻と哨戒機を派遣し、1年間とした活動期間を延長する際には国会に報告するなどとした閣議決定の案を示し、公明党側から「閣議決定や国会報告を行う理由を明確に記すべきだ」といった意見が出たため、内容の見直しを進めていました。

政府は17日開かれた公明党の外交安全保障調査会で、新たに修正の文言を加えた、修正案を示し、了承されました。

また同じ修正案を自民党の総務会にも示して了承されたのを受けて、政府は今週20日に行われる安倍総理大臣とイランのロウハニ大統領との首脳会談のあと、来週にも閣議決定を行う方向で調整を進めています。

イランのロウハニ大統領は17日に最初の訪問地、マレーシアを訪れ、20日からは日本を訪れる予定で、日本時間の17日午後、テヘランを出発しました。

ロウハニ大統領は出発に先立って記者団に、「日本はこれまでイランで重要な経済活動や投資を進めてきた。現在それが落ち込んでいるとすれば、アメリカの残忍な圧力と違法な制裁のせいだ」と述べ、アメリカによる原油取り引きの禁止などの制裁措置が日本とのビジネスの停滞につながっていると非難しました。

そのうえで、「今回の訪日で2国間関係をより促進させるとともに、重要な問題についても議論したい」と述べて、日本との関係強化に期待を示し、中東情勢に関しても意見を交わしたいという考えを示しました。

イランの大統領の訪日は2000年の当時のハタミ大統領以来19年ぶりです。

イランではアメリカの制裁によって外国企業の撤退が相次いだほか、物価の高騰が市民生活を直撃していて、IMF国際通貨基金はことしの経済成長率をマイナス9.5%と予測しています。

イランとしてはロウハニ大統領の訪日を通して、日本との経済関係強化を模索し、厳しさを増す経済状況の改善につなげたい考えです。

Iranian President Hassan Rouhani has left Tehran on his way to Malaysia and Japan.

Rouhani will arrive in Kuala Lumpur on Tuesday to attend a conference for leaders of Islamic countries. His visit to Japan begins on Friday.

Before leaving Tehran, Rouhani told reporters that Japan has been involved in major economic activities and investments in Iran.

He said that the current state of reduced ties with Japan is due to US sanctions he called cruel and illegal. He criticized the US for stopping other countries from buying Iranian crude oil.

Rouhani said he wants to promote bilateral ties with Japan through his visit. He also said he hopes to discuss important issues, apparently including the situation in the Middle East.

It will be the first visit to Japan by an Iranian president since Mohammad Khatami's arrival in October 2000.

The US sanctions have caused rising prices in Iran, as well as withdrawals of foreign companies from the country.

The International Monetary Fund estimates that Iran's economy will shrink 9.5 percent this year.

この中で菅官房長官は今月20日から2日間の日程でイランのロウハニ大統領が日本を訪れ、20日には安倍総理大臣と首脳会談を行うことを発表しました。

そのうえで「わが国は中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け、アメリカ、イランを含むさまざまな関係国と連携しつつ粘り強く外交努力を継続している。ロウハニ大統領の訪日の際も、こうした外交努力の一環として幅広く意見交換を行う予定だ」と述べました。

今回の会談で安倍総理大臣としてはロウハニ大統領に対し、日本に関係する船舶の安全確保に向け、日本独自の取り組みとして、中東地域に自衛隊を派遣する目的などを丁寧に説明し理解を得たい考えです。

政府は中東地域への自衛隊派遣について、来週にも閣議決定を行う方向で検討を進めています。

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SMBC日興証券は、育児や介護でこれまでと同じように仕事を続けることが難しくなったという従業員が増えていることから、来年度から人事制度を見直すことを決めました。

40代と50代の正社員は介護が理由の場合、週休4日を認めるほか、30代の正社員は介護と育児が理由であれば週休3日を認めます。

基本給は、週休4日の場合は6割、週休3日の場合は8割に引き下げますが、通常の勤務体系に戻ることもできるということです。

介護や働き方改革の一環で週休3日の制度を取り入れる企業は、ここ数年、増えていますが、企業の人事制度に詳しい日本総合研究所によりますと、週休4日を認めている事例は大手企業ではまだ少ないということです。

SMBC日興は今後、副業も認める予定で、柔軟な働き方を取り入れることで、優秀な人材のつなぎとめや業務の効率アップにつなげたい考えです。

カルロス・ゴーン前会長の事件後、揺れ続けてきた日産自動車で、これまで封印されてきた実態が明らかになりました。WBSが入手した日産の取締役会に関する内部文書です。この文書は、ある1人の取締役から取締役全員に向けて送られたものです。「ゴーン氏を含む役員の不正行為に関与したおそれのある日産の従業員80人のリスト」。そしてこのリストを開示するよう求めています。この文書の送り主は、当時、ルノーのCEOで日産の取締役だったティエリー・ボロレ氏です。

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「そば新」で昼食。

天玉うどん。ブログによく登場する飲食店でまだ卒業生を連れて行ったことがない(「行きたい」という卒業生がいない)店というのはここと牛丼チェーン店くらいではなかろうか。

大井町線九品仏(くほんぶつ)に行く。この駅で降りるのは初めてである。

九品仏→自由が丘→綱島綱島は新婚の2年間を過ごした町である。

蒲田に戻り、「神戸屋キッチン」で朝食用のパンを買う。

イートインしていくことにした。アップルとカスタードクリームのパイ(商品名は忘れました)とコーヒー。

夕食はアジの干物、茄子とオクラとエノキの煮物、玉子焼き、味噌汁、ごはん。

 大戸屋が興隆を迎えるのは92年。吉祥寺店が火事で全焼してしまったのだが、これを文字通り「災い転じて福と成す」ことに成功する。

「久実氏は女性客を意識した店舗にして再建しました。吉祥寺店に女性が多いことに気付いていたからなのですが、この路線で大戸屋の急成長が始まります。吉野家は今でも男性客が中心で、女性客の獲得に苦労しています。ところが大戸屋は90年代から女性客をターゲットに据え、内装に気を使い、健康的な定食をゆっくり食べたいというニーズに応えてきたのです」(同・記者)

「98年の記事ですから、もちろんバブルは崩壊しています。とはいえ、まだまだ日本人はお金を持っていたのでしょう。ファミレスの1000円と比較して安いという指摘に時代を感じます。そして2000年代から日本はデフレ経済に直面しますが、大戸屋は業績を維持します。“デフレの勝ち組”と呼ばれたマクドナルドほどではありませんでしたが、経営は好調だったのです」

 今年はバイトテロ問題が大きく報道されたが、同社の経営や消費者の人気を不安視する記事は皆無と言っていい。少なくとも一般紙や経済紙の紙面上は、大戸屋は依然として業績好調であり、赤字転落は“寝耳に水”だったのだ。

 ところがツイッターで調べてみると、全く別の世界が広がっていることが分かる。「大戸屋 700円」と検索してみると、大戸屋の価格設定に批判的な見解がツイートされているのだ。

《ここ数年の大戸屋は酷かったからな。どんどん値上げして量を減らして…そりゃ客は離れるわ(略)税込700円以下のメニュー拡充すべきでは》

日高屋の生姜焼き定食が700円 しっかり食べれるけど味付けは濃いめ、、近くに大戸屋があるっぽいから次から行こうかと考えたけどメニュー見たら900円代なのね》(註:「代」は原文ママ

やよい軒が700円ちょっとでからあげ定食となると大戸屋のらんち850円でミートボールは苦戦も致し方なし》

 100円単位で呻吟している消費者の呟きが、タイムラインにずらりと並ぶ。庶民が持つ財布の紐がどれだけ固いか、改めて認識させられる。

「都内を中心に展開している『山本のハンバーグ』ですが、店名と同じ『山本のハンバーグ』はご飯と味噌汁がついて内税で1850円と2000円近くになります。それでも多くのお客さんが詰めかけている。つまり消費者にとっては高い1000円もあれば、安い2000円もあるというわけです」

 大戸屋の公式サイトには、実に多くの定食が記載されている。ジャンルだけでも「鶏」、「魚」、「野菜」など9つのカテゴリーがあり、期間限定やサイドメニューを除いても定食の数は40種類を超える。

 その中で千葉氏は魚の定食に注目する。通常メニューには6つの定食が掲載されている。最高値は「沖目鯛の醤油麹漬け炭火焼き定食」が税込み1070円。最安値でも「さばの炭火焼き定食」が890円となっている。

「公式サイトの写真には五穀米とみそ汁、魚、ひじきの煮物、大根おろし、漬物が並んでおり、一見すると綺麗にまとまっています。栄養バランスも良さそうです。しかしながら訴求力に乏しいとも言えます。お腹がいっぱいになりたいという層だけでなく、健康志向の消費者にも響いていないでしょう。1070円や890円という価格に問題があるのではなく、消費者に『食べたい!』と思わせる定食になっていないと思われます。これが最大の原因なのです」

d1021.hatenadiary.jp

「糖質こそが人間の活動で最も重要なエネルギー源です。それを制限することは、深刻な病気リスクの高まりを意味します」

www.yayoiken.com

価格 890円(税抜:810円)

高齢者ドライバーの事故が深刻な問題となる中で、国土交通省は、国内で販売される新車への自動車の衝突被害を軽減させる自動ブレーキの搭載を義務づけることにしました。

義務化の対象は普通乗用車や軽自動車などで、まず再来年11月から販売される国産の新型車に適用し、そのほかの国産の新車については6年後の令和7年12月から適用するとしています。また、海外からの輸入車令和6年6月ごろから順次、対象にします。

義務化される自動ブレーキの性能の基準については、時速30キロで走行しても道路を横断する歩行者にぶつからないことや、時速40キロの走行でも止まっている車に追突しないこと、時速60キロで走っていても前を時速20キロで走る車に衝突しないことなどとなっています。

国土交通省によりますと自動ブレーキの義務化が始まる時期は世界で最も早いということです。

赤羽国土交通大臣閣議後の記者会見で、「悲惨な交通事故を防ぐために対策をしっかりと進めていきたい」と話していました。