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０ テレビ


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０ スポーツ

ピョンチャンオリンピック、フィギュアスケート女子シングルの金メダリスト、ロシアのアリーナ・ザギトワ選手は13日、国営テレビに出演し、「今月開催されるロシア選手権には出場しない」と述べ、スケート選手としての活動を一時的に停止する考えを示し、事実上の現役引退と受け止められました。

しかし２日後の15日、ザギトワ選手は自身のインスタグラムに「放送のあと発言の真意について多くの質問が寄せられた」としたうえで、「完全に活動を停止し、引退しようとしているわけではない」と投稿しました。

そして「あらゆる大会で１位を獲得したスポーツ選手として、私は今でも表彰台の１番高い所に立ちたいと考えている」と述べて、複雑な心境をのぞかせました。

また「そのためにはもっとたくさんの厳しいトレーニングを積まなくてはならない」とも書き込み、今後もロシア代表チームの一員としてトレーニングを続けたいという考えを示しました。

ただ次のロシア選手権への出場を見送る考えは否定しておらず、現役への思いをにじませたザギトワ選手の投稿に波紋が広がっています。

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После эфира на Первом канале мне приходит много вопросов о том, «что означает мое интервью», и «почему я завершила карьеру». Я очень волновалась, но все же четко донесла свои мысли, которые впоследствии были по-разному интерпретированы другими СМИ: «Я приостанавливаю свое участие в соревнованиях. Я никуда не ухожу, но я не участвую в чемпионате России и без отбора не претендую ни на чемпионат Европы, ни на Чемпионат мира, потому что я всегда отбираюсь по спортивному принципу». Для меня фигурное катание –это моя жизнь, и большой спорт –то, ради чего я работала и продолжаю работать каждый день начиная с 4 лет. Все мои достижения, включая Олимпийское золото🥇и золото ЧМ🥇, не случайны, мы с моими тренерами проделали огромную работу, за что я им буду благодарна всю свою жизнь, и я не планирую останавливаться и тем более «уходить». Ни о каком «уходе» или «завершении» я даже не думаю. Как спортсмен, добившийся всех возможных первых мест, я хочу быть на высшем пьедестале, а для этого мне надо тренироваться еще больше и еще сильнее. Я по-прежнему в сборной России и по-прежнему могу выступать за свою страну на международных соревнованиях. Я продолжаю свой «фигурный» путь с поддержкой моих тренеров. Following my latest TV appearance I am getting a lot of questions. For me Figure Skating is all about what I always worked for and continue working for since I was 4 years old. Forever I will be very grateful to my coaches for the tremendous job we have done and I am not planning either to stop or retire. I am still part of team Russia and still I can take part in international competitions for team Russia. I am continuing my figureskating way with the great support from my coaches ❤// 先日のテレビ出演後、「一体どういうことか」「なぜ引退したのか」という多くの質問を頂いています。 テレビ出演の際、私は不安で、自分の考えをはっきりと伝えることができませんでした。 私にとって、フィギュアスケートは私の人生そのものであり、プロフェッショナルなスポーツ選手になるために、4歳から常に努力を続けてきました。オリンピックの金メダル🥇を含む、私のすべてのタイトルは偶然ではありません。コーチ陣に対し、私たちが一緒に成し遂げたことへ、一生感謝し続けたいと思っています。そして、私は活動休止も「引退」するつもりもありません。休止すること、引退することは、一切考えていません。フィギュアスケートにおいて、可能な限りすべてのタイトルを獲得したアスリートとして、私は常に表彰台の一番上に立ちたいですし、そのために、さらにハードなトレーニングをする必要があります。私は、今もなお、ロシア代表の一員であり、ロシア代表として国際大会に出場できます。引き続き、コーチの皆様、パートナーの皆様、ファンの皆様❤からの素晴らしいサポートとともに、私のフィギュアスケート人生⛸😁を続けていきます。

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１ 天皇家

「新元号が発表される前後の2月下旬から4月初めにかけ、安倍総理は3回にわたり、当時の東宮御所に皇太子さまを訪ねています。密室で陛下と2人で向き合って国内外の情勢をご報告する内奏ではなく、皇太子さまと2人きりのご面会というのはきわめて異例。4月1日の元号発表スケジュールのご説明や元号決定のご報告、そして5月に来日したトランプ大統領の接遇などがその内容とされていましたが、実際には別の思惑もありました」（前出デスク）

　それはすなわち、

「平成の時代、安倍政権と宮内庁はたびたび衝突し、両陛下との間にも“すきま風”が吹く結果となりました。そんな経緯もあり、次代の天皇とは良好な関係を築きたい。度重なる異例の訪問からは、そうした思いが透けて見えたのです」（同）

　実際に上皇さまは平成の時代、お誕生日会見などで安倍政権に異を唱えるかのようなニュアンスでおことばを述べられたことがあった。そして、懸案の「女性宮家」についても、

「そもそもは上皇さまの強いご意思で進められてきたものです。2011年秋、宮内庁長官が野田首相に“喫緊の課題”として直談判し、翌年10月に政府は『創設を検討すべき』との論点整理を発表。ところが2カ月後に政権交代で、安倍首相は“白紙にする”と明言します。当時、すでに皇族方の間では“範囲は内親王まで”というコンセンサスも得られていた。すなわち愛子さま、眞子さま、佳子さまのお三方ですが、その後も議論は進展せず、桂宮さまや三笠宮さまが薨去されるなど、実際に皇族方の減少が進んでいったのです」（前出・宮内庁関係者）

　こうしたすれ違いもあり、当時の安倍首相は、皇室と円滑なコミュニケーションが保てなかった。それが一転、現在は熱烈なアプローチを続けているというのだ。

「御代替わり後の内奏は、すでに7回に及びます。新閣僚の認証式や春秋の叙勲の前などに内奏を行うのは一般的ですが、そうした時期とは意味合いの異なるものも行われています」（同）

　例えば、直近では11月12日。午後3時過ぎから40分ほど内奏に臨んでいるのが動静で確認できる。

　先の宮内庁担当記者は、

「11月中旬に庁内であった侍従職のレクでも、この件が話題にのぼりました」

　と明かすのだ。

「秋の叙勲に関する内奏もすでに終わり、閣僚の交代とも時期がずれる。本来、内奏の内容は一切明かせないのが原則ですが、この時は『一国の首相が何のために陛下にお会いしたのか』と質問が出ました。これに侍従職は『本来は申し上げられませんが、国事行為の変更について、なぜ変えたのかというお話があったのではないか』と、台風の影響で延期された祝賀パレードが主たる話題であったことをほのめかしたのです」

　平成に遡れば、第2次安倍政権が発足した12年12月以降、今年の4月末までの6年余りで安倍首相はおよそ50回の内奏を行っている。うち先述した叙勲や閣僚関係などを除くと十数回。幕を開けたばかりの時代と一概に比較はできないが……。

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#天皇家

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１ 勉強法

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Living History [CD]

Living History [CD]

  • 作者:Hillary Rodham Clinton
  • 出版社/メーカー: Simon & Schuster Audio
  • 発売日: 2003/06/09
  • メディア: CD

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#勉強法

過分の要求をしていながら、つまり、他人の人権を侵害していながら、これを「人権」と結び付けて主張しているから。

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それは、右にのべられたように、憲法の理念から論理必然的に生ずるところである。憲法が自由国家の理念に立ち、自由権の保障をそのなによりの狙いとしようとするとき、右にのべられたような自由国家的公共の福祉の原理は当然にそこに内在的に伴う。甲の自由権を保障することが、乙の自由権の侵害になることは許されないからである。

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１ 法律

農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）はことし６月、東京・練馬区の自宅で、長男の英一郎さん（44）を包丁で刺して殺害したとして、殺人の罪に問われました。

被告は起訴された内容を認め、裁判では被告が長男から家庭内暴力を受けるなどした事件のいきさつを踏まえて、情状酌量がどの程度認められるかが争点となりました。

検察は懲役８年を求刑し、弁護側は執行猶予の付いた判決を求めていました。

16日の判決で、東京地方裁判所の中山大行裁判長は「『長男に殺されるという恐怖から刺した』とする被告の供述は信用性に乏しく、ほぼ一方的に攻撃を加えたと認められ、強固な殺意に基づく危険な犯行だ。主治医や警察に相談できたのに相談することなく、同居してわずか１週間で殺害を決意して実行した経緯には短絡的な面がある」と指摘しました。

そのうえで「長男から暴行を受けて恐怖を感じ、対応に不安を感じる状況になったという事情が背景にあることは否定できず、それなりに考慮すべきだ」として、懲役６年を言い渡しました。

熊澤被告はスーツとネクタイを身につけて、ややうつむきながら法廷に入ったあと、裁判長から法廷の中央にある証言台の前のいすに座るよう促されました。

判決の冒頭で「懲役６年」という主文が言い渡された際には、裁判長のほうをまっすぐに見ながら聞いていました。

裁判長のことばを聞きながら、被告は内容を確認するようにしっかりとうなずいていました。

言い渡しが終わると、裁判長と弁護士、それに検察官に一礼して法廷をあとにしました。

農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）はことし６月、東京・練馬区の自宅で、長男の英一郎さん（44）を包丁で刺して殺害したとして、殺人の罪に問われました。

裁判では、長男による家庭内暴力など事件のいきさつを踏まえて、情状酌量がどの程度認められるかが争点となり、検察が懲役８年を求刑した一方、弁護側は執行猶予の付いた判決を求めました。

16日の判決で、東京地方裁判所の中山大行裁判長は「『長男に殺されるという恐怖から刺した』とする被告の供述は信用性に乏しく、ほぼ一方的に攻撃を加えたと認められ、強固な殺意に基づく危険な犯行だ。主治医や警察に相談できたのに相談することなく、同居してわずか１週間で殺害を決意して実行した経緯には短絡的な面がある」と指摘しました。

その一方で、「被告が長年、長男と別居しながらも月に１回程度、主治医に状況を伝え、長男に薬を届け、たまったゴミを片づけるなど安定した関係を築く努力をしてきた。同居を始めた翌日に初めて長男から暴行を受けて恐怖を感じ、対応に不安を感じる状況になったという事情が背景にあることは否定できず、この点はそれなりに考慮すべきだ」としました。

そのうえで「子を殺害した同じような事件の中では執行猶予を付けるべきではないが、重い実刑にすべきとはいえない」として懲役６年を言い渡しました。

熊澤被告は、スーツとネクタイを身につけてややうつむきながら法廷に入ったあと、裁判長から法廷の中央にある証言台の前のいすに座るよう促されました。
判決の冒頭で「懲役６年」という主文が言い渡された際には、裁判長の方をまっすぐに見ながら聞いていました。

裁判長のことばを聞きながら被告は内容を確認するようにしっかりとうなずいていました。

言い渡しが終わり、被告が裁判長と弁護士、それに検察官に一礼して法廷をあとにしようとした際、検察官から「お体に気をつけて下さい」と声をかけられていました。

判決のあと、裁判員を務めた人たちが会見に応じました。

このうち、裁判員を務めた50代の男性は、「被告を見ていて、罪をしっかりと背負っていきたいという気持ちがあるように感じました。長男への謝罪の思いを持ちながら、これからの人生を送られるのではないかと思います」と述べました。

また、「父親としての役割や責任を果たそうとしていたと思いますが、結果として今回のような事件に至ってしまいました。もっと社会が関わりを持たないと解決は難しかったように思いましたし、それができていれば、被告を助けてあげられたのではないかと思いました。私自身も子どもがいますが、裁判を通じて家族の本当の幸せとはどういうものなのか深く考えさせられました」と話しました。

被告と同じ70代の補充裁判員の男性は、「自分の子どもを手にかけるという大変なことをしてしまったわけですが、事件に至るまでに被告にはいろいろな考えがあったように感じ、考えさせられました。刑の重さを考えたとき、自分の中でもさまざまな葛藤がありました」と話しました。

裁判員を務めた30代の女性は「被告本人や妻の話を法廷で聞いていると、同情したり共感したりする部分も少なからずありました。どこまで感情を入れていいのか、悩みました。検察官の主張も分かるし、弁護士の言う背景も分かるので気持ちがとても揺れ動きました」と話しました。

判決について、元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸 教授は、「一般的に誰がそういう立場になってもそれしか手段がない場合には殺人罪で執行猶予も考えられる。しかし、この事件では暴力を受け続けていたわけではなかったし、主治医や警察に助けを求めるということも考えられ、短絡的だという裁判所の判断はそのとおりだと思う。執行猶予が付かずに実刑となったのは妥当だ」と話しています。

また、「家庭内暴力があったことは確かなので、検察官も、この事件の特色を考えて求刑段階で軽くしたと考えられる。家庭内の問題であっても警察や医者など、外部の機関に助けを求めるなど穏やかな手段で解決してほしかった」と話していました。

家庭内暴力などの問題を抱えている親子をサポートする活動を行っている埼玉県のＮＰＯ法人の代表者の女性は、今回の事件は誰の身にも起きる可能性があるものだったと感じ、裁判の行方に関心を寄せてきました。

そして、午後３時すぎに判決の内容が速報されると、インターネットのニュースサイトですぐに確認していました。

この団体は、10年ほど前から、発達障害や家庭内暴力、それにひきこもりなどの問題で悩んでいる人たちの自立支援に取り組んでいます。

これまで相談を受けてきたケースの中には、今回の事件のように「自分の子どもに殺されるかもしれない」という不安を抱えた親からの相談も少なくなく、ことし６月に今回の事件が発生した直後には、「事件の報道を見て自分も不安になった」という親などから１日に10件以上相談が寄せられたということです。

ＮＰＯ法人「太陽の輪」の高橋陽子代表理事は、「発達障害は今は身近な問題で、どこでも起こり得るものだが、自分の子どもが問題を抱えていることを知られることを恐れ相談しようとしない人が多い。しかし、こうした問題は家族の中だけでは解決せず、第三者が入らないと状況が変わらないものだ。これまで支援してきた人の中には、『もっと早く相談してくれればこんなに苦しまなくて済んだのに』と思う人もたくさんいた。われわれのような支援団体はオープンに相談を受け付けているので、同じような事件が繰り返されないためにもまずは気軽に相談してほしい」と話していました。

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２ 政界再編・二大政党制 食事

副長官に就任して以降、外で食事する時間が取れず、官邸内の食堂に出前をお願いすることが多いのだとか。
この日頼んだのは「あじフライ定食」。ごはんや味噌汁、漬け物などが付いて、値段は600円。

日本で初めて「梅干しマイスター」に認定された、地元・宮城の佐藤きい子さんの手作りです。保存料や着色料を使わず、しそと塩だけで作った絶品です。

「学生にもよく言うんですよ。『無限の未来があるんだから、長い人生を歩んでいく上で、礎となるような土壌作りをしっかりしないといけないよ』とね」

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２ 朝鮮半島 日本

貿易管理をめぐる局長級の政策対話は16日午前10時から東京・霞が関の経済産業省で始まりました。

まず、日本側の飯田陽一貿易管理部長が韓国側のイ・ホヒョン貿易政策官を会議室で出迎え、２人が握手したあと話し合いに入りました。

局長級の政策対話の開催は2016年６月以来、３年半ぶりで、日本が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくして以降、初めてです。

日本としては政策対話を通じて、韓国側に求めてきた貿易管理に関わる人員の拡充や法整備について最新の状況を確認したい考えです。

一方、韓国側は貿易管理に関わる人員の拡充に努める姿勢を示すことなどで日本の措置の見直しにつなげたいものとみられ、どのような意見が交わされるか注目されます。

政策対話は16日夕方まで行われる見通しです。

日本政府はことし７月、半導体や有機ＥＬパネルなどに使われる原材料、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの３品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしました。さらに８月には、輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

こうした措置をとった理由として経済産業省は、韓国側の貿易管理に関する審査などの体制が不十分なことや、短期で製品などの納入を迫るといった不適切な事案が複数見つかったこと、さらに、こうした問題の改善に向けて情報を交換するための局長級の政策対話が３年以上、開かれていないことを挙げていました。

今回、政策対話が再開されることを受けて、韓国側はあくまで政策対話を通じて日本に対し措置の撤回を求める姿勢を示しています。

日本としては、政策対話の再開が措置の見直しに直結するものではないとしています。半導体などの原材料３品目については、輸出管理を厳格化したあとも、審査により軍事利用のおそれがないことが確認できれば輸出許可を出していて、措置の見直しには適切な輸出実績を積み重ねていくことなどが必要だとしています。

また韓国を優遇対象国から除外した措置の見直しについては、韓国側の貿易管理体制の人員の拡充や通常兵器につながる品目を網羅的に管理するための法整備を進めることなどが必要になるとして、こうした点を政策対話などで確認していくことにしています。

今回、政策対話が行われているのは、経済産業省の17階にある「第一特別会議室」です。

日韓の貿易管理当局の話し合いをめぐっては、ことし７月の事務レベル会合で使われた経済産業省の別の会議室が質素なつくりで、飲み物も出されず、韓国側から礼を欠いているとの声も上がりました。

今回の会議室は、中央を取り囲むように20人以上が着席できるテーブルが置かれ、それぞれの席にはマイクも備え付けられています。有識者でつくる審議会などでも使われていて、会場内にはコーヒーや水なども用意されていました。

菅官房長官は16日午前の記者会見で「政策対話の結果を予断はできないが、輸出管理については国際的な責務として適切に実施する観点から、わが国として輸出相手国の輸出管理も含めて総合的に評価し、運用していく方針だ。そもそも相手国と協議して決定するような性質のものではない」と述べました。

ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ外相会合に出席するためスペインのマドリードを訪れている茂木外務大臣は、日本時間の16日未明、韓国のカン・ギョンファ外相とおよそ10分間、立ち話の形式で意見を交わしました。

この中で茂木大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、日韓や日米韓の連携が重要だと指摘したうえで、日韓関係悪化の根底にあるのは太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題だとして、韓国政府の責任で国際法違反の状態を是正するよう改めて求めました。

そのうえで両氏は、来週調整されている安倍総理大臣とムン・ジェイン（文在寅）大統領との首脳会談が有意義なものとなるよう、外交当局間の緊密な連携を確認しました。

「徴用」の問題では、韓国国会でムン・ヒサン（文喜相）議長らが解決に向けた法案の提出を目指しており、日本政府としては、韓国側の今後の対応を注視することにしています。

菅官房長官は午前の記者会見で「両外相の立ち話では、日韓の政策対話が行われることになったことは喜ばしいという点で意見の一致をみたと承知している。また、北朝鮮問題で引き続き緊密に連携をしていくことを確認するとともに、日韓首脳会談の実現に向けて、緊密に連携していくことも確認したと報告を受けている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「いわゆる旧朝鮮半島出身労働者の問題については、日本側から従来の立場を伝達した。わが国として一貫した立場を貫いていくことは変わりはなく、韓国側に賢明な対応を求めていきたい」と述べました。

アメリカ国務省で北朝鮮との交渉を担当するビーガン特別代表は、16日、訪問先の韓国ソウルで、ムン・ジェイン（文在寅）大統領のほか、外務省や統一省の幹部と相次いで会談し、北朝鮮への対応をめぐって意見を交わしました。

韓国外務省で記者会見したビーガン特別代表は、北朝鮮の高官がアメリカなどを非難する談話を相次いで出していることについて、「とても残念だ。敵対的で不必要なものだ」と不快感を示しました。

また、北朝鮮が非核化交渉の期限を一方的に年内としていることについては、「アメリカには期限がないということをはっきりと言っておく。あるのは、米朝の両首脳が約束したことを実現するという目標だ」と強調しました。

そのうえで、「きょうここで、北朝鮮側の交渉相手に直接伝えたい。わたしたちは仕事をする時だ。仕事を終わらせよう。われわれはここにいる。われわれに連絡する方法は知っているはずだ」と述べ、北朝鮮に交渉に応じるよう呼びかけました。

ビーガン特別代表は、17日まで韓国に滞在する予定で、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）などで、北朝鮮側と接触するのかどうか、注目されています。

菅官房長官は午前の記者会見で「北朝鮮にいろんな動きがあることは承知している。今後の米朝間のやり取りについて、現時点で予断をもって申し上げることは控えるが、日米の間では緊密な連携をとっている」と述べました。

また菅官房長官は、今後の日朝関係については「拉致・核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指していく考え方に変わりはない。キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と条件を付けずに向き合うという方針は変わっていない」と述べました。

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２ 中国 スポーツ

中国の新疆ウイグル自治区ではウイグル族が不当に拘束されているとして、アメリカの議会下院が人権侵害に関わった中国の当局者に対し、制裁の発動を求める法案を可決するなど国際的に懸念が高まっています。

この問題について、サッカーの元ドイツ代表でトルコ系移民のイスラム教徒、メスト・エジル選手は13日ＳＮＳ上に、「コーランは焼かれ、モスクは閉鎖され、宗教学者は一人一人殺され、兄弟たちが強制収容所に送られている」とトルコ語で投稿し、中国のウイグル族が不当な扱いを受けているとして批判しました。

これに対し、中国のサッカーファンからは「エジル選手を辞めさせるまで試合はもう見ない」などと強い反発の声が上がっていて、中国国営テレビはエジル選手が所属するイングランドのプレミアリーグの強豪、アーセナルの試合の中継を別の試合に差し替えました。

こうした事態を受けて、アーセナルは「エジル選手の個人的な意見であり、アーセナルは一貫して政治に関与しない原則を堅持する」という声明をＳＮＳ上に投稿しました。

しかし、この投稿の返信欄には、エジル選手のユニフォームを切り裂いた写真が投稿されるなど、反発が収まる気配はなく波紋が広がっています。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは15日、政府当局者の話として、アメリカに駐在する中国の大使館員２人がひそかに国外に追放されたと報じました。

記事によりますと、２人はことし９月下旬、ワシントンに近い南部バージニア州のアメリカ軍基地に車で入ろうとしましたが、許可を取っていなかったため警備担当者に引き返すよう指示されました。

しかし２人はそれに従わずにそのまま進もうとし、消防車に行く手を阻まれてようやく車を止めたということです。

２人はそれぞれの妻と一緒で、「警備担当者の英語がわからず、道に迷っただけだ」と釈明しましたが、アメリカ政府はこれを受け入れなかったということです。

政府当局は２人のうち１人を情報部門の要員とみているということで、ニューヨーク・タイムズは「スパイ行為の疑いで中国の外交官が追放されたのは1987年以来だ」と伝えています。

アメリカ国務省は２人が侵入を図ったとされる翌月の10月、アメリカに駐在する中国のすべての外交官に政府の当局者らと面会する際には事前の届け出を義務づけると発表しています。

中国国家統計局の発表によりますと、消費の状況を示す小売売り上げの11月の総額は、去年の同じ月に比べた伸び率が8.0％で、前の月よりも0.8ポイント拡大しました。

これは、中国で「独身の日」と呼ばれる11月11日に、ネット通販の大規模セールの売り上げが大きく増えたことなどによるものです。

ただ、今後、このセールの反動も予想されるほか、中国ではブタの伝染病であるＡＳＦ、いわゆるアフリカ豚コレラの影響で豚肉価格が去年の２倍以上に高騰するなど物価の上昇が続いていて、家計や消費への影響が懸念されています。

また、同時に発表されたインフラや製造設備など固定資産への投資は、ことし１月から先月までの累計の投資額の伸び率が5.2％で、前月までと比べて横ばいにとどまりました。

米中の貿易摩擦の長期化に伴い製造業の投資が伸び悩む状況が続いています。

これについて中国国家統計局の付凌暉報道官は「米中の貿易交渉が第１段階の合意にいたったことで、市場の不確実性が低下した」と述べ、今後の投資の回復に期待感を示しました。

香港の林鄭月娥長官は、14日から香港情勢の定例報告のため北京を訪れていて、16日午前、中国の李克強首相と会談しました。

この中で李首相は「抗議活動による混乱が社会全体に与える影響は多方面にわたっている」と指摘したうえで、「中央政府は林鄭長官と香港政府を断固支持し、香港の長期的な繁栄と安定を守っていく」と述べ、林鄭長官を引き続き支持する考えを示しました。

そのうえで「香港政府は引き続き努力して、暴力を止め、混乱を鎮めて、秩序を回復するとともに経済や社会の深い矛盾をどう解決するか急いで研究するべきだ」と述べて、抗議活動への取締りを強化するよう求めました。

このあと林鄭長官は、習近平国家主席とも会談することになっています。

抗議活動が半年余り続く香港では、先月の区議会議員選挙で政府に批判的な民主派が圧勝したあとも香港政府が市民の要求に応じず、15日も繁華街などで抗議活動を行った一部の市民に対して警察が催涙弾を発射するなど、収束のめどはたっていません。

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２ 南アジア

インド議会は先週、バングラデシュやパキスタンなど近隣の３か国から迫害を逃れてきたヒンドゥー教徒など、６つの宗教の信者に市民権を与えるとする法律の改正案を可決しました。

これに対し、バングラデシュに隣接する北東部アッサム州では、大勢の移民が流入することを懸念する住民らがデモを行い、一部が治安部隊と衝突して、これまでに６人が死亡しました。

こうした治安の悪化を受けて、今週予定されていた安倍総理大臣の現地への訪問は直前になって延期されました。

また、可決された法案はイスラム教徒を対象外としていることから宗教による差別だとの批判も上がっていて、インドの首都ニューデリーでは15日、イスラム系の大学に学生など数千人が集まり抗議デモを行いました。

一部が暴徒化してバスや車などに火をつけ、治安部隊が催涙弾を発射するなどして応じたため、多数のけが人が出たということです。

インドのモディ首相は「法律は迫害された少数派の生活のためで、インド国民には影響を与えない」などと訴えて理解を求めていますが、抗議の動きは他の都市にも広がっていて収束する見通しはたっていません。

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２ オセアニア

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３ 科学


EUの隠し玉は原子力と中国

欧州委員会のフランス・ティメルマンス執行副委員長（気候変動担当）は12日、COP25の会場で記者会見し、「欧州グリーンディールを法制化して来年のCOP26に臨み、2050年実質ゼロに向けた流れを作りたい」と意気込みました。隠し玉は原子力と中国です。

「原子力は決して持続可能なエネルギーではないものの、温室効果ガスを出さない。過渡的エネルギーとして役割はある。原則的に原子力に反対は唱えないが、長期的には原子力は持続可能ではない。2050年実質ゼロを目指すための原子力使用には当面、反対しない」

アメリカがパリ協定から離脱する中、EUは来年9月に温暖化対策で中国と協議した上で、英グラスゴーで開かれるCOP26に臨みたいと考えています。2030年までに二酸化炭素排出量の増加を抑えるという中国の削減目標をさらに引き上げさせるのが狙いです。

「中国はパリ協定に実効性を持たせるために役に立つ。中国の協力なしに実質ゼロは達成できない。欧州グリーンディールは新しい成長戦略だ。貿易戦争などで多国間主義が困難に直面する中、中国には2050年実質ゼロを目指すことが新しい成長戦略になることを提案したい」

　グレタさんは列車の床にスーツケースに囲まれて座る自らの写真とともに、「超満員列車でドイツを移動中。やっと家に帰るところです！」と投稿した。

　このグレタさんの投稿に対し、ドイツ鉄道はドイツ語版のツイッター公式アカウントでいら立ち気味に反応。「親愛なるグレタさん、気候変動と闘うわれわれ鉄道労働者を支援してくれてありがとう」「ファーストクラス（1等車）であなたをおもてなししたフレンドリーで有能な弊社スタッフについても触れていただけたら良かったです」と投稿した。

　ドイツ鉄道はさらにプレスリリースで、グレタさんら一行は「フランクフルト以降はファーストクラスに座っていた」と補足した。グレタさんはこれに対し再びツイッターで、フランクフルト駅以降は席が見つかったと述べ「問題はなかった」と投稿した。

　グレタさんは「（スイスの）バーゼル（Basel）からの私たちの列車は運行中止だった。そのため2本の列車を乗り継ぐ間、私たちは床に座っていた。（ドイツの）ゲッティンゲン（Goettingen）から後は席に座れた」「何も問題はないし、もちろん問題があったとは全然言っていない。列車が超満員ということは、鉄道の旅の需要が高いという素晴らしいしるしだ！」と記した。

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しかし事態をさらに良く見ていくと、地球温暖化問題は「騙しの構造」が別のところにもあることがわかる。それは、パリ協定で定めた温暖化対策の中心となる事業として国連で議論されている「緑の気候基金」が「２酸化炭素の排出を減らす」ためと喧伝されているものの、実際は２酸化炭素の排出を減らすものになっていないことだ。国連で議論されている地球温暖化対策を主導するのは「欧米（トランプの米国以外）」であるように見えるが、実のところそうでなく、主導役は「中国」だ。中国は２００９年のＣＯＰ１５でオバマ大統領から主導役を委譲されて以来、温暖化問題を主導している（近年はトランプの覇権放棄策によって、温暖化対策だけでなく国連全体が中国やロシアの主導になっている）。 （Wikipedia - Green Climate Fund）

中国は世界最大の２酸化炭素の排出国だが、２酸化炭素の排出を減らすと自国と世界の経済にマイナスだと知っているので、自国と国連が「２酸化炭素を減らすふりだけして実際の削減事業をやらない」策略を採っている。

トランプの米国は昨年からパリ協定の離脱を宣言していたが、実際の離脱手続きを開始したのは最近だ。このタイムラグの意味するところも、これからの大統領選挙戦の期間に、温暖化問題の真贋や、パリ協定離脱への賛否を争点の一つにして、人為説のインチキを暴露するのをトランプ支持の増加につなげようとする策だと考えられる。

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ここまで、地球温暖化問題の根幹にある人為説が歪曲であることを書いた。なぜ、この歪曲が根強く行われているのか。歪曲を主導するのは科学者でなく政治勢力だろう。科学者は下っ端だ。マスコミや学術界を動員して何十年も歪曲を維持するのは軍産複合体の特有のやり方だ。歪曲の手口から見て、人為説や温暖化問題の黒幕は軍産である。軍産は、何のために温暖化問題をやっているのか。

#温暖化

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３ イギリス EU 日本

イギリスでは12日、ＥＵからの離脱の是非を最大の争点に総選挙が行われ、与党・保守党が過半数を大きく上回る議席を獲得しました。

これを受けて、ジョンソン首相は16日、組閣に着手し、新たな内閣を発足させます。

そして19日には、議会でエリザベス女王が政府の施政方針を読み上げる予定です。

また、ジョンソン首相は政権の公約どおり来年１月末にＥＵから離脱するため、必要な関連法案を週内にも議会に提案し、審議を始める見通しです。

与党・保守党が過半数の議席を獲得したことで法案の審議は滞りなく進むとみられ、来年１月末の離脱は確実な情勢となっています。

イギリスがＥＵから離脱したあとにはＥＵとの自由貿易協定の締結が大きな課題となりますが、これについて離脱の影響などを扱うゴーブ担当相は15日のニュース番組で、「ＥＵとの自由貿易協定に関する交渉は、来年末までに完結させる」と述べるなど、離脱後を見据えた議論も今後、本格化しそうです。

スペインのマドリードを訪れている茂木外務大臣は、日本時間の15日夜、ＥＵの外交を担当するボレル上級代表と食事を取りながら会談しました。

この中で茂木大臣は、イギリスの総選挙で与党・保守党が圧勝し、来年１月末までのＥＵからの離脱が確実な情勢となったことについて、「選挙後のプロセスを注視している。混乱を生じない形で離脱が行われるよう期待している」と述べました。

これに対し、ボレル上級代表は「イギリス側としっかり協議したい」と応じました。

また、茂木大臣は日本とＥＵとの協力を推進する戦略的パートナーシップ協定について、「来年、日本での定期首脳協議に向けて連結性や安全保障などの分野で具体的な協力案件を模索したい」と述べ、両氏は協力の具体化を加速させることで一致しました。

さらに、北朝鮮情勢をめぐり、完全な非核化に向けた緊密な連携で一致したほか、茂木大臣が拉致問題の早期解決に理解と協力を求めました。

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#brexit

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３ 中東

国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、16日、イランで先月起きた大規模な反政府デモに関する新たな報告書を発表しました。

それによりますと、先月15日からの４日間で治安部隊とデモの参加者との衝突などによって、少なくとも304人が死亡し、数千人がけがをしたとしています。

人権団体は現地で撮影された映像などを分析した結果、治安部隊が武器を持たないデモの参加者にむけて銃を発砲する様子を確認したと説明しています。

また、ジャーナリストや人権活動家など数千人が当局に拘束されたとし「冷酷な弾圧が暴露されるのを防ごうとしている」と非難しています。

先月のデモを巡ってはアメリカ国務省の高官が「一連の抗議活動で1000人以上が殺害された可能性がある」と述べています。

一方で、イラン政府は、人権団体などが発表する死者数は根拠がないとしていますが、詳細な情報を公表していません。

イランのロウハニ大統領は、近く、日本を訪問し、安倍総理大臣と会談する方向で調整を進めていますが、デモへの対応を巡り国際社会からは厳しい目が向けられています。

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３ ロシア 日本

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#日露

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４ 経済統計


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４ 決済

ａｕのＫＤＤＩと、コンビニ大手のローソンは、スマートフォン決済の分野で提携する方針を固めました。

ＫＤＤＩがローソンに対して２％程度の出資を行ったうえでスマホ決済の「ａｕペイ」と、ローソンなどの共通ポイント、「Ｐｏｎｔａ」のサービスを連携させる方向で、両社などは、16日午後４時半から都内で記者会見して詳しい内容を発表することにしています。

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５ 食事



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５ 食事 おやつ

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今日はお昼に卒業生サキさん（論系ゼミ３期生）が研究室に来ることになっている。

日曜日でもやっているカフェランチが食べられる店といえば「タビビトの木」である。

穴八幡神社に寄って行く。

戸山の丘の上にある「スタバ」のテラスで。

カフェテリア（文カフェ）。今日はガイダンスでやってきた学生（親御さんの姿もチラホラ）たちのために食堂が営業をしていた。

日曜日だが、「カフェゴト―」は混んでいて、窓際の大きなテーブルで相席となった。

神楽坂を散歩する。

「カモメブックス」はブックカフェだが、本の品ぞろえが面白い

赤城神社にお参りする。

長芋と豚肉のチーズ蒸し。「朝イチ」で紹介されちた料理だ。フライパンに豚肉、長芋、トマトの順に入れて、ニンニク、水を加え、フタをして中火で約８分間蒸す。そこにカマンベールチーズをちぎって加えて、火を止めて、フタをして３分間蒸す。（レシピにはお好みでイタリアンパセリを散らして黒胡椒を振るとあるが、それは省略されていた。）

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５ アウトドア 交通

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アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、ボーイング社が去年10月と、ことし３月に墜落事故を起こした737ＭＡＸについて、生産停止か、さらなる減産を検討していると伝えました。

737ＭＡＸをめぐっては今月11日、ＦＡＡ＝アメリカ連邦航空局のトップが「運航の再開時期は決まっていない」と議会下院で証言し、ボーイング社が目指していた来年早々からの運航再開は難しい情勢となっていました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「15日の時点で、まだ結論は出ていない」としていますが、減産はよりコストがかかるためボーイング社の経営陣の中では「生産停止が可能性の高い選択肢だ」とする見方が強まっているとも伝えています。

ボーイング社は、早ければ16日にも方針を発表する見通しだということです。

すでにボーイングは737ＭＡＸの減産を進め、業績の悪化が続いていますが、ウォール・ストリート・ジャーナルは、仮に生産停止や、さらなる減産を決めた場合は、アメリカの景気にも影響を与える可能性があると指摘していて、ボーイング社の判断が注目されています。

国土交通省によりますと、国内の航空会社は現在737ＭＡＸシリーズは運航していませんが、全日空グループが2021年度から最大で30機を順次、国内線に導入する計画を発表しています。

また、スカイマークも現在の737型機の後継機として、737ＭＡＸの購入を検討していることを明らかにしています。

737ＭＡＸシリーズの生産が停止した場合には、これらの会社でも機材の見直しなど計画に大きな影響が出る可能性があります。

737ＭＡＸをめぐっては、去年10月とことし３月にインドネシアとエチオピアで相次いで墜落し、各国が運航を禁止するなどの対応が続いています。

事故の原因について、インドネシアの運輸当局は、ことし10月、調査報告書を公表していて、それによりますと、機体の姿勢を自動で制御する「ＭＣＡＳ」と呼ばれるシステムの設計に問題があったとしています。

ボーイングによりますと、737ＭＡＸは、従来機に比べてエンジンが大型化し、取り付け位置がわずかに前方に移動したため、従来機より機首が上がりやすい設計になっています。

このため、「ＭＣＡＳ」は離陸時などに機首が上がりすぎた場合にパイロットが操作しなくても自動で機首を下げ、飛行を安定させる目的で搭載されました。

しかし、報告書ではこのシステムは、機体の傾きを計測する機能を１つのセンサーだけに頼る設計になっていて、センサーに不具合が生じた場合は誤ったデータに基づいて機首を下げる設計上の問題があったと指摘しています。

そのうえで、このシステムに誤作動が起きた場合のシステムを停止する対処方法がマニュアルに記載されておらず、パイロットに十分に周知されていなかったなどとしています。

事故後、ボーイングは、２つのセンサーが計測したデータがほぼ一致した場合に作動するように改修したほか、パイロットや整備士向けのマニュアルの改訂を進めていました。

737ＭＡＸは、アメリカの航空機メーカー、ボーイングが力を入れる小型旅客機、ボーイング737シリーズの最新の航空機です。737ＭＡＸは、７から10までの４つの機種があるシリーズで、ことし２月末の時点で、5012機を受注し、376機を納入していますが、4600機以上の注文が残っています。

シリーズのうち、２度の事故を起こした737ＭＡＸ８は、全長が39.5メートルあります。従来の737型機よりエンジンが大型化し、主翼の先端も空気抵抗を減らすため２つに分かれた独特の形をしていて、航続距離は従来機より最大800キロ余り伸び、燃費も14％向上しています。

ＬＣＣ＝格安航空会社が急激に増える中、近距離や中距離を採算よく運航できる機体は高く評価され、おととし、世界で初めてマレーシアの航空会社で運航が開始され、去年１年間では、ボーイングの旅客機の受注数で最も売れた機体でした。

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５ テレビ