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・  今朝は年内最後の放送でした!   山本アナのピンチヒッター喜入アナウンサーと💐 3枚目は以前ピンチヒッターで来てくださった 駒田アナウンサー👨  今年は色んなメンバーでお伝えしてきました🤗 見てくださった皆様に感謝です。   そして来年から放送時間が 【4:25〜5:50】 に変わります💫!    年明け初日の放送は1月6日(月)に なりますので来年も パワーアップするはやドキを どうぞ宜しくお願いします☺️🤲👒   #年内ラスト#はやドキ #happyfriday #皆川玲奈 #小野寺結衣 #尾崎朋美 #金井憧れ #衣装がなんとなくグラデーション🦄 #大門小百合解説員 #今年もお世話になりました

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#勉強法

 政府は27日の閣議で、11月29日に101歳で死去した故中曽根康弘元首相を従一位に叙するとともに、日本の最高勲章に当たる大勲位菊花章頸飾を贈ることを決めた。内閣府によると、現行憲法下で大勲位菊花章頸飾を受ける首相経験者は、吉田茂佐藤栄作両氏に続き3人目となる。

 大勲位菊花章頸飾は、天皇陛下が身に着けられる純金製の勲章。来日した外国の元首に贈る例が多い。従一位は吉田、佐藤両氏のほか、1919年の国際連盟委員会で人種差別撤廃を連盟規約に盛り込むよう訴えた演説を行った牧野伸顕内大臣らが受けた。

政府は27日の閣議で、先月29日に101歳で亡くなった中曽根元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて「大勲位菊花章頸飾」を授与することを決めました。

日本の勲章のうち、唯一首飾りの形状となる大勲位菊花章頸飾は、勲章の最高位にあたるもので、天皇陛下が即位に伴う儀式で身につけられました。

戦後では、外国元首を除くとこれまでに、吉田茂元総理大臣、佐藤栄作元総理大臣が受章しており、中曽根氏で3人目となります。

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この中で安倍総理大臣は中東地域への自衛隊派遣について、「日本は原油輸入の9割を中東地域に頼っており、原油が途絶えれば大変なことになる。派遣される自衛官の安全を確保しながら、航行の安全や地域の安定に独自の貢献をしていきたい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣はイラン周辺の関係国に日本の取り組みを説明するため、年明けにサウジアラビアなど中東地域への訪問を検討していることを明らかにしました。

また安倍総理大臣は先に行われた日韓首脳会談に関連し、「どんなときも対話が必要であり、厳しい問題があるからこそ対話すべきだ。ムン・ジェイン文在寅)大統領は非常に物腰が柔らかい紳士で、これからもっと頻繁に会えるような関係を作れればと思っている。大切なことは韓国が国家として正しい判断をすることだ」と述べました。

さらに安倍総理大臣は秋元司衆議院議員が逮捕されたことについて、「副大臣を経験した現職の国会議員が逮捕されたことは誠に遺憾だが、捜査中であり、詳細なコメントは差し控えたい」と述べました。

そのうえでカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備に関連し、「来年1月からカジノ管理委員会が発足する。高い独立性を持った管理委員会として公平に公正に審査をしていくものと思う」と述べました。

安倍総理大臣は自民党総裁としての任期を延長して4期目に入る考えがあるか問われたのに対し、「全く考えていない」としたうえで、自民党の岸田政務調査会長、茂木外務大臣、菅官房長官、それに加藤厚生労働大臣の名前を例に挙げて、「自民党は人材の宝庫だ。競い合いながら、国民の皆さんに『自民党にはたくさんの人物がいる』と思っていただけたらと思う」と述べました。

韓国の大統領府をめぐっては、プサン市の前の副市長が以前、政府の金融委員会の幹部を務めていた際に収賄の疑惑が浮上したにもかかわらず、内部監察を不正に打ち切ったとする問題が取り沙汰され、検察は、当時、大統領府で監察を担当する民情首席室のトップだったチョ・グク前法相に職権乱用の疑いがあるとして逮捕状を請求しました。

請求を受けた裁判所は、これを認めるかどうか審査した結果、27日未明、逮捕状の請求を棄却したと発表しました。

理由について裁判所は、容疑は認めつつも犯罪の重大性や証拠隠滅のおそれがないとしています。

検察による今回の逮捕状請求についてチョ前法相は、「逮捕状の内容には同意できない」と述べて検察を批判したほか、大統領府は内部監察の対応に問題はなかったという立場を示しています。

韓国のメディアは、検察はチョ前法相の捜査を続ける方針だと伝えていますが、ムン・ジェイン文在寅)政権側は、検察によるチョ前法相や家族への一連の捜査は、政権が進める検察改革に対する抵抗だととらえており、今後、政権と検察の対立が激しさを増すことも予想されます。

この問題は、プサン市(釜山市)の前の副市長が政府の金融委員会の幹部を務めていたおととし、収賄疑惑があったにもかかわらず、大統領府が内部監察を不正に打ち切ったとされるもので、検察は当時大統領府で監察を担当する民情首席室のトップを務めていたチョ・グク前法相について、職権乱用の疑いで裁判所に逮捕状を請求しました。

裁判所は27日未明、容疑を認めつつも証拠隠滅や逃亡のおそれがなく犯罪の重大性も考慮し、拘束する必要は無いなどとして逮捕状の請求を棄却しました。

これについて大統領府の報道官は27日、「裁判所の決定を尊重する。検察の逮捕状の請求がいかに無理な判断だったのか明らかになった」と述べ検察の対応を批判しました。

そのうえで「大統領府は捜査権が無い中でみずからの判断と決定によって業務を遂行してきた」として、対応に問題は無かったという立場を改めて示しました。

一方、韓国メディアは検察がこの問題の捜査を続ける方針だと伝えているほか、家族ぐるみの不正な投資などの疑惑についても調べを進めていて、大統領府と検察の対立はさらに深まることが予想されます。

韓国の元慰安婦の女性12人は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意で精神的な苦痛を受けたとして、3年前、韓国政府に1人当たり1億ウォン、日本円にしておよそ940万円の賠償を求める訴えを起こしました。

原告側によりますと、この裁判について、ソウル高等裁判所は26日、「韓国政府は合意が真の解決ではないことを認め、元慰安婦の名誉回復のために内外に向けた努力を続ける」という調停案を示したとしたうえで、この調停案を受け入れる方針を明らかにしました。

これに対し、韓国外務省もコメントを発表し「裁判所が双方の意見を反映した調停案を示した」として、受け入れる方針を示し、2週間以内に双方から異議がなければ、調停が成立することになりました。

一方で、韓国外務省は「合意は真の問題解決にはならないが、日韓両政府の公式の合意である点を考慮して破棄や再交渉を要求しないという立場に変わりはない」としています。

この裁判の原告は、慰安婦問題をめぐる日韓合意が、韓国の憲法に違反しているという裁判も起こしていて、27日午後に判断が示されます。

この裁判は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、韓国の元慰安婦の女性や遺族が、よくとしの3月、「日本政府への賠償請求権を阻むもので、韓国の憲法で保障されている財産権などが侵害された」として、韓国の憲法裁判所に提訴していたものです。

憲法裁判所は27日午後、日韓合意について書面の交換や国会の同意がなかったとしたうえで、一般的な条約とは違う政治的な合意にすぎず効力も不明だという見解を示しました。

そのうえで「合意によって被害者の権利が侵害されたと見ることはできない。合意は被害者の法的な地位に影響を及ぼすとは考えられず、裁判の対象にはならない」と指摘して訴えを却下しました。

ムン・ジェイン文在寅)政権は、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団について、去年11月、解散すると発表した一方、日本政府に対し合意の破棄や再交渉は求めないとする立場を示していて、憲法裁判所の判断については「決定を尊重する」などとコメントしています。

一方、原告側の弁護士は「多くの元慰安婦の傷を癒やす機会となるはずだったが、残念だ」と話しました。

これについて韓国外務省は「決定を尊重する。政府は、慰安婦の被害者たちの名誉と尊厳の回復や、心の傷を癒やすために可能な努力を続けていく」とするコメントを出しました。

外務省幹部は「他国の司法の決定にコメントする立場にないが、日本政府としては、引き続き、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を、韓国政府に求めていく立場に変わりはない」としています。

北朝鮮の国営メディアを分析しているラヂオプレスによりますと、26日までに伝えられたキム・ジョンウン委員長のことしの動静は109件でした。

このうち軍に関係した視察は30件と去年よりも22件多く、全体に占める割合は去年の6%からことしは27%と高くなりました。

北朝鮮は、去年、史上初の米朝首脳会談を行うなどアメリカとの対話に乗り出したことから、軍に関係した視察はキム・ジョンウン委員長が最高指導者として活動を始めた2012年以降最も少なくなりましたが、ことしは、制裁を解除せず米韓合同軍事演習を続けるアメリカの対応に不満を募らせ、弾道ミサイルの発射を再開させたことなどから大幅に増加したものとみられます。

北朝鮮は、重要政策を決定する党の中央委員会総会を今月下旬に開催すると予告していて、今後、キム委員長みずからアメリカに対し強硬な姿勢を打ち出すことも予想されます。

外務省の発表によりますと今月16日の昼ごろ、中国 上海の南東、およそ290キロの東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーが船籍不明の小型船舶に、横付けしているのを海上自衛隊の哨戒機が確認しました。

また、翌17日の午前にも同じとみられるタンカーが、小型船舶に横付けしているのが確認されました。

タンカーと小型船舶はホースを接続していたことから、政府は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」を行っていた疑いが強いとして、国連の安全保障理事会に通報しました。

瀬取り」の疑いが公表されるのは、今回の2つのケースで合わせて23例となります。

政府は、北朝鮮の非核化には制裁の着実な履行が必要だとして、アメリカをはじめとする関係国と情報を共有するとともに、連携して監視を強化していく方針です。

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この中で、河野防衛大臣は記者団がことし1年を象徴する漢字について質問したのに対し「尖閣諸島の『尖』であります」と述べながら、「尖」という文字が書かれた色紙を掲げました。

そのうえで、河野大臣は「尖閣諸島周辺における中国の活動が非常に活発になっていることから、沖縄、南西諸島の防衛に、わが国として、さらに一層努めていかなければならない」と述べました。

そして「財務大臣に必要な予算のお願いをしたりもした。有事の際にしっかりと領土・領空・領海、そして国民の皆様の平和な暮らしを守れる自衛隊であるために、少し、大臣自身『尖(とが)って』、いろいろやっていかなければ、いけないかなという風にも思っている」と述べました。

#日中

イギリス国民はEUからの離脱にゴーサインをだしました。

その選択をグッドハート氏は、SomewhereとAnywhereの対立の中で読み解きます。

グッドハート氏は、Somewhere=特定の地域から出たことがない、労働者たちの“逆襲”が、3年前、世界を驚愕(きょうがく)させたイギリスの国民投票の結果につながったと読み解きます。

グッドハート氏
「私が定義するところの“Somewhere”の人たちが、自分たちの不満が無視され続けていることにいらだち、逆襲したのだ。既存の政党が経済的にも文化的にもどんどんリベラル化し、自分たちの声を代弁してくれる政治家がいないことに彼らは不満を強めていた。こうしてこれまで投票をしなかった彼らが、今の社会にNOを突きつけた。それが想定外の離脱派の勝利となった」

グッドハート氏
保守党の勝因は、“離脱派の党”という旗幟(きし)を鮮明にして戦ったことだ。保守党のなかにも、離脱に違和感を持っていた人も少なくなかった。しかし国民投票の結果を受け入れるべきだ、民主的なプロセスを尊重すべきだ、という人が多数を占めた。離脱による経済的なダメージよりも、国民投票という民主的なプロセスを無視することによる政治的なダメージの方がイギリスにとってより深刻だと考えたのだ

グッドハート氏
経済、つまりお金でなく、生き方、国のアイデンティティーを守るべきだという考えが台頭している。移民を巡っては日本でも意見は分かれるだろう。ヨーロッパと同じような数の移民が来れば、経済的にはプラスかもしれないが、日本社会のアイデンティティーが失われてしまうと考える人もいる。イギリスも同じだ。グローバル化の恩恵を受けていないと不満を強めるSomewhereの人たちは、国家のアイデンティティーや民主主義そのものも弱体化してしまったと感じている。そして、こうした変化を強いてきたシンボルがEUなのだ」

グッドハート氏
「保守党の大勝で、ジョンソン首相はEU離脱後の貿易交渉を本格化させる。難しい交渉になるが、双方が譲歩して好ましい合意ができるだろう。中長期的には、EUこそ難しい局面に直面する。イギリスが危機を乗り切れば、EUの離脱派を勢いづけ、統合の足を引っ張る」

「その結果、EUはドイツ、フランスを中心とするコアグループと、ユーロ圏からは離脱する第2グループ、さらに距離を置く第3グループへと多層化していく。こうしてEUはより緩やかな連合体へと変わっていくのではないか

SomewhereとAnywhereの対立はイギリスにとどまらず、来年以降、世界に拡散していくとグッドハート氏は予測します。

グッドハート氏
「私たちは、過去30年、グローバル化という遠心力の中で生きてきた。それによってすべてがばらばらに、個人主義が徹底された。それは大きな富をもたらす一方で、社会を不安定化した」

グッドハート氏
そして今、正反対の力が作動し始めた。国民国家に回帰する求心力。すなわち安全やアイデンティティーをより重視するベクトルだ。これは、今後30~40年続く新たなサイクルであり、各国でグローバル化の見直しが進むだろう。

そしてAnywhere(どこでも生きていける人たち)を代表してきた政治家たちは、Somewhere(ある場所で生きる人たち)の声に耳を傾け、その政策を取り込むことを求められる。SomewhereがAnywhereに取って代わるのではなく、双方の間で望ましい均衡が模索されることを期待する」

2020年、世界はアメリカの大統領選挙を固唾をのんで見守る「待ちの1年」になります。ただ、その結果にかかわらず、グローバル化から自国第一主義へと舵を切ったアメリカの進路は変わらないとグッドハート氏は見ています。

The Road to Somewhere: The New Tribes Shaping British Politics (English Edition)

The Road to Somewhere: The New Tribes Shaping British Politics (English Edition)

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まさにそのように「壁」に飢えている人たちが非常に多い(=圧倒的な多数派に迫る勢い?)からこそ、トランプ氏のような大統領がついに誕生したのではないでしょうか。また、先般のフランスの大統領選挙の際の右翼政党の集会で用いられた「我々は我々の国にいる」というスローガンを見ても、移民の多いフランス等、西ヨーロッパの国々の社会においても、類似の現象=「壁への飢え」が如何に「猛威を振るっている」かが窺えます。

中国国防省の呉謙報道官は26日の記者会見で、27日から30日までの4日間、インド洋のオマーン湾海域で、中国、イラン、ロシアの3か国の海軍による合同の軍事演習を行うと発表しました。

呉報道官は「中国は演習にミサイル駆逐艦を派遣する」と述べるとともに、演習の目的については「3か国の海軍の交流を深め、世界の平和と海上の安全を共同で守るために演習を行う」としています。

イランをめぐっては、アメリカのトランプ政権がホルムズ海峡を通る船舶の安全を守るためとして有志連合を結成し、イランへの軍事的な圧力を強める一方、イランの企業や高官への制裁を相次いで科すなど、強硬な姿勢を示しています。

これに対して中国はイランへの一方的な制裁に反対する立場で、軍事演習を通じてアメリカをけん制することでイランとの関係を強化したいねらいがあると見られます。

またイランとしては、中国やロシアとの軍事的な関係を強めることで、国際社会での孤立を防ぎたいねらいがあるものと見られます。

政府はNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開いたうえで、27日の閣議で、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け外交努力を続けるとともに、日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊護衛艦と哨戒機を派遣することを決定しました。

派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦1隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているP3C哨戒機を活用するとしています。

活動範囲は、オマーン湾アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

活動期間は準備なども含めて27日から1年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省自衛隊の幹部らに対し部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年2月上旬に日本を出発して、2月中の活動開始を目指しています。

河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「部隊の編成準備や教育訓練をはじめ、各種準備に取りかかるといった内容の防衛大臣指示を出した。中東地域における平和と安定、および日本関係船舶の安全確保のため自衛隊の艦艇・航空機の活動開始に向かって、しっかりと準備を進めていく」と述べました。

そのうえで、自衛隊派遣を閣議で決定したことについて、「政府一体として行っていくという意味からも、自衛隊のアセット=艦船と航空機を派遣する重要性に鑑みても、閣議決定を行うことにした」と述べました。

また河野大臣は「派遣する艦艇が1隻なので、いちばん効率的に情報収集をするにはどうしたらよいかを考えなければならない。これからの外交努力と調和させることが必要だ」と述べました。

そのうえで、記者団から「歯止めなき海外派遣につながるのではないか」と指摘されたのに対し、「しっかりと文民統制が行われていれば問題ない」と述べました。

今回の閣議決定を受けて、政府は派遣する海上自衛隊護衛艦に新たに機材を搭載したり、乗組員に対して不測の事態を想定した訓練を積ませるなど、まずは必要な準備を行うことにしています。

こうした準備にはおよそ4週間かかると見込まれていて、ヘリコプターを2機搭載できる護衛艦「たかなみ」を来年2月上旬に中東地域に向けて出港させ、2月中の活動開始を目指して準備を進めることにしています。

護衛艦にはおよそ200人が乗り組んで、現地でおよそ4か月活動して新たに派遣される護衛艦と交代する計画です。

一方、P3C哨戒機については、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっている部隊が交代するのに合わせ、来月11日に日本を出発する部隊から情報収集に当たらせることにしていて、1月中にも現地での活動を本格化させることにしています。

およそ60人が海賊対策の活動を兼務して現地でおよそ3か月活動したあと、新たに派遣される部隊と交代することになっています。

今回の自衛隊派遣について、政府は、アメリカが結成した有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして行うとしている一方、アメリカや周辺国などと情報を共有し、必要な連携を取るとしています。

このため政府は、情報を共有するための連絡要員を、有志連合の司令部には送らないものの、バーレーンにあるアメリカ海軍の司令部に送ることを検討しています。

自衛隊護衛艦と哨戒機の中東地域への派遣を政府が閣議で決定したことについて、石油元売り各社で作る「石油連盟」の月岡隆会長は「ことし6月の日本関係の船舶への攻撃や9月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。今後、政府と業界の間で緊密に連携が行われることを期待する」とコメントを出しました。

日本船主協会の小野芳清理事長は「海域の緊張感が高まっているのは事実で、海運会社や現場の船員の間でも『これからどうなるのか』という不安が高まっており、政府の対策は非常にありがたく歓迎したい」と話しています。

また「安全に関わる情報は1つでも多いほうがよい。過去に事件が起きた地点からできるだけ離れて航行するなど自主的に取れる対策は取ってきたが、民間では手に入らない情報が伝われば実質的にも安全レベルが上がり、現場の船員の安心感が増すことにもつながる」と話していました。

日弁連=日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、声明を発表し「憲法は、恒久平和主義のもと自衛隊の任務や権限を自衛隊法で限定して活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法の『調査および研究』を活動の法的根拠とすることが許されるならば、活動の歯止めがなくなり、立憲主義の趣旨に反する危険性がある。それにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに反対する」としています。

今回の派遣について、政府は来年度予算案に燃料費としておよそ33億3000万円、人件費としておよそ2億9000万円など、合わせておよそ46億8000万円を計上しています。

政府は、中東地域に派遣される隊員が任務に専念できるよう手当を加算するとともに、不測の事態が起きた際の保険を手厚くすることにしています。

このうち手当については、日本から離れた中東地域で活動することや感染症などのリスクがあることを踏まえ、アフリカ東部のソマリア沖で行われている海賊対策と同じ、日額2000円が加算されます。

また保険についても、けがなどで死亡した場合、最高およそ4000万円が支払われる「団体傷害保険」や、感染症などで死亡した場合、最高およそ1億円が支払われる「PKO保険」に、それぞれ任意で加入できるようにしています。

中東地域への自衛隊派遣が閣議決定されたのを受け、国会では、来月17日に、関係する委員会で、閉会中審査が行われることになりました。

政府が、中東地域への自衛隊護衛艦と哨戒機の派遣を閣議で決定したことを受けて、自民党の森山国会対策委員長立憲民主党の安住国会対策委員長が会談しました。

そして、派遣の目的や活動内容などについて政府の説明を聞くため、来月17日に、茂木外務大臣と河野防衛大臣に出席を求め、衆議院安全保障委員会で、閉会中審査を行うことを決めました。

また、参議院外交防衛委員会でも、来月17日に閉会中審査が行われることになりました。

元外交官でキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「中東の情勢が不安定になってきている中で、何らかの形で日本の船の航行を守るのは海洋国家として当然だ」としています。

活動の枠組みについては「日本はイランと友好関係にあり、アメリカとは同盟関係にある。ホルムズ海峡に入るのか、有志連合に参加するのか、いろいろな関係者の思惑をうまくバランスを取りながら決断を下した」としています。

また「調査・研究」に基づく派遣については「今までの海外派遣で特措法を作ったときは、相当程度、戦闘が起こりえる、もしくは実際に起こっている状況のもとで日本が何ができるかを憲法の枠の中でしっかりと詰めなければいけなかった。もともと武力攻撃することを前提として派遣するわけではないので、『調査・研究』の枠内でできることをやればいい」と指摘しています。

防衛省の元幹部で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二さんは「今回の派遣は目的がはっきりしない。自衛隊を出せば軍事的な意味を持つので、目的がはっきりしないままプレゼンスのために派遣するのは危険なことになりかねず、その先駆けになる心配がある」としています。

活動の枠組みについては「イランに敵対するわけではない、一方でアメリカの作った有志連合にも協力的という2つの矛盾するメッセージで、現場は何かあった場合にどこまで武器を使っていいのか悩ましいことになる」としています。

そのうえで「調査・研究」に基づく派遣については「本来の『調査・研究』の意味から外れていて、とにかく自衛隊を出すことに何らかの意味があるというメッセージになっている。歯止めがないまま『調査・研究』による派遣の前例ができていくのは法律の適合性の問題だけでなく派遣した自衛隊の行動基準があいまいになる問題や、それがきっかけでかえって紛争に巻き込まれるかもしれないという懸念があり、それをどう捉えるのか政治の側にリアリティの感覚がより求められている」と指摘しています。

イスラエルのネタニヤフ首相が率いる右派政党のリクードは26日、次の総選挙に向けて党首選挙を行いました。

27日未明に結果が判明し、ネタニヤフ首相が全体の70%以上の票を獲得して対立候補を抑えて圧勝し、再選されました。

ネタニヤフ首相は、支持者に向けたメッセージで「大勝利をありがとう。次の総選挙でも必ず勝利し、この国をリードしていく」と述べました。

ネタニヤフ首相は先月、みずからの汚職事件で収賄や背任の罪で起訴されることが決まったあとも政権を堅持する構えを崩しておらず、地元メディアの批判を浴びていますが、今回の党首選挙は国内の右派の支持層には根強い人気を保っていることを印象づけた形です。

イスラエルではことし2度、総選挙が行われましたが、いずれも与野党の勢力がきっ抗して新政権が発足できなかったため、来年3月、この1年間で3度目となる異例の総選挙が行われます。

総選挙は、ネタニヤフ首相の右派政党リクードと、イスラエル軍の元参謀総長ガンツ代表が率いる最大野党の中道会派「青と白」が第一党の座を争う展開で、ネタニヤフ首相が10年におよぶ右派の長期政権を維持するかどうかが焦点です。

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17年からトランプがネタニヤフを加勢し始めたため右派はますます強くなり、イスラエルの官僚機構は選挙でなく司法の力でネタニヤフを倒す試みを開始せざるを得なくなった。

依然としてネタニヤフの側が優勢だ。

リビアでは、8年前に民主化運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊したあと国が分裂した状態が続いていて、西部の暫定政府と東部の軍事組織の間で戦闘が続き多くの犠牲者が出ています。

国連などが認める西部の暫定政府と今月、軍事協定を結んだトルコのエルドアン大統領は26日演説し、「われわれはリビアの正統な政府の側に立ち彼らの要請に応じる」と述べ、暫定政府を支援するため軍の部隊を派遣する方針を表明しました。

そのうえで部隊の派遣に必要な議会の承認を来月上旬に取り付ける考えを示しました。

リビアをめぐって国連は、東西のいずれかの勢力に武器を供与して支援している国があると批判していますが、部隊を公式に派遣し軍事介入をしている国はありません。

今後、トルコが実際に部隊を派遣して西部の暫定政府を支援することになれば、東部の軍事組織を支持する国々も軍事介入に踏み切るのではないかと懸念されています。

ロシア大統領府は26日、プーチン大統領がイタリアのコンテ首相と電話で会談し、リビア情勢を平和的に解決すべきだという認識で一致したと発表し、トルコをけん制しました。

一方、リビア東部を拠点にする軍事組織を支援するエジプトのシシ大統領は26日、アメリカのトランプ大統領やイタリアのコンテ首相とリビア情勢をめぐって相次いで電話で会談しました。

エジプトの大統領府によりますと、シシ大統領はトランプ大統領との電話会談で、リビアの平和と安定を促進するエジプトの姿勢を示したうえで、テロとの戦いにおいて東部の軍事組織が果たす役割の重要性を強調したということです。

そのうえで、外国の勢力によるリビア情勢への違法な干渉を終わらせる必要があるとして、強い懸念を伝えたとしています。

またシシ大統領は、イタリアのコンテ首相との電話会談では、悪化するリビア情勢を解決に導くための取り組みを強化することで一致したとしています。

シシ大統領としては、東部の軍事組織を支援するみずからの立場を改めて示すとともに、西部の暫定政府に対する軍事支援の動きを本格化させるトルコをけん制するねらいがあるとみられます。
ホワイトハウスは26日、トランプ大統領がエジプトのシシ大統領と電話で会談したことを明らかにしました。

このなかでリビア情勢について「両首脳は外国による搾取を拒絶するとともに、リビアが外国勢力によって混乱に陥らないよう、当事者が紛争解決のためにすみやかに対応すべきだということで一致した」としています。

アメリカは、リビア東部の軍事組織をロシアが支援しているとして懸念を示していて、こうした外部の勢力によるリビアへの介入をけん制したものとみられます。

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#日露

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日銀は今月18日と19日の金融政策決定会合で出席者から出た主な意見を27日、公表しました。

この会合を前に世界経済のリスクとなっていたアメリカと中国の貿易交渉が第1段階の合意に達しましたが、国内では10月の消費税率引き上げで個人消費が落ち込んだため日銀の景気判断が注目されました。

会合では内需は底堅く、海外経済も米中の合意で不透明要因がいくぶんはく落したなどとして景気は拡大基調を維持するという意見が多く出ました。

ただ、消費は10月以降大きく落ち込み、前回・5年前の増税後に生じたような消費の停滞の始まりの可能性もあると警戒する意見も出て見方が分かれていたことが分かりました。

結局、日銀は「景気は基調としては緩やかに拡大している」という判断を変えず、大規模な金融緩和策を維持することを決めましたが、海外経済や消費の動向を注視しながら金融緩和を続けていく方針です。

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日産は今月発足したばかりの新たな経営体制で、ナンバー3に当たる関潤副COOが電子部品大手の日本電産に次の社長含みで入るために退社を決めたことから、後任選びを進めていました。

その結果、坂本秀行副社長(63)を代わりの取締役の候補とし、来年2月の臨時株主総会にはかることを決めました。

坂本氏は1980年に日産に入社後、主に車両の開発や小型車の技術責任者などを経て2014年からは副社長を務め、現在は車の生産や物流を担当しています。

日産は去年11月にゴーン元会長が逮捕されて以降、経営体制の混乱が続いているだけに新しい経営体制では業績の回復や連携を組むルノーとの関係改善を進められるかが問われることになります。

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「まやんち」の近くのマルエツに行って「銀だこ」のたこ焼きを買い、イートインコーナーで食べる。

九条ねぎマヨ(680円)。

夕方、「ティースプーン」に顔を出す。

夕食はカマスの干物、モツ豆腐、サラダ、卵と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

デザートは「ティースプーン」で買って来たシュトレーン。

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