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#テレビ

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#テレビ

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　新天皇が即位されてまもなく1年。今年令和2年（2020）は、もうひとつ、日本の歴史にとって記念すべき年でもある。我が国最初の正史『日本書紀』（720年）が完成してちょうど1300年を迎えるのだ。

　ちなみにちょっとおさらいすると、『日本書紀』は全30巻から成る、いわば「古代天皇の履歴書」である。最初の2巻は天皇の祖先を語る神代の出来事、3巻目以降は初代神武天皇から持統天皇まで、皇后1人を含む計40人の事績が記されている。

　まずは14代の仲哀天皇。古代の英雄のヤマトタケルの息子なのだが、九州の熊襲制圧に夢中で、「熊襲なんて雑魚はどうでもよい。海の向こうの豊かな新羅を征服せよ」と神が教えてくれたのに無視したために突然死してしまった。

　跡を継いだのはまさかの身重の皇后だった。臨月のお腹を抱えて海を渡り、新羅王に朝貢を約束させたというのが『日本書紀』のお話だが、歴史学的には創作とするのが通説だ。

　この神功皇后、跡を継いだといっても即位はしていない。それなのに『日本書紀』が天皇と同列の扱いでその事績を記しているのは、三韓征伐と言われるこのエピソードが、古代の日本人にとって、朝鮮半島との関係の礎をなす重要な出来事と認識されていたからだろう。

『日本書紀』には、地方からやってきた天皇が3人いる。23代顕宗天皇、24代仁賢天皇の兄弟と、26代継体天皇である。

　仁賢・顕宗兄弟は、父親を雄略天皇に殺され、播磨（兵庫県）で牛馬の飼育係に身をやつしていたところを発見されて宮中に迎えられ、子のない清寧天皇の皇子となった。

　継体は越前でのんびり暮らしていたところを、時の武烈天皇が突然亡くなり、「すわ皇統断絶か!?」と王権内がざわつく中、大臣たちによって見つけ出された。ちなみに大臣たちが最初に声をかけたのは丹波（京都府）の倭彦王（やまとひこのおおきみ）なる人物で、この人には逃げられている。継体は『日本書紀』によれば応神天皇の5代後の子孫とされ、その出自や即位の経緯について、戦後さまざま議論されている。

　じつは上記のエピソードは、ほぼ同様のものが『古事記』にもある。そしてこの『古事記』はというと、『日本書紀』と同時代を扱う歴史書ながら、市中には硬軟の現代語訳や、マンガ、研究書など関連本があふれて、古典の中でも高い人気を誇る。『日本書紀』とは対照的なのだが、一体全体なぜ『日本書紀』はそんなに敬遠されているのだろうか。

　まず言えるのは、文章が漢文で難解。現代の我々が読めないのは当然だが、奈良時代の官僚だって、ろくに読めはしなかったのだとか。完成の翌年には、宮廷内で読み方を教える講義がさっそく開催されていた。しかし我々は現代語訳を読めばすむのだから、まあこれはよい。問題なのは以下の2点だ。

　第一に、長い。『古事記』はたったの3巻なのに、『日本書紀』はその10倍の30巻もあ
る。

　第二に、脈絡がない。記事が編年体で並べられているため、関係ない話がずらずら並ぶ。読んでいても悲しいかな、まったく頭に入ってこない。そもそも“正史”は何かあったときに参照するためのもので、読みものとして通読することは前提とされていないのかもしれない。

　結論として、読まれないのもしょうがないよね……という感じではあるのだが、網羅的なだけあって、『日本書紀』にはとくに後半、『古事記』にはない独自の記事も見られる。

　歴史上、暗殺された天皇は2人。いずれも古代の天皇で、20代安康天皇と、32代崇峻天皇である。安康は皇族内のもめ事で仇討ちという形で暗殺され、これは『古事記』にも記述がある。

　一方、蘇我馬子による崇峻暗殺については『古事記』は完全スルー。『日本書紀』には、「いつかムカつくあの男を斬ってやりたい」という崇峻の言葉を伝え聞いた馬子が、自分のことを言っているのだと思い崇峻を殺させた、とはっきり記されている。

　ふつうならその後大混乱に陥りそうなものだが、『日本書紀』の崇峻紀は淡々と幕を閉じ、つづく巻でも30代敏達天皇の皇后だった皇女が、群臣たちに3度乞われて即位したと記すのみだ。史上はじめて女帝（推古天皇）が誕生したわけだが、それについても特段騒ぎ立てたり特別視することはなく、『日本書紀』を読んでいると、跡を継ぐ男子がいないなら女性が天皇になったってべつにいいのでは？という気持ちに素直になる。

　昨年の上皇陛下の退位に際して、「生前退位（譲位）は歴史的にも珍しくない」という話はよく耳にしたが、『日本書紀』に登場する古代の天皇たちはというと、基本は死ぬまで皇位にあった。

『日本書紀』では、中大兄皇子と中臣鎌足が蘇我氏を滅ぼしたかの「乙巳の変」を受けて、史上2人目の女帝・皇極天皇が弟に皇位を譲ったのが最初にして唯一の例である。ちなみに皇極は弟の没後に再度即位しており（重祚）、こちらも史上初。さすがにこれは現代ではあり得ないだろうけれど。

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#天皇家

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#勉強法

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訴えによりますと神戸市の60代の女性は前の夫の暴力から逃れたあと離婚する前に別の男性との間に子どもを出産しましたが、前の夫の戸籍に入るのを避けて出生届を出さなかったため子どもが無戸籍となり、その後、２人の孫も無戸籍となりました。

女性は、民法の規定で妻が妊娠した場合、夫以外の男性との間の子どもだとしても、子どもの父親は夫と推定し、これを法的に否定する「嫡出否認」の手続きを夫には認める一方、妻や子どもに認められていないのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして子どもや孫とともに国に賠償を求めました。

１審の神戸地方裁判所と２審の大阪高等裁判所は民法の規定について、「子どもの身分の安定を保つもので合理性がある」として憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。

これに対し女性が上告しましたが、最高裁判所第２小法廷の岡村和美裁判長は７日までに退ける決定をして、女性の敗訴が確定しました。最高裁は民法の規定が憲法に違反するかどうかについては判断を示しませんでした。

民法の「嫡出否認」の制度は無戸籍問題の主な原因と指摘されていて、法務省の法制審議会で見直しが議論されています。

原告側の作花知志弁護士は「諸外国では妻や子どもも『嫡出否認』ができるのに、最高裁が憲法に違反するかどうかを判断せず敗訴したことは残念だ。しかし、この裁判をきっかけに法制審議会で議論も進んでいて、裁判を起こしたことはよかったと考えている」と話していました。

#法律

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公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦは７日午後、去年10月から12月の運用実績を公表しました。

それによりますと、期間中の積立金全体の収益は７兆3613億円の黒字で、収益率はプラス4.61％でした。

市場運用の資産別にみますと国内債券はマイナス0.96％だったものの、国内株式はプラス8.58％、外国債券はプラス0.86％、外国株式はプラス9.73％となりました。

これにより、2001年度に市場での運用を始めてからの累積の収益額は75兆2449億円、収益率は年率でプラス3.23％となり、ＧＰＩＦが運用する積立金の総額は、去年12月末現在で168兆9897億円となりました。

ＧＰＩＦは「米中の貿易協議の進展などから、国内外の株式市場は大幅な上昇となった。世界的に金利は上昇、為替は円安が進行し、全体の運用実績はプラスとなった」としています。

#政界再編・二大政党制

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太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国では日本企業に賠償を命じる判決が確定し、原告側はすでに差し押さえている日本企業の資産を売却して、現金化する手続きを進めています。

これについて韓国のカン・ギョンファ外相は６日、国内メディアを対象にした記者会見で「政府が遅らせたり、先延ばししたりすることのできない手続きだ」と述べ、司法手続きへの介入はできないという従来の考えを改めて強調しました。

また、カン外相は「徴用」をめぐる問題について日韓両政府の間で協議をしているものの立場の違いが大きく、解決の時期を見通せていないという認識を示しました。

カン外相としては韓国政府の責任で「徴用」をめぐる問題の解決策を示すよう求めている日本政府をけん制するとともに、歩み寄りを引き出したいねらいもあるとみられます。

外務省の発表によりますと先月12日未明、中国・上海の東、およそ240キロの東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーが船籍不明の船舶に横付けしているのを、海上自衛隊の補給艦が確認しました。

タンカーと船籍不明の船舶はホースを接続していたことから、政府は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」を行っていたことが強く疑われるとして、国連の安全保障理事会に通報しました。

この北朝鮮船籍のタンカー「ＣＨＯＮ　ＭＡ　ＳＡＮ号」は、おととし安全保障理事会が「瀬取り」に関与していた疑いがあるとして、入港禁止や資産凍結の対象に指定した船舶だということです。

外務省が「瀬取り」の疑いを公表したのは今回で24例です。

政府は関係国と連携し監視を強化していく方針です。

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#朝鮮半島

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スイスのジュネーブにあるＷＨＯの本部で開かれている執行理事会では６日、新型コロナウイルスへの対策などについて話し合われました。

このなかでアメリカは「一つの中国」の原則を掲げる中国の反対で、ＷＨＯの年次総会への参加が認められていない台湾について「ＷＨＯは台湾での感染状況などに関する具体的なデータを公表するとともに、台湾当局と直接、連携して対応にあたることが急務だ」と述べました。

また、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の岡庭健大使も「特定の地域がオブザーバーとしてすら参加できない状況を作り、地理的空白を生じさせるべきではない」と述べるなど、ＷＨＯが台湾当局との連携を強化して情報共有を進めるべきだという意見が相次ぎました。

これに対し、中国は「技術的な話をすべき場で、いくつかの国が台湾に関する問題をことさらに取り上げている」と述べ、不満を表明しました。

台湾は中国に融和的な国民党が政権を握っていた2009年以降、オブザーバーとして年次総会に参加していましたが、独立志向が強いとされる民進党に政権交代した３年前からは参加が認められていません。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中国屈指の名門大学、清華大学の許章潤教授が習近平指導部の対応を批判する文章をインターネット上で公開しました。

この中で許教授は「最初は口をつぐんで真相を隠し、その後も責任逃れに走り、感染拡大を防ぐ機会を逃した」として、中国当局の一連の対応を厳しく批判しています。

また、中国当局がインターネット上の言論を常に厳しく監視しているとしたうえで「公に問題を討論する活力はすでに窒息させられ、社会に警鐘を鳴らす仕組みを圧殺してしまった」として、習近平指導部のもとで強まる言論統制が感染拡大を招いたと指摘しました。

許教授はおととしにも習近平指導部が国家主席の任期を撤廃したことを批判する論文を発表し、大学から停職処分を受けています。

中国では新型コロナウイルスの感染拡大で多くの飲食店の休業が続いているほか、旧正月、春節の連休以降、工場の生産活動の再開が大幅に遅れ、景気をさらに減速させる懸念が高まっています。

これについて、中国人民銀行の潘功勝副総裁は７日の記者会見で、中小零細企業の資金繰りの悪化に備えて、金融機関に対して融資の中断や貸しはがしなどを行わないよう、指導したことを明らかにしました。

また、潘副総裁は今月３日と４日の２日間に金融市場に合わせて１兆7000億人民元、日本円でおよそ27兆円の資金を供給したことを紹介したうえで「現在、感染拡大が経済に与える影響を詳細に分析している。われわれにはさまざまな政策手段がある」と述べ、さらなる景気減速に備えて一層の金融緩和を行う考えを示唆しました。

国営の中国中央テレビによりますと、会談の中で習主席は、「中国政府と人民は全力で感染拡大の抑え込みに取り組んでおり、この人民戦争に勝つ自信と能力がある」と強調したうえで、「アメリカ政府には冷静に感染状況を評価し、合理的な対応措置をとるよう希望する」として、過度な対応を取らないよう求めました。

中国は今回の感染拡大で人やモノの流れが滞り経済に大きな影響が出ることを警戒して、各国が航空便の運航停止を決めたことなどを過度な対応だと批判しています。

中国側によりますとトランプ大統領は、「専門家を中国に派遣するとともに、そのほかの援助も提供したい」という意向を示したうえで、「冷静な態度で感染拡大に対応していく」という考えを示したということです。

また、今後の経済への影響について習主席が、「経済の長期的な成長の勢いは変わらない」と自信を示したのに対し、トランプ大統領は、「中国経済の発展を信じている」と応じたうえで、先月署名した米中貿易摩擦をめぐる第１段階の合意を中国側とともに実行するよう努力したいという考えを示したということです。

Chinese state media is reporting President Xi Jinping spoke to US President Donald Trump about the coronavirus outbreak by phone on Friday.

State-run Xinhua News Agency says Xi told Trump that "China's efforts are gradually yielding positive results."
Xi also reportedly asked "to respond reasonably" to the outbreak. Trump reportedly told Xi that he supports China's measures and that he's willing to send US experts to help.

The two leaders also discussed ongoing trade issues. China and the US signed a "Phase One" deal last month after a drawn out trade dispute.

中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、新型コロナウイルスの感染が確認された患者の数が６日、３万1161人になったと発表し、患者の数は３万人を超えました。

新たに感染が確認された人は４日連続で3000人を超え、その７割以上が湖北省の患者となっています。また、死亡した人は600人を超えて、中国で合わせて636人となり、このうち湖北省だけで618人となっています。

中国メディアによりますと、感染が始まった湖北省武漢の病院で去年暮れ、政府が公表する前にＳＮＳのグループチャットで感染拡大への警鐘を鳴らしていた34歳の眼科の医師が、みずからも新型コロナウイルスに感染して７日、亡くなりました。

医師は「ネット上に事実ではない情報を発表し、社会の秩序を乱した」として、警察から訓戒処分を受けていましたが、一部の中国メディアが、その経緯を明らかにし、国民に広く知られるようになりました。

医師の死をきっかけに、国民の間では情報公開や初期対応の在り方をめぐって政府への批判が一層高まっています。

医師が亡くなったことを受けて中国政府の各部門が次々と哀悼の意を表しています。

このうち湖北省の保健当局はホームページ上で、「深い哀悼の意を表します。最前線で奮闘するすべての医療関係者に崇高なる敬意を表するとともに一致団結して感染拡大の阻止に向けて戦うよう望みます」とする談話を発表しました。

また、中国の保健当局も７日の記者会見の冒頭、「深い哀悼の意を表します」と述べたほか、公職に就くすべての人を対象に監視や取締まりを行う国家監察委員会は７日、調査チームを派遣して全面的な調査を行うと発表しました。

中国政府としては、医師の死をきっかけに国民の間で情報公開や初期対応のあり方をめぐって政府への批判が一層高まっていることから、こうした批判をかわすねらいもあるとみられます。

死亡した医師の李文亮さんは、中国版ツイッターのウェイボーに武漢の警察から訓戒処分を受けた経緯などを書き込んでいました。

それによりますと、李さんは去年12月30日に、同級生の医師などが参加するＳＮＳのグループチャットに「７人の患者がＳＡＲＳと確認された」などと投稿し、先月３日に地元の警察から呼び出され、訓戒処分を受けたということです。李さんは、処分の内容を記した文書の写真も公開していて文書では、「ネット上に事実ではない情報を発表し、社会の秩序を乱した違法行為だ」とされています。

これについて李さんは中国メディアの取材に対して「情報はデマではなく警鐘を鳴らそうとしただけで、社会にパニックを起こそうという考えは全くなかった」と反論していてウェイボー上でも「同級生の臨床医たちに注意を呼びかけるためだった」と説明しています。

また、李さんは、みずからの病状についても書き込んでいて、先月10日以降、せきや発熱の症状が出て、先月12日に入院した段階になっても、当局が「人から人への感染はない」とか「院内感染はない」としていたことに疑問を呈していました。

李さんのウェイボーには100万人を超えるフォロワーがついていて、ネット上では当局の対応への批判の声が高まっています。

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アメリカの議会上院で行われていたウクライナ疑惑をめぐるトランプ大統領の弾劾裁判では、上院で主導権を握る与党・共和党の議員のほとんどが大統領の罷免に反対し、５日、トランプ大統領に無罪の評決が下されました。

これを受けてトランプ大統領は６日、ホワイトハウスで演説し、「何も悪いことをしていないのに不公平な扱いを受けていたことに対し、すべてがうまくいったことを祝福したい。これが結果だ」と述べ、「トランプ無罪」という見出しの新聞を掲げ評決を歓迎しました。

そのうえで、「大統領選挙に立候補したその日から魔女狩りが続いてきた。他の大統領では起こりえないことだった」と述べ、弾劾裁判を主導した野党・民主党を批判しました。

民主党が主導権を握る議会下院では疑惑の核心を知るとされ、共和党の反対で弾劾裁判での証言が実現しなかったボルトン前大統領補佐官の証言を改めて求める方針で、11月の大統領選挙に向けてウクライナ疑惑をめぐる与野党の攻防が続いています。

11月のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す、野党・民主党が候補者選びの幕開けとして３日、中西部アイオワ州で開いた党員集会はトラブルから現在も集計作業が続いていて、ＡＰ通信によりますと、集計率97％で首位の中道派のブティジェッジ前サウスベンド市長が26.2％、２位の左派のサンダース上院議員が26.1％と、わずか0.1ポイントの差で激戦となっています。

こうした中、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは６日、集計作業の一部にミスがあったと伝えました。

それによりますと、およそ1700ある党員集会の会場のうち、100か所余りで集計作業のミスが見つかったということです。

民主党全国委員会のペレス委員長は６日、ツイッターに「いいかげんにしてほしい。選挙結果に対する国民の信頼を確保する」と書き込んだうえで、アイオワ州の民主党に再点検を求めたことを明らかにしました。

ペレス委員長によりますと、再点検では各会場に残されている結果をまとめた書類を再確認する作業を求めるということです。

初戦の選挙結果は候補者選びの行方を大きく左右するとされるものの、依然として最終結果が公表できない異例の事態となっています。

民主党のサンダース上院議員はニューハンプシャー州で６日、記者会見を開きアイオワ州の党員集会の中間の集計について「非常に大きな勝利であり、アイオワ州の皆さんに感謝したい。現時点でわれわれを支持した人はほかの候補者より、およそ6000人多い。この差は決定的だ」と述べ、勝利したのは自分だと主張しました。

また、集計結果を再点検する可能性についてサンダース氏は「８人の有力候補がいるなかでわれわれはおよそ6000人勝っている。これは変わらない」と述べ、再点検を行ってもみずからの勝利は揺るがないと強調しました。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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スペインでは北東部のカタルーニャ州で３年前に行われたスペインからの独立の是非を問う住民投票を強行した州の元幹部らに対して、最高裁判所が去年、実刑判決を言い渡したのをきっかけに、独立支持派が反発して大規模な抗議デモが起きるなど、対立が続いてきました。

スペインのサンチェス首相は去年11月の議会選挙を経て新たな政権が発足したことを受けて、６日、カタルーニャ州のトラ州首相と会談しました。

この中で双方は対立の解消に向けて、カタルーニャ州の自治権の拡大や州財政への支援などをテーマに、今月から中央政府と州政府の間で対話を開始することで合意しました。

会談のあと、サンチェス首相は「対立の過去を忘れ、政治的な解決への道を進むよう提案した」と述べました。

これに対し、カタルーニャ州のトラ州首相は「平和的な会談だった」として高く評価する一方、独立の是非をめぐる住民投票の再実施についても議論していきたいという考えを示しました。

しかし、スペイン政府は独立をめぐる住民投票の実施は一切認めない考えで、双方が納得できる解決策が得られるのか、対話の行方が注目されます。

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#EU

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３

アメリカのトランプ政権は先月、イスラエルとパレスチナの長年の紛争を解決するためとして独自の和平案を発表しましたが、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にした内容だったため、パレスチナ側は断固拒否するとして抗議デモを呼びかけています。

パレスチナ暫定自治区のヘブロンでは５日夕方、パレスチナ側が抗議デモを行い、若者数十人が火炎瓶などをイスラエル軍に向けて投げつけたのに対し、イスラエル軍は実弾を発砲し、17歳のパレスチナ人の少年が胸を撃たれて死亡しました。

これに対し、６日未明、エルサレムでパレスチナ人が乗っていたと見られる車がイスラエル兵が集まっていたところに突っ込み、12人がけがをしました。

６日は、さらに別の３か所でイスラエル軍とデモ隊の衝突やパレスチナ人によると見られるイスラエル兵への実弾発砲が相次ぎ、この２日間で合わせてパレスチナ人４人が死亡し、イスラエル兵13人がけがをしました。

緊張の高まりを受けて、イスラエル軍はパレスチナに展開する部隊を増強していて、７日の金曜礼拝に合わせて双方の間で衝突がエスカレートすることが懸念されます。

一方、アメリカのトランプ大統領の娘婿で中東問題を担当するクシュナー特別顧問は６日、ニューヨークにあるアメリカの国連代表部に国連安全保障理事会のメンバー国の大使らを招いて昼食会を開いて、トランプ政権の中東和平案について説明しました。

会合の前後、クシュナー特別顧問は代表部の外で待ち構える記者団の質問にいっさい答えませんでしたが、イギリスの国連大使は「興味深い議論だった」と述べたうえで、イギリスの立場は変わらないとして占領地の併合を認める和平案を支持しない考えを示しました。

また、ロシアの国連大使も「和平案を真剣に議論するためには、パレスチナ側が受け入れることが必要だ」と述べました。

一方、ドミニカ共和国の国連大使は「クシュナー氏は国際社会の支持を欲している。この案に対して私は批判されていると話していたが、少なくとも案を出したのだから批判されるべきでない」と述べて一定の理解を示しました。

来週11日には安保理で、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長が出席して対応を協議する会合が開かれる予定で、トランプ政権の中東和平案に安保理各国が立場を明確に示すのか注目されます。

新型のコロナウイルスの感染拡大の影響によって、世界最大の原油輸入国である中国だけでなく世界の原油需要が減るという見方が強まっていて、国際的な原油価格のうち、ロンドン市場の北海産の原油の先物価格は６日、１バレル＝54ドルから56ドル台の取引が続くなど、価格の低迷が鮮明になっています。

サウジアラビアなどが加盟するＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は６日までの３日間、事務レベルで対応を協議し、欧米メディアは日量60万バレルの減産を推奨するとの報告をまとめたと伝えました。

しかし、ロシアのノバク・エネルギー相は６日、地元メディアに対し、「市場への影響を評価するにはまだ時間が必要で、ロシアはＯＰＥＣとの次のステップをとる状況にない」と発言するなど、追加減産の実施に慎重な姿勢を崩しませんでした。

このため原油価格を底上げするための追加減産の早期の実施は難しいという見方が広がっており、中国をはじめとするアジア市場向けの輸出が中心のサウジアラビアなど湾岸諸国にとっては価格低迷の長期化や輸出量の低下によって、経済への影響が広がる可能性が出ています。

ホワイトハウスは６日声明を発表し、トランプ大統領の指示で中東のイエメンで対テロ作戦を実施し、アルカイダ系のイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」の指導者、カシム・リミ容疑者を殺害したことを明らかにしました。

「アラビア半島のアルカイダ」は2009年にアメリカに向かう旅客機の機内で爆発物を爆発させようとしたほか、2010年にはアメリカ向けの航空貨物に爆発物を仕掛けるテロ未遂事件を起こしていて、アメリカ政府は無人機を使った空爆などの作戦を続けてきました。

トランプ大統領は声明で「リミ容疑者の死によって、アメリカと同盟国はさらに安全になった。アメリカはわれわれに危害を加えようとするテロリストを突き止め、排除することで国民を守り続ける」として、今後も対テロ作戦を強化する考えを強調しました。

去年10月には、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者がアメリカの軍事作戦で死亡していて、トランプ大統領としては、再選を目指すことし11月の大統領選挙も見据え、対テロ作戦を強化することで安全保障面での成果をアピールするねらいがあるとみられます。

#中東

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３

「北方領土の日」は、1855年２月７日に北方四島を日本の領土とする条約が、ロシアとの間に結ばれたことにちなんで定められ、毎年、元島民らも参加して、返還を求める全国大会が開かれています。

大会で、安倍総理大臣は「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、ロシアとの交渉を進めていると説明しました。

そのうえで「双方が受け入れられる解決策を見つけるための共同作業を精力的に進め、交渉を一歩一歩、着実に前進させる考えだ」と強調しました。

また、元島民の航空機による墓参の継続や、北方四島での共同経済活動の事業化に取り組む考えを示し、「交渉を進展させるためには、国民一人ひとりが関心と理解を深め、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要だ」と呼びかけました。

一方、過去の大会のあいさつで使っていた「北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結する」という表現は、去年の大会に続いて、ことしも使わず、ロシアとの交渉進展に向けた環境整備を図るねらいもあったとみられます。

安倍総理大臣は７日午後、総理大臣公邸で北方領土の元島民７人と面会し、「ロシア側との現在の交渉は大変厳しいが、何とか皆さんが元気なうちに北方領土問題を解決しなければならない。しっかりと交渉を進めていきたい」と述べました。

また「日本とロシアの互いの信頼関係、友人としての関係を増進させ、四島を友好の島とすることが何よりも重要だ。私とプーチン大統領との手でこの問題を解決するという決意は完全に共有している」と述べました。

#日露

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４

総務省が発表した家計調査によりますと、去年12月に１人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は１世帯当たり32万1380円でした。

物価の変動による影響を除いた実質で前の年の同じ月を4.8％下回り、去年10月に消費税率が引き上げられて以降３か月連続の減少となりました。

また、12月のマイナスの幅は、前回６年前に消費税率が引き上げられてから３か月目よりも大きくなっています。

品目別では、駆け込み需要の反動でエアコンなど家電製品への支出が減少したほか、暖冬の影響でコートなどの洋服への支出も減りました。

さらに、土日祝日が前の年より少なかったことなどで外食への支出が減ったほか、腕時計や墓石などの「諸雑費」も減少しました。

総務省は「マイナス幅が大きくなったのは、諸雑費など毎月の振れ幅が大きい品目が影響していて、消費の持ち直しの動きは続いているとみている。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などもあり今後の動向を注視したい」と話しています。

去年12月の家計調査で家庭が消費に使ったお金が前の年の同じ月を4.8％下回ったことについて、西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「暖冬で、コートやエアコン、ストーブなどの消費が非常に低くなっている。また、交際費などの支出が大きく落ちていて、前の年の12月と比べて土日祝日の休みが２日少なかったことが背景にあると考えられる」と分析しました。

そのうえで西村大臣は「消費者マインドは上向いてはいるが、まだ低い水準にある。さらに、ここに来て新型コロナウイルスの影響による下押しのリスクもあるので、消費動向については注意深く見ていきたい」と述べました。

厚生労働省が全国３万余りの事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、基本給や残業代、それにボーナスなどを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、去年、月の平均で32万2689円で、前の年を0.3％下回り、６年ぶりにマイナスに転じました。

このうちフルタイムで働く人の給与総額は42万5288円と、前の年を0.3％上回った一方、パートタイムで働く人は９万9758円で前の年と同じ水準でした。

また、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を0.9％下回りました。

一方、冬のボーナスなどを含めた去年12月の給与総額は56万5779円と前の年の同じ月と同じ水準でした。

去年の給与総額について厚生労働省は「人手不足を背景にパートタイムで働く人の割合が増えたことに加え、休日が多かったことや、働き方改革で全体的に労働時間の減少が続いていることも影響したとみられる。特に製造業で残業時間の減少が著しく、景気の動向を判断するうえでも注視したい」としています。

#経済統計

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４

農林水産省によりますと、去年１年間の農林水産物や食品の輸出額は9121億円と、前の年より53億円、率にして0.6％増え、７年連続で過去最高を更新しました。

海外で日本食の人気が高まっていることを背景に、コメが23％増加したほか、和牛を含む牛肉が20％、粉ミルクなどの牛乳・乳製品が20％、日本酒が５％増加しました。

ただし、政府が食品輸出の目標として掲げていた１兆円には届きませんでした。

これについて農林水産省では、最大の輸出先となっている香港向けが激しい抗議活動を受けて３％減ったほか、日韓関係の悪化による不買運動などで韓国への輸出が21％減るなど、国際情勢が影響したとしています。

また、近年、輸出が伸びていた水産物が５％減少し、国内の不漁も影響したということです。

江藤農林水産大臣は７日の閣議のあと記者団に対し「目標を達成できなかったことを真摯（しんし）に受け止めている。４月からは政府内に輸出を促進する本部が立ち上がるので、縦割りをなくして生産者への利益の還元に努めたい」と述べました。

政府は成長戦略の一つとして、農林水産物と食品の輸出拡大を掲げています。

輸出額は2012年には4497億円で、その後、毎年増加していて、去年は目標の１兆円には届かなかったものの、７年間で２倍以上の規模になりました。

今後さらに輸出を増やすために欠かせないとされているのが、輸出先が設けている規制への対応です。

福島第一原発の事故のあと、最大で54の国と地域が福島県産などの食品の輸入を停止したり、放射性物質の検査を求めたりする規制を設けました。

こうした規制は徐々に撤廃、または緩和されてきましたが、今も中国や台湾、韓国など20の国や地域が規制を続けています。

また、ＢＳＥなどの発生で牛肉の輸入を禁止していた中国との間では去年11月、輸出再開に向けた協定が結ばれましたが、牛肉の生産現場での衛生基準の認定作業が終わっていないため、今も輸出ができません。

輸出のさらなる拡大には規制の撤廃や緩和を求めていくとともに、相手国の規制に合わせた国内での対応も急務です。

このため政府は、こうした規制への対応などを一元的に担う組織を農林水産省に４月から設置する予定で、引き続き輸出拡大に力を入れていく方針です。

#経済統計

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#スマホ

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#食事#レシピ

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全部の担当科目の成績を付け終わる。昔であれば手書きの成績簿を事務所に持って行ったものだが、いまはネットから入力し、「確定」ボタンを押して完了である。

「そば新」に入る。

軽めの昼食にしたのは「カフェ・スリック」でお茶をするつもりだったからである。

夕食は「ちよだ鮨」でテイクアウト。

#食事#おやつ

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#山中越え

コスモ石油 近江神宮前営業所

喫茶お食事処馬ケ背

６日午後７時すぎ、大津市苗鹿の国道161号線で軽トラックとワゴン車が正面衝突する事故があり、軽トラックを運転していた近くに住む建築業、坂下俊周さん（38）が胸を強く打ち、死亡しました。

ワゴン車に乗っていた30代の女性と子ども３人もけがをしました。警察は軽トラックが凍結した路面でスリップし対向車線にはみ出したとみて調べています。

また、大津市伊香立下龍華町の国道161号線では６日午後７時ごろ、路面の凍結でスリップしたとみられるワゴン車が止まっていたところに大型トラックが衝突しました。

この事故でワゴン車を運転していた大阪 豊中市の会社員、松下凌也さん（20）が全身を強く打ち死亡し、助手席に乗っていた男性もけがをしました。

さらに滋賀県内では６日夜、近江八幡市でもスリップしたとみられる乗用車と軽自動車が衝突し、80代の男性が死亡していて、警察は路面の凍結に注意するよう呼びかけています。

#湖西道路#湖岸道路

　母校の高校に学生服を着て無断で侵入したとして、滋賀県警大津署は7日、大津市の予備校生、奥村伸一容疑者（20）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕したと発表した。高校では生徒が財布を盗まれる事件が相次いでおり、同署は関連を調べている。

　逮捕容疑は5日午前11時半ごろ、同市の県立東大津高校の校舎内に侵入したとされる。校舎の正面入り口を出たところを教頭が不審に思い110番通報し、駆け付けた同署員が現行犯逮捕した。奥村容疑者は「自分は東大津高校の卒業生だ。進路指導を受けるために行った」と容疑を否認しているという。

　同署によると、奥村容疑者は実際に同校の卒業生で、逮捕時には同校の学生服を着て、学習本の入ったエコバッグを持っていた。同校では1月30、31の両日、教室から生徒の財布が盗まれる窃盗事件があり、31日には被害に遭った生徒が犯人を目撃。「制服を着た、痩せ形で黒髪の男性が財布を持っていた」と同署に被害届を出していた。

平日昼間に大学院生風の男がうろついているが、二度ほど利用者のペンを万引きしていたのを見かけた。気を付けた方が良い。


#アウトドア#交通