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#勉強法

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衆議院事務局によりますと、感染が確認されたのは管理部に所属する50代の男性職員で、今月10日から入院し、ウイルス検査の結果、13日感染が確認されました。国会の職員で感染が確認されたのは初めてです。

関係者によりますと、この職員は衆議院議院運営委員会の野党側の理事で国民民主党の牧義夫氏の専属の運転手を務めているということです。

牧氏の事務所によりますと、牧氏本人に症状はないものの、念のため名古屋市内の自宅で待機していてこの職員が運転する車に最後に乗った今月３日から２週間後となる今週17日まで国会への登院は控えるということです。

関係者によりますと、自民党に所属する衆議院議員の家族が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたということです。

これを受けて衆議院は議員と家族が住んでいる東京 赤坂にある「赤坂議員宿舎」の消毒を行いました。

関係者によりますと、議員本人は体調に異常はないということですが、当面、本会議への出席など、国会への登院を控えるということです。

東京 赤坂にある衆議院の議員宿舎では、13日夜、宿舎で暮らす議員の家族が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたとして、消毒が行われました。

衆議院比例代表北海道ブロック選出で自民党の船橋利実議員は、14日コメントを出し、同居する家族が感染したことを明らかにしました。船橋議員によりますと、この家族は勤務先での感染が疑われ、現在は軽症という診断を受けているということです。

船橋議員もウイルス検査を受けるということで、当面、外出や国会への登院を控えるとしていて、「多くの皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます」としています。

結核を予防するＢＣＧワクチンの定期接種を行っている国や地域では、新型コロナウイルスの感染者や死者が少ない傾向があるという指摘が出ていることを受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は12日付けで「証拠がない今の段階では、新型コロナウイルスによる感染症を予防するためにＢＣＧワクチンを接種することは勧めない」とする見解をまとめました。

見解では、ＢＣＧワクチンをめぐって２つの臨床試験が行われているとしたうえで、「証拠が出しだい評価を行う」としています。

ＢＣＧワクチンは、結核の予防を目的に多くの国々で接種されていますが、見解の中でＷＨＯは、本来の目的以外で使われることで、本来対象となる新生児が接種を受けられなくなり、結核の患者や死者が増えることにつながりかねないと危機感を示しています。

法律に基づく「緊急事態宣言」の対象の７都府県では、多くの人が集まる施設などを対象に休業の協力要請を行う動きが広がっていますが、事業者への補償をめぐっては、東京都が50万円から100万円の「協力金」を支給するとしているのに対し、「財政的に難しい」として、独自の支給には慎重な自治体もあります。

これに関連して、安倍総理大臣は13日の自民党役員会で、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と述べ、休業に伴う補償や損失の補填（ほてん）は対象となる事業者の絞り込みが困難で、海外でも例がないとして、否定的な考えを重ねて示しました。

政府としては先に決定した緊急経済対策に盛り込んだ、雇用調整助成金の拡充や、収入が減少した中小企業を対象にした給付金などを活用して、事業の継続を支援するほか、新たに創設する１兆円の「地方創生臨時交付金」で、自治体が中小企業などを支援できるよう具体的な検討を進める方針です。

これに対し、自治体からは新たな交付金を事業者への補償の財源として充てられるようにすることや中小企業の多い自治体に手厚く配分することなどを求める意見もあり、今後、自治体との調整が課題となりそうです。

法律に基づく「緊急事態宣言」の対象となっている７つの都府県では、多くの人が集まる施設などを対象に休業の協力要請を行う動きが広がっています。

休業する事業者への支援について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、「損失の一定割合を事業者に補填するやり方は世界の国々でも行っておらず、そうした考えはとらない」と述べ、休業による損失の補填に否定的な意向を示しました。

一方で、新たに設ける１兆円の「地方創生臨時交付金」について、「できるだけ高い自由度を持って中小企業や地域経済を支えられるよう制度設計したい」と述べ、収入が減少した中小企業を対象にした給付金などと合わせて活用し、事業者を支援する考えを重ねて示しました。

休業する事業者への支援をめぐっては、自治体から政府が医療体制の強化や地域経済の支援などのために新たに設ける１兆円の「地方創生臨時交付金」を財源に充てられるよう求める意見があがっています。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「感染拡大を防止すると同時に、影響を受けている企業や地域経済、個人の生活を支援するために、地域の実情に応じて活用してほしいというのが、交付金の主たる趣旨だ」と述べました。

そのうえで、「自治体の資金の絶対量が不足しているというのであれば交付金を充てるなど、それは地方自治体で考えられることだ」と述べ、新たな交付金を休業する事業者を支援する財源に充てることは可能だという認識を示しました。

また、収入が減少した世帯への30万円の現金給付で、世帯主以外の収入を考慮するかについて麻生大臣は、「いちばん肝心なのは、スピードが大事だということであり、個別にやり始めたら、スピードが間に合わない。いろいろな要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかることをよく考えないといけない」と述べました。

自民党の二階幹事長は、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「一律10万円の現金給付を求める切実な声がある。できることは速やかに実行に移せるよう政府に強力に申し入れていきたい」と述べました。

そのうえで、「所得がたくさんある人にまで現金給付を行うのは財政的に困難だ」と述べ、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。

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#科学
#旧体制
#ディストピア

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新型コロナウイルスの感染拡大で救命救急センターで心筋梗塞などの重症患者の受け入れができないケースが出ているとして、日本救急医学会と日本臨床救急医学会が緊急の声明を発表しました。このなかでは「救急医療体制の崩壊をすでに実感している」と危機感を示しています。

声明によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で発熱やせきの症状がある患者を受け入れる病院が少なくなったことで、救命救急センターで対応せざるをえず、その結果、心筋梗塞や脳卒中など緊急を要する重症患者の受け入れができない事態になっているということです。

また、救急で受け入れた患者があとになって新型コロナウイルスに感染していることが明らかになるケースも増えていて迅速な検査が必要だとしています。さらに、医療資機材が圧倒的に不足し、医療者の安全が確保できず対応が極めて困難な段階に至っていると訴えています。

２つの学会では「医療崩壊が生じる際の最初の兆候は救急医療体制の崩壊だが、これはすでに実感している」と危機感を示していて、意見や要望をまとめ国に伝えることにしています。

日本救急医学会の代表理事で大阪大学大学院の嶋津岳士教授は「通常の救急の体制が維持できないという点ではすでに救急医療は崩壊していると言える。新型コロナウイルスの患者も、それ以外の重症患者も、１人でも多くの命を救いたいが医療資源や体制は十分でなくジレンマに陥っている。発熱外来の設置など地域全体の救急医療体制を整えるとともにＰＣＲ検査を迅速に行える体制を整備してもらいたい」と話していました。

東京都の関係者によりますと、14日、都内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて2319人になりました。

都内では、今月８日から12日までの５日間は、１日に100人を超える感染の確認が続いていましたが、13日は３桁を下回っていました。

都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。

東京都は新型コロナウイルスの感染が確認されていた５人が死亡したことを明らかにしました。都によりますと５人は60代から80代のいずれも男性だということです。これで、都内で死亡した感染者は合わせて47人となりました。

#政界再編・二大政党制

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韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が14日朝、東部カンウォン（江原）道のムンチョン（文川）付近から日本海に向けて、短距離の巡航ミサイルとみられる飛しょう体を数発、発射したと明らかにしました。

韓国軍が、北朝鮮が14日朝、短距離の巡航ミサイルとみられる飛しょう体を発射したと、明らかにしたことについて、防衛省は「韓国側の発表は承知していて、情報を収集している。防衛省・自衛隊としては、平素から北朝鮮の動向について、警戒・監視を行っている」としています。

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#朝鮮半島

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ＷＨＯのテドロス事務局長は13日、スイスのジュネーブの本部で定例の記者会見を行い、新型コロナウイルスについて、「感染が広がるスピードがとても速い一方で、速度が落ちるのはかなりゆっくりだ」と述べ、感染がピークに達したあと、同じ速さで感染者が減ることはないという見方を示しました。

そのうえで、「2009年の新型インフルエンザの10倍致命的であり、感染拡大防止の措置の解除はゆっくり行われなければならない」と述べ、各国が導入している外出制限などの措置を解除する場合は一度にすべて行うのではなく、ゆっくりと慎重に行う必要があるという考えを示しました。

ＷＨＯは、2009年の新型インフルエンザでは世界でおよそ１万8000人が死亡したとしていますが、新型コロナウイルスで死亡した人はこれまでにおよそ12万人にとどまっていて、テドロス事務局長は「10倍致命的」という根拠を明らかにしていません。

ＷＨＯは制限を解除する条件として、感染を抑え込めていることや、検査や隔離、治療、それに感染ルートの追跡ができていることなどを挙げています。

一方、アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯへの資金拠出を見直す考えを示していることについて、テドロス事務局長は「ＷＨＯにとって、アメリカは最大の拠出国だ。トランプ大統領は協力的で、今後も資金拠出を期待している」と述べるにとどめました。

台湾ではヨーロッパや中東、アメリカなどから戻った人やその家族などの感染が連日確認され、感染者の数は合わせて393人に上り、そのうち６人が亡くなりました。

台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。

一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。

感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。

河野防衛大臣は13日夜、東京都内で通信社の関連団体が主催する会合で講演しました。講演は、緊急事態宣言が出ていることを受けて、出席者を当初の予定の1000人からおよそ20人に限定し、出席できなかった参加者にはインターネットで視聴してもらいました。

この中で河野大臣は11日夕方、中国海軍の空母が去年６月以来となる沖縄本島と宮古島の間の海域の通過を行うなど、中国軍の活動が活発化していることに関連し、「中国機に対する、自衛隊機のスクランブルが去年から相当増えている。新型コロナウイルスと全世界で連携して戦わなければいけないという状況で、極めてけしからんと思っている」と述べ、不快感を示しました。

そのうえで河野大臣は「尖閣諸島の接続水域に入ってくることも増え、中国が南西諸島に対する軍事的な圧力をかけ続けてきている。こういう状況を、国民の皆様にはしっかりと認識していただきたいし、世界に向けて発信しなければいけない」と述べ、中国の軍事的な動向などについて、情報発信を強化する考えを示しました。

#日中

中国の税関当局が14日発表した、ことし３月の貿易統計によりますと、輸出と輸入を合わせた貿易総額は3504億ドルと、去年の同じ月に比べて４％減少しました。

このうち輸入は1652億5000万ドルと、去年の同じ月を0.9％下回りました。また、輸出は1851億5000万ドルと6.6％の減少となりました。

中国では、新型コロナウイルスの感染がピークを越えたとして、企業活動が徐々に再開されていて、輸出の減少幅はことし２月までの２か月間と比べると10ポイント余り縮小しました。

ただ、新型コロナウイルスの感染は中国の主要な輸出先であるアメリカやヨーロッパで拡大が続いていることから、今後、欧米の需要が大きく減少するとみられています。

中国税関総署の李魁文報道官は記者会見で「すでに輸出向けの受注の減少といった問題が顕在化し始めており、わが国の貿易が直面する事態を過小評価してはならない」と述べ、今後、輸出が再び落ち込み、中国の景気への打撃なることに強い懸念を示しました。

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アメリカでは、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が２万2000人を超え、このうちニューヨーク州が40％以上を占めています。

クオモ知事は今月11日までの６日間、700人台で推移してきた１日当たりの死者が、12日には671人に減少し、「最悪の状況は終わった」と述べました。

そのうえで、「こうした数字は行動の結果によって表れている。油断しないかぎり、最悪の状況は終わったと言えるが、数日の間に無謀なことをすれば数字は悪化する」と述べ、引き続き、外出制限などの措置を徹底するよう呼びかけました。

アメリカ海軍は13日、声明を発表し、600人近い乗組員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されている原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で、初の死者が出たことを明らかにしました。

声明によりますと、死亡した乗組員は先月30日に感染が確認され、グアムの海軍基地内に隔離されていましたが、今月９日に症状が悪化し、海軍病院の集中治療室に搬送されていたということです。

およそ5000人を乗せた「セオドア・ルーズベルト」ではこれまでに乗組員585人の感染が確認されていますが、死者が出たのは初めてです。

「セオドア・ルーズベルト」をめぐっては、艦長が新型コロナウイルスの感染拡大への緊急措置を求める軍の上層部への書簡を外部に漏えいさせたなどとして解任されたあと、艦長を解任した海軍トップが議会からの批判を受けて辞任するなど、混乱が続いています。

一方、アメリカ海軍は13日、中東への派遣を終えてアメリカの母港に向かっていた原子力空母「ハリー・トルーマン」について、帰還を中止し、洋上での展開を続けることを明らかにしました。その理由について海軍は、空母の船内に新型コロナウイルスが持ち込まれることを防ぐためだとしています。

アメリカではこれまでに４隻の原子力空母の乗組員が感染したと伝えられていて、即応態勢への影響も懸念される中、海軍としては空母でのさらなる感染を食い止めたい考えです。

アメリカでは、年収が日本円で810万円以下など、一定の条件のもとで、大人ひとり当たり最大で1200ドル、日本円で13万円を給付することなどを盛り込んだ緊急の経済対策が先月成立し、アメリカ財務省は13日、対象者の銀行口座への入金を始めたと発表しました。

給付には子どもへの加算もあり、４人家族の場合、およそ37万円が支払われるということで、給付を受ける人は今週15日までに8000万人を超え、２週間以内に大半の対象者に支払われるとしています。

ムニューシン財務長官は記者会見で「仕事を失ったアメリカ人にとって非常に重要なものになる」と述べました。

今回の現金給付は一度きりですが、アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大量の失業者が出ていて、経済対策に基づいた資金支援をいかに早く行き渡らせることができるかが、当面の課題となっています。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の13日時点でのまとめによりますと、全米で新たに確認された感染者はここ数日間減少が続いていて、感染者が最も多いニューヨーク州のクオモ知事も13日の会見で、「油断しないかぎり、最悪の状況は終わったと言える」と述べました。

こうした中、トランプ大統領は13日の会見で「国民が政府の方針に従ってくれたおかげで、われわれの戦略が効果を上げている」と述べ、国民に外出を控えることなどを呼びかけた成果だと強調しました。

そのうえで、「経済を再開するための声明を数日間のうちに出せると思う。混乱なく経済を再開するための新たな指針をまもなく完成させ、全米の知事に配る」と述べ、経済活動の再開に向けて準備を進めていることを明らかにしました。

ただ一部の専門家は、感染の拡大は続いているとして、外出禁止などの措置の解除は時期尚早だと指摘していて、トランプ大統領の思惑どおり経済活動が再開できるかは不透明です。

一方、ニューヨーク州やニュージャージー州などの東部の７つの州の知事も経済活動の再開時期や方法について14日から協議を始めることにしていて、連邦政府と州政府双方で経済活動の再開を模索する動きが出始めています。

アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者指名争いから撤退した左派のサンダース上院議員は13日、中道派のバイデン前副大統領とともにインターネットを通じて演説を行い、「すべての人が、私が支持するバイデン氏の選挙運動に協力してほしい。トランプ氏を再選させてはならない。そのためには何でもする」と述べ、バイデン氏への支持を表明しました。

これに対し、バイデン氏は「ともに働けることを心から楽しみにしている。失望させることがないよう最善を尽くす」と応じ、政権奪還に向けて協力していくと強調しました。

バイデン氏とサンダース氏は、経済や教育、気候変動など６つの分野についてワーキンググループを立ち上げ、今後、政策を協議していくとしています。

サンダース氏としては、バイデン氏への支持を明確にすることで、自身が掲げてきた国民皆保険などの左派的な政策を事実上の公約となる党の政策綱領に反映させたいねらいもあるとみられます。

民主党は、左派と中道派の対立で支持者がまとまらなかったことが前回の大統領選挙での敗北の一因になったとされ、サンダース氏の支持表明がことし秋の本選挙に向けた党内の結束につながるか注目されます。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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イタリア政府は13日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が２万465人となり、２万人を超えたと発表しました。死亡した人が２万人を超えたのは、アメリカに次いで２か国目です。

イタリアでは今月に入ってから感染者が増えるペースが緩やかになっているほか、今月４日からは集中治療室の患者数が10日間連続で前の日より減っています。

イタリア政府は今月10日に、１か月以上続く全土での外出制限についてさらに３週間続け、来月３日まで延長するとしています。

外出制限の長期化は経済に深刻な影響を与えるとして懸念する声があがる中、イタリア政府は延長に踏み切っていて、感染拡大を何としても抑え込みたい構えです。

フランスでは13日までに新型コロナウイルスに感染した人が13万を超え、死亡した人も１万5000人に迫るなどと、感染者、死者ともに、アメリカ、スペイン、イタリアに次いで多くなっています。

こうした中、マクロン大統領は13日夜、国民向けのテレビ演説を行い、先月17日に始めた外出制限について、来月11日まで延長すると発表しました。全土で続いている休校の措置については、保育園と小中学校、それに高校を来月11日から段階的に再開するとしています。

一方でレストランや映画館、美術館などは引き続き営業停止の措置を続けるとしているほか、大規模なイベントについては少なくとも７月中旬までは開催できないとしています。

マクロン大統領は「私たちが今の努力を続けることで多くの命が救われる。そのために最も厳格な外出制限を続ける」と述べ、国民の理解を求めました。

またＥＵ＝ヨーロッパ連合の域外からフランスを含むＥＵ加盟国への入国を原則禁止する措置については、新たな決定があるまで継続するとしていて、近く行われるＥＵの首脳会議で協議するとみられます。

フランスでは、新たな感染者や死者が増えるペースが緩やかになってきているものの、集中治療室で治療を受けている患者の数が6821人と、イタリアやスペインに比べても多くなっていて、マクロン大統領としては医療現場がひっ迫する中、外出制限のさらなる延長に踏み切った形です。

ドイツでは大企業向けの債務保証などに加え、中小企業や個人事業主に対しても総額500億ユーロ、日本円にしておよそ６兆円の支援策を進めています。

特に重視したのは、スピードです。毎月の家賃の支払いなどに困らないよう支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大によって経済状況が悪化したことを条件として、申請手続きを簡素化しました。

先月下旬から申し込みを受け付け、例えば、従業員が５人以下の事業者や個人事業主の場合、最大9000ユーロ、日本円にして100万円余りの補助金を支給しています。また、州によっては追加で独自の支援を行うところもあります。

ベルリン在住のピアニスト、峯麻衣子さんはベルリン州政府の支援枠を利用して、先月29日、補助金の申請手続きを行いました。コンサート会場は閉鎖され、次の演奏活動のめどはたっていません。並行して行ってきたピアノのレッスンはオンラインに切り替えて続けていますが、経済的な事情でレッスンをやめる生徒がいて収入は減っているといいます。

峯さんは、補助金の申請をすべてインターネット上で行いました。納税者番号などを打ち込み、顧客が減ったかなどを尋ねる項目にチェックをして、10分ほどで完了したといいます。その２日後には３か月分の補助金として5000ユーロ、およそ60万円が振り込まれたということです。ただ、州によって補助金が支給されるまでにかかる時間には違いがあるということです。

峯さんは「税金は納めてきましたが、ドイツ人ではない自分がそんなに大きな額をもらえるのだろうかと思っていたので、びっくりしました。芸術家も対象に含まれていて、心強く感じます」と話しています。

一方、日系企業およそ1000社が進出するイギリスでは生活必需品を扱う店舗以外は営業を取りやめていて、生産の停止や縮小を余儀なくされているメーカーもあります。

イギリス政府は外出制限の発表に先立って、事業者への支援策を打ち出しました。仕事がなくても従業員を雇い続ける事業者に対しては、その規模や事業内容にかかわらず、従業員ひとり当たり賃金の80％を月2500ポンド、およそ34万円を上限に肩代わりします。

日系企業の中にも休ませている従業員に賃金を支払うためこの制度の活用を希望するところがありますが、申請受け付けはまだ始まっておらず、企業が補助金を受け取るまでには時間がかかる見通しです。

現地で日系企業の支援にあたるＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構ロンドン事務所は「イギリス政府は産業界や市民の要望に応えようとフリーランスなどへの追加の支援も次々と打ち出し、対策は充実してきている。ただ、その対応に追われ、ひとつひとつの対策の実施がスピーディーに進んでいない側面もある」と話しています。

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#EU

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イランでは、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が７万3000人を超え、このうち4585人が死亡しています。

感染が拡大する中、ロウハニ大統領は13日、ともにアメリカから制裁を受けている南米ベネズエラのマドゥーロ大統領と電話で会談しました。

イランは制裁によって、経済を支えるイラン産原油が禁輸となったほか、必要な医薬品や医療物資の入手も困難になっていると訴えていて、会談の中でロウハニ大統領は「両国に対するアメリカの威圧的で道理のない制裁は非人道的なものだ。アメリカの帝国主義は人間社会にとってコロナウイルスより危険なウイルスだ」と批判しました。

イランとしては世界各地で感染拡大が続く中、アメリカの制裁が不当だと国際社会に訴えるねらいがあるとみられます。

イランは先月、中国やベネズエラなどとともに、国連のグテーレス事務総長あてに経済制裁が感染対策を困難にしているとして制裁の即時全面解除への努力を求める書簡を送るなど外交活動を活発化させています。

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#中東

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旧ソビエトのウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所から半径30キロ以内に設置された立ち入り禁止区域で、今月初め、森林火災が発生し、１週間余りたった今も消火活動が続いています。

チェルノブイリ原子力発電所の技術担当者は13日、ＮＨＫの取材に対し、火の手が発電所の敷地からおよそ２キロの地点まで迫っていることを明らかにしました。

火の手が最も接近している施設の１つは、34年前の原発事故で散らばったがれきなどの放射性廃棄物の保管庫で、ウクライナの防災当局は保管庫を取り囲む水のない堀を深くするなど、延焼を防ぐための対策をとったということです。

チェルノブイリでは事故現場から放射性物質が飛散するのを防ぐシェルターが建設され、去年運用が始まったものの、原子炉内部に残された燃料をどうやって取り出すかなど技術的な問題は解決されておらず、今回の火災によって、廃炉に向けた作業にさらに遅れが出ないか懸念されています。

#旧ソ連
#東欧

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アパレル大手の「三陽商会」は、14日発表したことし２月期の決算で最終的な損益が４期連続の赤字となり、不採算店舗を最大で150店舗閉鎖することを決めました。

三陽商会のことし２月期の決算は、売り上げが688億円、最終損益が26億円の赤字となりました。最終赤字は４年連続です。

これは暖冬でコートなどの冬物衣料の販売不振が続いたうえ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販売が落ち込んだことによるものです。三陽商会は経営の立て直しに向けて、今年度中に不採算店舗を最大で150店舗閉鎖することを明らかにしました。

また、経営陣を刷新することも決め、ことし１月に社長に就任した中山雅之社長が副社長に退き、スポーツウエアメーカー「ゴールドウイン」出身で、ことし３月に入社した大江伸治副社長が社長に昇格する人事を発表しました。

記者会見で、中山社長は「新型コロナウイルスの感染拡大という、かつてない非常時のため、外部からの目線を経営に取り入れることが必要だと考えた」と述べました。

一方、大株主のアメリカの投資ファンド・ＲＭＢキャピタルが、来月の株主総会に経営陣の大半を外部の人材にする内容の株主提案をする方針を示したことについて、中山社長は「今回会社として新たな方針を決めた。会社の考えが理解されるように丁寧に説明したい」と述べ、提案を受け入れない考えを示しました。

#経済

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４

　衝撃の「ゴーン会長逮捕」は、プライベートジェット機が到着し、タラップがかけられた機内に、検察庁の係官と思える数名の男が機内に乗り込んでいく映像から始まった。しかし、それは、「ゴーン会長逮捕」とは無関係の映像だった。フェイク映像から始まった「会長追放クーデター」は日産に何をもたらしたのか。新型コロナ危機に直面する日産は、今、経営の軸も定まらず、重大な危機に直面している。

　2018年11月19日、ゴーン氏がプライベートジェット機で羽田空港に到着直後、逮捕に至るまで、どういう状況だったのか。朝日新聞（電子版）は、「日産ゴーン会長、逮捕へ」とスクープし、プライベートジェット機が到着し、タラップがかけられた機内に、検察庁の係官と思える数名の男が機内に乗り込んでいく映像を配信した。この映像は、内外のマスコミに提供され、「カリスマ経営者カルロス・ゴーンの逮捕」のイメージ映像となって、全世界に広まった。ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構え、逮捕の決定的瞬間をとらえたかのように見えた。

　しかし、インタビューでゴーン氏が話したところによると、逮捕されたのは、以下のような経過だった。

　プライベートジェット機に乗って、19日の午後4時頃に羽田空港に到着したゴーン氏は、飛行機から降りてハンドラーと一緒にターミナルに入った。パスポートコントロールで入国審査を受けた際、係官が、パスポートを見て、パスポートに何か問題があるようなふりをして、パスポートを持ったまま事務室に入っていった。係官は戻ってきて、「パスポートに異常があるので、オフィスに入ってもらえますか。問題を解決します。」と言い、近くの部屋に連れていかれた。
　部屋にはテーブルがあり、その後ろに関検事が座っていた。
　関検事が私のところに来て、「検察です。質問があります。同行してください。」と言ってきたので、驚いた。
「娘が出口で待っている。娘に電話をかけたい。」と言ったが、「もう電話は使えません。」と言われた。そこに他の人がたくさん集まってきた。
　別の扉から建物の外に出た。車に乗せられ、左右に人が座った。カーテンで外は見えなかった。

　ゴーン氏は、プライベートジェット機で到着後、飛行機から降りて、通常どおりに入国審査に臨み、その際に任意同行を求められ、検察庁で逮捕されたものだった。

「プライベートジェット機に乗り込んでいく検察の係官」は、「ゴーン氏逮捕」と無関係の映像だった。

　プライベートジェット機に入っていく男達は、何者であったのか、何のために入っていったのかは不明だ。この映像を、朝日新聞は、「ゴーン氏逮捕」のイメージ映像として、国内外のマスコミに提供した。しかし、それは、「ゴーン氏逮捕」の場面とは無関係の「フェイク映像」だったのである。このフェイク映像は、その直後から「ゴーン会長逮捕」が国内外のメディアで大々的に報道され、バッシング報道が盛り上がることに影響したのは間違いない。

　西川氏ら日産経営陣による「ゴーン会長追放」は“成功”したように見える。しかし、それが、日産という企業にいかなる結果をもたらしたのか。

「ゴーン会長追放」の中心人物だった西川氏は、2020年9月に別の報酬不正で社長辞任に追い込まれ、内田誠CEO、アシュワニ・グプタCOO（最高執行責任者）、関潤副COOの「3頭体制」による新経営体制が12月1日に発足したが、約3週間後にはナンバー3の関氏が辞任を表明し、「3頭体制」は崩壊した。日産の株価はゴーン会長追放直後から下落を続け、業績も崩落状態となっている。日産経営陣は、業績悪化の原因を、ゴーン氏による拡大路線にあると主張しているが、新型コロナウイルスによる経営危機に直面している日産にとって、3社のアライアンスをゴーン会長が掌握していた体制と、経営の軸すら定まらず、求心力なく迷走している現在の経営体制と、危機を克服する上でどちらが良かったのか、誰の目にも明らかであろう。

　日産は、ゴーン氏によるV字回復前の1999年以来、20年ぶりに倒産の危機に直面することになりかねない。「ゴーン会長追放クーデター」がよって日産の株主や、社員にもたらしされた損害はあまりに大きい。

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ソフトバンクグループは13日、グループ全体のことし３月期の業績見通しを発表しました。

それによりますと、営業損益は２兆円を超える黒字だった前の年から一転し、１兆3500億円の巨額の赤字になるとしています。

また最終的な損益も１兆4000億円余りの黒字から、一転して7500億円の赤字になるということです。年間の決算で営業赤字、最終赤字となるのは、いずれも15年ぶりです。

業績の悪化は新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺などで投資先の企業の価値が下がり、運営するファンドでおよそ１兆8000億円の損失を計上する見込みになったためです。

またアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化などを背景にした損失も影響したと説明しています。

業績が悪化する中で、ソフトバンクグループは先月、最大で４兆5000億円分の資産を向こう１年かけて売却し、負債の削減などに充てる方針を示していて、計画どおりに財務の改善を進められるかが問われています。

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#経済

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#食事#レシピ

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けっこうな雨の中、確定申告を出しに蒲田税務署に行く。東口にあって、わが家からは２０分ほど歩く。

スイカのチャージをする。買い物をするときに現金のやりとりをするのがちょっと不安なので（手は消毒していても、硬貨や紙幣は消毒していないだろう）、スイカの使える店ではスイカで支払うようにしている。

「ちよだ鮨」で昼食用のおいなりさんを買う。

昼食はおいなりさんと汁替わりのきつねうどん（ミニカップ）。

夕食はオムレツ、

デザートはオレンジ。

#食事#おやつ

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感染拡大に伴って外出を自粛する動きが広がっていることから、警視庁は、運転免許試験場や運転免許更新センター、それに12か所の警察署で行われる運転免許の更新業務を15日から当面の間、休止することになりました。

また、運転免許試験場で行われている、認知機能の検査や高齢者講習についても同様に休止されることになります。

運転免許の更新については、有効期間が令和２年７月31日までの人を対象として、有効期間を３か月延長する手続きができます。

本人もしくは代理人が最寄りの警察署などに出向くか、郵送で受け付けていて、警視庁は特に郵送での延長手続きを行うよう呼びかけています。

また、運転免許を取得する際などの学科試験や技能試験については、仕事の都合などで免許が早急に必要な場合を除き、感染の状況が少し落ち着くまでは受験を控えてもらうよう求めています。

一方、運転免許証を紛失した場合などの再発行や住所などの記載事項の変更、有効期間を過ぎてしまった場合の失効手続きは、通常どおり行われています。

　滋賀県守山市の立命館守山中で2017年、男子生徒が同級生からいじめを受け不登校になり、同校が、いじめ防止対策推進法が定める重大事態の疑いがあるとして外部有識者による第三者委員会を設置する方針であることが14日、分かった。

　県私学・県立大学振興課によると、生徒は1年生だった17年5～8月ごろ、硬式テニス部の練習中に同級生から暴言を吐かれ、下校中に飲食代をおごらされるなどした。保護者が同7月に部活の顧問兼担任に相談したが、いじめは続き、8月中旬から部活を休み、2学期から不登校になったという。保護者が昨年6月に県に相談した。生徒は今春に同校を卒業した。

およそ1300年前の飛鳥時代につくられた明日香村の高松塚古墳の国宝の壁画は、大量のカビが生えるなどして劣化が進んだことから、平成19年に古墳から取り出され、先月まで12年間に及ぶ修復作業が行われました。

修復作業が終了したことから、文化庁は、来月16日から初めて壁画を一般公開する予定でしたが、見学スペースが密閉されていることなどから感染拡大のリスクが高いとして、中止を決めました。

また、同じ明日香村にあるキトラ古墳の国宝の壁画の公開も中止になりました。

文化庁は「公開を楽しみにしていた人には申し訳ありませんが、ご理解をいただきたい。７月に予定している次の公開は、情勢を見て検討したい」と話しています。

#アウトドア#交通

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天皇陛下は、14日、皇居の中にある苗代に種もみをまく行事に初めて臨まれました。

皇居の稲作は、昭和天皇が農業の奨励のため始めたもので、毎年４月の種もみまきは、去年は退位を前にした上皇さまが行われました。

ことしは、皇位継承によって稲作を受け継いだ天皇陛下が初めて臨み、14日午後、ジャンパーにズボン姿で皇居の中にある苗代に出向かれました。そして、去年の秋に皇居で収穫されたうるち米の「ニホンマサリ」ともち米の「マンゲツモチ」の２種類の種もみをまかれました。

14日は風がやや強いものの雲一つない晴天に恵まれ、天皇陛下は、苗代の前にしゃがんで、縄で仕切られた30センチ四方の区画ごとにそれぞれ180粒ほどを丁寧にまかれていました。

天皇陛下は、14日まいた種もみの苗を使って、来月、田植えをされ、秋に収穫されるコメは11月に皇居で行われる新嘗祭（にいなめさい）などで使われることになっています。

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「立皇嗣の礼」をめぐって、政府は先月、新型コロナウイルスの感染拡大で、一連の儀式のうち祝宴にあたる「宮中饗宴の儀」を取りやめることを決めました。

そして、今月19日に、憲法で定める国事行為として「立皇嗣宣明の儀」と「朝見の儀」の２つの儀式を行い、「立皇嗣宣明の儀」の招待者は絞り込むことにしていました。

しかし、今月７日に「緊急事態宣言」が出されたことを踏まえ、政府は14日、持ち回りの閣議で、当分の間、２つの儀式を延期することを決定しました。

延期後の日程について、政府は、今後の感染の状況などを見極めたうえで、改めて式典委員会を開いて検討することにしています。

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#天皇家