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#テレビ

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インターネットで無料配信されているのは、公演が中止された歌舞伎座の「三月大歌舞伎」です。

中村吉右衛門さんや片岡仁左衛門さんらが出演した「新薄雪物語」や、松本白鸚さんと幸四郎さんが親子で共演した「沼津」など、無観客で撮影された５つの演目が今月26日までの期間限定で配信されています。

歌舞伎座によりますと、インターネットによる公演の配信は異例のことで、歌舞伎を見たことがない人にも興味を持ってもらうきっかけになればとしています。

出演した白鸚さんはＮＨＫにコメントを寄せ「私は３月、お客様が一人もいらっしゃらない歌舞伎座でいつものとおり一所懸命勤めました。それが私ども歌舞伎俳優の、できる勤めのすべてだと思っております。一日も早い終息を祈るとともに、また劇場で皆様とお会いできる日をせつに望んでおります」などとつづっています。

#エンタメ

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#勉強法

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フォロワーの皆さんに送ってもらった写真で今週も投稿させてもらいます～！ 本当にありがとう～引き続きよろしくお願いします！！  ルーズリーフ関連商品続くよ！😊  ---   新学期オススメ文具第7弾 #キャンパス #スライドバインダー  ＜どんな商品？＞  ド定番のルーズリーフバインダー！  <ポイント> ・とじ具を引くと左右に開くから開閉しやすい！ ・最大収容100枚なので、複数教科でもしっかり収容できる！ ・表紙が頑丈！  ＜みんなからの写真＞  1枚目 @_______tayu →真っ青なカラーがイカしてます！(笑) 前回の投稿の、ルーズリーフケースに引き続きありがたい限り…！がっつりルーズリーフ派なのかな？🤔  2枚目 @mei._.study__ →数年前からずっと使ってくれているとのことだけど、全然そんな風にみえない・・😳 大事に使ってくれて嬉しい～ありがとうございます！  3、4枚目 匿名希望さん →試験対策につかってくれているとのこと！4枚目が中の様子ですね、ドット入り罫線のルーズリーフだ！ キレイにまとまってて素敵～オレンジペンで書いて赤シートで消す勉強法かな？🤔   5枚目 @yui_yui1207 →クリア選ぶのって大人っぽいセンスだな～なんて思っちゃう。 今回写真送ってくれた皆さんは全員カラーが違いましたね～この商品全部で8色あるので、好み分かれて面白い！🌻   6枚目～8枚目 これはたまたまわたしの家にあったので中の人が撮ったものです！笑（みんなのほうが写真上手・・😅） とじ具をスライドさせるとパカッと開くから開閉はたしかに楽ちんでした～！ 見出しになるラミネートもこんな感じでセットされてるので参考にしてみてね！  ---  キャンパス スライドバインダー  価格：710円 カラー：青、緑、水色、ピンク、透明、紫、黄緑、オレンジ   #フォロワーさんありがとう #感謝しかない #ルーズリーフ #バインダー #ルーズリーフバインダー #campus #文具沼 #文房具 #文具 #文具好き #文房具マニア #文具好きさんとつながりたい #ステーショナリー #stationery #stationerylove #stationeryaddict #コクヨ #kokuyo #コクヨのぶんぐ

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#文房具

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新たに感染が確認されたのは、長崎港にある三菱重工業長崎造船所の香焼工場に修繕を終えて停泊しているイタリア船籍の大型クルーズ船、「コスタ・アトランチカ」の乗組員33人です。

県によりますと、33人に重症者はなく、船内で隔離したうえで、健康状態などの確認を進めています。

「コスタ・アトランチカ」では、20日、外国籍の乗組員の１人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたことから、濃厚接触の可能性がある乗組員や調理担当者など合わせて57人を検査し、33人の感染が確認されました。

また、この船には日本人の通訳１人を含む623人の乗組員がいますが、乗客はいません。

長崎県の中村知事は今後、ほかの乗船者のＰＣＲ検査を進めるほか、軽症の場合は船内で健康観察を続け、重症者は県内の医療機関に受け入れる方針を示しました。

陰性の場合はできるだけ帰国してもらう方針です。

長崎県と市は、船内でクラスターが発生したとして、さらなる感染拡大を防ぐための対策を急いでいます。

一方、三菱造船の担当者は、当初、県の要請を受けて先月14日以降、乗組員の乗船や下船はないとしていましたが、14日以降も乗組員が市内の病院で受診するなど乗り降りがあったことを明らかにしました。

「コスタ・アトランチカ」が長崎港に入港したのは、およそ３か月前のことし１月29日でした。

物資の補給を行うとともに、２月上旬からは三菱重工長崎造船所香焼工場の岸壁に停泊し、２月20日からドックに入り、先月25日まで船の修繕を行いました。

この間、乗組員たちは市内に出かけることもありましたが、体温測定をしたうえで、チャーターしたバスに乗って移動していました。

クルーズ船は今月末までの予定で停泊を続けていましたが、今月14日に乗組員が発熱しました。

一方、これまでに船に入った三菱重工のグループ会社の十数人に体調の異常がみられる人はいないということです。

乗組員の感染源について長崎市保健所の本村克明所長は「調査を進めないと仮説を立てるのは難しい。今後の情報で検討していく」と話しています。

都が徹底した外出の自粛を要請する中、スーパーマーケットなどで客が多く訪れて、密集の状態が発生していることについて、都の審議会の専門家からは、時間制の導入や入店する人数の制限などが必要だという考えが示されています。

これについて、東京都の小池知事は22日、記者団に対し「スーパーは今、大変、密な状況に結果としてなっている」と述べました。

そのうえで、「入店を何人までにするかや、お待ちになる方との間など、早急に検討している」と述べました。

一方、休業や営業時間の短縮に全面的に協力した中小企業や個人事業主を対象に、都が支給する「感染拡大防止協力金」について、小池知事は「きょう要項を発表させていただく。もう準備されている方は、そのまま受け付けということになる」と述べ、都議会での議決を経て、22日午後から申請の受け付けを始める考えを示しました。

アイリスオーヤマは、国内のマスク不足に応えようと、宮城県角田市にある工場でことし６月からマスクの生産を始めることにしています。

会社では当初、月6000万枚を生産する予定でしたが、ドラッグストアなどから寄せられる注文に対応しきれないことから、工場の設備を増強し、2.5倍の月１億5000万枚に増やすことを決めました。

さらに世界的な需要の高まりを背景に不織布などの原材料の価格が高騰していることから、こうした原材料も自社の工場で内製化し、安定的な生産につなげることにしています。

会社では６月に月6000万枚を生産し始め、設備が整う７月から月１億5000万枚に増やすことにしています。

これによってアイリスオーヤマでは、中国の自社工場で生産する分も合わせて月２億3000万枚のマスクを国内に供給できるようになるということで、主にドラッグストアなどの小売店で販売されるということです。

アイリスオーヤマでは「マスク不足の長期化が見込まれるなか、国際情勢に影響されず安定して供給することで需要に応えたい」と話しています。

富士フイルムのグループ会社が開発した「アビガン」は、新型コロナウイルスの治療薬として期待されている薬の１つで、国の承認を受けるための臨床試験が始まっているほか、すでに増産も行われています。

これに合わせて、宇部興産は山口県宇部市内の工場で、アビガンの成分のもとになる化合物の生産をことし７月に再開すると発表しました。

宇部興産は、2009年でこの化合物の生産を取りやめていましたが、今回のアビガンの増産に向けて製薬会社から要請を受け、既存の生産ラインを活用して再開することになりました。

宇部興産は「早期のアビガンの提供に貢献できるよう、製造開始に向けて速やかに準備を進めていきたい」と話しています。

千葉市稲毛区の河内文雄医師の診療所では、新型コロナウイルスを疑う症状があり必要だと判断した場合には、保健所と相談しＰＣＲ検査の検体を採取しています。

しかし感染の拡大にともなって「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。

一時的な体調不良はあったものの感染を疑う症状はなく、職場に復帰する際などに上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話をして検査できないことを説明し、ようやく納得してもらったケースもあったということです。

同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。

河内医師は「部下を心配してではなく、仕事に復帰しても大丈夫という安心のために診断書がほしいというケースが多い。検体採取の際、感染のリスクが高いＰＣＲ検査を非常に軽く考えていて、説得に時間がかかるため、結局は他の患者さんの診療時間や医療資源を奪うことになってしまう。社会全体で、検査の本来の意味を理解してもらう必要がある」と話しています。

検査結果の証明について厚生労働省は、ホームページに掲載している新型コロナウイルスに関する企業向けのＱ＆Ａの中で、ＰＣＲ検査は医師や自治体が必要と判断した場合に実施しているとしたうえで、検査が必要と判断されていない労働者について、事業者などからの依頼により証明がされることはないと明記しています。

また、産業医などでつくる「日本産業衛生学会」も、企業の担当者向けに公開している「企業と個人に求められる対策」の中で、国内では退院の際などを除き、陰性を証明するためだけに検査を受けることはできないと説明しています。

そのうえで、陰性を証明する書類を、退院後に職場復帰する社員が発行するよう求めることや、会社が社員に提出を指示するなど、診療に過剰な負担がかかる要求は行わないよう記しています。

発熱などがあっても感染したと診断されなかった場合については、当然必要がないとして言及していませんが、学会では近く注意を呼びかける文面を追加したいとしています。

産業医で日本産業衛生学会の宮本俊明理事は「ＰＣＲ検査は本当に必要としている人のために行うべきで、必要ない人が本来のル－ルを無視して、やれというのは許されない行為だと理解してもらいたい」と話しています。

東京都の関係者によりますと、22日、都内で新たに132人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。これで都内で感染が確認された人は、あわせて3439人になりました。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器をつけたり集中治療室で治療を受けたりしている重症者は、22日までに国内で感染した人などが241人、クルーズ船の乗船者が４人の合わせて245人となっています。

一方、22日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが1424人、クルーズ船の乗客・乗員が645人の合わせて2069人となっています。

新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出される中、国立情報学研究所などのグループが携帯電話のデータを基に全国各地で外出がどれだけ自粛されているかを推計した結果、地域によって大きな差があることが分かりました。

これは、国立情報学研究所やキヤノングローバル戦略研究所などのグループが、ＮＴＴドコモの携帯電話の基地局の情報をプライバシーを保護したうえで分析したものです。

グループでは、住宅が多い地域の昼と夜の人口の差からどれだけ外出したかを500メートル四方の精度で推計し、ことし１月の平均値と比較することで、「自粛率」を算出しました。

その結果、今月16日に全国に緊急事態宣言が出されてから最初の日曜日となった19日について、都道府県別に見てみますと、自粛率は東京都が最も高く58％、次いで神奈川県が55％、大阪府が51％などとなりました。

一方で、宮崎県は32％、鹿児島県の33％となり、地域によって差があることが分かりました。

また、平日について見てみますと、20日の自粛率は東京都が53％、神奈川県が48％、千葉県が42％などと都市部では比較的、高くなりましたが、７割以上に当たる34の道と県では10％台から20％台にとどまるなど、休日に比べて地域間で差が大きくなる傾向が見られました。

グループによりますと、都市部では在宅勤務などが進む一方で、地方ではまだ十分に対策が進んでいない可能性があるということです。

分析を行った国立情報学研究所の水野貴之准教授は「主要な繁華街の人出は減ったが、外出自体は多いとも指摘されている。住民の意識や行動を変えて、人との接触を８割減らすために正確な自粛の状況を把握する指標としてほしい」と話しています。

今回の分析からは、政府や行政の対応に合わせて自粛率が大きく変動していることが分かりました。

東京都では、２月29日に政府による臨時休校の要請が出されました。

前日の自粛率は６％でしたが、２月29日は14％、そして３月１日の日曜日は21％と一気に高くなりました。

しかし、花見の時期と３連休が重なった３月20日と21日には６％から９％程度に低下し、ふだんと変わらない外出の状況になっていたとみられることが分かりました。

また、政府が東京を含む７つの都府県に緊急事態宣言を出した今月７日以降、自粛率は急速に上がり、緊急事態宣言が全国に拡大された今月16日以降で初めての週末となった18日の土曜日には63％まで高まりました。

グループによりますと今回の分析からは、東京や神奈川、大阪など、感染者の数が多い自治体ほど自粛率は高くなる傾向があることが分かったということです。

このうち例えば北海道では、新たな感染者数が増え独自の緊急事態宣言が出された直後の日曜日となった３月１日、自粛率はおよそ37％に上がりました。

しかし、新たな感染者数が減少傾向になっていた３月29日の日曜日は自粛率は18％に下がり、４月に入って再び感染者が増え始めると自粛率も上昇し、４月19日の日曜日は35％となりました。

分析を行った国立情報学研究所の水野貴之准教授は、「人々は直近の感染者の数に敏感に反応する一方、過去の感染状況を忘れやすい。自粛の効果を高めるには、感染者の正確な数をしっかり伝えていく必要がある」と指摘しています。

22日午後６時前から総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部で、安倍総理大臣は「国民の皆様には、外出の自粛や『３密』の回避など大変な協力をいただいていることに心から感謝を申し上げたい」と謝意を示しました。

そして、専門家会議で緊急事態宣言から２週間の人の流れを分析した結果、都市部では感染拡大前と比べ、平日で６割以上、休日では７割以上の減少にとどまっているとしたうえで「接触機会の８割削減を目指し、テレワークなどの徹底を通じた、より一層の国民の皆様の努力が必要な状況とのことだ。ぜひ今一度行動を見直していただき、協力をお願いしたい」と呼びかけました。

また、大型連休に向けた対策に関連して、先月中旬から下旬にかけて連休で警戒が緩み、都市部から地方へと感染が拡大したと考えられる事例が発生したと指摘しました。

そのうえで「人混みに出かけ、みずからを接触のリスクにさらしてしまうことは厳に慎むようお願いしたい。ことしのゴールデンウイークでは、ビデオ通話を使用した『オンライン帰省』を行っていただくなど、外出自粛へのご協力をぜひお願いしたい」と述べました。

そして、現金10万円の一律給付について「一日も早く現金を国民の皆様のお手元にお届けすることが重要だ。総務大臣は速やかな執行に向けて、自治体や関係機関と協力して全力で取り組んでほしい」と求めました。

最後に安倍総理大臣は「この緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせるためには今が非常に重要な時期となる。提言を踏まえて、何としても８割の接触機会の低減を実現するべく、取り組みを徹底していきたい。引き続き対策に総力を尽くすとともに、緊急経済対策の迅速な実施と、補正予算案の早期成立に向けて全力を挙げてもらいたい」と指示しました。

新型コロナウイルスの治療薬を開発するため、国立感染症研究所や東京理科大学など国内を中心に25の研究機関の専門家は、緊急の共同研究を開始しています。

共同研究では、日本や欧米で承認されている300種類余りの薬の中から、新型コロナウイルスの増殖を妨げる作用があり、薬の候補になるものを調べたところ、エイズの発症を抑える薬である「ネルフィナビル」と白血球が減少する病気などの薬として使われている「セファランチン」の合わせて２種類の物質を見つけたということです。

「ネルフィナビル」はウイルスが増殖する際に働く酵素を阻害し、「セファランチン」はウイルスが細胞に侵入するのを防ぐことがコンピューターによるシミュレーションで推定されたとしています。

そして、発症の半日後に、この２つの物質を同時に患者に投与した場合を推計すると、ウイルスが体内からなくなるまでの期間がおよそ10日間と、何も投与しなかった場合と比べて５日程度早めることができる可能性が示されたということです。

グループは今後、安全性や効果を確かめる臨床研究の実施を目指すとしています。

共同研究の取りまとめをしている国立感染症研究所の渡士幸一主任研究官は「新型コロナウイルスの薬の開発は、いくつか臨床研究が進んでいるが、今回の２種類の物質も実験レベルでの効果は高く、新たな候補として提案したい」としています。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって防衛省は21日、埋め立て予定地にある軟弱地盤の改良に必要な設計変更を沖縄県に申請しました。

新たな計画では、完成まで工期がおよそ12年、経費がおよそ9300億円かかるとしています。

これにより当初早ければ2022年度に可能になるとしていた普天間基地の返還は、2030年代に大幅にずれ込む見通しです。

設計変更の申請について河野防衛大臣は「普天間基地の危険性除去につながり、沖縄県において適切に対応頂けると思う」と述べています。

これに対して沖縄県の玉城知事は「手続きを一方的に進めようとするのは到底納得できない」と批判した上で、申請の内容を精査して厳正に対応する考えを示しました。

沖縄県は今後専門家の意見を聞くなどして審査を進めることにしていますが、移設阻止に向けて変更は認めないとしていて、その対応が焦点になります。

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アメリカの複数のメディアはアメリカ政府関係者の話として「北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、手術のあと重篤な状態になっている」と伝えていますが、韓国政府などは慎重な見方を示しています。

ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は21日、記者団に対し「北朝鮮で指導者が病院や執務室をいつ出入りしているかを知るのは容易ではないが、注視している」と述べました。

そのうえでオブライエン補佐官は「キム・ジョンウン氏の容体について確かなことは分かっていない」と述べ、後継者などについて話すのは時期尚早だという考えを示しました。

キム委員長は、祖父のキム・イルソン（金日成）主席の誕生日の４月15日に合わせて、毎年主席の遺体が安置されている宮殿を訪れてきましたが、ことしは伝えられず、地方の施設で手術を受け療養しているという観測も一部で流れています。

キム委員長の動静は１週間余り途絶えており、健康状態に関心が集まっています。

アメリカのＣＮＮテレビなどはアメリカ政府の関係者の話として「北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、手術のあと、重篤な状態になっているという情報があり、アメリカ政府が、状況を注視している」と伝えていますが、韓国政府などは慎重な見方を示しています。

これについてアメリカのトランプ大統領は21日の記者会見で「重篤な状態だと伝えられているが、それを確認した人は誰もいない」と述べ、アメリカ政府としてキム委員長の健康状態を確認していないことを明らかにしました。そのうえで「伝えられているとおりならば、非常に深刻な状態で、良くなるように祈るしかない」と述べました。

キム委員長は、祖父のキム・イルソン（金日成）主席の誕生日である４月15日に合わせて毎年、キム主席の遺体が安置されている宮殿を訪れていますが、ことしは訪問が伝えられませんでした。

またキム委員長が地方の施設で手術を受け、療養しているという観測も一部で流れています。

キム委員長の動静は１週間余り途絶えており、健康状態について各国が注視しています。

国防総省でミサイル防衛政策を担当するスーファー次官補代理は21日、インターネットを通じて講演し、「われわれは北朝鮮がＩＣＢＭでアメリカ本土を攻撃する技術的能力があると見ており、対処しなければならない脅威だ」と述べ、北朝鮮のミサイル開発に改めて強い危機感を示しました。

そのうえで、日本とアメリカが共同で開発している新型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」について、北朝鮮を念頭に、ＩＣＢＭを想定した迎撃実験をことしの夏に行う方針を明らかにしました。

「ＳＭ３ブロック２Ａ」の開発では、これまでは中距離弾道ミサイルを想定した迎撃実験が行われており、大陸間弾道ミサイルの迎撃実験は初めてになります。

国防総省は去年発表したミサイル防衛戦略の中で、ＩＣＢＭの迎撃のために従来の地上配備型の迎撃ミサイルに加え海上配備型の「ＳＭ３ブロック２Ａ」も投入する方針を打ち出していて、アメリカ本土防衛の強化を図る構えです。

国連安全保障理事会は、北朝鮮への制裁の実施状況をまとめた報告書を公表し、中国で全面的に禁輸対象となっている北朝鮮産の石炭の取り引きが横行している実態を明らかにしました。

この報告書は、国連の専門家パネルの委員らが安保理決議による北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査してまとめたもので、21日、公表されました。

この中で、北朝鮮の核とミサイル開発の資金源になっているとして全面的に禁輸対象になっている北朝鮮産の石炭が、おもに中国近海で北朝鮮籍の貨物船から中国籍の貨物船に積み替えられる形で取り引きされていると指摘しています。

これにより去年１年間で370万トン、日本円で400億円近い違法な取り引きが行われたということです。

また、建設資材に使われる北朝鮮産の砂が去年５月以降、少なくとも100回、中国の港に輸送され、合わせて24億円相当を売り上げていたことも新たに指摘しました。

そのうえで報告書は、中国政府が制裁を順守していると主張しているにもかかわらず、当局が十分な取締りをせず、制裁違反が横行している実態が明らかになったとしています。

安保理関係者によりますと、報告書の公表をめぐっては専門家パネルの中国外務省出身の委員が最後まで抵抗し、イギリスの外交官出身の座長がこれを押し切る形で公表に至ったということです。

安保理のメンバー国の関係者は、中国の姿勢が北朝鮮への制裁の効力を弱め、軍事的挑発を許しているとして、制裁を維持できるかどうかは中国次第という認識を示しています。

国連の報道官は、21日の記者会見で「グテーレス事務総長は安保理の制裁は尊重されるべきだという明確なメッセージを出している」と述べ、各国に制裁の順守を改めて求めました。

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#朝鮮半島

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ミズーリ州の司法長官は21日、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染を拡大させたとして、中国政府や中国共産党に対し、損害賠償を求める訴えを連邦地方裁判所に起こしたことを明らかにしました。

訴えによりますと、中国政府は新型コロナウイルスの感染の発生を告発した人物を拘束し情報統制を行って感染を隠蔽したほか、国際社会との協力を拒むなどの不正行為があったと主張しています。

そのうえで、ミズーリ州では20日までに少なくとも5800人が感染、177人が死亡、経済的な損害は数十億ドル以上に上るとして、中国政府などに賠償を求めています。

アメリカでは、南部のフロリダ州やテキサス州、西部ネバダ州などで個人や企業がすでに中国政府を相手取って集団訴訟を起こしていますが、州政府が訴えを起こしたのは初めてです。

一連の訴えをめぐっては、専門家の間で中国政府に賠償の支払いをさせるのは法的に容易ではないという見方も出ていますが、アメリカ議会では与党 共和党の議員が中国政府に賠償を求めるための法案を提出するなど、感染拡大の責任は中国にあるとして追及する動きが広がっています。

茂木外務大臣と中国の王毅外相による電話会談は中国側の呼びかけで、21日夜６時すぎからおよそ１時間行われ、茂木大臣は新型コロナウイルスへの対応をめぐり「両国の間では民間を含め相互に活発な支援が行われ、大変勇気づけられている」と述べました。

そのうえで両外相は感染の拡大を防止するため、これまでに得られた教訓や知見を迅速に共有し、マスクなどの物資の円滑な輸出入や途上国の支援で今後も連携していく方針を確認しました。

一方、茂木大臣は、中国政府が東南アジアの国々と領有権をめぐって争う南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表したことについて、地域を不安定化する動きだとして懸念を伝えたほか、沖縄県の尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国の海洋進出に改めて抗議しました。

また、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の健康状態に関係国の関心が集まる中、最新の北朝鮮情勢をめぐっても意見が交わされました。

#日中

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リー首相は国営テレビを通じて演説し、企業や学校などを閉鎖して立ち入りできなくする措置が感染拡大の防止に一定の効果をあげているとする一方、まだ正常な経済活動ができる状態ではないとして、今月７日から行っている企業や学校などの閉鎖を４週間延長し、６月１日まで続けると発表しました。

また「感染拡大のリスクをさらに減らすため、必要最低限の業種をこれまで以上に絞る」と述べ、閉鎖対象の企業を増やし、在宅勤務などを促す方針も示しました。

このほか外出は必要最低限の食料の買い出しや運動などに限り、マスクの着用を義務づける措置も続けるとしています。

シンガポールには800社を超える日系企業が進出し、３万5000人余りの日本人が暮らしていて、閉鎖措置が２か月近く続くことで経済への影響はさらに深刻化しそうです。

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#東南アジア

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ニューヨーク州が新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、警察や食料品の販売店などで働く人を除くすべての人の出勤を禁じる行政命令を出してから、22日で１か月になります。

対策の陣頭指揮にあたるクオモ知事は21日の会見で、あらたに481人の感染者が死亡したとする一方、入院する人や集中治療室で治療を受ける人の数は減り続けているとして、感染はピークを過ぎたという認識を示しました。

ただ医療従事者や医療器具の不足は依然として深刻で、州は医学部の学生を医療現場に派遣するよう指示を出したり、他の州の医師にも支援を呼びかけたりしています。

経済にも深刻な影響が及び、失業保険の申請件数は先週までの４週間であわせて118万件にのぼっています。

ニューヨーク州は外出制限を来月15日まで延長していて、経済活動の再開は20日に始めた「抗体検査」で州の人口のどれくらいがすでに感染したことがあるのかなど、実態を把握したうえで慎重に判断することにしています。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるため、先月、日本円で総額230兆円に上る過去最大規模の経済対策が成立しました。

しかし休業などに追い込まれた中小企業が従業員の給与を支払い続けるために用意された37兆円の資金が申請開始から２週間で枯渇し、政府が議会に対して追加の経済対策を要請していました。

これを受けて議会の与野党幹部は21日、新たに総額4800億ドル（日本円で52兆円）に上る予算をあてることで合意し、ただちに議会上院で法案が可決されました。

法案は近く下院でも採決され、成立する見通しです。

追加の対策では中小企業への資金支援として33兆円が計上され、野党・民主党の要請で零細企業を優先する条件がつけられたほか、医療と検査の体制の整備に10兆円余りが充てられています。

今回の経済対策は緊急の予算措置の第４弾となりますが、トランプ大統領はさらに公共事業などへの投資にも意欲を示していて、巨額の財政出動によって経済の下支えを図る構えです。

トランプ大統領は21日、感染がもっとも深刻な状況が続くニューヨーク州のクオモ知事をホワイトハウスに迎えて会談しました。

会談後、クオモ知事は、アメリカメディアの電話インタビューに「会談は有意義だった」と述べたうえで、現在、州内で１日当たりおよそ２万件実施しているウイルス検査を２倍の４万件に増やしたいと大統領に伝えたほか、ウイルス対策をさらに強力に進めるため資金の支援を求めたことを明らかにしました。

これに対し、トランプ大統領も記者会見で「有意義な会談だった」と述べたうえで、今後、数週間でニューヨーク州の検査を倍増させるために連邦政府が協力していく考えを示しました。

トランプ大統領とクオモ知事は共にニューヨーク出身ですが、共和党と民主党で党派が異なることや、新型コロナウイルスへの危機対応をめぐってこれまで対立も表面化してきました。

さらに、経済活動の再開をめぐっても、トランプ大統領は秋の大統領選挙も視野に早期の再開を目指したい考えに対し、クオモ知事は再開を急げば感染が再び拡大するおそれがあるとして慎重な姿勢で、会談の行方に関心が集まっていました。

ニューヨーク州は、厳しい外出制限を始めてから22日で１か月になりますが、深刻な感染拡大が続く中、今回の会談でウイルス対応をめぐる大統領と州知事の対立はひとまず回避されたと受け止められています。

アメリカの主要メディアのウォール・ストリート・ジャーナルとＮＢＣテレビが今月13日から15日までに全米の900人を対象に実施した世論調査では、回答者の６割近くが経済活動の再開に慎重な姿勢を示しています。

調査では「外出制限の解除は早すぎる」と回答した人が58％となった一方で、「外出制限が長すぎる」と回答した人は32％で、経済活動の再開を急ぎ、感染が再び拡大することを懸念している人のほうが多かったとしています。

また、調査の回答者を党派別に分析した結果、民主党支持層の77％、無党派層の57％が「外出制限の解除は早すぎる」と回答した一方、共和党支持層で同様の回答をした人は39％で、逆に「外出制限が長すぎる」と回答した人が48％と、経済活動の再開を求める回答が全体の半分近くを占め、党派による考えの違いも浮かび上がっています。

アメリカでは20日の時点で、全米の９割に当たる45の州と首都ワシントンで住民の外出を制限する措置がとられています。

多くの州では警察や医療従事者、スーパーの店員や電気、ガス、水道、公共交通機関といった社会基盤の維持に必要な職業の人を除いて、すべての社員や従業員などの出勤を禁じていて、東部ニューヨーク州では違反した事業者には、罰金や事業所の閉鎖などの罰則を科すことにしています。

また、南部オクラホマ州は65歳以上の住民と持病のある人に限って、外出を控えて自宅にとどまるように命じています。

一方で中西部ノースダコタ州、サウスダコタ州、ネブラスカ州、アイオワ州、南部アーカンソー州の合わせて５つの州は住民の外出を制限する措置をとっていません。

その理由について、サウスダコタ州のノーム知事は17日の記者会見で「感染を広げないためにサウスダコタの人たちが、責任ある行動を取ってくれると信頼している」と述べています。

また、一部の州は経済活動の段階的な再開に向けて動きだしていて、このうち南部フロリダ州は17日、一部の地域で時間を限定してビーチと公園を開放したのをはじめ、20日からは南部サウスカロライナ州が衣料品店や書店、生花店など一部の業種の営業再開を認めています。

アメリカでは、トランプ大統領が経済活動の再開に向けた指針を発表した今月中旬から、全米各地で外出規制の緩和や経済活動の再開を訴えるデモが相次いでいます。

デモは東部ペンシルベニア州や中西部ミシガン州、南部フロリダ州、西部カリフォルニア州など、全米の少なくとも28の州で起きていて、このうちペンシルベニア州の州都、ハリスバーグでは20日、州議会の前に200人を超す人たちが集まりました。

参加した人たちは経済活動の再開を訴えるプラカードを掲げて「外出制限で生活が苦しくなっている」と声を上げました。

参加者の中には怒りをあらわにする人もいて、警備にあたる警察官に詰め寄る人もいるなど混乱した様子もありました。

５人の子どもを育てているというケイト・カマローさんは「個人で旅行代理店を経営していましたが、仕事がなくなりました。夫の収入も半減しました。十分な補償も得られておらず、住宅ローンを支払えません。私の知っているかぎり、収入がない中で何か月も生活できるだけの蓄えがある人はほとんどいません。この状況をなんとかしなければいけません」と話し、一刻も早く規制を解除して仕事を再開させてほしいと訴えていました。

生活への影響を訴えたり、不満を募らせたりする人がいる一方で、アメリカのメディアはデモの背景に政治的な思惑もあるという見方を伝えています。デモの中には与党・共和党に近い保守系団体が主催したり、トランプ大統領を支持する団体が呼びかけたりして起きたものも少なくなく、今月15日に中西部ミシガン州の首都ランシングでのデモも保守系の団体が主催したことが明らかになっています。

ミシガン州は感染で死亡した人が全米で３番目に多く、野党・民主党所属のホイットマー知事は今月上旬、外出制限を今月30日までに延長し、住民がほかの家を訪ねることも原則、禁止しました。

これに対し、一部の住民が州の庁舎に向かって自家用車で列をなして抗議の意思を示すなど、州では反発も出ています。

このデモを呼びかけた保守系団体の幹部のマット・シリーさんは、インタビューで「デモは、州知事の命令に住民は服従せず、抗議することを示している。州知事は経済活動の再開までにあまりにも長い時間をかけていて、多くの家庭を苦しめている」と主張しました。

そのうえで「トランプ大統領の段階的に経済を再開する計画に賛同する。これはとても堅実な計画だ。身体的、精神的、経済的な健康状態が悪化していることに注意すべきだというのがトランプ大統領が伝えようとしていることだ」と述べ、トランプ大統領の方針を強く支持しました。

シリーさんが経営する車両部品会社の工場は、州の緊急事態宣言が出される前の先月９日に取材した時にはフル稼働の状態でしたが、外出規制が出されてからは売り上げが75％減ったということで「州の感染のピークは過ぎたと専門家が話している。新型コロナウイルスは全滅しないため、全滅するまで家に閉じこもり続けるのは無理だ。経済活動を再開して、みんなが仕事に戻れるようにするべきだ」と訴えていました。

トランプ大統領は21日の記者会見で「感染拡大の影響で解雇されたアメリカの労働者が、外国から来た移民労働者と入れ代わるということはあってはならない」と述べ、失業者の急増を受けて雇用を確保するためだとして、移民の受け入れを当面停止する方針を明らかにしました。

対象となるのは「グリーンカード」と言われるアメリカでの永住権の取得を目指す移民で、受け入れの停止期間を60日間としたうえで、その後は経済状況を見て措置を延長するかどうか判断するとしています。

また、トランプ大統領は「最初の大統領令にあす署名するが、必要に応じて第２の大統領令を出すことも検討している」と述べ、22日に停止措置の大統領令に署名したうえで、将来的に移民の受け入れをめぐる追加の措置を取る可能性も示唆しました。

トランプ大統領としては、雇用環境が急激に悪化する中、労働者層にアピールするねらいもあるとみられますが、今回の措置では医療関係者と農業労働者は対象外になる見通しで、ひっ迫する医療態勢や農家からの安価な労働力確保を望む声には配慮したとみられます。

新型コロナウイルスの感染者と死者の数がアメリカで最も多い東部ニューヨーク州は、厳しい外出制限を始めてから22日で１か月になります。人と人が一定の距離を取る「ソーシャル・ディスタンシング」が浸透したこともあって感染拡大のピークは過ぎたと見られていますが、かつてのにぎわいを取り戻すまでには、まだ長い時間がかかりそうです。

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスのハンコック保健相は21日、記者会見で「われわれはワクチン開発のためにすべてをかける覚悟だ」と述べ、オックスフォード大学とインペリアル・カレッジ・ロンドンの２つの研究チームに対し、開発の最先端にいるとして合わせて4250万ポンド、日本円にして57億円余りを助成すると発表しました。

このうちオックスフォード大学の研究チームは今月23日から臨床試験を始めるということです。

研究チームでは来月中旬までをめどに18歳から55歳までの健康な人を対象に開発中のワクチンを打ち、安全性などを確かめた後、試験の対象を高齢者も含め数千人の規模に拡大する計画だということです。

ワクチンを大量に生産できる体制の構築も並行して進めるということです。

研究チームでは、すべてうまくいけばことし９月にもワクチンの生産を始められる可能性があるとしています。

ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、世界では中国やアメリカの研究機関や企業など５つのチームがすでにワクチンの臨床試験を進めています。

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#EU

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トランプ大統領は21日、ツイッターへの投稿で「国内の石油と天然ガスの業界を決して失望させない。重要な会社と雇用が将来にわたって守られるよう、エネルギー長官と財務長官に資金支援の計画をつくるよう指示した」と述べ、公的支援を検討する方針を明らかにしました。

アメリカのエネルギー関連企業は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で原油価格が急落して採算が取れなくなり、経営環境が急速に悪化しています。

このため今後の投資額を大幅に減らすなど対応を進めていますが、世界的な需要の減少で当面原油価格が持ち直すことは期待できない状況です。

トランプ大統領としてはアメリカを代表する産業で大量の失業者を生むような事態は避けたい考えですが、アメリカ国内での積極的な生産が世界的な原油あまりの一因となっただけに、企業に対する過度な支援はサウジアラビアやロシアなどほかの産油国の反発を招くおそれもあります。

原油価格の低迷は、アメリカのエネルギー産業を直撃しています。

南部テキサス州を中心にしたアメリカのシェールオイル業界は、１バレル＝50ドル前後が採算ラインとも言われているため、各企業の経営は一気に悪化しています。

今月１日には、シェールオイルの開発や生産を手がける企業、「ホワイティング・ペトロリアム」が経営破綻に追い込まれていて、このままではこうした破綻が相次ぐという指摘もあります。

また、原油価格の低迷は、エネルギー関連の株価の下落などを招き、金融市場の動揺にもつながっています。

こうした中、アメリカを代表する産業で大量の失業者を生むような事態を避けたいトランプ大統領は21日、「国内の石油と天然ガスの業界を決して失望させない。重要な会社と雇用が将来にわたって守られるよう、エネルギー長官と財務長官に、資金支援の計画をつくるよう指示した」とツイッターに投稿し、公的支援を検討する方針を明らかにしました。

ワシントンに本部があるＩＭＦ＝国際通貨基金のトップ、ゲオルギエワ専務理事はＮＨＫのインタビューで、原油市場の見通しについて「新型コロナウイルスによる世界経済の縮小を考えると、今後も原油価格は低い水準が見込まれるが、１バレル＝35ドル前後には戻ると予想している。パンデミックを克服して経済の回復への道筋をつけることが何より望ましい」と述べました。

国際的な原油価格はニューヨーク市場で20日、先物価格が事実上買い手がつかないマイナス圏となったほか、21日にはロンドン市場でもおよそ18年５か月ぶりの安値にまで下落しました。

こうした事態を受けて、来月から大規模な減産を実施する予定のＯＰＥＣや非加盟の産油国のうちアルジェリアなどが21日に非公式にテレビ会議を開き、対応策を協議しました。

しかし、ロイター通信は鍵を握るサウジアラビアやロシアは参加しなかったと伝えていて、今回の会議では減産の開始を早めるといった打開策は打ち出されませんでした。

一方、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関のビロル事務局長は21日、原油市場の安定化に向けてＯＰＥＣなどに対し、減産の速やかな実施のほか、供給過剰を解消するため減産規模の拡大を改めて促しました。

記録的な原油安の長期化はサウジアラビアなど産油国の財政に深刻な打撃となるだけに、今後の対応に注目が集まっています。

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#中東

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南アフリカでは新型コロナウイルスの感染者が3400人を超えて増え続けていて、３月27日から全土で厳しい外出制限が行われています。

その結果、貧困層を中心に収入が途絶えて生活に行き詰まる人が相次いでいて、深刻な社会問題になっています。

これについてラマポーザ大統領は21日、国民向けに演説し、「貧困や食料不足が急激に深刻化し、何百万もの人が生存の危機に直面している」と述べました。

そしてＧＤＰ＝国内総生産のおよそ10％にあたる5000億ランド、日本円で２兆8500億円規模の経済支援策を発表し、医療体制の整備や中小企業の支援に加えて、食料不足への対策として今後２週間で穀物や缶詰などが入った25万箱を配給するとしています。

また児童手当や失業手当を今後半年間増額するとしています。

ただ財源が課題で、5000億ランドのうち1300億ランドは国家予算で対応するものの、残りは世界銀行やＩＭＦ＝国際通貨基金などから借り入れる計画で、交渉を進めているということです。

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#アフリカ

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日銀は、来週、２日間かけて開くことにしていた金融政策決定会合の日程を１日に短縮する方針を固めました。会合に出席して金融政策を検討する審議委員や日銀幹部が新型コロナウイルスに感染しないようにするためで日程の短縮は異例の措置です。

日銀は今の国内の景気の現状に極めて厳しい認識を持っていて、会合ではますます厳しくなっている企業の資金繰りを支えるため、企業が資金調達のために発行する社債やＣＰ・コマーシャルペーパーをさらに買い入れるなど、追加的な政策対応を議論する方針です。

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４

企業どうしの取り引きで代金の後払いを約束して手渡すのが手形です。

期日までに資金を用意できず決済ができないと「不渡り」となり、半年間で２度不渡りを出すと金融機関との取り引きが停止され、事業の継続が難しくなります。

全国銀行協会のまとめによりますと、先月、不渡りになった手形の数は1560件と去年の同じ月と比べて２倍に増えました。

不渡りになった金額は100億円余りで、およそ８倍に増えました。

２回不渡りを出して、金融機関との取り引きが停止された企業の数は83社でした。

新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大きく落ち込んで資金繰りが厳しくなった企業が増えたためで、先月以降、経営に行き詰まり破産などの法的手続きを取ったり、事業を停止したりした企業が増えています。

全国銀行協会は、中小企業が期日までに資金を用意できない場合でも不渡りとして扱わない特別な対応を取り、企業の支援を行うよう全国の金融機関に求めています。

#経済統計

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４

イオンによりますと、岡田元也会長と吉田昭夫社長をはじめ執行役と事業責任者、合わせて16人の報酬について、来月から10月までの半年間10％から30％自主返納します。

会社では、新型コロナウイルスの感染拡大でスーパーやドラッグストアなどで接客や感染防止対策に当たる従業員の業務負担が増していることから、パート従業員やアルバイトに１万円の手当を支給することを決めていて、今回返納される報酬をその資金に充てるとしています。

イオンは、来年２月期の業績予想について、営業利益が最大70％を超える落ち込みになるという厳しい見通しを示していて、会社は「報酬の返納を通して全従業員で危機感を共有し、この状況を乗り越えたい」としています。

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#食事#おやつ#レシピ

Ｇ20の臨時の農相会合はＦＡＯ＝国連食糧農業機関などの国際機関も参加してテレビ会議で行われました。

会議では新型コロナウイルスの感染が広がる中で食料の安定供給をどう確保するかが主な議題となり、江藤農林水産大臣は「新型コロナウイルスのまん延が食料の安全保障に影響が及ばないようにすべきだ」と述べました。

そして不必要な輸出や輸入の規制を行わないことや、生産や流通の流れを止めないよう各国が協調して対応することなどを求めました。

このあと会合では、食料の安定的な供給を守るために緊密に協力し、食料のサプライチェーンの機能を維持していくことや、輸出入に関連して不当な制限的措置は行われないよう注意することなどを盛り込んだ共同声明をまとめました。

世界的に感染が拡大するのに伴って自国の食料供給を守ろうと、ロシアやウクライナは小麦に、ベトナムはコメに輸出の上限を設けています。

農林水産省によりますと今のところ日本への影響は限定的だとしていますが、輸出入を規制する動きがほかの国に連鎖しないよう注意深く見ていく方針です。

農林水産省によりますと、農産物の輸出規制をしている国は今月20日時点で13か国にのぼるということです。

小麦の輸出量が世界最大のロシアは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ことし６月までの３か月間の小麦や大麦などの輸出の上限を700万トンに設定したほか、ウクライナも年間の輸出の上限を2020万トンとしました。

コメをめぐっても、輸出量が世界３位のベトナムが輸出に上限を設けたほか、カンボジアも輸出を停止しています。

小麦について日本は国内消費量の88％を輸入していますが、アメリカとカナダ、オーストラリアの上位３か国からほぼすべてを輸入しているため、輸入規制の影響はほとんどありません。

またここ数年は豊作が続き世界的に十分な在庫があるため、価格への影響も現時点ではみられません。

しかし新型コロナウイルスによる混乱が続けば輸出規制の動きがほかの国にも広がるおそれがあり、途上国での食料不足や価格の高騰を招くことが懸念されています。

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#地産地消

　昨晩は庭に生えた筍を掘り、筍ご飯。採りたての

筍は柔らかく甘みがあってご満足。今日昼には蕗のとう

とタラの芽をとって天ぷらして『天ぷら蕎麦』。蕗の

とうは裏山に自然の生えたもの、タラの芽は玄関の階段

傍に自生したもの。

　『自然に自生したもの』と言っても、正確には『自生

してきたやつを注意して保護してきたモノ』なのです。

こんな田舎の生活でほとんど人との交渉はなく、鴬と

シジュウカラとに囲まれた人生。

　フト、『乞食坊主、種田山頭火』を想います。

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blog.goo.ne.jp

ハルがかかっていた動物病院にいただいたお花のお礼に妻がお菓子を持って挨拶に行って、その帰りにお鮨をテイクアウトしてきた。これが本日の昼食。

大井町のヤマダ電機にパソコン周辺機器を買いに行く。

天ぷらの「すずき」がテイクアウトを始めた。

注文を受けてから揚げる天丼弁当である。

天ぷらのみのテイクアウトにする。

「ルージュ・ブランシュ」でお菓子を買っていく。

デザートは「ルージュ・ブランシュ」の和栗のモンブラン。

シャープは21日、みずから生産した１箱50枚入りのマスクの販売を自社のネット通販サイトで始めましたが、アクセスが殺到してサイトがつながりにくくなり、利用者が購入できない状況が起きたということです。

会社は、22日は販売を見合わせて対策を取っていて、システムの改善作業が終わりしだい、受け付けを再開したいとしています。

シャープは、品薄の解消につなげようと先月から液晶ディスプレーを生産している三重県多気町の工場でマスクの生産に乗り出し、少しでも多くの人に購入してもらうため、１人１箱にかぎって１日3000箱の販売を計画しています。

#食事#おやつ

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新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を理由に、およそ600人を一斉に解雇する方針を示した都内のタクシー会社の運転手など80人余りが、解雇の無効などを求めて東京地方裁判所に仮処分を申し立てました。

申し立てを行ったのは、今月上旬におよそ600人を一斉に解雇する方針を示したロイヤルリムジングループで、都内でタクシー事業を行う「目黒自動車交通」の40代から80代までの運転手など81人です。

申し立てによりますと、運転手らは今月11日、会社からすべての従業員を解雇すると告げられたうえ、「退職合意書に署名しないと雇用保険の失業給付を受けるために必要な離職票を発行できない」などと言われ、説明を信じた一部の人が署名したとしています。

運転手らは、十分な説明がなく、解雇を回避するための努力も尽くさずに一斉に解雇するのは法律違反で無効だとして、会社側に雇用の継続や賃金の支払いを求めています。

ロイヤルリムジングループをめぐっては、ほかのグループ会社の運転手も解雇の無効などを求める仮処分を申し立てています。

一方、解雇の方針を示していた目黒自動車交通は、ＮＨＫの取材に対し「退職合意書に署名していない人は会社の従業員だと考えている。また、署名した人も撤回したい場合は相談に応じたい」と話しています。

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、今月20日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、前の週より１リットル当たり１円下がって130.9円となりました。

2017年７月以来、２年９か月ぶりの低い水準で、値下がりは13週連続です。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済が減速して、原油の需要が大きく落ち込み、原油価格が低い水準で推移していることが要因です。

原油をめぐっては、今月12日に産油国が日量970万バレルの減産を来月から行うことで合意しましたが、原油価格の下落には歯止めがかからず、このところ、世界の原油市場でも先物価格が急落しています。

石油情報センターは「原油の需要の落ち込みは減産の量を上回るとの指摘もあり、原油価格は低い水準で推移している。来週のガソリン価格も値下がりが続くとみられる」と話しています。

22日の東京原油市場は売り注文に拍車がかかり、取り引きの中心となることし９月物の原油の先物価格は一時、１キロリットル当たり１万5710円となり、21日の終値から7720円、32％余り下落しました。

原油の先物価格が一時、１万6000円を下回ったのは、2002年２月以来18年２か月ぶりです。

その後はいくぶん買い戻しの動きも出て、原油の先物価格の終値は21日の終値より7190円値下がりして１万6240円でした。

下落の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界経済が停滞し、原油の需要が落ち込んで世界的に生産過剰の状況が続いていることがあります。

とりわけ21日、ニューヨーク原油市場で国際的な指標となるＷＴＩの６月物の先物価格が一時、１バレル＝６ドル台と、前日の３分の１の水準まで急落したほか、ロンドンの原油市場でも原油の先物価格が大幅に下落するなど、原油安が世界に広がっています。

市場関係者は「感染拡大が収まらないかぎり、原油の需要は低迷が続くとみられる。需給のバランスが崩れて価格の下落に歯止めがかからない状況で、今後、産油国による減産が一段と進むか注目される」と話しています。

日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大で、実体経済の悪化や原油価格の急落が続けば、金融機関の経営が打撃を受け、金融不安につながりかねないと警戒を強めています。

日銀は21日公表した「金融システムレポート」で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を分析し、日本の金融機関が抱えるリスクの１つに、国内・海外での信用力の低い企業への貸し出しを挙げました。

日本の金融機関はここ数年、低金利が長引く中で少しでも高い利回りを得ようと、アメリカを中心に海外での投融資を増やしてきました。

大手銀行３行の去年９月時点の北米地域の貸し出し残高は2074億ドル（22兆円余り）に達し、日銀が大規模な金融緩和策を始めた2013年のおよそ1.7倍に膨らみました。

その結果、リスクが高い貸し出しも増え、とりわけ信用力が低いアメリカのシェールオイル関連企業を含む「電気・ガス・エネルギー」への融資の割合は、ほかの産業に比べ大きくなっています。

世界の中央銀行が新型コロナウイルスの感染拡大で、先月、金融市場が激しく動揺した際に、追加の金融緩和に踏み切ったことで金融システム全体は今は安定しています。

ただ、原油価格の急落が続いて石油関連企業などの経営が悪化し、融資が焦げ付くことになれば、金融機関の経営に影響が及ぶ可能性もある、と日銀のレポートは指摘しています。

金融機関が貸し出しを抑えるようになれば、感染の拡大による実体経済の悪化にとどまらず、金融不安にもつながりかねず、日銀は市場の動向や金融機関の経営を注意深く点検していく方針です。

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スーパーカブ110(JA44)で古都奈良を散策ツーリング！原付二種で御朱印集めと昔ながらのラーメン！

#宝山寺
#廣瀬大社
#橿原神宮#明日香村

奈良市役所の窓口業務の休止は、21日、開かれた市の対策会議で決まりました。

死亡届や婚姻届の受け付け、それに新型コロナウイルスに関連した保証の申請手続きなど緊急性のあるものを除き、大部分の窓口業務を22日から休止しています。

奈良市役所では、22日朝から窓口休止を知らせる貼り紙を出したり、訪れた市民に郵送など代わりの手続き方法を案内したりしていました。

奈良市では、今回の措置を来月６日まで続け、その間、出勤する職員の数を半減させたいとしています。

ＪＲ東日本は、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されてから初めての週末となった、今月18日と19日の２日間、関東甲信越と東北にある主要駅18か所の利用状況をまとめました。

それによりますと、都内のターミナル駅の利用者は、東京駅が去年の同じ時期の11％、新宿駅が12％、渋谷駅が13％といずれも９割近くの減少となっています。

東京近郊では、横浜駅で去年の同じ時期の16％、大宮駅で21％、千葉駅で22％となっていて、都内のターミナル駅よりも利用実績は、やや高くなっています。

このほか、新たに緊急事態宣言の対象となった関東甲信越では、高崎駅が去年の同じ時期の15％と最も少なく、次いで宇都宮駅が17％、甲府駅が18％、水戸駅と長野駅が20％、新潟駅は26％となっています。

また、東北地方では、山形駅が去年の同じ時期の12％と最も少なく、次いで新青森駅で18％、秋田駅で20％、仙台駅で23％、福島駅で27％、盛岡駅で29％とおよそ７割の減少にとどまった駅もありましたが、緊急事態宣言を機に、すべての駅でより減少していました。

一方、山手線の利用は去年の同じ時期の13％、新幹線と特急の利用はそれぞれ６％で、このうち特急の成田エクスプレスは去年の同じ時期の１％と激減していました。

ＪＲ東日本の新幹線と山手線、それに関東甲信越と東北の主要駅について、平日の利用者の推移をまとめました。

＜新幹線＞
東京など７都府県に緊急事態宣言が出された今月７日の前の週の、先月30日から今月３日までの平日５日間では、東北新幹線などの利用状況は去年の同じ時期の38％でした。
その後、緊急事態宣言が出た週の、今月６日から10日までの平日５日間は去年の同じ時期の22％、緊急事態宣言が拡大された週の、今月13日から17日までの平日５日間は、さらに減って13％となっていたことがわかりました。

＜山手線＞
４月はじめの朝の通勤時間帯の利用状況は通常の65％でした。
その後、緊急事態宣言が出た翌日の、今月８日から10日までの平日３日間が通常の40％、そして、今月13日から17日までの平日５日間は32％と、減少傾向にあるものの７割近くの減少にとどまっています。


＜関東甲信越の駅＞
まず、東京都内です。
▼東京駅は緊急事態宣言が出た翌日の、今月８日から10日までの平日３日間が去年の同じ時期の29％、今月13日から17日までの平日５日間は23％で、６ポイント減りました。

▼新宿駅は今月８日から10日までが31％、今月13日から17日までが24％と７ポイント減り、

▼渋谷駅は今月８日から10日までが32％、今月13日から17日までが23％と９ポイント減りました。

また、
▼横浜駅は今月８日から10日までが去年の同じ時期の42％、今月13日から17日までが32％と10ポイント減り、

▼千葉駅と埼玉県の大宮駅は、それぞれ今月８日から10日までが42％、今月13日から17日までが34％と８ポイント減りました。

このほか、緊急事態宣言が全国に拡大され、新たに対象となった関東甲信越の駅では、
▼水戸駅は今月８日から10日までが去年の同じ時期の60％、今月13日から17日までが26ポイント減って34％、

▼新潟駅は今月８日から10日までが57％、今月13日から17日までが12ポイント減って45％、

▼長野駅は今月８日から10日までが54％、今月13日から17日までが15ポイント減って39％、

▼宇都宮駅は今月８日から10日までが42％、今月13日から17日までが14ポイント減って28％、

▼群馬県の高崎駅は今月８日から10日までが41％、今月13日から17日までが９ポイント減って32％、

▼甲府駅は今月8日から10日までが31％、今月13日から17日までが３ポイント減って28％となっています。

＜東北地方の駅＞
▼秋田駅は今月８日から10日までが去年の同じ時期の59％、今月13日から17日までが26ポイント減って33％、

▼盛岡駅は今月８日から10日までが56％、今月13日から17日までが３ポイント減って53％、

▼福島駅は今月８日から10日までが51％、今月13日から17日までが８ポイント減って43％、

▼仙台駅は今月８日から10日までが51％、今月13日から17日までが13ポイント減って38％、

▼新青森駅は今月８日から10日までが42％、今月13日から17日までが６ポイント減って36％、

▼山形駅は今月８日から10日までが24％、今月13日から17日までが６ポイント減って18％となっていて、都道府県によってばらつきが目立ちました。

#アウトドア#交通