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大雨の警戒レベルは去年、運用が始まり、気象警報や川の水位、避難に関する情報などが5段階のレベルに分けられました。レベルの色について、統一したものはありませんでしたが、内閣府は、色が見分けにくい人にも配慮した新しい配色を決めました。

このうちすでに災害が発生していることを示すレベル5は「黒」で、特別警報や氾濫発生情報などが発表され、命を守る行動を取る必要があります。

次に、避難指示や勧告が出され、危険な場所から避難する段階のレベル4が「紫」、高齢者など、避難に時間がかかる人が避難する段階のレベル3が「赤」などとなっています。

また、これまでレベル4で取るべき行動を示すキーワードを「全員避難」としていましたが、災害のリスクが無い場所にいる人まで避難が必要だという誤解が生じたとして、新たに「危険な場所から全員避難」と改めました。

#気象・災害

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#自然主義

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人間関係をつくるには、適切な距離感を持つことが重要です。武道における距離感の一つは「間合い」です。自分の身を守るには、最低限、必要な距離があります。その距離を「間合い」と言います。心身統一合氣道では、間合いを下記の通り定義しています。

1.一歩踏み出さなければ相手に届かない距離
2.相手の顔を見た状態で、相手の全身が視界に入っている距離
3.心が静まった状態を保つことが出来る距離

「間合いを破る」ということは、自分の身が守れないばかりでなく、相手にも危険を与えることになります。初対面など、信頼関係が出来ていない間柄で、間合いの内側に入るのが「無礼」とされる所以です。

 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、「自然環境と文明」をテーマに、有識者3人がそれぞれ推薦する本についてオンラインで語り合う「鼎談(ていだん)書評」を実施した。参加者と推薦書は、作家の池澤夏樹氏が和辻哲郎著『風土―人間学的考察』(岩波文庫)、JT生命誌研究館名誉館長の中村桂子氏がジャレド・ダイアモンド著『銃・病原菌・鉄』(草思社文庫)、文筆家の山本貴光氏がユヴァル・ノア・ハラリ著『サピエンス全史』(河出書房新社)。コロナ禍の今、名著を読み直し、人類の生きるべき道を考えたい。

■『風土―人間学的考察』 和辻哲郎著(岩波文庫・1111円)

 池澤 哲学者の和辻哲郎が1935(昭和10)年に刊行した本で、風土が人間の文明・文化にいかに影響を与えるか、がテーマだ。彼は風土を大きくモンスーン型、砂漠型、牧場型の三つに分けて論じている。和辻は留学のため船でヨーロッパに行く途中、インドとアラビア語圏でしばらく暮らし、それからドイツへ行った。その旅の体験、観察をもとにした考察だ。

 インドのモンスーン型風土は湿潤で暑い。しかもモンスーンは安定しないから、気象条件が変わる度に人間はそれに振り回される。砂漠型は徹底して乾燥している。牧場型は家畜を囲い込む牧場ではなく、むしろ牧草地を指す。それぞれが人間の性格をどう決めるかを考察していくが、今読んでも示唆に富んでいる。あの時代だから偏見もあって、インドを除いて南洋的人間は文化的発展を示さなかったといった、とんでもないことも言っている。彼はアンコールワットカンボジア)などは知らなかったと思う。

 この本が今も引用する価値があるのは、例えば、スペイン風邪の時にインドでも多くの人が死んだが、モンスーン型では自然の変化に対する社会の抵抗力が弱いからだと考察している。僕自身の旅の経験からいうと、和辻の論には当たっているところもあり、そうでないところもある。ヨーロッパは一面緑で、それは全部牧草地として使われている。ある京都帝国大教授の「ヨーロッパには雑草がない」という言葉を引いている。その辺に生えている草はみんな羊が食べることができる。その意味で全てが牧草地だと。この印象は、僕自身もフランスに住んでいる時に実感した。

 日本人の性格についても、いろいろ面白いことを言っている。モンスーン地帯だけれども日本はインドとは違う。日本の場合は熱帯と寒帯が交互に来るという派手なモンスーンである。確かにそうで、例えば日本海側の土地は、冬は大量の積雪に見舞われる。これは冬の季節風日本海から湿気を運んで、それが日本列島の脊梁(せきりょう)山脈にぶつかって雪を降らせる。この特殊な地理的環境から豪雪地帯が生まれる。

 また、江戸・東京とヨーロッパ、なかんずくパリの街づくりを比較した第三章第二節の「日本の珍しさ」では、ヨーロッパの整然たる街づくりを見てきて東京に戻った時、雑然とした街の広がりにあきれたといった比較文明論を記している。平屋が並んでいるばかりの道路を市電が威張って走っているのは、家並みが「ちょうど大名行列に対して土下坐(どげざ)している平民どものように」見える。これに対し、ヨーロッパでは家を縦に積んでいくので街並みが整然として、しかも土地効率がいいから、市街地がだらしなく広がることがない。

 今のパンデミックについて、文明の原理の一つである集中、交通機関の発達による伝播(でんぱ)の速さなどを各論としてではなく、ホモ・サピエンスの生き方に関わる総論として改めて考えていきたいというのが、今回の鼎談の狙いだ。

 中村 「ヨーロッパには雑草がない」という言葉があったが、日本では庭の手入れは雑草とりだとも言える。自然を征服するというヨーロッパの科学の基本的な考え方が、今、世界中を支配しているが、それもこういう小さなところから始まっているのではないか。雑草に悩まされているかいないかという日常的なところが大きな思想につながっていると思うと興味深い。

 山本 池澤さんが言うように、和辻の議論には、なるほどそうだなという面と、本当にそうかなという面がある。風土がそこに住む人の性格などを規定している、という見立てはその通りだと思う。他方で、個別具体的な考察については、どの程度妥当性があるかとなると、読む人によっても違う意見を持ちそう。風土に規定された人間という構想を、どうしたら普遍的なものにできるだろうか。

 池澤 きっちり論旨を積んでいくように見えて、どこか恣意(しい)的だし、知識と経験には当然、一個の人間としての限界がある。ある程度、批判的に読むことにはなる。

 中村 和辻に対しては、学問的ではなくて詩人的だという批判があるが、自然と人間を考えるうえでは、あまりにもこれまで学問的に論じすぎてきたので、和辻のこういう感覚を入れ込む時期に来ていると思う。そういう目で『風土』を読み直してみることは大事だと思う。

 山本 フランスの歴史学者ブローデルの『地中海』を連想した。歴史を論じるにあたって環境の話から始めている。山や海の形や平野の広がりなどによって、そこでの人びとの暮らしや社会がどう規定されるかを記述しており、『風土』を引き受けてさらに展開したように読める。

 中村 フランスの地理学者、オギュスタン・ベルク氏が作った風土学も大事だ。自然を、環境決定論でなく、全く主観的でも全く客観的でもない「通態的」なものとして見ようと言っている。ヨーロッパの人からこういうことが出始めているのが面白い。

 山本 和辻は風土という見方は、自然科学とは違うと強調していた。土地や自然を客観的に捉えるのではなく、風土はそこに住む人間の生活や主観に関わる。人文的といってもよい見方だ。

 中村 彼は風土について「人間の精神構造に組み込まれた自己了解の仕方だ」と説明している。人間と自然を分けないで、自然を組み込んだ形で了解の仕方を作り上げていくという主張は、私の生命誌がまさにそれを求めており、そういう考え方の始まりとして興味深い。

 山本 和辻の議論には「間主観性」の発想もある。例えば「寒さ」の感覚のように、風土から感じることは個人の主観だけでなく、人々のあいだでも共通する。風土の中で自分を把握し直すという主張もこの文脈で理解できる。今、新型コロナウイルスによって世界中の人が、ある意味で同じ環境の中に置かれ、そこに自分を投影して、それぞれが見比べている時代だという気がする。

■『銃・病原菌・鉄』上・下 ジャレド・ダイアモンド著、倉骨彰訳(草思社文庫・各990円)

 中村 まず、進化生物学者である著者がものした文明論という点に、本書の特色がある。最大の特徴は、ある一つの問いから出発している点だ。ダイアモンドが1972年に熱帯のニューギニアを訪れた際、「カリスマとエネルギーを発散させているような」現地の政治家のヤリという男性から、こう問われた。「あなたがた白人は、たくさんのものを発達させてニューギニアに持ち込んだが、私たちニューギニア人には自分たちのものといえるものがほとんどない。それはなぜだろうか」と。

 ダイアモンドは数十年の時を経て、ヤリの問いへの答えとして本書を完成させた。良い仕事というものは、良い問いから生まれると思っているが、その好例だ。まず著者は「歴史は、異なる人びとによって異なる経路をたどったが、それは、人びとのおかれた環境の差異によるものであって、人びとの生物学的な差異によるものではない」と明確に記す。今から約1万3000年前、どの地に生きる人も同じスタートラインに立っており、そこからのそれぞれの変化を追うのが本書だ。また、自身がフィールドワークを続けてきたポリネシア諸島の状況に精通しているのも、ダイアモンドの強みだ。ポリネシア諸島は気候や地質、海洋資源、地形などのあらゆる条件が違った島が集まっており、違った文化が育まれている。ポリネシアを一つのモデルとして、地球全体においても、環境の多様性が人々の違いにつながっていると論じている。フィールドワークで得た実態をベースにして論を進めているのが面白い。

 ただ、ダイアモンドは決して、環境が人々の文化や文明を決めるという環境決定論者ではない。この点は和辻哲郎の『風土』の論ともつながる部分だが、環境と人間の創造性とが絡まる中で、文化や文明は決まると論じている。興味深かった視点の一つが、ユーラシア大陸は東西の方向に横長に広がる一方、アフリカ大陸やアメリカ大陸は南北に縦長に広がるのに着目したことだ。緯度がほぼ同じ東西なら、緯度が異なる南北ほど気候や季節の移り変わりは激しくなく、ある気候に順応した農作物の生産が広がる環境に合ったとしている。

 そして、本の題にもなっている銃、病原菌、鉄を、ヨーロッパ人が他の大陸を次々に征服していった要素として挙げている。16世紀のスペインがインカ帝国を征服した例などから、ヨーロッパ人が鉄製の武器、やがては銃器をもっ…

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今でもインドの山奥で石ころだらけの斜面を耕して生きる人々に会っては、民話など言語資料の収集と分析を続けている。いわゆるフィールドワークだが、自分にとってはつまるところ「なぜ生きるのか」という高校時代からの問いへの答えを求める旅である。少数民族の人々のおかげで、硬い土地から硬い人間が生まれることを知り、貧しくともおよそ人の生きるところにはユーモアやペーソスや誇りや愛情があり、苦しい人生にも生きる喜びがあるのかも知れないと思えるようになった。

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この風土という考え方こそがグローバリゼーションをとどめるための積極的な方法論である、とする評価(オギュスタン・ベルク)もある。

広井さん
世界ではニューヨークやパリ、ロンドン、マドリード、日本では東京、大阪といわゆる過密都市、人口が大規模に集中するところで明らかに感染拡大が進んでいます。国別の状況を見ますと、アメリカやスペイン、イタリアは死者や感染者の数が上位です。

ジニ係数」という格差の度合いを表す指数がありますが、それらの国々は、その国際比較をみてみると、いずれも上位にきています。つまり格差が激しく、公的な社会保障の整備がぜい弱な国々です。一方、ヨーロッパで比較的パフォーマンスがよかったドイツは、分散型社会の代表例です。ベルリンのような都市があるにしても、ニューヨークなどのように極端に大きな都市はなく、中小規模の都市が各地に点在する多極的な空間構造です。また、医療システムが整備され、格差が小さく一定以上の平等が実現されている。今回の新型コロナへの対応も迅速でした。

こうした分散型の社会、持続可能な福祉社会が、新型コロナの被害を相対的に抑えているということは、集中型の社会よりも分散型の構造のほうが、そして一定の平等が実現される社会のほうが感染症を防ぐという意味で強いことが示されていると思います。

広井さん
感染がこれだけ急速に世界中に広がって、これだけの死者が出たというのは、グローバル化の負の側面が非常にはっきり出たと思います。歴史を見直しても、同じことが言えると思います。

14世紀のペスト大流行は、諸説あるものの、モンゴル軍によって中国からヨーロッパに伝わったという解釈が有力となっています。当時は、中世のグローバル化の流れが始まった時代でした。グローバル化感染症拡大が関連しているのは明らかです。

もちろん、その事実だけを持って、だめだと言うつもりはないのですが、グローバル経済や、インバウンドに過度に依存する社会は、今回のような事態となった時、打撃が大き過ぎるという問題もあります。もう少し、グローバルと反対のローカルから出発して、物事を考える、経済循環をつくっていく、そういう方向性が求められていると思います。

広井さん
リーマンショックでは、過度のグローバリゼーション、利潤の極大化がいささか過熱したことで、結果的にいろんな破綻が生じてしまい、大きな恐慌のようになってしまいました。過度のグローバル化や資本主義の拡大成長路線のひずみが明らかになったのは、今回も同じです。

過度のグローバル化を抑え、同時にこれからの時代はローカル化、「ローカライゼーション」という方向性が重要になると思います。地産・地消を含め、まずは地域の中で食料やエネルギーをできるだけ調達し、かつ地域内でヒト・モノ・カネが循環するような経済をつくっていくこと。資源の有限性という観点からもそのほうが望ましいと思います。

こうした方向性がかなり浸透しているのは、国全体が「分散型」システムとしての性格を強く持つドイツ、また北欧の国々で、ローカルな経済循環や共生を志向し、そこからナショナル、グローバルへと積み上げていく社会の姿が実現されつつあります。今回のコロナ禍ではそうした社会のほうが強いということも明らかになりました。

今は危機ですが、むしろチャンスと見て、本来なされるべき改革や社会の変化を、いろんな形で進めていく契機にすべきではないかと思っています。

広井さん
日本社会は東京の一極集中を是正すべきだという議論は高度成長期からありました。しかし、当時は経済成長と集権化ということが表裏一体のものでしたので、実現には至りませんでした。しかし、一極集中の社会構造や価値観からの根本的な転換が必要だということが今回のコロナ禍で明らかにされたという見方ができると思います。

私たちは3年前、AIを活用して2050年の日本社会が持続可能であるためにどうすればいいか、人口や高齢化、GDPなど、およそ150の社会的要因をピックアップしてシミュレーションしました。そうすると、東京一極集中という「都市集中型」か、それとも「地方分散型」かの分岐こそが、日本社会の未来にいちばん大きな意味を持っていることが分かりました。しかも、結果として、望ましいとなったのは「地方分散型」のほうです。やはり、分散型というのはキーワードだと思っています。

今回もあまりにも、東京に人口が集中しすぎていることで、感染の広がりにつながりました。コロナ禍は『都市集中型』社会のぜい弱性や危険度の大きさを白日の下にさらしたとも言えます。また一方で、近郊からの通勤距離もどんどん長くなっています。東京は子どもの数は多いですが出生率でみると全国で最も低くなっています。仕事と子育ての両立は、なかなか難しいのが実情です。そのため皮肉なことですが、東京の一極集中が進めば進むほど、日本全体の出生率も下がって、人口減少も加速してしまうことになるのです。

地方に人口が分散すれば、もともと地方のほうが出生率が高いですし、過密ではない、ゆとりある時間と空間の中で子育ても仕事もできます。地方には仕事がないとよく言われますが、いまテレワークが急速に進んでいます。いわゆる会社人間で、朝から晩まで会社にいる、長時間労働をするというようなライフスタイルや、何時間もかけて通勤する、そういったロスは見直せるはずです。仕事と子育てが両立しやすいような働き方やライフスタイルになると、出生率の改善につながり、ひいては人口減少問題も改善します。日本社会が直面するさまざまな課題の解決につながっていくのではないかと思います。

広井さん
これからの時代に重要になるのは、地域内においてヒト・モノ・カネが循環し、そこに雇用やコミュニティ=つながりも生まれるような経済の在り方で、私はこれを「コミュニティ経済」と呼んでいます。

ローカルな「コミュニティ経済」が比較的機能しているのはドイツやデンマークといった国々です。例えばドイツのニュルンベルク郊外にあり、人口およそ10万のエアランゲンという地方都市は、街の中心部から車を完全に排除して歩行者だけの空間にしています。ドイツのほかの都市でも同様に見られるのですが、人々が「歩いて楽しむ」ことができ、ゆるやかなコミュニティ空間とも呼ぶべきつながりが感じられる街になっています。車いすに乗った高齢者もごく自然に過ごしていますし、非常に印象的です。商店街と住宅などを結び付け、街を世代間交流やコミュニティの拠点にし、“買い物難民”の減少や雇用も生んでいく「コミュニティ商店街」という在り方です。そのため、人口10万という都市ながらも中心部が活気あるにぎわいを見せています。

一方で日本はどうでしょう。同様の規模、あるいはそれ以上の地方都市はありますが、残念ながらその多くでシャッター通りとなって閑散としてしまっています。人口減少社会のいま、人口が増えていた時代の延長線上では物事は進みません。日本でも岐阜県郡上市でUターン組の若者らが農業用水で小水力発電を行い、電力を販売したり特産品の開発に使ったりする取り組みをして地域内の経済循環を高めるなど、「コミュニティ経済」の例はいくつか見られます。その実現には、再生可能エネルギーの活性化や地域の公共交通機関の充実、コミュニティを支える文化の伝承などが有効で、各地の取り組みを参考にしていくべきだと思います。

広井さん
新型コロナウイルスの感染拡大は、時代の大きな構造変化を象徴する出来事になると思います。これまで、その必要性は言われても、なかなか実現しなかったものが新型コロナという非常に強い外圧によってようやく気付き始めた、そういう状況だと思います。

戦後日本は、昭和・平成・令和と時代が進み、昭和はよくも悪くも拡大成長路線、「集団で一本の道を上る」、「すべてが東京に向かって流れる」、そういう時代でした。「ジャパンアズナンバーワン」とまで言われた昭和の成功体験、高度成長期的な社会の在り方や働き方がうまくいったという成功体験が、特に上の世代を中心に染みついているので、なかなか方向転換が難しかったと思います。

平成は「失われた30年」と言われた時代です。さまざまな方向転換ができず、昭和的な成長モデルにとらわれていたことが大きな要因だったと思っています。成果の少ない拡大路線を続けた結果、過労死など行き過ぎた側面まで生まれるようになり、いろんな形で限界やほころびを見せました。

しかし、令和という時代はそういうものを根本的に見直していく必要があります。新しい成熟社会の豊かさの方向にかじを切る時代です。山登りに例えると、ゴールをみんなで目指す時代から、一応頂上まで来たのだから、あとはそれぞれが、自由に創造性を伸ばし、自分の人生をデザインしていく。そういう方向に転換していくべきです。下りは360度開かれています。それが結果的に、経済や生産性にもプラスになり個人が自由な人生を歩めるようになるのではないでしょうか。

この「分散型」のことをリベラルは「分断」と呼んでいる。

#ブロック経済#地産地消
#多極化

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新型コロナウイルスの感染拡大という危機だからこそ、民主主義を強くすべきだ」 国内外の政治や民主主義の歴史を研究している政治学者の宇野重規さんに伺いました。

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#勉強法

東京都は30日、都内で新たに20代から80代の男女14人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。29日の22人からは減っていますが、5日連続で2けた台です。

14人のうち8人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの6人は今のところ感染経路が分かっていないということです。

これで都内で感染が確認された人は、5231人になりました。

一方、都は新型コロナウイルスの感染が確認されていた2人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した感染者は304人となりました。

9月入学について検討してきた自民党の作業チームは29日、提言案を大筋で了承しました。提言案では、幅広い制度改革には国民的な合意や一定の期間を要するとして「今年度・来年度のような直近の導入は困難だ」としています。

一方で、子どもたちの学習の機会を保障するため、来年3月までの今年度の期間を一定期間延長する特例措置を検討することなどを求めています。

公明党の作業チームも提言をまとめ、「来年度からの導入は、メリットを大きく上回るデメリットやコストが生じる」として「拙速に検討を進めるべきではない」としています。

そのうえで、学校を安全に再開させ、教育内容の重点化や圧縮を図ることや、受験生の準備期間を確保するため来年の大学入試の日程を早急に判断することなどを求めています。

自民・公明両党は来週、それぞれ政府に提言を申し入れることにしています。

#政界再編・二大政党制

韓国の国会で去年12月、ムン・ヒサン(文喜相)議長が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決を目指す法案を、与野党の議員13人と共同で提出しました。

法案は、日韓両国の企業や国民から寄付金を募って財団をつくり、「徴用」による被害を訴えて日本企業に勝訴した原告などに慰謝料を支払うとする内容で、1965年の日韓請求権協定に反しない形だとして日本側に評価する声もありました。

しかし原告側は、あくまで被告の日本企業が賠償を行うべきだとして撤回を求め、韓国大統領府も懐疑的な見方を示す中で、法案は一度も審議されないまま、現職議員の任期満了に伴い、30日午前0時をもって廃案となりました。

法案の成立に意欲を見せていたムン議長が今期限りで政界を引退することもあって、次の国会で法案が再提出される可能性は低いとみられています。

「徴用」をめぐる問題では、原告側が韓国国内で差し押さえた被告の日本企業の資産を売却して現金化するための手続きを進めており、解決の糸口は依然として見いだせていません。

シンクタンクCSIS=戦略国際問題研究所は29日、北朝鮮南西部ファンヘ(黄海)北道ピョンサン(平山)にあるウラン鉱石の製錬施設衛星写真を分析した結果を発表しました。

分析に当たった専門家によりますと、ことし3月に撮影された写真からは作業の過程で出る廃棄物の放出が続いていることが確認できるということです。

また、施設の建物からは煙などが上がっているのが見えると指摘し、CSISは施設が稼働を続けているという見方を示しています。

この施設は天然のウラン鉱石から濃縮ウランの原料となる物質を生産し、北朝鮮の核開発にとって重要な役割を果たしているとみられています。

このためCSISは北朝鮮の非核化にはこの施設の解体が不可欠な要素になる」と指摘しています。

北朝鮮をめぐっては、今月、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長が出席した軍の会議で「核戦争の抑止力をさらに強化する」とした方針が示されたと伝えられ、アメリカのシンクタンクやメディアからは北朝鮮の非核化について一段と厳しい見方が広がっています。

トランプ大統領は29日、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を決めたことを批判し、これに関わった中国と香港の当局者に制裁を科す方針を示すなど、中国との対決姿勢を鮮明にしています。

こうした中、北朝鮮外務省の報道官は、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」を通じて「香港問題は徹底的に中国の内政に関するもので、いかなる国もあれこれ言う権利はない。外部からの干渉には強く反対する」とする声明を発表し、名指しは避けたものの、アメリカが中国の内政に干渉しているとする立場を示しました。

そのうえで、「われわれは中国の党と政府が香港の安定を実現するために講じる措置を全面的に支持する」と強調しました。

北朝鮮では新型コロナウイルスの感染を水際で食い止めるため、4か月にわたって航空便や列車を停止したことで経済的に大きな打撃を受けていることから、この声明は最大の支援国、中国にみずからの存在感を示すねらいがありそうです。

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#朝鮮半島

WHOのテドロス事務局長は29日、スイスのジュネ-ブの本部で声明を発表し、新型コロナウイルスの治療薬とワクチンの開発や普及に向けて、特許や技術を管理する国際的な枠組みを創設したと明らかにしました。

この枠組みは中米のコスタリカの提案を受けて創設されたもので、治療薬やワクチンなどの開発技術を適切に管理することで発展途上国などでも製造しやすくなるとしています。

テドロス事務局長は「新型コロナウイルスを予防、発見、治療するための道具は世界的な公共の財産であり、誰もが利用できるものでなければならない。科学は私たちに解決策をもたらしてくれるが、それを皆が享受できるようにするためには連帯が必要だ」と述べ、各国に対して枠組みへの参加を呼びかけました。

枠組みには29日の時点で南米の国々などを中心とした37か国が参加を表明したということですが、治療薬やワクチンの開発が盛んなアメリカなどG7は1か国も加わっておらず、どこまで実効性を持たせられるかは不透明です。

アメリカのトランプ大統領は29日の記者会見で「WHO=世界保健機関との関係を終わらせる」と述べたうえで、WHOに対して拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。

アメリカはWHOの最大の資金拠出国ですが、トランプ大統領新型コロナウイルスへのWHOの対応が「中国寄りだ」と批判していて、今月中旬にはテドロス事務局長に書簡を送り、30日以内に実質的な改善が見られなければ、資金の拠出を恒久的に停止し、加盟についても考え直す考えを示していました。

トランプ大統領は29日、ホワイトハウスで中国政策について会見しました。

この中で、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「香港の高度な自治が失われた。中国は一国二制度を一国一制度に変えた」などと批判しました。

そのうえで「香港を特別に扱う措置を除外する手続きを始めるよう指示する。犯罪人の引き渡しから輸出管理まで、香港との取り決めの全般に関わる」と述べ、アメリカが香港に認めている貿易面などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めると明らかにしました。

また、香港の自治を損なうことに関与した中国と香港の当局者に制裁を科す方針を示したほか、アメリカで活動する中国企業の締め出し強化を示唆するなど、中国に対する対抗措置を打ち出し、対決姿勢を鮮明にしました。

さらにトランプ大統領は、「中国寄りだ」と批判してきた「WHOとの関係を終わらせる」と述べたうえで、WHOに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。

中国はこれまで外務省の報道官が、香港への国家安全法制の導入は内政問題だとして、トランプ政権の対応によっては対抗措置も辞さない考えを示していて、強く反発するとみられます。

国連の安全保障理事会で中国の香港に関する政策を議題にした非公式の緊急会合が開かれ、アメリカが、中国の国際法違反を許すべきではないとして各国の支持を求めたのに対して、中国は香港は内政問題であり安保理の議題ではないと反論して激しく対立しました。

中国では全人代全国人民代表大会が28日、香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針を採択しましたが、欧米諸国を中心に香港に保障された高度な自治が侵害されるという懸念と批判が上がっています。

国連安保理は29日、アメリカとイギリスの要請を受けてテレビ会議形式で香港の問題について話し合う緊急の会合を開きました。

アメリカは公式会合を求めましたが、中国が反対して合意が得られず非公式会合となり、メディアにも非公開となりました。

アメリカの国連代表部によりますとクラフト国連大使は会合で「中国が自由と暮らしを守りたいという香港の人々を押さえつけ、国際法に違反するのを許すのか」と述べて、アメリカの立場に対する各国の支持を求めました。

中国の国連代表部によりますと、これに対して中国の張軍国連大使は「香港は内政問題であり安保理の議題とは何ら関係ない。世界のトラブルの種はアメリカだ」と述べて中国の立場への理解を求めたということで、両国は激しく対立しました。

EU=ヨーロッパ連合は29日、外相会議を開き、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて「重大な懸念を表明する」とする声明を発表しました。

この中でEUは「香港の返還の際にイギリスと中国との間で確認した共同声明のもとで果たすべき国際的な義務に反するものだ」とし、「中国との関係は互いの尊重と信頼の上に成り立っているが、今回の決定は中国が国際的な義務を果たす意思があるのか疑問を投げかける」として中国の決定を批判しました。

一方でEUのボレル上級代表は会議後の記者会見で、中国への制裁の可能性については「中国との問題を解決する方法ではない」と述べたうえで、会議で制裁に言及したのは27か国中1か国だけだったことを明らかにしました。

また「中国が重要であることに疑いの余地はなく、われわれの利益に基づいて今後も中国との関係を続けていく」と述べ、アメリカと中国の対立が激化する中で、アメリカとは一線を画し、気候変動や貿易などで中国と協力していく考えも示しました。

トランプ大統領とイギリスのジョンソン首相は29日、電話で会談し、中国が香港への「国家安全法制」の導入を決めたことなどについて意見を交わしました。

両首脳は、香港の返還の際にイギリスと中国との間で確認した共同声明を弱体化させるような中国の行為に対し、両国が緊密に協力していくことで合意しました。

また、来月予定されているG7サミット=主要7か国首脳会議について、可能であれば首脳が直接会って話し合うことが重要だと確認しました。

#EU

トランプ大統領は29日にホワイトハウスで行った中国政策についての会見の冒頭、「中国はアメリカを搾取してきた」と述べ、アメリカから製造業や雇用、知的財産を奪ってきたと指摘。太平洋で違法に領有権を主張し、航行の自由を脅かし、香港の自治についても約束を破ったと非難しました。

さらに、新型コロナウイルス武漢ウイルス」と呼び、中国が感染を隠蔽したことが世界的な感染拡大を招き、アメリカで10万人以上の命を奪ったとし、中国はWHO=世界保健機関に報告の義務を怠ったと主張して、中国に対して改めてウイルスに関する情報の公開を求めました。

そのうえで、「中国はWHOを完全に支配している」と述べ、アメリカはWHOとの関係を終わらせる」として、WHOに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。

また、中国が長年、産業スパイ行為を行ってきたとしてアメリカの大学で学ぼうとする中国人留学生のうち、安全保障上のリスクがある人物の入国の受け入れを停止するよう命じると表明。

金融市場の健全性を保つため、政権内の作業チームに命じて、アメリカで上場した中国企業の調査を進めるとして、アメリカから中国企業を締め出す可能性を示唆しました。

そして、トランプ大統領が最も時間を割いたのが香港をめぐる問題です。中国の「国家安全法制」を香港返還の際のイギリスと中国の共同声明への明らかな違反だと非難。

「香港は特別措置を認められるのに十分な自治を有していない。中国は一国二制度を一国一制度に変えた」として、特別措置を除外する手続きを始めるよう政権内に指示すると明らかにしました。その対象についてトランプ大統領は、「犯罪人引き渡し条約から輸出管理まで、アメリカの香港との取り決めの全般に及ぶ」としています。

また、香港では中国の治安当局による監視などの危険が高まっているとして、香港に渡航するアメリカ人向けに注意を呼びかけることや、税関手続きなどでの香港への優遇措置の撤回を表明しました。

さらに、香港の自治を損なうことに関わった中国と香港の当局者に制裁を科すための必要な措置をとると明らかにしました。

トランプ大統領が中国への強硬姿勢を強める背景には、国内で根強い新型コロナウイルスへの対応への批判、そして秋の大統領選挙に向けた選挙戦略があるとみられます。

トランプ政権の対中国政策を巡っては、ことし1月に貿易交渉で第1段階の合意に応じるなど、感染拡大前は経済を重視する姿勢を示し、緊張緩和の兆しも見せていました。

しかし、感染拡大の深刻化を受けて国内で政権への批判が強まると、トランプ大統領は強硬姿勢を前面に打ち出し、5月中旬にはメディアのインタビューで「習主席と関係は良好だが、今は話したくない。われわれができることはたくさんある。すべての関係を断つこともできる」と述べ、断交にまで言及する異例の強いことばで警告しました。

こうしたトランプ大統領の姿勢には、アメリカで感染による死亡者が10万人を超え、野党・民主党やメディアから責任を問う声が強まるなかで、批判の矛先を中国に向けたいというねらいがうかがえます。

またトランプ大統領には、新型コロナウイルスの危機に立ち向かう大統領というイメージを印象づけ、11月に迫る大統領選挙に向けてアピールしたいという思惑も見られます。

アメリカでは与党・共和党や保守層を中心に中国の責任追及を求める声が相次いでいて、中国への国民感情もかつてないほど悪化しています。

トランプ大統領の強硬姿勢にはこれを利用して求心力を高めたいというねらいもうかがえ、大統領選挙で対立候補となる野党・民主党のバイデン前副大統領に対しては中国寄りで弱腰だと批判を強めています。ただ、中国に対しどこまで実効的な対抗措置をとるかは政権内部で依然、議論が続いている可能性があります。

トランプ大統領は今回、アメリカが香港に認めている貿易面などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めるとする一方、懸念されていた貿易協定の破棄や関税の引き上げといった中国へのより強い措置には踏み切らず、アメリカ経済への影響を避けたいという思惑もかいま見えます。

トランプ大統領としては今後、経済面の影響や国民感情を見極めながら、中国に対する具体的な対応を判断していくとみられます。

中国共産党系のメディア、「環球時報」の電子版は30日社説を発表しました。

この中で、トランプ大統領が行った記者会見について、「国家安全法制の導入によって香港社会にもたらされる変化を勝手にねつ造している」などと指摘し、「ウソだらけの会見だった」と批判しています。

そして、トランプ大統領が、アメリカが国内法で香港に認めた貿易などの優遇措置を停止しようとしていることについて、「香港はアメリカの貿易黒字に毎年貢献しており、多くのアメリカの大企業の利益にも影響を及ぼす。アメリカは大きなかけをしようとしている」と警告しています。

そして、「中国は最悪の事態になることを覚悟している。歴史の流れに逆らおうとするアメリカは、自身をさらに弱くするだけで、超大国の自殺行為に等しい」アメリカの対抗措置に動じない姿勢を示し、厳しく非難しています。

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アメリカのトランプ大統領は29日、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことを受けて、アメリカが香港に認めている貿易面などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めると明らかにしました。

これについて、香港の民主派団体が30日記者会見し、幹部の羅冠聡さんは「香港の問題は国際的な問題だ。国際社会は中国が香港の高度な自治と民主主義を守っているのか、監視する責任がある」と述べ、アメリカの対応を歓迎しました。

また、同じ団体の周庭さんは「制裁の責任を負うべきなのは中国政府だ。香港の市民にとって悪い影響を与えるのは、アメリカによる制裁ではなく、中国からの弾圧のほうで、法律ができれば、市民の政治的な自由がすべて失われてしまう」と述べ、国際社会に対し、中国にさらに圧力をかけるよう呼びかけました。

一方、香港の警察や税関などのトップが29日、中国の国営メディアのインタビューに答え、「法律は香港の安定と発展のために非常に重要で、有効に実施できるようにしていきたい」と述べました。

また、中国政府を支持する立場の香港の新聞は、「国家安全法制」の導入に賛同する署名活動が各地で行われ、これまでに200万人以上の署名が集まったと伝え、香港社会に受け入れられていると印象づけたいねらいがあるとみられます。

#反中国
#対中露戦

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SAY741 昭和枯れすゝき さくらと一郎 (1974)1987・180921 vL HD

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〈おれは河原の枯れすすき/同じお前も枯れすすき/どうせ二人はこの世では/花の咲かない枯れすすき〉
野口雨情が作詞した「船頭小唄」の一番で(作曲は中山晋平)、関東大震災はこの歌が大流行しているさなかに起こった。そのため震災と暗い歌詞、悲しい曲調のこの歌との相関関係が云々され、なかには歌は地震を予知していたのではという説さえ流布したという。
幸田露伴によると震災のあと到るところ河原の枯れすすきとなった人が多くなるにおよんでパッタリと歌われなくなったが、思い出すと厭な感じがすると述べている。(「震は享る」)

震災のあと人びとはこの歌に忌まわしい予兆を感じ不吉の記号を見ていたのだった。露伴は「厭な歌詞や音楽、風俗化粧などは兎に角に無くて欲しいものであらねばならぬ」と書いている。

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アメリカ中西部ミネソタ州ミネアポリスで25日、黒人男性が白人警察官らに拘束された際に首をひざで押さえつけられて死亡したことをきっかけに、黒人を中心とした大勢の市民が抗議デモを行い、一部がスーパーなどで略奪をするなど過激化しています。

抗議デモは28日も夜通し続き、石を投げたり建物に火をつけたりして警察と衝突しました。

これに対し警察も催涙ガスやゴム弾を発射して強制排除に乗り出すなど、緊迫した状況が続きました。

また警察署にも放火され、ミネアポリスのフレイ市長は、安全確保のために職員の退避を指示しました。

29日朝になっても一部の建物からは煙が上がり、警察官や州兵が警戒に当たっています。

こうした状況についてトランプ大統領は29日、ツイッターに投稿し、過激化した住民を「悪党」と呼んだうえで「どんな困難があってもわれわれはコントロールする。略奪が始まれば銃撃を始める」などと警告しました。

ミネソタ州のワルツ知事は28日、非常事態宣言を出し、収束を図ろうとしていますが、これまでのところ、そのめどは立っていません。

大規模な抗議デモが起きているミネアポリスで29日、取材を行っていたCNNテレビのリポーターの男性ら3人が一時的に拘束されました。

拘束された時、3人は現地で生中継を行っており、映像ではカメラに向かって話をしていたリポーターの男性に警察官2人が近づき、男性が記者証を提示したものの手錠をかけられ、そのまま連行する様子が映し出されています。

CNNテレビは「リポーターらは自分たちの仕事を行い、身分を示したにもかかわらず拘束された」として抗議し、これに対して警察は「3人はメディアの一員だと確認された」としておよそ1時間後に全員を釈放しました。

その後、ミネソタ州のワルツ知事がCNNテレビに謝罪しました。

CNNテレビによりますと、拘束された3人のうちリポーターの男性はヒスパニック系の黒人で、あとの2人は白人とヒスパニック系だったということです。

アメリカ中西部ミネソタ州ミネアポリスで25日、黒人男性が白人警察官らに拘束された際に首を膝で押さえつけられて死亡し、警察は現場にいた警察官など4人を免職の処分としました。

地元の検察は問題が起きてから4日後となる29日、4人のうち男性の首をひざで押さえつけた男を殺人などの疑いで訴追したと発表しました。

ほかの3人については捜査を続けるとしています。

黒人男性が死亡したことをきっかけに、現地のミネアポリスでは連日、黒人を中心とした大勢の市民が抗議デモを行い、一部がスーパーなどで商品を略奪したり警察署を放火するなど暴徒化しています。

こうした動きは全米各地に広がっていて、これまでにニューヨークやロサンゼルスなど7つの都市で抗議デモが行われ、市民数百人が集まったニューヨークのマンハッタンでは、警察官にガラスの瓶を投げるなどして40人以上が拘束されました。

インターネット上では、30日も警察の対応に抗議するデモが呼びかけられ、事態が収束に向かうのかは予断を許さない状況です。

トランプ大統領は29日、ホワイトハウスで行われた会議の冒頭、亡くなった黒人男性の家族と電話で会話して弔意を伝えたことを明らかにし、「司法省や地元当局に対し、男性の死をめぐる捜査を迅速に進めるよう促している」と述べました。

そのうえで、ミネアポリスで大勢の市民が抗議デモを行い、一部が暴徒化していることについて「抗議は平和裏に行われることが重要だ。無法な無政府状態になることを許すわけにはいかない」として自制を呼びかけました。

トランプ大統領はこれに先立ってツイッターで、暴徒化した住民を「悪党」と呼び、「略奪が始まれば銃撃を始める」などと投稿したのに対し、ツイッター社が「暴力をたたえる内容が含まれる」として投稿の内容が表示させない措置を取っています。

クオモ州知事は29日の記者会見で、ニューヨーク市が満たしていない経済活動再開の基準について「来週中に達するだろう。その翌週から順調に再開できる」と述べ、来月8日から経済活動の一部再開を認めるという見通しを示しました。

ニューヨーク州では業種ごとに4段階で活動を再開していくことにしていて、第1段階は建設業、製造業、農林水産業、持ち帰りに限った小売りなどが対象になっています。

そして14日前後で、第2段階として、不動産、すべての小売り、商業施設、理髪店などの営業再開を認めることにしていますが、全面的な再開にはなお時間がかかりそうです。

ニューヨーク州では他の地域ではすでに経済活動が一部再開されていて、クオモ知事は会見で「これはより安全な新しい日常への再開だ。人々はマスクをつけるだろうし他人との距離を保つだろうが、これは新しい人との関わりだ」と述べて、引き続き感染予防策をとるよう市民の協力を呼びかけました。

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#ロン・ポール

イギリス、ロンドン中心部のビクトリア駅でことし3月下旬、47歳の駅員の女性が、新型コロナウイルスに感染していると主張する男から唾をかけられたり、目の前でせきこまれたりしたあと、新型コロナウイルスが原因で死亡し、警察は駅の防犯カメラの映像や、目撃者からの証言などをもとに男の行方を追って調べを進めていました。

男の行為について、ジョンソン首相は「非常に恐ろしいことだ」と強く非難していました。

イギリスメディアによりますと、唾をかけたとみられる57歳の男は抗体検査で陰性だったということで、警察は捜査の結果、唾をかけられたことによって女性がウイルスに感染したことを裏付ける証拠はなく、男の行為と女性の死亡に直接関係はなかったと結論づけました。

イギリスでは鉄道の駅で働くスタッフやタクシーの運転手などが唾をかけられたり、目の前でせきこまれたりするケースが相次いで報告されるなど大きな問題となっています。

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G7サミット=主要7か国首脳会議についてアメリカのトランプ大統領は、6月にも各国首脳を招いて開催することを検討していると明らかにしています。

これについてドイツ政府の報道官は30日、NHKの取材に対し、「メルケル首相はトランプ大統領からのG7サミットの招待に感謝している」と述べました。

そのうえで、新型コロナウイルスの全体的な感染状況を考えると、メルケル首相は現時点ではアメリカを訪問してG7サミットに出席することには応じられない」として、メルケル首相がアメリカ訪問を見合わせる考えを示していることを明らかにしました。メルケル首相はテレビ会議形式などでの参加を模索するものとみられています。

G7サミットについて安倍総理大臣は開催が決まれば現地を訪れる方向で調整しているほか、イギリスのジョンソン首相も29日、トランプ大統領との電話会談で、首脳が直接会って話し合うことが重要だとしていて、各国首脳の対応が注目されます。

スペインでは、新型コロナウイルスでこれまでに2万7000人を超える人が亡くなり、ことし1年の経済成長率の予測がマイナス9.4%と大きな落ち込みが見込まれるなど、経済にも大きな影響が出ています。

こうした中スペイン政府は29日、新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している貧困世帯を対象に、最低限の所得を保障する制度の導入を閣議で決めました。

それによりますと、財産や所得が一定の水準を下回る世帯について、家族の人数に応じ、月に462ユーロから1015ユーロ、日本円で5万5000円から12万円の所得を保障し、収入との差額分を国が支給するとしています。

対象は、85万世帯の230万人にのぼり年間で30億ユーロ、日本円で3500億円余りの予算規模になると見込んでいます。

スペイン政府は6月から支給を始める計画で、新型コロナウイルスの影響が終息したあとも貧困層を支援するための恒久的な制度にする方針です。

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#EU

パウエル議長は29日、オンラインの講演会に出席し、景気の先行きについて「経済の完全な回復は人々が外に出て活動するときでも安全だと確信できた時だ。もし感染の第2波が来れば、人々のその確信は崩れ景気の回復は遅れてしまう」と述べました。

アメリカでは感染がピークを過ぎたとしてこれまでに50州すべてで経済活動が部分的に再開し、消費などに底打ちの傾向も見られますが、パウエル議長は感染の第2波が先行きの最大のリスクだという認識を示しました。

また雇用情勢の悪化をめぐり、とりわけ所得の低い人たちと女性が仕事を失っている、と指摘したうえで「できるかぎり雇用を生み出すことが私たちの任務だ。こうした人たちが職場に復帰したり、新しい仕事を得たりするために、できることは何でもする」と述べ、雇用情勢が改善するまで大規模な金融緩和を続ける考えを強調しました。

ただ、トランプ大統領が求めるマイナス金利の導入については改めて否定的な考えを示しました。

#FRB

本日の日本経済新聞電子版によれば、日本政府の赤字国債建設国債の新規発行額が急激に増加し、2020年度は90兆1千億円まで膨らむ見通しだということです(図表も同紙から)。財政投融資債と合わせた発行残高は、900兆円台後半から1097兆円まで積みあがることになります。

コロナショックに対する大胆な財政政策の資金捻出のためですから、必要な支出だという主張も良く分かります。しかし、国債とは国の借金であり、いつかは返さなければなりません。アルゼンチンのように日本が万一デフォルトしたりすれば、世界経済は大混乱に陥ります。

では、どうやって返済するのでしょうか?

日本の税収は年間60兆円ほどですから、利払い金利が6%になれば、歳入はすべて国債の利払いに消えることになります。そうなる前に財政危機への懸念から、日本国債の買い手は日銀以外にいなくなり、日銀が政府債務を実質的にすべて引き受けるという状態になるはずです。

自国の借金を中央銀行ファイナンスすると、その先には何が待っているのでしょうか。

日本政府と日銀が行っている「壮大な社会実験」は、将来日本人に大きな経済的な負荷をかけるリスクがあると心配しています。財政赤字をどこまでも拡張しても、何も起こらない。そんな都合の良い「フリーランチ(ただ飯)」は、資本主義社会にはありません。だから、心配するだけではなく、事前に対策をしっかり打っておくべきです。

新型コロナウイルスは、将来の危機が顕在化する時期を早めることになったと理解しています。

みずほは先端医療の技術開発に取り組む企業を支援する投資ファンドの規模をこれまでの2倍の100億円に増やし、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発などを後押しします。

三菱UFJも治療薬を研究開発する企業に投資する100億円規模のファンドを、三井住友は、感染防止につながるバイオ技術の開発企業に加えテレワークなどの新しい働き方を進める企業に投資する100億円規模のファンドを近く設立します。

みずほは新型コロナウイルスの厳しい影響を受けていても事業に将来性があると判断した企業には、融資ではなく特別な株式を引き受ける形で資金を出して支援する方針です。

各グループにとっては投資先の企業が薬の開発に成功したり、テレワークによる効率化で業績が上向いたりすれば利益につながります。

金融機関は感染拡大の影響を受ける企業への融資を増やして資金繰りを支援していますが、返済の必要がない投資によって支援する動きが徐々に広がりそうです。

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#食事#レシピ

blog.goo.ne.jp

これまでは6時間寝れば起きれらたのだが、このところ、それでは疲れが取れなくなった。疲れの種類が、寝れば取れるような単純なものではなくなったのかもしれない。

3年ゼミのBBSへの書き込み(テキストを読んだ感想)に目を通す。ゼミ生の人数は15名。それぞれの論点を整理し、相互の関連性をメモしていくと1時間半くらいが経過する。私がMC役でディスカッションを回していくことになるので、これをやっておかないと、オンライン・ゼミはただの個別面談の集合体になってしまうのだ。

鮭缶の鮭と小松菜の炒め、シューマイ、油揚げとワカメの味噌汁、ごはん。

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スイーツの感想は、 #ファミマスイーツ部 、ファミマのPOPは、 #ファミマpopコレクション で投稿してね!公式Instagramで紹介します✨ ・ #repost @kasumin908 ・・・ #ファミリーマート #ファミマ #ファミマスイーツ #手書きポップ #手書きpop #手描きポップ #新商品 #新商品スイーツ #ポスカ #筆ペン #黒みつしみうま生どら焼き #榮太樓總本鋪 #スプーンで食べる #生どら焼き #スイーツ #スイーツ好きな人と繋がりたい #デザート #sweets #和菓子 #コンビニスイーツ #どら焼き #クリーム #生クリーム #生クリームたっぷり #あんこ #あんこスイーツ

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#食事#おやつ

東京 八王子市の高尾山は緊急事態宣言が出されて以降は東京都が登山を控えるよう呼びかけ、大型連休中は山のふもとと中腹を結ぶケーブルカーも運休していました。

5月23日から運行を再開したケーブルカーは1台に乗車できる人数を定員の3分の1以下の40人ほどに減らしているほか、窓を開けて換気することを徹底していて、30日朝はマスクをつけた登山者などが次々に乗り込んでいました。運営会社によりますと、例年に比べると人出は2割ほどにとどまっているということです。

登山口の周辺には山に登る際の注意点が書かれた紙が貼られ、少人数で登ることやほかの人と距離をとって歩くこと、飲食の時以外のマスクの着用、それに熱中症対策のための水分補給を呼びかけています。

八王子市内から訪れた40代の男性は「2か月ぶりくらいに休日に出かけてきましたが、天気もよくストレス発散になりそうです。手洗いをしてマスクをつけて登ります」と話していました。

首都圏の1都3県では都県の境をまたいだ不要不急の移動については引き続き自粛するよう呼びかけています。

#福井県

 府によると、ツキノワグマは府レッドデータブックで絶滅寸前種とされ、生息数は由良川西側の丹後個体群が約900頭、東側の丹波個体群が約500頭と推定されている。
 170頭の内訳は京丹後市42頭、舞鶴市39頭、宮津市22頭、綾部市16頭、福知山市15頭、京丹波町12頭、南丹市9頭など。丹波個体群では、府の捕獲上限40頭を上回る83頭を専門家の意見を聞いた上で殺処分した。目撃件数は1460件で、府農村振興課は「ナラなどの実が凶作で出没が多かった。生息数や民家周辺での出没が増えており、人身事故を防ぐために捕獲している」と説明する。
 府は02年度からクマの保護を目的に狩猟を禁止し、従来はシカやイノシシのおりに捕まったクマは奥山に放つ学習放獣で対応してきたが、17年度以降は人的被害を防ぐため、集落近くで捕獲されたクマは殺処分を可能とし、17年度86頭、18年度103頭の殺処分した。
 舞鶴市大浦半島は出没が多く、住民団体が府にクマ対策を要望。同市河辺中の会社員男性(64)は「家の中にクマが入ってきた話も聞く。出没が過疎化に拍車をかけている」と語り、同市佐波賀の農業女性(81)は「クマが家の柿の木に来て、家族が夜に軒下にいるのを何度も見た。危害を加えられるかもしれず、殺処分は仕方がない」と話す。
 一方で府によると、17年度以降、府内でクマの人身事故は発生していないという。保護団体「日本熊森協会」(兵庫県西宮市)の水見竜哉研究員は「生息数は正確な数字ではなく、人間が一気に捕獲すると秩序が崩れて絶滅に向かう恐れがある」と懸念する。
 クマが本来住む奥山がナラ枯れなどで生息できない環境となり、シカやイノシシをおりにおびき寄せる米ぬかなどの餌が出没を増やしている可能性も指摘。「奥山の状況を調べた上で捕獲を見直すべき。クマは人間を恐れており、音の鳴るものを身につけたり、民家近くの柿の木を切り、クマが潜みやすい茂みを刈ったりする対策も必要」と説明する。

#アウトドア#交通