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<8/6(木)14:00~>司法試験入門講座 体系マスター法学入門4-6 伊藤塾長クラス8月生開講

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#勉強法

75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。

この論説は、アメリカのロサンゼルス・タイムズに5日、大学教授などの連名で掲載され、アメリカが核の時代を始める必要はなかった」という見出しが付けられています。

この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。

そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。

アメリカでは、広島と長崎への原爆投下について「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、若い世代では「許されないことだった」という意見も増えていて、戦後75年となる中、有力紙による今回の論説はさまざまな議論を呼びそうです。

アメリ国務省は5日、NHKの取材に対して、「アメリカは広島と長崎への原爆投下から75年となることしの式典の重要性を認識している。8月6日と9日はより平和な世界を築くため決意を新たにする日だ」とする報道担当者のコメントを出しました。

そのうえで、「世界を安全にするためには核の不拡散という共通の利益に向けた世界的な協力が重要だ」として北朝鮮などを念頭に核兵器の拡散防止に向けた各国の協力の重要性を強調しました。

また、国務省の報道担当者は「日本が長年、軍縮のためのコンセンサスを築こうと努めている」として謝意を示しました。

トランプ政権は、核戦力の強化を目指しています。一方ロシアとの間では、核弾頭の数などを制限した核軍縮条約「新START」の有効期限が来年2月に迫ることから、協議を始めていますが、トランプ政権は、中国の参加も求めていて条約を延長できるかは不透明な情勢です。

広島原爆の日と長崎原爆の日の式典には、アメリカ大使館のヒル首席公使が参列することになっています。

広島市平和公園で午前8時から行われた平和記念式典には、被爆者や遺族の代表をはじめ、安倍総理大臣や、およそ80の国の代表が参列しました。

ことしの式典は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため会場の平和公園への入場が規制されました。一般の参列者席が設けられず、参列者は例年の1割に満たないおよそ800人となりました。

式典ではこの1年に亡くなった人や新たに死亡が確認された人、あわせて4943人の名前が書き加えられた32万4129人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められました。そして原爆が投下された午前8時15分に参列者全員で黙とうをささげました。

世界の核軍縮を巡っては、核保有国が核兵器の近代化を進め、非核保有国との対立が深まるなど、核兵器廃絶に向けた動向が不透明となっています。3年前、国連で採択された核兵器禁止条約は、現在の批准国が40か国で、発効に必要な50か国に達していません。

広島市松井一実市長は平和宣言のなかで、「日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たすためにも、被爆者の思いを誠実に受け止めて核兵器禁止条約の締約国になり、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々が被爆ヒロシマの心に共感し、『連帯』するよう訴えてもらいたい」と述べ、政府に条約への参加を求めました。

これに対し、安倍総理大臣は、核兵器禁止条約には触れず、「核軍縮をめぐり立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードしていく」と述べました。

原爆が投下されて75年となり、被爆者の平均年齢はことし、83歳を超え、被爆者団体の解散が相次いでいて、原爆の悲惨さをどう語り継いでいくのかが課題となっています。

被爆地・広島は、6日、犠牲者を追悼する祈りに包まれるとともに、「核抑止力による平和」ではなく「核兵器のない平和な世界」の実現を願う被爆者の声に向き合い、その訴えを国内外に発信する一日になります。

広島に原爆が投下されてから75年の6日、カナダの首都オタワでは、犠牲者を追悼するため、連邦議会議事堂の鐘の音が75回鳴り響きました。

これは、カナダ下院議長が市民団体の要請を受け入れて実現したもので、連邦議会議事堂の塔にある鐘を原爆の犠牲者を悼むために鳴らすのは初めてのことです。

鐘は広島に原爆が投下された時刻にあわせ、現地時間の6日午前8時15分から合わせて75回鳴らします。

また原爆が長崎に投下された9日にも鐘を鳴らす予定です。

この取り組みを呼びかけたウィリアム・ガイマーさんは、「人々が新型コロナウイルスの感染と格闘しているときに、この日をやり過ごすのは簡単だが、鐘を鳴らすことで、核兵器の問題が続いていることを知ってもらいたかった。原爆投下から75年にあたり、被爆者に敬意を表するだけでなく、核兵器が及ぼす影響や脅威を人々に伝えたい」と話しています。

また、広島で被爆し、カナダを拠点に核廃絶運動を続けるサーロー節子さんは、「広島、長崎の犠牲者に思いをはせる取り組みがカナダで行われることは、核兵器反対の意識の高まりを表している」と話しています。

バチカンの公式メディアは6日、フランシスコ教皇広島県の湯崎知事に送ったメッセージの内容を伝えました。

この中で、去年11月に被爆地の広島と長崎を訪れたことに触れ、「2つの都市で起きた命や資産の破壊について、思いを深めることができた」と振り返りました。

そして、被爆地での訪問の際にも訴えた「核兵器保有はそれ自体が倫理に反する」ということばを繰り返し、「平和を実現するためには、すべての人々が兵器を、とりわけ最も強力で破壊的な核兵器を捨て去る必要がある」として、核兵器の廃絶を改めて訴えました。

また、ツイッターでもメッセージを投稿し、「軍拡競争で利用される資源は、人類の発展と自然環境の保護に使われるべきだということを忘れてはならない」と強調しました。

去年の日本訪問はローマ教皇としては38年ぶりで、フランシスコ教皇には核兵器の廃絶に向けて国際的な機運を高めるねらいがあったとされ、今後も積極的な発信を続けるとみられています。

広島に原爆が投下されてから75年となった6日、アメリカで原爆の開発拠点となった町で、世界の平和を願って折り鶴をささげる式典が、初めて行われました。

式典は、アメリカの歴史的な施設を管理する公園局が、南部テネシー州のオークリッジで初めて企画し、住民らおよそ100人が参加しました。

オークリッジは第2次世界大戦中にアメリカが進めた原爆の開発・製造計画、いわゆる「マンハッタン計画」の関連施設が置かれ、その歴史から「アトミック・シティー」とも呼ばれています。

集まった人たちは、日米両国の友好を願って作られた鐘をついたあと、折り鶴がデザインされた紙に、「戦争は恐ろしいことだ」「より平和な世界の実現を」などとメッセージを書いていました。

式典に出席したオークリッジの住民の1人は、「原爆によって多くの人が亡くなりましたが、原爆の投下が戦争を早く終わらせたと考えています。歴史的に大きなことであり、そのことを追憶するために来ました」と話していました。

別の1人は、「被爆者と計画に関わった人、双方のことを思いながら出席しました。今後、あのような悲劇が絶対に起きないことを願っています」などと話していました。

また、公園局はこの日に合わせて折り鶴を募集し、会場ではおよそ40羽の折り鶴が披露されました。

メッセージと折り鶴は、原爆の歴史と平和への思いを後世に伝えようと、このあと、タイムカプセルに収められ、原爆投下から100年となる2045年に開かれるということです。

アメリカではトランプ大統領が先月、人類史上初の核実験から75年となることに対して出した声明で、「第2次世界大戦の終結につながり、世界に前例のない安定をもたらした」とするなど、「原爆投下は戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くあります。

こうした中での式典の意義について、公園局は「原爆が広島、長崎の人々に先例がないほどの身体的、心理的な傷を負わせたことを見つめ、記憶にとどめることが重要だ」としています。

アメリカ政府の公園局で「マンハッタン計画」の関連施設の責任者を務めるクリス・カービーさんは、式典の意義について、NHKの電話インタビューで、「75年前に広島と長崎に原爆が投下されたことを認識することが大切です。マンハッタン計画と原爆の投下に至る多くの複雑な決断は、私たちを困惑させ、それはこんにちまで続いています。原爆がもたらした大きく深い影響を話し、わずかな時間でも立ち止まって考えることが大切だと思ったのです」と話しました。

また、カービーさんは「私たちは第2次世界大戦中に下された決断に対し、支持も反対も表明しません。公園局にはアメリカ政府の政策に対して意見を述べる権限はありません。原爆をめぐる問題はとても複雑で、論争の種になる危険を多くはらんでいます。ですから私たちは客観的な説明、多様な観点ということを心がけています」と話しています。

式典が開かれたテネシー州のオークリッジは、第2次世界大戦中、アメリカが進めた原爆の開発・製造計画、いわゆる「マンハッタン計画」の拠点の1つで、当時、ウランの濃縮施設などが置かれていました。

町はその後、日本語で「秘密の町」という意味の「シークレット・シティー」や、「原爆の町」という意味の「アトミック・シティー」とも呼ばれ、現在も原子力などのエネルギー関連の施設があり、町の基幹産業となっています。

町なかには原爆の歴史を伝える博物館もあり、「原爆投下は戦争を終わらせるために必要だった」という意見が根強く残っています。

この町で長年暮らすリチャード・クックさんは「当時、アメリカ軍がさらに日本に侵攻していたら、はるかにひどい状況になっただろう。第2次世界大戦中にこの町で行われたことは、今でも人々を鼓舞している」と話していました。

アメリカでは「原爆投下は戦争を終わらせるために必要だった」という意見が根強くある一方、最近はその歴史を見つめ直そうという声も出てきています。

西部アイダホ州のアンバー・バイアリーさんは、公園局が折り鶴の平和のメッセージを募集しているのを知り、息子と一緒に折り鶴を折って送りました。

折り鶴には「愛、希望、平和をすべての人々に」というメッセージを記したということです。

バイアリーさんは「子どもたちに平和の大切さを教えたいのです。私たちの国の過去を知り、なぜそうしたのかを平和を願う心をもって考えることを学ばせたいのです。私は原爆投下が正しかったとは思いません。当時は複雑な状況で難しい判断だったのでしょうが、原爆の実験の結果から、それがどれだけ深刻な被害を人にもたらすのか、わかっていたはずです」と話していました。

11月のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す民主党の大統領候補、バイデン前副大統領が6日発表した声明では「オバマ・バイデン政権は、イランとの外交努力を主導して核開発への野心を封じ、ロシアとの核軍縮条約で両国の核兵器を検証可能な形で削減する道筋をつけた」として、自身が副大統領を務めたオバマ政権の核軍縮に向けた成果を強調しました。

そして、「トランプ政権は代替案もないまま、こうした国際協定を破棄しようとしている」として国際社会の反対を押し切ってイランとの核合意から一方的に離脱するなどしたトランプ政権の姿勢を批判しています。

そのうえでバイデン氏は「核兵器のない世界を目指し、広島・長崎の恐怖が二度と繰り返されないよう努力する」として、「核兵器のない世界」の実現を呼びかけ、ノーベル平和賞を受賞したオバマ前大統領の姿勢を受け継ぐ考えを示しました。

トランプ政権は、核戦力の強化を目指し、オバマ政権が調印したロシアとの核軍縮条約「新START」の期限の延長をめぐる協議は難航しています。

秋の大統領選挙で政権奪還を目指すバイデン氏としては、立場の違いを鮮明にしようというねらいがあるとみられます。

#中東
#米大統領

アメリカの大統領として4年前に初めて被爆地・広島を訪問したオバマ前大統領は6日、声明を発表し「大統領として広島を訪問できたことはとても光栄なことだった。あの日の記憶を抱え続けるヒバクシャと会ったことを忘れない。彼らは平和を希求し、科学の奇跡が破壊ではなく創造に使われるようになることを、諦めずに求める続けるべきだと私たちに呼びかけている」と指摘しました。

そのうえで「原爆による破壊の規模と広島の奇跡の復興をきちんと理解するには、爆弾が落ちたその場所に立たなければならない」と現地を訪問することの大切さを強調しました。

そして、高齢化もあり被爆者が少なくなっていることに心を痛めているとしながらも「彼らの記憶と模範が決して風化することはないと信じており、そのことに勇気づけられている」と述べ、被爆の記憶が世代を超えてつながっていることに敬意を示しました。

東京都は6日午後3時時点の速報値で、都内で新たに360人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人以上となるのは10日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から80代までの男女合わせて360人です。

1日の感染の確認が200人以上となるのは10日連続です。

360人のうち、20代と30代は合わせて229人で、およそ64%を占めています。

一方、6日の時点での重症の患者は5日から変わらず、21人だということです。

これで都内で感染が確認された人は1万4645人になります。

小池知事は6日午後5時から、臨時で記者会見を開き、夏休みやお盆休みの期間中も感染防止対策を徹底するよう呼びかけることにしています。

また、都は、会食を通じた新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、今月末まで都内の酒を提供するすべての飲食店と、酒の提供の有無にかかわらず、すべてのカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請しています。

さらに都民には、大人数での長時間の飲み会や宴会、少人数であっても近い距離での会話などは避け、飲酒を伴う会食目的での外出を控えるよう呼びかけています。

このなかで、小池知事は、都内の現状は引き続き「感染拡大特別警報」という非常に厳しい状況であることに変わりなく、最大限の警戒が必要だと指摘しました。

そして、「お盆や夏休み期間は旅行や帰省のシーズンで、例年だと家族や親族で一緒に過ごす機会が多いが、この夏は都外への旅行や帰省を控えていただきたい。離れて暮らす家族や親族とは電話やオンラインなどを通じて話していただきたい」と呼びかけました。

さらに、「ことしの夏はコロナに打ち勝つことが最優先となる夏だ。1日も早く安全・安心の生活を取り戻していきましょう」と述べました。

そのうえで、ことしの夏は「特別な夏」だとして大切な家族や医療現場を守るためにも、「旅行や帰省」、「夜間の会食」、「遠くへの外出」を控えてほしいと呼びかけました。

また、今後、状況がさらに悪化した場合は都独自の緊急事態宣言も
考えざるをえないとして、そうならないためにもこの夏は感染拡大を食い止めなければならないと重ねて強調しました。

臨時記者会見で、小池知事は、「この夏の過ごし方のお願い」として具体的な対応を例示しました。

このなかで小池知事は、重症化のリスクの高い高齢者のうち感染経路が特定された人の4割は家庭内での感染で、高齢者への感染拡大が医療提供体制のひっ迫につながるおそれがあると指摘しました。

そして、「この夏の過ごし方のお願い」として、高齢者には熱中症に気をつけながらのマスクの着用や手洗い、消毒や換気の徹底のほか、買い物など生活に必要な外出の際の『3密』の回避を呼びかけました。

一部のスーパーマーケットでは高齢者優先の買い物の時間帯を設けるなどの工夫をしているので参考にしてほしいとしています。

また、高齢者と同居している家族には長時間、会話する際は自宅の中であってもマスクを着用すること、食事の際は時間をずらすとともにあらかじめ料理を一人一人小皿に取り分けることそして、タオルやコップ、歯磨き粉などは別々のものを使うことに気をつけてほしいとしています。

一方、若い世代の人たちには、活動が活発な上に感染しても無症状や軽症も多いとして、本人が気付かないうちに高齢者に感染させるおそれがあるなどとして、『自分も感染しない、まわりにも感染させない』という強い意識を持って慎重な行動をお願いしたいとしています。

また、すべての世代の人たちに対しては、夜間の繁華街への外出を控えることや、飲酒を伴う会食を午後10時までとするよう求めました。

さらに、事業者には酒を提供する飲食店などの午後10時までの営業時間短縮を徹底することや夏休みとテレワークを組み合わせて従業員の出勤を抑制すること、そして、感染拡大防止対策の徹底を宣言するステッカーを掲示することなどを呼びかけました。

これは6日、全国の病院で作る日本病院会全日本病院協会、それに日本医療法人協会が、都内で会見を開いて明らかにしました。

それによりますと、4月から3か月間の毎月の経営状況について加盟病院にアンケートを行った結果、回答した1400余りの病院の6割から7割近くがそれぞれ「赤字だった」と回答しました。

感染拡大を防ぐために、一般の入院患者の受け入れや手術を控えたことなどが影響しているということです。

また、夏のボーナスについても、27.2%が「減額する」と回答し、
「支給しない」という病院も0.8%ありました。

このため、調査をした3団体では、今、国が打ち出している財政支援だけでは不十分だとして診療報酬の引き上げなどを求めています。

会見した日本病院会の相澤孝夫会長は「再び感染が拡大して経営悪化が長引くことが予想される。このままでは病院の経営が破綻して地域医療が崩壊しかねない」と訴えています。

アメリカのトランプ大統領に新しい駐日大使に指名されたケネス・ワインスタイン氏は5日、議会上院の公聴会に出席し、軍事力を強化させている中国を念頭に「日本にはこれまで以上の責任を負ってもらうことを促す」と述べました。

この中で、ワインスタイン氏は日本が最近、アメリカから多額の防衛装備品を購入していることについて評価したうえで、トランプ大統領が日本に大幅に負担を増やすよう求めている、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる協議の妥結にも期待を示しました。

一方、ワインスタイン氏は在日アメリカ軍基地については「日本全体の1%の面積の沖縄県アメリカ軍基地の70%が集中しており、負担が偏在している」と述べ、基地の再編問題にも意欲を示しました。

日米関係を含むアメリ外交政策の専門家として、保守系シンクタンクの所長を務めるワインスタイン氏は、安倍総理大臣とも近いとされており、日米関係の課題解決に向けた手腕に注目が集まっています。

ワインスタイン氏は議会上院の承認が得られしだい、日本に着任する見通しですが、トランプ大統領に政治任用された大使の任期は、秋の大統領選挙の結果しだいでは大きく変わる可能性があります。

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#政界再編・二大政党制

北朝鮮の国営メディアは、韓国に脱北した人物が北朝鮮南西部のケソン(開城)に違法に戻ったうえ、新型コロナウイルスに感染している疑いがあることから、北朝鮮はケソンを完全に封鎖したうえで、最大限の緊急態勢をとることを決めたと先月26日に伝えました。

こうした中、6日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は5日、ピョンヤン平壌)で党政務局の会議が開かれ、キム委員長も出席し、ケソンの防疫状況や、現状についてまとめた報告書を分析したと伝えました。

会議では、封鎖された地域の住民の生活を安定させるため、食糧や保障金の支給などに関する緊急措置をとるよう担当部門に指示したということです。

北朝鮮としては、感染の拡大防止に万全を期す姿勢を打ち出すとともに、厳しい経済状況が続く中、国民生活に配慮する姿勢もアピールするねらいがありそうです。

 北朝鮮の権力構造は、金正恩を中心に3人の「女三銃士」が支えていることは、もはや周知の事実です。夫人の李雪主(リ・ソルジュ)、妹の金与正(キム・ヨジョン)、そして金正恩が寵愛している歌手の玄松月(ヒョン・ソンウォル)の3人がそれです。

 昨年までは夫人の李雪主が序列1位だったのですが、今年の初めくらいから金与正が注目されるようになり、メディアにしばしば登場しています。しかしながら最近、序列が変わったというニュースが伝わってきました。

 北朝鮮の高官は、玄松月「1号宅」と呼んでいます。もはや玄松月は歌手というよりは、金正恩と始終同伴し、彼を最も至近距離でサポートするキーパーソンである。そのことを「1号宅」という呼び名は物語っています。

 簡単に玄松月の経歴を紹介しておきましょう。生まれ年は定かではありませんが、1978年説が有力です。歌手であり軍人(陸軍大佐)であり、朝鮮労働党中央委員会委員という政治家としての顔もあり、2018年のシンガポールでの米朝首脳会談には金正恩に同行しました。

 本来、朝鮮では「宅」という言葉は、その家の夫人を指す意味で使われてきました。日本の「奥方」と似たような言い方ともいえます。

 金正恩の父親の金正日は、正室の金英淑(キム・ヨンスク)がいるにもかかわらず、美貌の映画女優である成ヘ琳(ソン・ヘリム)を見初めました。

 そして、対外的に彼女の存在を知られないようにするため、「5号宅」と呼ばせていました。第5夫人という意味ではなく、彼が5という数字を好んでいることに起因しています。喜び組は中央党5課、そして不倫相手の女性にも「5号宅」という呼称をつけたのでした。

 ところで、5号宅になった当時の成ヘ琳には夫がいました。その上、成ヘ琳は金正日よりも6歳年上でしたが、実年齢よりも幼く見える童顔。可愛らしい女優でした。人妻とはいえ、最高権力者・金日成の息子の求愛を断るわけにはいきません。

 夫と別れた彼女は1969年、中城(チュンソン)洞15号官邸に入り、金正日の妻となったのでした。

 そのようなこともあり、金正恩玄松月を自分の女だからぞんざいに扱わず、礼を尽くして接し敬えと宣布しました。玄松月「自分の女」という立場を与えたのでした。

 李雪主は家庭内で金正恩を補佐するのに対し、玄松月は執務室で金正恩をサポートする存在で、役割分担ができています。金正恩が仕事の悩みなど腹を割って話し、助言を求める相手が彼女だともいえます。

「1号宅」になったということは、もう北朝鮮の誰も、あの金与正でさえも、むやみに楯突くことができず、李雪主が敢えて喧嘩を売ろうものなら返り討ちに遭う結果になるでしょう。つまり、玄松月金正恩の最側近であり、存在そのものが権力を持つキーパーソンだといえるのです。

 北朝鮮75年史の中でも、玄松月ほどいわば超高速で独裁者にとり入った例はありません。金正恩があからさまに玄松月を昇進させ、公に常に傍へ置いて執務するようになったのですから、北朝鮮の人々の間で噂にならないはずはありません。

 金正恩の「1号宅」になって以降、彼女に意見する肝が据わった者は北朝鮮にはいなくなりました。彼女は誰よりも金正恩と最も長い時間を共にし、最も親密に、そして真のナンバー2としての役目を果たすでしょう。

 これまでは、玄松月についてあれやこれやと噂しても、金正恩と関係ない話であれば、国家安全保衛部も取り締まることはありませんでした。しかし、金正恩の「1号宅」として公認された現在、玄松月の噂は党の唯一思想体系確立の10大原則(最高規範、憲法に相当)に抵触することになりかねず、彼女のことを話題にするのには細心の注意を払わねばなりません。

 そして玄松月は、金正恩の子女を育てる李雪主とは違い、国家運営、治世関係上、もっとも金正恩の近くにいるので、幹部連中は金正恩に取り入るために、玄松月に接近するでしょう。

 今後は玄松月に認められなければ出世も仕事もできないという、新たな政治風土が作り上げられることになりそうです。

 金正恩をめぐる女三銃士の激しい序列争いは、すでに始まっていると言えます。金正恩がフェイク(影武者)であるならば、その後を襲う存在になるのか、あるいは……。いずれにせよ、女達の駆け引きから目が離せません。

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#朝鮮半島

これは、アメリカのポンペイ国務長官が5日、記者会見して明らかにしました。

それによりますと、「TikTok」や「ウィーチャット微信)」などのアプリをアメリカのアプリストアから排除するよう求めるほか、「アリババ」や「百度」が運営するクラウド事業を制限するなど、通信事業分野における中国企業の活動を包括的に制限する方針です。

トランプ政権は、中国企業が提供するアプリに登録された個人情報が、中国政府に提供されていると主張するなど、懸念を強めています。

会見でポンペイオ長官は、「自由を愛するすべての国と企業に、クリーンな通信網に参加するよう呼びかける」と述べ、同盟国にも同調するよう呼びかけました。

トランプ政権は、産業スパイの拠点になっていたとして、先月、南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖するなど、中国への強硬な措置を相次いで打ち出しています。

今回、さらに、通信事業分野での中国企業の活動を包括的に制限する新たな方針を示したことで、米中の対立はさらに深まるものとみられます。

アメリカのトランプ政権が、通信事業分野での中国企業の活動を包括的に制限することを目指す新たな方針を示したことについて、中国外務省の汪文斌報道官は、6日の記者会見で「アメリカ側は、国家の安全を口実に、国家の力を乱用して中国のハイテク企業を抑え込んでおり、断固反対する」と述べ、強く反発しました。

そのうえで「市場の原則や国際貿易の規則に違反するものだ」などと指摘し、アメリカに対して制限措置をとらないよう求めました。

中国の王毅外相は5日、国営の新華社通信のインタビューに応じました。

この中で、王外相は現在の米中関係について「国交樹立以来、最も複雑な局面に直面している」という見方を示したうえで、その原因は、アメリカの一部の政治勢力が偏見や敵視に基づいて、中国をおとしめているからだと述べました。

それでも「中国は、いわゆる『新冷戦』を人為的に作り出すことには断固反対する」と述べ、さらなる関係の悪化は望まないという姿勢を強調したほか、経済についても双方のつながりを切り離す「デカップリング」ではなく、協力によって両国の発展を推進すべきだと訴えました。

そのうえで王外相は「われわれは、アメリカと率直かつ効果的な意思疎通を正々堂々と行いたい。いつでも対話を再開し、いかなる問題も議題にできる」と述べ、対話の再開に意欲を示しました。

一方、アメリカのポンペイ国務長官が先月、アメリカが中国の発展に関与することで、民主的な社会への変化を促すいわゆる「関与政策」が事実上失敗したという見解を示したことについて、王外相は「歴史のプロセスへの無知だ」などと厳しく批判し、両国は、社会制度などに違いはあるものの平和的に共存できると反論しました。

アメリカのポンペイ国務長官は5日の記者会見で、広島と長崎への原爆投下からことしで75年となるなか、アメリカの核軍縮に向けた取り組みについて問われ「トランプ大統領の最優先事項の一つは、核兵器が使用されるという、本当にひどい日が来ないようにすることだ」と述べ、政権として核軍縮に取り組んでいると強調しました。

そのうえで「大きな資源と能力を持つ3つの核保有国が一丸となって、より強固で安定した戦略的状況を作り出すことが非常に重要だ。中国の参加を期待している」と述べ、さらなる核軍縮を進めるためにはアメリカとロシアに加え、核兵器を増強する中国が軍縮の枠組みに入る必要があるとの認識を改めて示しました。

一方、有効期限が来年2月に迫るアメリカとロシアの核軍縮条約「新START」をめぐってはトランプ政権が中国の参加を求める中、延長に向けた交渉が停滞し、失効するおそれが高まっていて、核軍縮の先行きは見通せない状況となっています。

#反中国
#対中露戦

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インドとパキスタンは長年、カシミール地方の領有権を争っていますが、インド政府は、去年8月5日、実効支配してきたジャム・カシミール州に70年にわたって認めてきた自治権を撤廃しました。

自治権の撤廃から1年になるのに合わせて5日、パキスタン各地で抗議集会やデモが行われ、首都イスラマバードでは、500人以上の市民が集まって、インド政府に対し自治権を回復するよう改めて訴えました。

集会に参加した男性は、「カシミール地方の人たちは自治権が撤廃され、非常に苦しい思いをしている。抗議活動を通じカシミールの人たちと団結して状況を改善していきたい」と話していました。

一方、インド政府は、自治権の撤廃について、カシミール地方の経済の発展と治安の安定化に向けた措置だとしていて、この地域の開発に力を入れる考えを示しています。

カシミール問題をめぐっては、パキスタン側が、国連や国際社会に仲介を求めているのに対し、インド側は国内問題だとしていて意見の隔たりがあり、事態の打開に向けた道筋は見えていません。

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#南アジア

トランプ米大統領は5日、オバマ前大統領が提案した投票制度の見直しに否定的な考えを示した。また人種差別問題の解消には経済や雇用の「成功」が鍵を握ると強調した。

オバマ氏は先週の演説で、より大勢の人が投票しやすいよう投票日を休日と定めるほか、期日前投票を拡大したり、投票所を増やすことなどを提案した。

トランプ氏はFOXニュースとのインタビューで、オバマ氏の発言を批判。また、新型コロナウイルス禍が雇用や経済を阻害しているとした上で「成功こそがわれわれを一つにまとめてくれる。これまで、とてつもない成功を収めてきたが、コロナによって邪魔された」と述べた。

11月のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党のバイデン氏が候補者指名を受ける全国党大会は、今月17日から4日間、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催される予定です。

これについて、民主党の全国委員会は5日、国内で新型コロナウイルスの感染がさらに拡大しているとして、大会関係者の安全を守るため、バイデン氏はミルウォーキーに行かないことを決めたと明らかにしました。

そのかわりに地元の東部デラウェア州からインターネットを通じて指名受諾演説を行うということです。

党大会で演説を予定していたほかの参加者もミルウォーキーへの移動は見合わせるとしており、主要なイベントはすべてインターネットを通じて実施されることになります。

与党・共和党トランプ大統領の指名受諾演説が行われるとみられていた、今月下旬の南部フロリダ州でのイベントを取りやめることにしており、新型コロナウイルスの感染拡大による大統領選挙への影響が広がっています。

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しているのを受けて、アメリカでは11月の大統領選挙で郵便投票を導入する州が増えており、西部ネバダ州でも今週、郵便投票を認める法律が成立しています。

これについて、トランプ大統領は5日、ホワイトハウスで記者団に対し、「ネバダ州は大きく、重要な州だ。郵便投票を導入すれば大惨事が起きることになる」と述べて、郵便投票は不正な投票につながると主張しました。

トランプ陣営などは、前日の4日には、ネバダ州の法律は憲法違反だとして連邦地方裁判所に提訴しています。

トランプ大統領は、これまでも郵便投票は本人確認があいまいになり大規模な不正につながるという主張を繰り返していますが、多くの専門家によりますと、すでに郵便投票を導入している州ではそうした不正はほとんど起きておらず、リスクは低いとしています。

郵便投票の導入がされて投票率が上がると民主党の候補に有利になるという見方もあり、今後、トランプ大統領はみずからに不利になることを警戒して、郵便投票への批判を一層強めていくとみられます。

#米大統領

ツイッター社が閲覧できなくしたのは、トランプ大統領アメリカメディアのインタビューに応じた際の動画で、複数のメディアは、大統領が、子どもたちには新型コロナウイルスに対する実質的な免疫があると述べたと伝えています。

措置をとった理由について、ツイッター社は、新型コロナウイルスに関する誤った情報が広がることを防ぐための会社の規定に反したためだとしています。

また、アカウントの管理者が問題の投稿を削除するまで、新たなツイートを認めないことを決めました。

トランプ大統領選挙対策本部のアカウントには、現在は新たなツイートが表示されていて、問題となった動画を管理者が削除したものとみられます。

一方、フェイスブックも5日、「誤った主張が含まれている」として、同じ動画を削除したことを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大によってアメリカ各地で外出制限が続く中、トランプ大統領にとってソーシャルメディアは、11月の大統領選挙に向け有権者に主張を直接届けるための重要な手段となっていて、大統領が今回の両社の対応に強く反発することも予想されます。

トランプ大統領ツイッター上の投稿をめぐってはこれまでも情報の正確性などに疑問を呈されるケースが相次いでいました。

トランプ大統領の投稿を検証している、有力紙「ワシントン・ポスト」のホームページによりますと、大統領に就任してから先月9日までの3年半の間に、内容に誤りがあったり誤解を招いたりする投稿は、およそ3700件に上るということです。

このうち、大統領に就任した直後の2017年3月には、「オバマ前大統領が選挙期間中、私の電話を盗聴していた」と、具体的な証拠を示さず非難して、オバマ氏の報道担当者から「主張は間違っている」と批判されました。

また、おととし6月には、難民の受け入れ政策をめぐって、ドイツ政府内で対立が激しくなっていたことについて、「移民がドイツの政権を揺さぶっている。ドイツでは犯罪が増えている」と書き込みましたが、当時、ドイツの犯罪統計では、犯罪の件数が過去25年で最も少なくなっていました。

このほかにも、新型コロナウイルスをめぐっても先月、「ウイルスには治療法がある」などと主張する投稿をリツイートしたところ、ツイッター社から「投稿には誤りが含まれており、投稿に関する会社の規約に反している」として、リツイート元の投稿が削除されました。

トランプ大統領によるSNSへの投稿をめぐって、ツイッター社とフェイスブックで対応が分かれていました。

このうちツイッター社は、内容に問題がある場合には指摘する必要があるとする立場をとってきました。

ことし11月の大統領選挙で、西部カリフォルニア州が郵送での投票を認めたことについて、トランプ大統領は5月、ツイッターに「郵送で投票を行えば郵便ポストは奪い去られ、投票用紙は偽造される」などと批判的な投稿をしました。

これに対して、ツイッター社は投稿に誤解を招きかねない内容が含まれているとして、利用者に注意を呼びかける青色のラベルを表示しました。

また、中西部ミネソタ州で、黒人男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡し、抗議デモが広がったことについてトランプ大統領は5月、ツイッターに「略奪が始まれば銃撃を始める」などと投稿しました。

これに対してツイッター社は、暴力をたたえる内容が含まれているとして、投稿の内容が自動的には表示されない措置をとりました。

一方、フェイスブックザッカーバーグCEOは「政治的な発言は民主主義において最も慎重に扱うべきもののひとつだ」として、政治家の投稿のファクトチェックに消極的な姿勢を示していて、こうしたトランプ大統領の投稿についても制限していませんでした。

しかし、人種差別への抗議デモに対する暴力的な投稿を制限しなかったことで、フェイスブック社内からも強い批判の声があがり、現在は、誤った内容などが含まれる投稿は削除するといった対応をとっています。

アメリカの大統領選挙で、SNS戦略はいまや勝敗を左右すると言っても過言ではないほど重要なものとなっています。

アメリカの調査機関ピュー・リサーチセンターが去年行った調査によりますと、アメリカの成人の18%、およそ5人に1人が政治に関わるニュースを「ソーシャルメディアから得る」と回答しています。

今回の大統領選挙でも、トランプ大統領民主党のバイデン前副大統領の陣営はともに、支持を得るためSNSの広告費用に多くの資金を投入しています。

このうちフェイスブックに支払った広告費が公開されている「アドライブラリー」によりますと、ことし1月から今月3日までに
トランプ大統領はおよそ3500万ドル、
▽バイデン氏はおよそ2600万ドルと、巨額の資金を投入しています。

アメリカ現代政治が専門の上智大学の前嶋和弘教授によりますと、アメリカでは選挙資金が誰からの献金かを明らかにする決まりはあるものの、日本のようにインターネットを使った選挙運動に関する法規制はほとんどないということです。

ただ、トランプ氏が当選した前回2016年の大統領選挙ではロシアがソーシャルメディアを通じて選挙に干渉したとされ、SNS各社が責任を持って投稿の内容をチェックするべきだという世論が高まりました。

こうした声を受けてSNS各社は、外国からの組織的な干渉の疑いがあるアカウントを閉鎖したり、本物と見分けがつきにくい「ディープフェイク」と呼ばれる偽の映像を削除する方針を打ち出すなど、対策の強化に乗り出しています。

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#ロン・ポール

新型コロナウイルスの影響でほぼ半年ぶりとなる閣僚の外国訪問として、ロンドンを訪れている茂木外務大臣は、日本時間の6日未明、ラーブ外相と2時間近く会談しました。

この中で、茂木大臣は、「新型コロナウイルス対策など幅広い分野で両国間のいっそうの関係強化を図りたい」と述べ、両外相は、ワクチンや治療薬を各国に普及させる国際的な枠組みの創設などに向けて緊密に連携していくことを確認しました。

また、両外相は、中国が統制を強める香港情勢をめぐって意見を交わし、香港市民や各国の国民、企業の権利や自由が尊重されるよう、連携して対応していくことで一致したほか、香港政府が立法会の議員選挙を1年延期したことへの重大な懸念を共有しました。

さらに両外相は、中国が東シナ海南シナ海で海洋進出を強めていることも踏まえ、日英間の安全保障協力をさらに推進していくことで一致し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで開催できていない両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2の早期開催に向けて調整していくことを確認しました。

一方、茂木大臣は、6日午後、トラス国際貿易相との間で行う経済連携協定の交渉について年内の締結に向けて早期の妥結が重要だと指摘し、ラーブ外相も早期の決着を支持しました。

茂木外務大臣との会談を終えたイギリスのラーブ外相はコメントを発表し、「ことし2月の東京での会合に続いて、今回も、共通の基盤で意見を交わすことができた。イギリスと日本は新型コロナウイルスへの対応やサイバーセキュリティ、気候変動、それに香港情勢において協力し合っており、今後、関係が一段と緊密になることを期待している」と述べました。

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#EU

イランが武器を輸出入することを禁じる国連の措置は、5年前のイランと欧米などとの核合意に基づき、ことし10月に解除される予定ですが、アメリカ政府はこれに強く反対しています。

こうした中、アメリカのポンペイ国務長官は5日の記者会見で、来週、国連の安全保障理事会に禁輸措置を延長する決議案を提出することを明らかにしました。

ポンペイオ長官は、内戦が続くイエメンにイランが武器を密輸していると指摘したうえで、「いちばんのテロ支援国家だ」と述べイランの脅威を改めて強調し、禁輸措置を延長する必要性を訴えました。

ただ、禁輸措置の延長をめぐっては、ロシアや中国が反対する姿勢を示しています。

ポンペイオ長官は、禁輸措置が延長されなければ、核合意で解除されたイランへの国連制裁を復活させる構えも見せていて、イランとの緊張がさらに高まることが予想されます。

レバノンの首都、ベイルートにある港で、4日に起きた大規模な爆発について、レバノンの公衆衛生相は5日、現地メディアに、これまでに135人が死亡し、およそ5000人がけがをしたと明らかにしました。

今も数十人の行方がわかっておらず、爆発現場では、日が暮れてからもライトの明かりを頼りに懸命の救出作業が続いています。また、ベイルートの県知事は、首都で30万人が家を失い、被害額は、30億ドルから50億ドルにのぼると指摘しています。

爆発があった港の倉庫には、爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムおよそ2750トンが、6年にわたって保管されていたことがわかっています。

アウン大統領は5日、緊急の閣議を開き、ベイルートに、2週間の非常事態宣言を出し、この間、軍に対し、硝酸アンモニウムの保管に関わった人物を自宅に軟禁するよう要請しました。

政府は、近く、調査委員会を設置し、5日かけて原因の調査や責任者の特定にあたり、その結果を公表することにしています。

アウン大統領は、「できるだけ早く調査を行って何が起きたのかを明らかにし、責任がある人物を処罰する決意だ」と述べて責任を追及する考えを示しました。

レバノンの首都ベイルートで起きた大規模な爆発で、爆発後の現場をうつした衛星画像は、爆発の威力のすさまじさを物語っています。

アメリカの衛星会社プラネット社が撮影したのは、爆発が起きた港で、爆発が起きた場所を中心にふ頭が大きくえぐりとられてクレーターのようになっています。また、爆発前に撮影された画像では、ふ頭の周辺に倉庫のようなものが確認できますが、爆発後には、跡形もなく無くなったり、骨組みだけになったりしています。

周囲には爆風で飛ばされたとみられるコンテナや建物の破片なども散らばっていて、爆発の威力を伺い知ることができます。

さらにアメリカの衛星会社マクサー・テクノロジーズが、別の角度から撮影した衛星画像では、爆発が起きたふ頭の対岸に係留されていたクルーズ船のような船が、横倒しになっている様子が確認できます。

EU=ヨーロッパ連合は5日、レバノンに対する支援策を発表しました。

第1段階として、高度な技能を持つ消防隊員100人以上を救助犬や車両などとともに派遣し、レバノン当局と連携して行方不明者の捜索や救助にあたることにしています。この活動にはオランダやギリシャチェコが参加を決め、フランスやポーランド、ドイツも協力を申し出ているということです。

また、EUの衛星を使って、被害状況の把握を支援することも決めました。EUは今後、さらなる支援の準備があるとしています。

大規模な爆発を受けて、レバノンと歴史的に関係の深いフランスでは、マクロン大統領が5日、ツイッターで、連帯のメッセージを伝えるため現地入りする意向を表明しました。

AFP通信によりますとマクロン大統領は、6日、ベイルートに入り、レバノンのディアブ首相やアウン大統領と会談するということです。

フランス政府はすでに2機の軍用機で医療物資とともに医師や捜索や救助にあたる消防隊員のチームを現地に派遣しています。

また、パリ市のイダルゴ市長は犠牲者を追悼するため6日午前零時にエッフェル塔の照明を落とすと発表しています。

イギリス外務省は5日、レバノンに対し、行方不明になった人の捜索や救助にあたる専門家や救助犬の派遣を申し出たことを明らかにしました。また、住宅を失った人のために最大500万ポンド、日本円でおよそ6億9000万円の緊急支援を行うとしています。

ラーブ外相は「今回の爆発は甚大な苦痛と被害をもたらしている。レバノンとは長年の友人であり、必要とされる時に支援しなければならない」とコメントしています。

レバノンの首都、ベイルートにある港で、4日に起きた大規模な爆発では、地元メディアによりますと、これまでに135人が死亡し、およそ5000人がけがをしました。

今も数十人の行方が分からず、捜索が続いていますが、現場は爆発でがれきが散乱していて作業は難航しています。

こうした状況の中、国際社会から支援の動きが始まり、レバノンと歴史的に関係の深いフランスは、捜索が専門の消防隊員55人と救助犬を派遣し、マクロン大統領も6日にベイルートを訪問し、ディアブ首相やアウン大統領と会談する予定です。

また、中東のカタールは、医療物資に加え、最大1000床のベッドを設置することができる移動式の医療施設を輸送機に載せて現地に届けたほか、トルコやギリシャ、イランなどからも支援が行われています。

爆発の被害について、ベイルートの県知事は30万人が家を失い、被害額は、30億ドルから50億ドルにのぼるとの見方を示していますが、いまだ全容は分かっていません。

爆発で港湾機能が損なわれ、輸入に頼る小麦などの貯蔵庫も被害を受けていることから今後さらなる市民生活への影響が懸念されています。

レバノンの首都ベイルートで起きた大規模な爆発について、アメリカのエスパー国防長官は5日、インターネットで講演し「情報を収集しているが、ほとんどの人が爆発は報じられているとおり、事故だったと考えている」と述べ、爆発は事故との見方を示しましたが、根拠については明らかにしませんでした。

爆発をめぐってはトランプ大統領が4日、「軍の高官と会って話したが攻撃の可能性があると考えているようだ。何らかの爆弾のようだ」と述べて攻撃の可能性もあるとしましたが、エスパー長官がこれを修正した形です。

しかし、トランプ大統領は5日、記者会見でエスパー長官の発言について聞かれると「私は事故と爆発物だったという両方の見方を聞いた。事故だったかもしれないし、非常に攻撃的なものだったかもしれない」と述べて、ことばを濁しました。

レバノンの首都ベイルートで発生した大規模な爆発について、アメリカの複数のメディアは、地中海をはさんでおよそ200キロ離れたキプロス島でも衝撃を感じたり、爆発の音を聞いたりした人がいたと伝えています。

レバノンの首都ベイルートで4日起きた大規模な爆発の衝撃は、当時、キリスト教の教会で行われていたインターネット中継にも、とらえられていました。

映像では、司祭が教会内で祈りをささげていると、地震のような揺れが数秒間続き、電気が消えたあと、大きな衝撃が教会全体を襲っているのが分かります。

この衝撃で、ステンドグラスが大きな音を立てて崩れ落ち、司祭もその場から避難する様子も確認でき、爆発による衝撃の大きさを物語っています。

レバノンの首都ベイルートにある港で、4日に起きた大規模な爆発では、これまでに死者が少なくとも137人、けが人が5000人にのぼり、今も行方がわからない人の救助活動が続いています。

爆発があった港の倉庫には、6年にわたって爆薬の原料にもなる「硝酸アンモニウム」が大量に保管されていたことがわかっています。

港の税関担当者は、フランスのテレビ局の取材に「倉庫には、この物質を保管するための十分な設備がなかったと思う。複数回にわたって司法当局に、この物質が危険であると警告していた」と話し、危険性が認識されていたにもかかわらず、適切な措置がとられないまま長期間にわたって事実上放置されていたとみられます。

現地メディアは「当局の怠慢と誤った管理が爆発を招いた」として対応のずさんさを指摘し、SNS上には「危険性がわかっていたのに何も行動しなかった」などと、政府の対応を批判する声が多数、投稿されています。

今回の爆発の責任についてレバノン政府は5日、硝酸アンモニウムの保管に関わった人物を自宅に軟禁するよう要請し、調査委員会を設置して原因の調査や責任者の特定にあたっていて、近く結果を公表することにしています。

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#中東

国後島を訪問したのは、ロシアのジニチェフ非常事態相で、5日、島に新たにつくられた防災や救助活動などにあたる施設「救難救助センター」の開所式に出席しました。

ロシア非常事態省によりますと、施設には気象状況の監視や予測をする最新のシステムが導入され、自然災害から島民を守るのに役立てるということで、今後、択捉島にも開設されるとしています。

開所式でジニチェフ非常事態相は「この施設によって住民と領土の両方を保護することを保証する」と述べ、北方領土を含む島々をロシアが発展させる立場を改めて強調しました。

ロシアの閣僚による北方領土への訪問が明らかになったのは、去年8月、当時のメドベージェフ首相ら複数の閣僚が択捉島を訪問して以来です。

一方、日本の外務省は「わが国の立場と相いれず、受け入れられない」として、在日ロシア大使館を通じて抗議を申し入れたということです。

ロシアでは、先月改正された憲法で領土の割譲を禁止する項目が盛り込まれ、日本への島々の返還に反対する世論が強まっています。

ロシアのラブロフ外相は6日、広島に原爆が投下された「原爆の日」にあわせて声明を発表し、「無実の民間人の痛ましい死に、今も地球上の多くの人々が心を痛めている」と指摘しました。

そのうえで「原爆投下は武力の誇示であり、民間人に対する核兵器の軍事実験だった。アメリカはこのような大量破壊兵器を使用した最初の、そして唯一の国だ」とアメリカを非難しました。

その一方、第2次世界大戦末期の1945年8月9日にソビエトが、当時有効だった日ソ中立条約を無視して対日参戦し、その5日後の8月14日に日本がポツダム宣言を受諾したあとも攻撃を続けたことについては、「中国と朝鮮を解放し、日本から軍事作戦を継続する意欲を奪った」と正当化しました。

政権の求心力を維持したいプーチン大統領は、第2次世界大戦の戦勝国としての立場を強調することで、国際社会で存在感を強め、国民の愛国心を高める戦略を進めています。

#日露

#反ロシア
#対中露戦

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平行線

次の米景気対策をめぐる政府・共和党民主党の交渉は難航し、週末までにまとまるかどうか疑問視されている。米上院のシューマー民主党院内総務はホワイトハウスにさらなる歩み寄りを求める一方、マコネル共和党院内総務は民主党が微動たりともしないと批判。複数の共和党議員によれば、メドウズ大統領首席補佐官とムニューシン財務長官は7日までにまとまらないなら合意はないと話した。

希望と現実

トランプ米大統領はFOXニュースとの電話インタビューで、新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)は「消えてなくなる。物事が消え去るように新型コロナもなくなるだろう」と話し、経済統計を引き合いに米国は「非常に良好な状態だ」と述べた。米国では毎日数万人規模で新規感染が確認されており、4日には死者数が1380人と最多を記録した。

2日間で答えを

米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は、新型コロナウイルスの検査結果が2日間で判明するよう米国は体制を強化する必要があると訴えた。トランプ大統領は米国のテスト体制は「最高だ」と自賛している。ファウチ氏はインタビューで、「言い訳は通用しない。実現させなくてはならない」と言明した。

長期に傾斜

財務省は来週の四半期定例入札について、過去最高となる1120億ドル(約11兆8200億円)相当を発行すると発表。これまでは新型コロナウイルス危機に伴う記録的な支出を賄う上で、主に財務省短期証券(Tビル)で対応してきたが、今度は期間が長めの国債の発行額を拡大させた。10月までの3カ月間で、利付債の名目発行額は1320億ドル増える。

ポスト・ワクチン視野に

大手米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)のウェルスマネジメント部門は、新型コロナウイルスのワクチンが開発される前に株式に投資するよう富裕層顧客にアドバイスしている。ワクチンができれば相場が新たな高値を更新すると見込まれるからだという。株式の押し目買いと、質の高いバリュー株および利益成長ポテンシャルの高い銘柄での分散投資を推奨。混雑しているテクノロジー株は避けることを勧め、規制面でのリスクを指摘した。

金相場が最高値を更新し、1オンス当たり2000ドル超の領域に踏み込んだ。地政学的リスクの高まりや、新型コロナウイルスがもたらした経済的な打撃に対処する刺激策の追加投入の可能性が背景にある。

  金相場は年初来で30%を超える上昇率だ。米国の実質金利低下によって、安全資産としての金の地位はさらに強固になった。ドルの下落や世界的な回復は長くかかるとの見方から、金の投資妙味は高まっている。ゴールドマン・サックス・グループはオンス当たり2300ドルまで上昇すると予想している。

  スプロットのマーケットストラテジスト、ポール・ウォン氏はリポートで、「金がさらに上昇する条件はそろっている」と述べ、「われわれが予測しているのは、この先の財政支出増加や何年間にもわたる極めて緩和的な金融政策、厳しい景気回復だ」と指摘した。

原題:Gold Barrels Past $2,000 With Stage Set for Further Rally(抜粋)

#金#gold



#マーケット

イングランド銀行は6日、前日まで開いた定例会合の結果を発表し、政策金利を過去最低の0.1%のまま据え置くとともに国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策の規模を7450億ポンド、日本円にしておよそ100兆円で維持することを決めたと明らかにしました。

一方、イギリス経済の見通しについて、ことし5月時点の予測よりも早いスピードで回復しているものの、ことし1年を通じたGDP=国内総生産の伸び率はマイナス9.5%に落ち込み、失業率は年末までに現在の倍近い7.5%に悪化するとの予測を明らかにしました。

そのうえで、イギリス経済が新型コロナウイルスの感染拡大以前を上回る水準まで回復することは来年末まで見込めないとして、今後も大規模な金融緩和を続け、必要に応じてさらなる対策をとる方針を強調しました。

イギリスではほとんどの経済活動が再開していますが、感染が再び拡大することへの懸念は根強く、先行きが不透明な状態が続いています。

#金融政策

#金融政策

#GPIF

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#食事#おやつ#レシピ

blog.goo.ne.jp

先日、たまたま土用の丑の日に行ってしまって食べそこなった鰻重を食べに「寿々喜」に行く。

「スリック」へ。

5種のベリーのカキ氷をにする。

夕食はサーモンのムニエル クリームソース掛け、サラダ、蕪と胡瓜の糠漬け、玉ねぎとベーコンのスープ、ごはん。

「千成屋珈琲」は、大阪新世界の「ジャンジャン横丁」にて初代店主が前身となる果物店を昭和23年に創業したのがはじまり。店主の発案で完熟果物を独自の配合でミキサーにかけ店頭で提供したのがミックスジュースの始まりと言われ、昭和35年に喫茶店へと業態を変えて「冷コー(アイスコーヒー)」とともに2大看板メニューとなり、今でも“ミックスジュース発祥の店”として親しまれている。

#食事#おやつ

出光興産のことし6月までの3か月間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より33%減って9828億円、最終的な損益は813億円の赤字となり、去年の昭和シェル石油との経営統合前も含めて、この時期としては過去最大の赤字となりました。

これは新型コロナウイルスの感染拡大で、原油価格の大幅な下落で備蓄している原油や石油製品の評価額が下がったことや、ガソリンや航空機向けの燃料の販売が落ち込んだためです。

来年3月までの1年間の業績の見通しについては、最終的な損益を50億円の黒字と見込んでいます。

出光興産は「燃料の需要は6月から7月にかけて少しずつ回復しているが、国内でも新型コロナウイルスの感染者が再び増加に転じ、今後、需要がどう回復するか見通すのは難しい」としています。

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【モトブログ】Ninja400で初めて高速使って仕事に行ったら大変な目に!【ツーキング】

コストコホールセール 木更津倉庫店

一ノ橋オートバイ専用駐車場

フェイスブックが、傘下の投稿アプリ「インスタグラム」に追加したのは、「リール」と呼ばれる機能で、利用者は15秒間の短い動画を撮影、編集し、投稿できるということです。

フェイスブックは、声明のなかで、「すべての利用者が世界中の人々に作品を届けられるようになる」とコメントしています。

短い動画を撮影して投稿するアプリは、中国企業が提供する「TikTok」が先行し、世界各地で人気が高まっていて、フェイスブックとしては「リール」の追加によって、これに対抗する狙いがあるとみられます。

「TikTok」をめぐっては、個人情報が悪用されるとしてトランプ政権が懸念を示すなか、大手IT企業マイクロソフトが、アメリカでの事業の買収交渉を進めています。トランプ大統領は来月(9月)15日までに合意に達しなければ、国内での事業を禁止する考えを示していて、交渉の行方が注目されています。

鳥取県漁業協同組合は、県産の天然のイワガキのうち鳥取砂丘の沖合で採れる特に大型のものを「砂丘の誉」という名前で新たにブランド化し、5日から出荷を始めました。

漁協によりますと、このカキの特徴は一口では食べられないほどの大きさと濃厚な味わいで、5日は、水揚げされた15個があわせて1万5千円で競り落とされました。

新たなブランドカキは今月下旬にかけて1日10個から30個程度水揚げされるということです。

鳥取県漁業協同組合福部支所の古田晋平支所長は「鳥取イワガキ知名度アップの起爆剤になってほしい。これを機に、県内外の人にたくさん食べていただきたい」と話していました。

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鳥取行きたいなー!

書類送検されたのは滋賀県内に住む41歳の男性医師です。

警察によりますと、男性はことし3月、滋賀県東近江市名神高速道路の上り線で乗用車を運転中、近くを走っていたトラックの前に割り込んだり、急ブレーキをかけたりする「あおり運転」を1.6キロにわたって繰り返した疑いが持たれています。

トラックのドライブレコーダーには、夜間に黒い車が左から追い越し車線に割り込んできた直後に急減速し、クラクションを鳴らしても10秒以上、止まったままで、その横を複数の車が通り過ぎていく危険な様子が記録されていました。

警察は、車のナンバープレートなどから男性を特定したうえで、運転行為がトラックの運転手に対する「暴行」にあたるとして、6日、大津区検察庁書類送検しました。

警察によりますと、男性は調べに対し「進路を妨害されたと思って腹が立った。危険なことをして反省している」と話しているということです。

#おやつ

#アウトドア#交通

兵庫県は6日記者会見し、1日の人数としてはこれまでで2番目に多い県内で61人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。

このうち7人は、宝塚歌劇団の公演に出演したタカラジェンヌ5人とスタッフ2人だということです。

歌劇団では今月4日から感染が相次いでいて、これで花組の同じ公演に出演したタカラジェンヌ8人と公演スタッフ3人の合わせて11人の感染が確認されました。

県はクラスターと認定し、感染の経路などを調べています。

いずれも無症状か軽症だということです。

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懲戒処分を受けたのは宮内庁病院で事務を担当する40代の係長で、宮内庁によりますと、ことし3月下旬から先月にかけて、宿直勤務中に、管理している鍵を使って病院内の薬局に侵入し、睡眠導入剤など合わせて350錠余りを盗んでいたということです。

係長は当時、3日に1回のペースで宿直勤務をしていて、宮内庁の調査に対して「忙しく、精神的に不安があった。睡眠導入剤などは自分で服用していた」と話しているということです。

宮内庁は6日付けで停職6か月の懲戒処分にしました。

係長は辞職を申し出ていて7日、退職するということです。

宮内庁は、「誠に申し訳なく、おわびします。再発防止を徹底していきたい」とコメントしています。

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#天皇家

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#テレビ