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宝塚歌劇団によりますと、感染が確認されたのは、花組タカラジェンヌ3人と、公演スタッフ1人の合わせて4人です。

このうち、タカラジェンヌ1人が今月2日に味覚の異常を訴え、PCR検査を受けた結果、4日、陽性が判明したということです。

同じ公演に出演していたタカラジェンヌ72人と、公演スタッフ164人もPCR検査を受けたところ、4日までに140人の結果が判明し、別の3人の感染も確認されたということです。

宝塚歌劇団では、「宝塚大劇場」の公演を今月2日から4日まで中止していましたが、4人の感染確認を受けて予定していた6日から今月16日までの公演を中止することを決めました。

宝塚歌劇団は「お客様にはご迷惑とご心配をおかけし、申し訳ありません。保健所の指導を仰ぎながら、濃厚接触者の調査や劇場内の消毒などの必要な対応を行っていきます」とコメントしています。

kageki.hankyu.co.jp

宝塚歌劇では、感染予防対策の一環として、出演者および劇場従業員全員に対する検温や体調確認を毎日実施し、健康管理に努めておりますが、花組宝塚大劇場公演『はいからさんが通る』公演関係者の体調不良が判明いたしましたことから、お客様・出演者・公演スタッフ・劇場従業員の健康に万全を期すため、8月2日から8月4日までの花組宝塚大劇場公演を中止いたしました。
その後、医療機関と相談の上、公演関係者へのPCR検査を実施した結果、本日、新型コロナウイルスへの感染が確認されましたことから、当面の間、公演を中止させていただきます。
ご観劇を心待ちにしておられたお客様には大変申し訳なく、深くお詫び申し上げます。

今回、陽性が確認された公演関係者は、いずれも軽症または無症状であり、現在、療養に努めております。また、当該関係者は、ご観劇のお客様に直接応対する業務には従事しておりませんが、今後、保健所のご指導も仰ぎながら、濃厚接触者の調査や施設の消毒等、必要な措置を進めてまいります。

なお、公演の再開につきましては、決定次第、改めて当ホームページにてご案内いたします。

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#エンタメ

#スポーツ

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#勉強法

都によりますと感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて263人です。

1日の感染の確認が200人以上となるのは9日連続です。

263人のうち20代と30代は合わせて163人でおよそ62%を占めています。

これで都内で感染が確認された人は1万4285人になります。

一方、5日の時点での重症の患者は4日より1人減って21人だということです。

東京都は会食を通じた新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため今月末まで都内の酒を提供するすべての飲食店と、酒の提供の有無にかかわらずすべてのカラオケ店に対し営業時間を午後10時までに短縮するよう要請しています。

また都民には大人数での長時間の飲み会や宴会、少人数であっても近い距離での会話などは避け飲酒を伴う会食目的での外出を控えるよう呼びかけています。

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#政界再編・二大政党制

北朝鮮が核・ミサイル開発の資金を得るため、石炭の密輸出や労働者の海外への派遣など制裁決議で禁じられている行為を続けている実態が、北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べる国連安全保障理事会の専門家パネルによる最新の報告書で明らかになりました。

報告書によりますと、北朝鮮安保理決議で輸出が禁止されている自国産の石炭を海上で物資を積み替える瀬取りなどの方法で密輸出し続けていることが、他の国から提供された衛星写真や情報によって確認できたとしています。

密輸出はことし初めは一時停止していましたが、その後再開されたとしています。

報告書はまた、去年12月までに北朝鮮に送還するよう制裁決議で義務づけていた海外の北朝鮮労働者についても触れています。

この中で、中国・東北部にある複数の企業が去年夏からことし1月までの間に合わせて500人以上を雇用したという情報を得て、企業側に確認を求めたものの現時点で回答がないとしています。

報告書は北朝鮮による核・ミサイル開発の資金源の一部に中国企業が関与していた疑いを指摘することで、最大の貿易相手国である中国に対して制裁を確実に実施するよう促すねらいがあるとみられます。

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#朝鮮半島

アメリカ政府は、ことし5月、それまで制限がなかったアメリカに駐在する中国人記者の取材ビザの有効期間を90日に制限すると発表し、90日ごとに更新の申請を求める措置を始めました。

中国共産党系のメディア「環球時報」によりますと、取材ビザは6日、最初の期限を迎えますが、更新を申請しているおよそ40人の記者はいずれもアメリカ側からいまだに承認されていないということです。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は4日の記者会見でこうした状況を認めたうえで、「アメリカの行為は中国メディアの正常な取材活動を著しく妨害するものだ」と述べ、非難しました。

そのうえで「アメリカはすぐに間違いをただし、中国メディアや記者への政治的抑圧をやめるべきだ。もしアメリカが過ちを改めなければ、中国は必要な対応をとらざるをえなくなる」と述べ、対抗措置も辞さないとけん制しました。

米中両国は、ことしに入って、メディアの扱いをめぐっても対立を深め、アメリカが中国人記者の人数を制限するなどしたのに対し、中国がアメリカの有力紙の記者に記者証を返還させるなどしていて、今回の発言は両国の対立が再燃した形です。

香港の複数のメディアは先週、香港の警察がイギリスやアメリカなどに住む活動家6人について、香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配したと伝えました。

このうちの1人でアメリカ在住の朱牧民氏がカリフォルニア州の自宅からインターネットを通じてNHKのインタビューに応じました。

朱氏は、30年前に渡米したあと、1996年にアメリカの市民権を取得し、アメリカ政府や議会に香港の民主化への支援を訴える活動を続けています。

インタビューで朱氏は「アメリカ市民の私が狙われ、衝撃を受けた。香港の独立を主張したことはない」と述べ、指名手配が事実だとすれば不当だという認識を示しました。

また「国務省や議会のスタッフから連絡があり、私の身の安全を守ると話していた」と述べ、アメリカ政府などと連絡を取っていることを明らかにしました。

そのうえで朱氏は「香港国家安全維持法は世界のどこにいる誰にでも適用される。中国政府は人々をおびえさせようとしていて、日本であろうとアメリカであろうと関係ない」と述べ、香港市民でなくても取締りの対象になるという考えを示し、中国政府を非難しました。

香港の警察がアメリカ市民を含む活動家6人を香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配したと伝えられたことについて、アメリカのポンペイ国務長官は4日、声明を発表し、中国共産党は市民が自由に考えることを許さず、国外にも力を及ぼそうとしている」として中国による不当な措置だと主張しました。

そのうえで、ポンペイオ長官は、アメリカとほかの自由主義国は中国の独裁から市民を守り続ける」と強調しました。

アメリカのポンペイ国務長官は4日、声明を発表し、香港の警察がアメリカ市民を含む活動家6人を、香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配したと伝えられたことについて「中国共産党は市民が自由に考えることを許さず、国外にも力を及ぼそうとしている」と中国による不当な措置だと批判しました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は5日の記者会見で「香港の警察が法にのっとって、犯罪の容疑者を指名手配するのは正当な行為であり、各国の警察も通常、行っていることだ」と述べ、ポンペイオ長官の批判はあたらないと反論しました。

そのうえで「ポンペイオ長官は国際法と国際関係の基本原則を順守し、無責任なことを言うのをすぐにやめてもらいたい。いかなる方法であれ、香港を含む中国の内政に干渉しないよう促す」と述べ、重ねてアメリカ側に反発しました。

 こうした米政権の対中強硬策の中心で最近注目を集める人物がいる。中国系アメリカ人のマイルズ・ユー(余茂春)氏(57)だ。

 ポンペオ国務長官の対中政策立案の顧問を務めるユー氏は、国務長官室の近くに個室を与えられ、「国の宝」(スティルウェル国務次官補)と高い評価を受ける。

 中国共産党が発表する論文に秘された政治的意味を読み解き、習近平指導部の弱点を巧みに突く政策をアドバイス共産党幹部が頻繁に使う「ウィン・ウィン」や「相互尊重」などの言葉が何ら意味を持たないと指摘しているという。

 重慶市出身のユー氏は、小・中学校時代に文化大革命を経験。急進的な共産体制に嫌気がさしたという筋金入りの保守派だ。天津の南開大学を卒業後、1985年に米国に留学し、カリフォルニア大学バークレー校で博士号を取得している。

 天安門事件に衝撃を受けて米国に帰化し、94年にメリーランド州アナポリス海軍兵学校で現代中国と軍事史の教授ポストを得た。2017年1月、トランプ政権発足と同時に現職に就いている。

 ユー氏は米ワシントン・タイムズのインタビューに応じ、過去半世紀近くに及ぶ歴代米政権の対中政策について「(米国は)中国の共産主義者は本物でないと考えてきた。緊張関係を回避するため中国を怒らせないように対中政策を形成してきたことが失敗のもとだった。米国が最優先すべき国益は何なのかを検討すべきだった」「最大の過ちは中国共産党のエリートと一般庶民を区別しなかったことだ」などと答えている。

 ホワイトハウスでの存在感は高まるばかりだが、中国では民族の裏切り者である「漢奸」と呼ばれているという。

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国務長官、中国国民に共産党の変革を呼び掛け

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.@SecPompeo doesn’t speak of China but of the “Chinese Communist Party,” as if there is a China apart from the Party. This is meant to antagonize & make diplomacy impossible-quite a stance for America’s chief diplomat to take, unless his goal is to ensure diplomacy fails.

香港の民主派団体「香港衆志」の中心メンバーだった周庭氏は、日本でも香港の民主化運動への支援を訴えてきました。

周氏は、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案に反対して、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ抗議活動に関連し、違法な集会への参加をあおったなどとして、民主活動家の黄之鋒氏などとともに起訴され、5日、裁判が行われました。

周氏は起訴された内容を認めていて、量刑の言い渡しは、ことし12月以降になる見通しです。

裁判のあと周氏は報道陣に対し、日本語で「香港国家安全維持法による恐怖感に負けず、引き続き香港の自由と民主を守るという信念のために闘っていきたい」と述べ、民主派への締めつけが強まる中でも活動を続けていく姿勢を示しました。

周氏が所属していた民主派団体「香港衆志」は、ことし6月末に香港国家安全維持法が施行された当日に解散を発表しています。

ことし6月末に香港国家安全維持法が施行されて以降、民主派の政治活動への締めつけが強まっています。

先月29日には、香港の独立を主張する団体「学生動源」の元代表など、16歳から21歳までの男女4人が、SNS上で「香港共和国」の建国や徹底的な抗争を呼びかけ、国の分裂をあおったなどとして、香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕されました。

この「学生動源」や、周庭氏なども所属した民主派団体「香港衆志」は、国家安全維持法の取締りの対象になることを恐れて、相次いで組織の解散を発表し、一部のメンバーは香港を離れて海外に拠点を移しています。

しかし、香港メディアは先週、こうした海外に滞在する活動家についても警察が香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配したと伝えました。

指名手配されたのは「香港衆志」の元代表、羅冠聡氏や「学生動源」のメンバーだった19歳の男性など6人で、イギリスやドイツ、それにアメリカなどで活動しています。

香港国家安全維持法は、香港以外での活動や外国人も取締りの対象としていますが、海外に滞在する活動家への適用は初めてです。

いずれも香港の独立を主張したり、国際社会に支援を呼びかけたりしたことが問題視されたと見られ、香港当局は、こうした動きを徹底的に封じ込めようという姿勢を鮮明にしています。

香港当局が締めつけを強める背景には、民主派の勢いをそぎたい中国政府の意向が強く働いているものとみられます。

香港では、去年秋の区議会議員選挙で、民主派が8割を超える議席を獲得して圧勝しました。

また、先月、民主派が立法会の議員選挙に向けて行った予備選挙には、目標を大きく上回るおよそ61万人の市民が参加し、香港国家安全維持法の施行など、統制を強める中国への反発を示す形となりました。

こうした中で、香港政府は先月30日、民主派の候補12人の立候補を取り消したのに続いて、翌日の31日には、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、立法会の選挙を1年間延期することを発表しました。

中国政府は、香港当局の判断を全面的に支持する立場を即座に表明し、過半数議席獲得を目指していた民主派は、選挙での躍進を阻止しようとする中国政府の意向を受けた判断だとして非難しています。

北京では、今月8日から開かれる全人代全国人民代表大会の常務委員会で、立法会の選挙延期に伴い、議員の任期延長について審議するものとみられますが、一部の民主派の議員については、任期延長を認めない判断を示すのではないかという見方も出ています。

中国では、毎年夏に河北省の避暑地「北戴河」に、共産党指導部のメンバーや長老らが集まり、重要政策を話し合う非公式の会議を開いているとされ、習近平指導部は、この会議で香港への統制を強化する方針を確認するものと見られます。

民主派への締めつけが強まっていることについて、香港市民の間でも不安が高まっています。

このうち、40代の男性は「法律によって逮捕者が出る状況は、今後も続くだろう。政府への批判はなくならないとは思うが、香港の将来についてはとても不安だ」と話していました。

また、20代の男性は「香港の将来について楽観できなくなり、一国二制度は壊された。言論の自由がなくなり、今後どうなるのかとても心配している」と話していました。

別の20代の女性は「民主派の候補者は立候補できず、選択肢がなくなり、誰かを選ぶこともできない。状況はますます悪化していて、民主や自由は失われ、中国本土と変わらなくなっている」と話していました。

裁判を前に会見した周庭さんは「多くの香港の若者たちが、私たち以上の弾圧にさらされながらも民主主義のために闘っている。香港国家安全維持法があっても、私たちは自由のために闘うことは諦めません」と述べました。

また、周庭氏とともに裁判に出廷した民主活動家の黄之鋒氏は「香港国家安全維持法によって香港の状況は厳しくなっているが、今は諦める時ではない。国際社会は中国政府がいかに香港をコントロールしようとしているのか知ってほしい」と訴えました。

#反中国
#対中露戦

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11月のアメリカ大統領選挙まで3か月を切る中、民主党のバイデン氏は副大統領候補者を8月の第1週に決める考えを示し、選考は大詰めを迎えています。

バイデン氏はことし3月、副大統領候補者に女性を選ぶと明言していて、その後の人種差別への抗議活動の広がりを受けて、白人以外の候補者から選ぶのではないかという見方が出ています。

具体的には若手のホープとも評されるハリス上院議員や、連邦議会の黒人議員連盟の会長のバス下院議員、バイデン氏とともにオバマ前政権を支えたライス元大統領補佐官らが注目されています。

また黒人以外ではアジア系の退役軍人で、子育てをしながら議員としての活動を続け女性からの人気が高いとされるダックワース上院議員や、左派のウォーレン上院議員の名前も挙がっています。

バイデン氏は仮に当選しても就任時78歳と史上最高齢の大統領となることから、1期4年で次の世代につなぐという観測もあり、副大統領候補者は党の次世代の有力なリーダーになる可能性もあると指摘されています。

バイデン氏はみずからの政権を「アメリカを映し出すものになる」と表現し、アメリカの多様性を尊重する姿勢を打ち出すとみられ、誰が選ばれるのか注目されています。

 アメリカ大統領選挙は、直近のデータでバイデン氏がリードを広げている。が、それでも絶対優勢と言えない理由は、バイデン氏の高齢・健康問題に加え、民主党候補になれた経緯」にもあるという。

 さて、今回のトランプ氏とバイデン氏の戦いはどうか。カギを握る6州の現状について、各種世論調査を分析して独自の「平均値」を発表しているReal Clear Politicsの最新リポートでは次のようになっている(メディアの世論調査は、リベラル系ではバイデン氏、保守系ではトランプ氏に有利な数字が出てしまうため、あまり信頼はできない。同リポートは、そうしたバイアスを排除した数値を独自に算出しているため、筆者はこれが一番信頼できるデータだと判断している)。

ウイスコンシン州:バイデン氏5.0ポイントリード
ミシガン州:バイデン氏7.8ポイントリード
ペンシルバニア州:バイデン氏6.0ポイントリード
ノースカロライナ:バイデン氏4.7ポイントリード
フロリダ:バイデン氏6.2ポイントリード
アリゾナ:バイデン氏3.7ポイントリード

 先週よりもバイデン氏が有利な状況になっている。筆者は46年間、アメリカで大統領選挙を見てきたが、通常の選挙なら、この時点でバイデン氏の楽勝が予想される。「バイデン氏の勝利は濃厚」とタイトルをつけてもいいところだが、今回の選挙はそうはいかない。その最大の理由はコロナ問題である。国民生活への影響や死者数を考えれば、第二次大戦より影響は大きいと言ってもいいかもしれない。これまでの経緯でトランプ氏の対処能力はほぼ明らかになっているが、バイデン氏のほうは全く未知数である。テレビ討論などで、同氏がどのような政策を打ち出し、トランプ氏がどう反論するか、それを見ないと選挙の行方を予測することは難しいと思う。

 もうひとつ、77歳という高齢のバイデン氏が、再選まで視野に入れるのが常識の大統領選で、自分の任期と年齢についてどのようにプレゼンテーションするのかも注目しておくべきだ。もし常識を覆して「One-term President」(一期だけの大統領)を目指すと匂わせた場合、選挙民がどのように反応するか。かといって2期を想定するなら、2期目の就任時は82歳である。それから4年間、大統領を務めるというのは現実的な話なのか。トランプ氏も現在74歳だが、この3歳の差は実は大きい。

 高齢が疑問視された例として筆者が思い起こすのは、歴代2位の高齢(69歳349日)で選出されたれたレーガン大統領である。2期目の後半には、痴呆症ではないかと取り沙汰され、演説原稿を間違えて読み上げることもあった。年齢を適格性の材料にするのはあまり良くないことだが、トランプ氏がこの問題を徹底的に突いてくることは間違いないだろう。

 本選挙の1か月前の10月に選挙戦に大きな影響を与える出来事が起きるというジンクスを「October Surprise」と呼ぶが、これがバイデン氏の健康問題について起きる可能性もあると思う。前回の大統領選では、ヒラリー・クリントン女史の勝利が予想されていたが、ある時、演説の壇上で足がもつれたことがあった。それを共和党が「パーキンソン病ではないか」と攻撃し、その説が広がった。「大統領業務に支障をきたす。アメリカの緊急事態に大統領が動けないのではないか」と騒がれ、ヒラリー嫌いの人たちが一気に勢いづいた。これもOctober Surpriseであった。

 バイデン氏は、自らの力で民主党の大統領候補になったとは言えない。予備選の前半、バイデン氏は苦戦し、トランプ氏に対抗できる有力候補が見当たらない党内の状況を民主党主流派の重鎮たちは心配した。そこで、2月のサウスカロライナ州の予備選で、強力な黒人リーダーであるクライバーン下院議員にバイデン氏を推薦させ、ようやく予備選初勝利を達成させて、バイデン躍進の流れを作ったのである。民主党主流派のシナリオに乗った候補であり、本当の実力はわからない。

 支持基盤は、「反トランプ」の良識派と、社会主義的な政策を掲げるプログレッシブ派(進歩主義・革新派)の選挙民である。しかし、同じような支持基盤で圧勝したケネディ大統領やクリントン大統領、オバマ大統領のようなフレッシュさ、明敏な頭脳、情熱、リーダーシップを持った候補とは言えないのではないか。9月末に行われる最初のテレビ討論でトランプ大統領と互角にわたり合えば、バイデン氏の勝利は確実になると思う。逆に、それまでは予断は許さない。まだ選挙民が疑問を持っている「アメリカの大統領にふさわしい資質」を示せるかどうかである。

#米大統領

#カイリー・マッキーナニー

トランプ米大統領は、国内の新型コロナウイルス感染症による死者が15万5000人超に達しているものの、感染状況は可能な限り制御されているとの認識を示した。

トランプ大統領は、ニュースサイトのアクシオスのウェブサイトに3日夜掲載されたインタビューで、政権のコロナ対応を擁護。「人々が亡くなっているのは事実だが、われわれができる限りの対応をしていないわけではない。ウイルスは可能な限り制御されている。これは恐ろしい伝染病だ」と語った。

さらに、コロナ検査の拡充が感染数増加につながっているとの見方を改めて示した。

それによりますと、6月までの3か月間の売り上げは117億7900万ドル、日本円で1兆2000億円余りで、前の年の同じ時期に比べて42%少ない大幅な減収となりました。

この結果、最終的な損益は47億2100万ドル、およそ5000億円の赤字でした。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ディズニーではアメリカやヨーロッパ、それに日本など世界各地のテーマパークが休業に追い込まれ、この部門の売り上げは85%減りました。

その後、入場者数に制限を設けるなどして順次再開していますが、今回の業績には、5月に再開した中国・上海を除いて、その効果は反映されていません。

また、映画部門も、新作映画の相次ぐ公開延期などで55%の減少でした。

一方、去年11月から始めた動画配信サービスの「ディズニー+」は、いわゆる巣ごもり消費の効果もあって大幅に会員を増やしています。

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ブラジルでは、新型コロナウイルスの感染者数が毎日5万人のペースで増加していて、今月4日の時点で累計で280万人に達したほか、死者も9万5000人と、いずれもアメリカに次いで2番目に多くなっています。

感染は政府関係者の間にも広がっていて、これまでに、筆頭閣僚にあたる文官長のほか、教育相、鉱山エネルギー相、それに科学相など閣僚の3分の1にあたる8人が感染しました。

このほか大統領夫人やボルソナロ大統領の出身母体である軍の将軍の感染も次々と明らかになっています。

こうした中、ボルソナロ大統領は、先月末に感染から回復したあと、各地を精力的に回り、新型コロナウイルスをおそれすぎないよう呼びかけていて、経済活動の再開に強い意欲を見せています。

ブラジルではことし3月以降1000万人が失業していると言われ、経済活動と感染拡大の防止をどう並行して進めていくかが大きな課題となっています。

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#中南米

#ロン・ポール

イタリアではヨーロッパで最初に新型コロナウイルスの感染が拡大し、3万5000人以上が亡くなりました。

保健省は感染の実態を調べるため、ことし5月下旬から3週間かけて全国で6万5000人近くに抗体検査を行いました。

3日、検査結果に基づく分析が発表され、イタリアの人口の2.5%にあたる148万人余りが抗体を保有していると推定されるとしています。

イタリアでは6月中旬の時点で24万人近くの感染が確認されていますが、その6倍以上が感染していたとみられるとしています。

また、抗体がある人のうち27.3%が発熱やせき、味覚の異常などの症状を1度も経験しなかったということです。

WHO=世界保健機関は無症状の人からどの程度感染するかは明らかになっていないとしていますが、記者会見に出席した専門家は「無症状のため気付きにくく、感染を広げかねない」と述べ、マスクを着用したり人との距離を十分とったりと感染予防策を怠らないよう呼びかけています。

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#EU

レバノンの首都ベイルートにある港で4日、大規模な爆発があり、町の広い範囲で建物や車が壊れるなどの大きな被害が出ました。

現地のメディアはレバノンの公衆衛生相の話としてこれまでに73人が死亡し、3700人がけがをしたと伝えています。

現地の日本大使館によりますと、ベイルート在住の日本人1人が割れたガラスで手足を切り、病院で手当てを受けましたが、けがの程度は軽いということです。

レバノン政府はテレビを通じて発表を行い、爆発があった倉庫には、爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムおよそ2750トンが2014年から保管されていたことを明らかにしました。

ただ、なぜ爆発が起きたのかはわかっておらず、今後、調査委員会を立ち上げて原因や責任の所在を調べたうえで、48時間以内に結果を公表するとしています。

これに先立ちディアブ首相は演説で、国民に対して団結を呼びかけたうえで、友好国などに支援を求めました。

レバノンは、長引く経済危機で政府の資金繰りが悪化し、反政府感情が高まっていて、今回の被害の社会への影響が懸念されます。

現地からの映像では港から数キロ離れたベイルート中心部でも建物の窓が割れ、道路上にガラスが散乱している様子が確認できます。

ベイルートに住むアリ・ガーデルさんは、NHKの取材に対し、「人生で初めて、こんな状況を目撃した。被害は甚大で、けがをした人たちが血を流しながら道路を走っていて、恐ろしい光景だった」と話しています。

トランプ米大統領は4日、レバノンの首都ベイルートで発生した大規模爆発について、攻撃のようだとの見方を示した。

トランプ氏はホワイトハウスでの会見で「米国はレバノンを支援する用意がある。恐ろしい攻撃のようだ」と語った。

また、爆発の様子について質問された際に、米軍当局者の見立てとして「爆弾のようなもの」による攻撃の可能性があると述べた。

レバノン内務相は現時点の情報では、爆発力が極めて高い物質が現場の倉庫に保管されており、それが爆発したとの見方を示している。

中東・レバノンの首都ベイルートでの大規模な爆発についてトランプ大統領は4日、ホワイトハウスで開いた記者会見で、「アメリカはレバノンを支援する用意がある。ひどい攻撃があったように見える」と述べました。

また、レバノン政府が倉庫に保管されていた化学物質が爆発したと説明している中、「攻撃」ということばを使った理由について記者団から質問されると、トランプ大統領「軍の高官と会って話をしたが、攻撃の可能性があると考えているようだ。何らかの爆弾のようだ」と説明しました。

一方、アメリカ国防総省は大統領の発言の直後に声明を発表し、ベイルートでの爆発は認識しており、積極的に調査を進めているが、現在のところ、爆発の原因やその影響について発表できることはない」として詳しい言及を避けました。

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#中東

情報収集はリアルタイムで日々しています。

24時間ずっと株のことを考えています。狙う銘柄は前日から「こういう動きしたらこうしよう」というシミュレーションがすべて自分の頭にあります。お風呂に入りながらチェックしている銘柄の値動きをイメージトレーニングして、「こうなったらこうしよう」とあらかじめ想定します。

明日は「こことここ狙おう」と決めたら自分は前日の夜に注文します。注文入れたら朝、絶対見るじゃないですか。その日の気配を見ながらパラパラと手直しして調整しします。

見るのは需給のバランスの崩れ、値上がりランキング、値下がりランキング、出来高急増ランキングのみです。値下がりランキングは前日値上がりしすぎて、今日は押し目として下がってくる銘柄も入ってくるんです。

なので値上がりと値下がりを毎日チェックしていれば、「最近、この銘柄がランキングにようでてきよるな」とか、そういったことも自分で把握できるわけです。

私はTwitterのプロフィールでも「トレーダーであって投資家ではない」「ファンダも把握していない」と書いています。資金投入する判断は値動きでしかしないのです。

市場は「業績がいいから上がる」「悪いから下がる」という単純な構造ではありません。投資家は3年も5年も10年もひとつの銘柄を持ち続けて、配当をもらいながら企業を応援していきます。自分たちはそういう投資家ではありません。

私、日経新聞って読んだことないんですよ。そういう経済的な事象は私には雑音(ノイズ)なんです。自分がやろうとしていることに逆のことが載っていると、無意識下で思うようなパフォーマンスが発揮できません。

初心者の人たちはわからないから色んな知識を詰め込もうとしますよね。わからないから本が読みたい、手法が知りたいと。ところが周りのプロトレーダーを見ていても、ある程度のステージまで行くと今度は余計な雑音を切り離して、情報収集やトレード方法がシンプルになっていく。それが生き残るプロトレーダーの流れだと思います。

値動きに集中するならいらない情報は知りたくない。

「株なんて儲からない」と2年もするとやめていく人が多いです。そこで諦めた人が退出するだけで、そこから壁をひとつ突き破っていくと違う景色が見えてくるんですよ。その繰り返しで上手になると思うんです。そこが大事なんです。

そういうことじゃなくて一番最初に自分はデイトレードでやるのか、スイングでやるのか、中期長期でやるのか、最初にビシッと決めたほうがいいと思います。

スタンスを最初に明確にしておくと、そういう銘柄を必ず探してくるようになる。最初は軸をビシッと決める。そこがぶれると自分が何をしているのか、わからないことになるんです。

初めての人にはまず、50万円からスタートして100万円にすることを勧めています。

これが本当に難しいんですよ。50万円でやると利益も知れているので、それを100万円にする道のりが結構険しいんです。最初から100万円、500万円とかではじめたら、それがなくなったときにトレードに対する情熱がなくなると思うんです。「株なんてやらん、儲かるわけないやん」と絶対になると思うんですよね。

初心者の人は50万円からはじめて、まずは100万円にするのが修行だと思ってみてください。50万円だったら、またやり直しがきくと思いませんか?

それで相場を知れるというか、最初からバンバン稼ぐのは無理だと思うので、そういう練習期間というか。50万円から100万円になったら、良いメンタルで動かせると思いませんか? そこからまた50万円に減ったところで、やめてもチャラなんですから。

自分の中ではトレーダーは職人ですね。

今の人と上達するスピードが全く違うのでそういう意識になったのはトレーディングをはじめて7~8年経ってからでしょうか。「手に職をつけてみよう」という感じでやってきましたね。まぁ、株職人ですよね。

皆さんもトレードをはじめるのであれば、まずは何を目標にするか、その目標に対してどういう手段で到達するかを日々考えて、自分のスタイルを確立したらいいのではないしょうか。

それがわかってはじめてトレーダーとして生きていくことができると思うのです。

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世の中は不思議なもので、とても貧しい家に生まれた自分が
今では巨万の富といっていいようなものを手に入れることができた。
これは、思いのほかのことといえるのだが、
ひとつだけ自分の若い頃の経験で貴重に思っていることがある。

それからというものは、たとえどんなことを計画するにしても
まず自分の心がしっかりしている時にとくと思いを定めておき
いざ仕事にとりかかったときには、あれこれ一切考えないようにして
どしどし実行することにしてきた。

その後は、損得は別にして、まずは一人前の商人になれたものと思って
今日までやってきている。

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#勉強法

個人がほかの銀行の口座にお金を振り込む場合、「全銀システム」というネットワークを使って送金され、このシステムを使うたびに銀行は手数料を払う必要があります。

しかし、この手数料は40年以上も変わっておらず、結果的に個人が払う振込手数料も高いままになっていると指摘されています。

このため、三菱UFJ銀行、三井住友銀行みずほ銀行、それにりそな銀行の大手4行は、「全銀システム」のネットワークとは別に、個人間の振り込みの新たな仕組みを構築する検討を始めることになりました。

現在は、インターネットバンキングで送金する場合、一般的に3万円未満の場合は1件当たり税込み220円、3万円以上は1件当たり税込み440円の振込手数料が必要ですが、新たな仕組みができれば引き下げにつながる可能性があります。

大手4行は、送金の新たな仕組みに、地方銀行など幅広い金融機関の参加を呼びかけることにしています。

銀行の振込手数料をめぐっては、ことし4月、公正取引委員会が全銀システムを通じた手数料の引き下げを事実上求め、政府もことしの「成長戦略」に手数料の引き下げを明記しています。

#決済

 最初に動いたのが、業界最大手の白洋舍だった。4月22日に「業績予想の修正に関するお知らせ」とのプレスリリースを発表。2月に発表した業績予想を撤回し、当面の間は「業績予想を未定とする」とした。

 白洋舍は理由として、【1】ホテル稼働率の大幅な低下により、リネンサプライ部門で売上高が減少、【2】4月7日に緊急事態宣言が発出されたため、大半の店舗を臨時休業とした――この2点を挙げた。

 業界紙の「ZENDRA」は5月1日、「125人の経営者・従業員に聞く 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営の影響は?」との記事を掲載した。

 同社は4月10日から24日までの間、アンケート調査を行い、その結果を紙面で報じたのだ。「Q1」と「Q2」の結果から、回答の上位2つを引用させていただく。

Q1:あなたの店舗(会社)において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上への影響はどの程度ありますか?
【1】20%減(34・7%)
【2】30%減(30・6%)

Q2:売上が減少した要因は何だと思いますか?(原註:複数回答可)
【1】コロナ禍によりクリーニング支出への消費者の意欲の低下(76・7%)
【2】在宅勤務の増加によるスーツ、ワイシャツなどのビジネスウェアの点数減少(71・7%)

 3割減どころではない、と報じたのは、同じく業界紙の日本クリーニング新聞だ。5月5日・5月15日合併号に「4月の商況 業界5割減の声続出 5月の施策『浮かばず』 業界の最盛期 2カ月連続で昨対割れ」の記事を掲載した。

 現在、日本全国のクリーニング店は約9万店。そのうち、約2万4000店が工場や作業場を持つ店舗であり、約6万6000店がクリーニングの受付だけを行っている店舗という内訳だ。

「この10年間で、4万店が閉店に追い込まれました。高度成長期から最近まで、日本は世界でも類を見ない“クリーニング店大国”でした。清潔な日本人はクリーニングの需用が旺盛です。綺麗な軟水が簡単に入手できますし、機械化の進展で庶民でも気軽に利用できる低価格が実現できました」(同)

 だが、日本社会は少子高齢化に直面。高齢化した顧客はクリーニング店から遠ざかり、若者人口の減少も加わって市場規模の縮小。またクリーニング業界でも、経営者の高齢化で店や会社を畳むケースが増えている。

格差社会が進行したことも、私たちにとっては逆風でした。かつては1億総中流だったからこそ、皆さんが気軽に衣服をクリーニング店へ持ってきてくれました。収入が減れば、皆さん真っ先にクリーニング費用をカットするのは当たり前です。少子高齢化とデフレ化に象徴されますが、この10年はクリーニング業界にとって非常に厳しいものがありましたが、それに新型コロナが非常に強い追い打ちをかけたということになります」(同)

 一方、2015年ごろから新設のコインランドリーが目立つようになってきた。昭和の時代は銭湯に隣接する単身者向けの店舗が多かったが、近年はファミリー需用を意識し、住宅地や郊外に大型洗濯機や乾燥機を用意した広い店が多い。

 素人は「コインランドリーがクリーニング店を駆逐しているのでは?」と考えてしまうが、鈴木氏は「事態は逆です」と解説する。

「コインランドリーは人気なので、現在は投資の対象となっています。コンサルティング業者が資金を準備し、開業に適した区画に店舗を建設するのですが、その運営をクリーニング店に依頼するビジネスが出てきました。コインランドリーは、毎日の掃除や集金、機械のメンテが必要ですが、それをクリーニング店の店員に任せるやり方です。コインランドリーは経費がかかるので投資家がお金を出し、クリーニング業者が管理費を得る“Win-Win”のノウハウです」

 コインランドリーという新しいビジネススタイルが生まれても、新型コロナウイルスがもたらした売上減が上回ってしまう。そのため一部のクリーニング業者は、“反則技”に手を染めているという。

労働基準法に抵触する、残業代の全額カットが横行しています。景品表示法を無視し、年がら年中『半額セール』を謳っている業者が、新型コロナの売上減で更にセールに力を入れてしまうというケースも目立ちます。先般は摘発されたケースもありましたが、文字通り氷山の一角です。もともとドライクリーニングの工場は建築基準法の違反が常態化しており、最悪の場合は都内で大地震が起きると、クリーニング業者が火元となる懸念があります。東京都では違法業者が合法業者より多いなど、業界は遵法意識に乏しいところがありました。率直に言って、こういう業者は『新型コロナによって淘汰されたほうが業界の健全化に寄与するのに』と思うこともあります」(同・鈴木氏)

 あまり知られていないが、クリーニング業界は与党の“集票マシーン”として機能してきた歴史を持つ。鈴木氏は「これは業界の遵法意識が低いことと関係があるでしょう」と指摘する。

「政治家の方も、行政の担当者も、よく『クリーニング業界は零細業者が多いので保護する必要がある』と決まり事のように言います。70年代以前ならそれでよかったのでしょうが、今は大手の寡占化が進んでいます。私の会社でも店舗は47軒、工場は3つあります。クリーニング業法は1950年、つまり昭和25年に制定されたもので、もう時代に即していません。業界団体である全国クリーニング生活衛生同業組合連合会も“守旧派”の弊害が出ています。与党である自民党は法律を改正し、業界を保護するより、労働基準法などに違反したクリーニング店をしっかりと摘発し、適法化を促すよう転換すべき時代が来たと思います」(同)

 2018年4月、東京商工リサーチ大阪のネクタイ・かばん業者が倒産したと伝えた。クールビスの浸透で、ネクタイ需要が大幅に減少してしまったのが原因だった。

 今年7月には、ボタンダウンのワイシャツを開発したことで知られるアメリカの衣料老舗、ブルックス・ブラザーズが経営破綻したと話題になった。

 もともとビジネスマンのカジュアル志向でスーツの需要減に悩んでいたところ、新型コロナが引導を渡した形だ。

 クリーニング業界にとって、こうした衣料業界の動きは他人事ではない。たとえ新型コロナのワクチンが開発されたとしても、市場の縮小が止まるわけではない。少子高齢化格差社会も依然として進展している。

#経済統計

レバノンの首都ベイルートで起こった大規模な爆発について、ブラジルの主要紙のエスタド・ジ・サンパウロは4日、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者の住宅も被害を受けたと伝えました。

この中で、妻のキャロル・ナハス容疑者が「私たちは大丈夫だが、家は壊れた。ベイルート全体が壊された」と答えています。

住宅は、高級レストランやホテルが立ち並ぶ活気のある場所にあるということです。

また、ゴーン元会長は、所有するワイナリーを訪れるなどして生活を送っていたということです。

今回、大規模な爆発があった中東・レバノンベイルート。去年、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が逃亡した都市としても知られています。どういうところなのでしょうか。

レバノンは地中海沿岸に位置し、周辺にはイスラエルやシリアに国境を接しています。外務省によると、岐阜県ほどの面積に人口およそ610万人が暮らしていて、人口の90%以上がアラブ人と言われています。

そのレバノンの首都が、今回、大規模な爆発があったベイルートです。かつてフランスの委任統治領だったこともあり、ベイルートには西洋風の建物が建ち並び、その町並みの美しさは「中東のパリ」とも称されてきました。

一方で、レバノンは、イスラム教やキリスト教などさまざまな宗教や宗派を抱える「モザイク国家」とも言われています。1975年にはイスラム教徒とキリスト教徒が衝突。15年間にわたる内戦に発展し、ベイルートの街も壊滅的な被害を受けました。その後、レバノン南部に拠点を置くイスラムシーア派組織ヒズボライスラエルとの間で戦闘がたびたび起きていて、ベイルート近郊も2006年にはイスラエルの攻撃を受け、大きな被害を受けました。

ベイルートは近年は高層ビルなどの建設も進み、復興の兆しも見え始めています。一方でレバノンは、新型コロナウイルスの感染の拡大によって国の財政も深刻な打撃を受け、ことし3月には事実上のデフォルト=債務不履行に陥りました。

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#中東
#日産

「おもしろいな」と思う文章には、何かしら新しい情報が入っています。ただ、「なるほど!」「へえ!」がずっと続くような文章は疲れてしまうのです。

パプアニューギニアは南太平洋にあるニューギニア島の東半分および周辺の島々からなる立憲君主制国家です。東南アジア諸国連合ASEAN)の特別オブザーバーですが、地理的にはオセアニアに属します。オーストラリアの北、ソロモン諸島の西、インドネシアの東、ミクロネシア連邦の南に位置します。

パプアニューギニア」って聞いたことありますよね? どこにあるかわかりますか?
地図で言えば、オーストラリアの上にあります。
30代後半以上の人であれば『南国少年パプワくん』を思い出す人もいるかもしれません。「南国の、ほのぼのとした国」というイメージを持つ人も多いでしょう。
でも実はこの国、第二次世界大戦前までは「パプア」と「ニューギニア」という2つの地域に分かれていました。戦時中は日本軍と連合国軍がこの土地で争い、約21万人もの兵士が戦死。大戦後に2つの領土が統合されて「パプアニューギニア」と呼ばれるようになったのです。

このように「パプアニューギニアってどこだっけ?」「あーパプワくん、懐かしい」などといった「共感」で引っぱりつつ、残り1〜2割くらいで「そうなんだ!」「なるほどね!」と思わせる。こうすることで「新しい考え方・できごと・情報」がそこまで多くなくても「おもしろい文章」を無理せず書くことができます。

「おもしろい文章を書く」といっても、内容を「100%おもしろいことだらけ」にしなくてもいい。「共感8割、発見2割」を目指すくらいでちょうどいいのです。

テレビ番組を見ていると、視聴者が飽きそうになるところで話題が変わったり、「ここでまさかの展開が!」というテロップが出たりします。テレビの制作側は、チャンネルを変えられないように工夫をこらしています。普通の人がそこまでやる必要はないですが、それくらいの気持ちで文章を編んでいくと魅力はグッとアップするでしょう。

読み手の気持ちに添う。共感してもらえるように書く。読み手が疑問に思いそうなところは、先回りして言及するか、早めに回収しておく。すると、最後まで読まれる「おもしろい」文章になるはずです。

#勉強法

#決済

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#食事#おやつ#レシピ

blog.goo.ne.jp

「スリック」のマダム(ユキコさん)とランチ。東口のメインの商店街からちょっと脇に入ったところにある「ビボリータ」。

ランチ(1000円)を注文する。食前にブラッドオレンジジュース。

「鳥久」本店がある。久しぶりにここの唐揚げとつくねを食べたくなって購入。マダムも購入する。

カフェ「琵琶湖」

「琵琶湖」の近所の「野田屋」でマダムが漬物を買っていくというので、私にも蕪と胡瓜の糠漬けをわけていただく。マダムは蒲田の生まれで、いろいろなお店の方とお知り合いである。

夕食は「鳥久」の唐揚げとつくね、サラダ、「野田屋」の蕪と胡瓜の糠漬け、玉ねぎの味噌汁、ごはん。

東京にいる時は、毎朝パターン化された生活を続けています。起きると、まず体重を計り、サプリとR-1を摂取。納豆とメカブMCTオイルといりごまを入れて、海苔で巻いて食べる。その後、日経新聞を持って近くのスターバックスに行く。

お昼は、予定が無ければ、クリスプ・サラダ・ワークス(CSW)でランチをします。注文するのはいつもカルメックス、超粗め、クルトンをゆで卵チェンジ、レモンタヒニドレッシング和えです。

そんな、セブンイレブンスターバックスCSWに依存したライフスタイルですが、3つのチェーン店には接客に違いがあります。

セブンイレブンでは、いつもR-1、納豆、メカブ、無塩ミックスナッツ、特保強炭酸水を大人買いしているのですが、いつまで経っても店員さんとは顔見知りになりません。

スターバックスでも、いつもホッとコーヒーしか注文しないのですが、こちらは何も言わなくても、店員さんが勝手に用意してくれるようになりました。CSWでも、最近は、何も言わなくてもカスタマイズされたサラダを作ってくれます。しかも、2つのお店では、顔見知りの店員さんが「今日は、いつもより遅めですね」とか「アプリをアップデートしましたね」とフレンドリーに話しかけてきます。

セブンの接客がクールなのは、コンビニで常連であることを知られたくないお客様が多いからだと推定しています。私はまったく気にならないのですが、毎日コンビニ生活というのに後ろめたい気持ちを持っている人もいるのでしょう。常連対応をされても、嬉しいというより、むしろ迷惑なのです。

スタバやCSWは「意識高い系」が通う場所なので、常連になっていることはむしろステイタスなのかもしれません。

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#食事#おやつ

藤井聡太棋聖(18)は、先月、八大タイトルの1つ「棋聖戦」を制して史上最年少でのタイトル獲得を果たし、同時に挑んでいる「王位戦」の七番勝負でも、30歳ほど年上の木村一基王位(47)を相手に、ここまで2連勝しています。

神戸市の有馬温泉で、4日から行われた第3局は、先手の藤井棋聖が中盤から積極的に攻めて木村王位に反撃のチャンスを与えないまま優勢になり、5日午後7時22分、149手までで木村王位を投了に追い込みました。

藤井棋聖は初戦から負けなしの3連勝で「棋聖」に続く「王位」のタイトル獲得まであと1勝となり、史上最年少での「二冠」に早くも王手をかけました。

対局のあと藤井棋聖は「きょうは途中までじりじりとした展開が続いて、木村先生の指し手の力強さを非常に感じました。これまでの将棋の内容をしっかり反省して、第4局もいい将棋が指せるようにしたい」と話しました。

一方、3連敗で角番に立たされた木村王位は「攻められっぱなしになり、つまらない展開にしてしまったかなと思います。あとがなくなりましたが、いつもどおり精いっぱい指したいです」と話していました。

#囲碁・将棋#食事

 安倍政権が7月22日から開始した「Go To トラベルキャンペーン」。中小よりも大手が恩恵を受けると指摘されているが、その筆頭がJTBだ。同社は昨年度、国内旅行で約9300億円と断トツの取扱額を誇る。またJTBは、国の観光政策を担う観光庁とも“蜜月関係”にある。

観光庁が年間90億円前後の運営交付金を拠出している独立行政法人日本政府観光局(JNTO)では、事業の委託先が非常に偏っている。とくに受注が多いのがJTBです」(観光庁関係者)

 JNTOの契約情報を見ると、JTBやそのグループ会社は、随意契約だけでも2017~19年度で約52億円もの事業を受注している。これも業界二番手、三番手を大きく引き離している。

「さらに、『VISIT JAPANトラベル&MICEマート』のように1億円を超えることの多い大型事業を、15年から毎年JTBグループが受注するなど、事実上の独占状態にある事業もある。観光庁JTBはそれだけ密接な関係なのです」(同前)

 そのJTBで“ドン”と言われる田川博己氏(社長、会長を歴任。今年6月から取締役相談役)が「週刊文春」の取材に応じ、1時間にわたってGoToについての考えや、政治家との関係について語った。

 まずGoToについては「あれは地方創生のためにやっている需要喚起という面が強いと思います。温泉地とか、観光だけで生きているような地域にとってはコロナは死活問題。観光業界としては、持続化給付金のような支援も(政府に)お願いしています。ただ、僕らも人命第一ですから、厳しいガイドラインを作っている」と語る。

 なぜ国費で観光業界を支援するのかという疑問には「観光産業の経済波及効果は年間で約50兆円なんです。それが今回、一気にゼロになったことで、ツーリズムの大きさやイメージが逆に少し理解されたかもしれない。(観光は)不急かもしれないけど、本当に不要なのかを考えてほしい」と訴えた。大手優遇との指摘には「割引額の割り振りまでは、僕は分かりません。でも結局(大勢の)お客さまが買うところに(割引が)あったほうがいいですよね」と答えた。

 GoToは観光族議員のドンである二階俊博幹事長や、インバウンド政策の旗振り役・菅義偉官房長官の肝いりとされるが、2人との関係について問うと「政治の力がないと、いろんなことができないですから。インバウンドをやるときのビザの緩和とか。二階さんとは(関係が)深いですよ。観光について造詣が深いしANTA(全国旅行業協会)の会長をずっとやっているので、現場をよくご存じです。菅さんも、新しいツーリズムのあり方を考えていらっしゃる。2人に共通するのは、地方の活性化のために観光が大事だと理解してくださっている点です」と明かした。

 駐車マスが不足するおもな原因は、1台の占有時間が長いことです。深夜帯を中心に休憩を目的として大型車の混雑が目立っており、NEXCO東日本によると、東名高速の海老名SAでは6時間以上の長時間駐車が、全滞在量の6割を占めていることが公表されています。

 また、大型車マスに普通車が駐車をする、普通車マスに大型車が駐車する、といった各駐車マスの不適切な利用も不足につながる理由のひとつです。駐車できる車両が利用できないことで、本来の機能が発揮できない事態に陥っています。

 海ほたるのように立体駐車場を導入すれば、より効率的に駐車マスを拡充できるとも考えられますが、なぜほとんどのSA/PAは平置き駐車場が多いのでしょうか。NEXCO東日本の広報担当者は、次のように話します。

「用地の取得、建設費用、維持管理の費用、休憩施設の利用面など、さまざまな面に配慮した結果、平置き駐車場が適切であると判断されています。このように、すべてを考慮したうえで平置き駐車場が一般的であると判断されています。

 アクアラインなど一部のサービスエリアにおいては、立体駐車場を設けている場所もあります。こちらも同様に、あらゆる面を考慮のうえで設計されています」

 また、NEXCO3社連盟で取り組む駐車マスの拡充において、いま現在のところ立体駐車場の導入は検討していないということです。

 しかし、海ほたるのように、場合によっては立体駐車場が適しているケースもあるため、今後において平置き駐車だけになるといったことはないと、NEXCO東日本は話します。

 平置き駐車場のメリットは、クルマの出し入れに時間がかからないことです。また、クルマの高さにおける制限もありません。

 したがって、トラックをはじめとする大型車の出入りが頻繁にあるサービスエリアでは非常に適した駐車場といえます。

 一方、立体駐車場は屋根が付いている分、天候に左右されることなく利用できるほか、セキュリティ面においても平置き駐車場に比べて充実しています。その分、設置費用が大幅にかかる問題は残ります。

 移動中に寄ったSA/PAが満車で駐車できない場合、空いた駐車マスを見つけるために隣の区画へ移動したり、駐車場の入り口まで戻る行為は「逆走」とみなされるためNGです。

 高速道路は原則一方通行となり、SA/PAも同様なため、逆走行は非常に危険な行為です。また、空いている駐車マスを見つけるために、駐車場内をぐるぐる回る行為も重大な事故に繋がりかねません。

 クルマを停めることができなかったときは、駐車場内の矢印方向に従って出口へ向かい、次の休憩施設を利用してください。

 なお、事前にSA/PAの混雑状況を把握する方法として、NEXCO各社では本線上の電光掲示で「空(空きあり)」、「混(混雑)」、「満(満車)」などの文字で表示しています。

 また、ウェブサイトではエリア内駐車場のライブ映像を提供しており、リアルタイムで混雑状況を確認することも可能です。

 ただし、電光掲示板の表示について「満」と表示されているものの、実際には駐車マスに空きがあったというケースも報告されています。この件について、前出のNEXCO東日本は、次のように話します。

「電光掲示板に表示される混雑状況は機械で自動的に検知されています。リアルタイムでの表示をおこなっているものの、多少のズレが生じる可能性も十分にあり、クルマの出入りによる入れ違いによって満車表示でも空きが生じることがあるのです」

 考えられる理由は、アウトバーンという存在だ。アウトバーンはドイツの高速道路のことで、一部の区間は一応「速度無制限」で、いくらでもスピードを出してよい。

 最近では、アウトバーンでも速度制限区間が増えているとはいえ、それでも制限は130・/hなどで、現状の日本やアメリカなどよりも高速だ。

 実際に筆者がアウトバーンの速度無制限区間を走った経験でいえば、速いクルマで150km/hから180km/h、普通のクルマが120km/hから140km/hほどで流れている。無制限といっても、皆が皆200km/hも300km/hも出しているわけではないのだが、確実に日本やアメリカなどよりも速度は高い。

 いっぽう、制限速度区間になると、速度が一気に下がる。まさに急ブレーキ。そして解除になると一気に速度があがる。アクセルペダルを本当に床まで踏みしめないと流れに乗れないほどの急加速を見せるのだ。

 パワーやトルクがあり、なおかつブレーキ性能の高いクルマがドイツ車に多いのも理解できる走行環境ともいえる。

 また、欧州はEU圏内であれば、国から国の移動も非常に簡単だ。パスポートチェックのない国境も多い。そのためドイツ車以外のフランスブランドやイタリアブランドのクルマがアウトバーンを走る姿も数多くみられた。

 そうした高速移動をおこなう上で、ステーションワゴンは非常に便利な存在だ。セダンと同様の空気抵抗係数(Cd値)で、セダンよりも荷物をより多く搭載できる。

 SUVやミニバンは、空気抵抗が大きく重心も高いので、セダンやステーションワゴンほど高速走行が得意ではない。実際に、180km/h以上でSUVやミニバンを運転することを想像してみてほしい。きっと、SUVよりもステーションワゴンを選ぶ人の気持ちもわかるはずだ。

 そういう意味で、欧州にはステーションワゴンを必要とする環境が存在する。だからこそ、今なおステーションワゴンのニーズがあり、それに応えて自動車メーカーが販売しているのだ。

国から委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、今月3日時点のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、1リットル当たり134.5円で前の週から2.2円値上がりしました。

ガソリン価格の値上がりは12週連続です。

これは、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた世界経済の回復への期待感から原油価格が上昇したことが主な要因です。

来週からお盆休みの帰省や旅行などで車を使って遠出する人も増えるとみられますが、石油情報センターは、来週も小幅な値上がりが予想されるとしています。

ただ、再来週以降については、「日本やアメリカなどで新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの警戒感が広がっていて、ガソリン価格の見通しは不透明だ」としています。

#おはろー

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#地下アイドル

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【本田三姉妹のゆるいYouTube動画が驚異的な再生数連発する訳】

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良い企画には様々な要素が存在しますが、最も重要なポイントの1つとして「知っていることの、知らないこと」を狙うのが大切だとよく言われます。

特にテレビの場合は何百万という人々が視聴しているため、「日本全国の人が理解できることなのに、まだ誰も見たことがないこと」という一見矛盾したアイデアが必要です。この狭い的をピンポイントで撃ち抜く企画が生まれた時、大きなヒットが生まれます。

秋元さんは「企画を考える時に思い出せないような出来事は、インパクトがないということだ」と考えます。逆にいえば、メモを取らずに思い出せるような、ずっと心に残っていることこそ、多くの人の心に刺さる何かがあると判断するそうです。

昔、何かの本で「面白い企画を出せるかどうかは、何回心が震える体験をしたかで決まる」と読んだことがあります。日常生活の中でアイデアを拾おうとするのではなく、それほど強く記憶に残る経験をするべく積極的に行動することこそ、良い企画を思いつく近道なのかもしれません。

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#YouTuber

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ツーリングマップルに通る道をマーカーでなぞる。
この瞬間が実は一番楽しいのかもしれない…!
私は今年もスーパーカブと旅に出る!!

総務省によりますと、ふるさと納税の昨年度の寄付の総額は、前の年度より252億円少ない4875億円となりました。

総額は、前の年度まで6年連続で過去最高を更新していましたが、去年6月から過度な返礼品を規制する新たな制度が始まった影響で、7年ぶりの減少となりました。

寄付額が最も多かったのは、3年連続で大阪・泉佐野で184億9700万円でした。

泉佐野市は、先月まで新しい制度から除外されていましたが、去年4月と5月の2か月間の寄付額だけで1位となりました。

次いで、宮崎県都城市の106億4500万円、北海道紋別市の77億3800万円などとなっています。

一方、ふるさと納税で、住民がほかの自治体に寄付をした影響で、今年度の住民税の税収が減る見通しとなっているのは、金額が多い順に、横浜市の144億6600万円、名古屋市の85億9200万円、大阪市の71億4600万円などとなっています。

ふるさと納税の制度によって
今年度の税収の減収額が多くなる見通しの
上位20の自治体は、以下のとおりです。

▽1位は横浜市で144億6600万円
▽2位は名古屋市で85億9200万円
▽3位は大阪市で71億4600万円
▽4位は川崎市で63億7100万円
▽5位は東京・世田谷区で49億3100万円
▽6位は神戸市で43億2600万円
▽7位はさいたま市で41億1100万円
▽8位は京都市で40億5100万円
▽9位は福岡市で40億900万円
▽10位は札幌市で39億900万円
▽11位は千葉市で34億8800万円
▽12位は東京 港区で33億2400万円
▽13位は東京 渋谷区で26億5300万円
▽14位は東京 江東区で25億7500万円
▽15位は東京 大田区で25億7200万円
▽16位は東京 杉並区で24億8500万円
▽17位は広島市で24億8000万円
▽18位は東京 品川区で24億4300万円
▽19位は東京 練馬区で22億9600万円
▽20位は東京 目黒区で21億7200万円

東京23区の区が9つ入っています。

ほかはいずれも政令指定都市で、人口が多い都市部から地方への税の流出が進んでいることがうかがえます。

#アウトドア#交通