アザー長官は、アメリカが41年前に台湾と断交して以来、台湾を訪問する最高位の高官で、10日は蔡英文総統に続き、新型コロナウイルス対策の陣頭指揮をとる陳時中衛生福利部長と会談しました。
一連の会談を終えて記者会見したアザー長官は、台湾がＷＨＯへの参加を求めていることについて「トランプ大統領の指示のもと、私とポンペイオ国務長官は台湾のオブザーバーとしての参加資格を復活させようと働きかけたが、中国共産党とＷＨＯが阻止した」と述べ、中国、ＷＨＯ双方の対応を批判しました。
台湾は、2009年からＷＨＯの総会にオブザーバーとして参加していましたが、中国が独立志向が強いとみなす民進党政権に交代した翌年の2017年以降、招待されていません。
これについて蔡総統は10日のアザー長官との会談で、アメリカの働きかけを中国が妨げるのは「誠に遺憾だ」としたうえで、「政治的な要因が人間の健康をめぐる基本的な人権を上回るべきではない」と訴えました。
一方、アメリカは、ＷＨＯが中国寄りだとして来年7月に脱退すると国連に通知しています。
アザー長官は、ＷＨＯから脱退したあとの対応について、「適切な形を模索しながら多国間や2国間の支援を続けていく。台湾とも協議するだろう」と述べ、台湾とは引き続き連携していく考えを示しました。
アザー長官は、アメリカが41年前に台湾と断交して以来、台湾を訪問する最高位の高官で、滞在3日目の11日、台北市内で外交トップの呉※ショウ燮外交部長と会談しました。
会談の冒頭で、呉部長は「中国は台湾の人々に圧力をかけ続け、台湾をもう一つの香港にしようとしており、われわれの状況はますます苦しくなっている」と述べました。
そのうえで、「アザー長官を始めアメリカ政府は台湾が国際的な舞台に参加しようとする戦いを常に支えてくれている」と述べ、ＷＨＯ＝世界保健機関などの国際機関に参加できるようアメリカ側の支援を求めました。
これに対してアザー長官は、台湾の新型コロナウイルス対策を称賛したうえで、「台湾が学んだ教訓や世界レベルの専門性を国際会議で分かち合えるようにするべきだ」と述べました。
そのうえで、「これまで、台湾を国際機関から閉め出すという非生産的な行為を目にしてきた」と述べ、ＷＨＯへの台湾の参加を認めない中国を批判しました。
トランプ政権は、ＷＨＯが中国寄りだとして来年7月に脱退すると国連に通知しています。
※ショウは「金偏」に「りっとう」。
アメリカ、イギリス、カナダ、それにオーストラリアとニュージーランドの5か国の外相は9日、共同声明を発表し、香港政府が9月に予定されていた、立法会の議員選挙を、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に1年間延期すると発表したことについて、「香港の安定の基盤となってきた民主的な手続きを損なうものだ」と強い懸念を表明したうえで、選挙の早期実施を求めました。
これについて、中国外務省の趙立堅報道官は10日の記者会見で、「立法会の選挙は中国の地方選挙であり、いかなる外国の政府や組織、個人も、干渉する権利はない」と述べ、強く反発しました。
そのうえで、イギリスでも新型コロナウイルスの影響で地方選挙を延期しているなどと指摘し、共同声明は「典型的なダブルスタンダードだ」と批判しました。
現在の香港の立法会議員の任期は9月末までのため、選挙の延期によって、来年までの間に空白期間が生じることから、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が、議員の任期延長などを含む対応策を審議しています。
アメリカのトランプ政権は今月7日、香港の自治を損ね、香港市民の表現や集会の自由を制約したなどとして、香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官や、中国政府の高官など11人に対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したと発表しました。
これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は10日の記者会見で「アメリカの行為は、香港に公然と介入し、中国の内政に著しく干渉するものだ」と強く非難しました。
そのうえで、これに対抗して、対中強硬派として知られるマルコ・ルビオ上院議員やテッド・クルーズ上院議員など、上下両院の議員やＮＧＯの幹部ら合わせて11人に対し、10日付けで制裁を科すと発表しました。
一方で、制裁の具体的な内容は明らかにしていません。米中両国は、このところ、香港の問題に加え、ウイグル族の問題などでも、互いに制裁を科す応酬が続いているほか、先月には、双方の在外公館を閉鎖しあうなど対立が激しさを増しています。
中国政府が、対中強硬派として知られるアメリカの上院議員ら11人に対し、対抗措置をとったことについて香港政府が声明を発表し「先日アメリカが取った措置に対し、香港の市民は中国の人民と同様、憤慨している。中央政府の措置は中国の利益を守るために必要なもので、香港政府はこれを全力で支持し、全面的に協力する」としています。
香港の警察は10日、23歳から72歳までの男女10人を香港国家安全維持法に違反した疑いなどで逮捕したと明らかにしました。
警察は10人が、香港や中国の政府に制裁を科すよう、外国に呼びかけたり、こうした活動を支援したりしたとして、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えた疑いがあるなどとしています。
香港の複数のメディアは、この10人の中に、民主派団体「香港衆志」の元メンバー、周庭氏が含まれていると伝えています。
周氏は流ちょうな日本語で香港の民主化運動への支援を訴えてきたことで日本でも知られていますが、所属していた団体はことし6月末に香港国家安全維持法が施行された当日に解散を発表しています。
また、逮捕者には、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏も含まれていて警察官およそ200人が、新聞社内を捜索しました。
香港国家安全維持法の施行後、政治活動や抗議活動への締めつけが強まっており、今回、著名な活動家や実業家が逮捕されたことで、国際社会の批判がさらに強まることが予想されます。
香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が逮捕されたことについて、アメリカのポンペイオ国務長官はみずからのツイッターに、「深く憂慮している」と投稿しました。
そのうえで、「中国共産党が香港の自由を奪い、人々の権利をむしばんでいることのさらなる証拠だ」として、中国政府を強く非難しました。
また、対中強硬派として知られるマルコ・ルビオ上院議員もツイッターに、「これからさらに多くの人々が逮捕されることが予想される。世界の自由主義国家は、危険な状況下に置かれている香港の人々に安全な場所を提供するために、迅速に対応しなければならない」と書き込み、アメリカ政府や同盟国に対し、香港市民を守るための対応を求めました。
周庭氏が、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたと複数の香港メディアが報じたことについて、法律の施行に反対してイギリスに渡った民主活動家の羅冠聡氏は、ツイッターに「世界は何が起きているのかを注視してほしい」と投稿しました。
さらに日本語でも、「彼女は無罪だが、無期刑を受ける可能性がある。日本の皆様のサポートが必要です」と投稿して、日本からの支援を呼びかけました。
香港の民主活動家の周庭氏（23）は、2014年に行われた民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」の中心メンバーとして香港の民主化運動に力を注いできました。
日本の音楽やアニメが好きで、過去に日本を訪問した際には独学で覚えたという流ちょうな日本語で、香港の民主化に向けた支援を訴えてきました。
香港国家安全維持法の施行が迫っていたことし6月上旬には、都内で開催された香港への支援を考える催しにオンラインで参加し、「これから香港で何が起きるか想像がつかないし、私自身もいつ逮捕され、何年収監されるか分からず、本当にこわい」と述べて、みずからが取り締まりの対象になることへの恐怖感を訴え、法律の施行後はツイッター上での発言を控えるようになっていました。
また、周氏が所属していた民主派団体「香港衆志」は、法律が施行された当日に解散を発表し、周氏も団体からの脱退を表明していました。
周氏は去年6月の大規模な抗議デモに関連して、違法な集会への参加をあおった罪などに問われ、現在も裁判が続いていて、今月5日に出廷した際には日本メディアに対し、「引き続き、香港の自由と民主主義を守るという信念のために闘っていきたい」と述べ、締めつけが強まる中でも個人として活動を続けていく考えを示していました。
周氏は逮捕される直前、自身のフェイスブックに自宅の前を数人の不審な男らがうろつき、見張られているとする写真を投稿し、「（反政府運動に対する政治的な弾圧である）白色テロはどこにでもある。みんなも気をつけて」とコメントしていました。
今回の逮捕について警察は、どのような行為が国家安全維持法違反に当たるか具体的には明らかにしていませんが、周氏のフェイスブックでは今年7月以降、香港問題をめぐってＳＮＳ上で外国に対し、中国への制裁などを呼びかけた疑いが持たれているとしています。
アメリカのトランプ政権は今月7日、香港市民の表現や集会の自由を制約したなどとして、香港政府トップの林鄭月娥行政長官ら11人に制裁を科し、これに対抗して中国政府は10日、アメリカの対中強硬派の議員ら11人に制裁を科すと発表しました。
ホワイトハウスのマケナニー報道官は10日の会見で、さらなる対抗措置をとるのかと質問されると「大統領より先には明らかにしない」と述べ、明言を避けました。
一方で、マケナニー報道官は「中国政府は香港国家安全維持法の撤廃やウイグル族への抑圧の停止など意味のある行動をせず、象徴的で無益な行動をしている。多くの国が求めているのは真の行動だ」と批判しました。
そのうえで「ボールは中国のコートにある。トランプ大統領は今後も中国に強く対じしていく」と述べ、中国が対応を改めるよう今後も圧力を強める方針を示しました。
アメリカと中国は、ともに強硬な姿勢を崩しておらず、対立がさらに激しくなるおそれが強まっています。
#カイリー・マッキーナニー
香港にある中国外務省の出先機関は10日夜、声明を出し「香港国家安全維持法は、報道の自由を含む香港住民の自由と権利を保障している。ただ、世界には絶対的な報道の自由は存在せず、報道の自由を口実にして中国の内政に干渉し、中国の安全と香港の安定を破壊することはできない」と主張しました。
また、中国政府で香港問題を担当する香港マカオ事務弁公室も声明で「香港の住民は、一国二制度のもとでかつてない民主的権利と極めて幅広い自由を享受しているが、一国二制度の最低ラインを越えることや法治に対する挑戦は許されない」と指摘し「国家の安全に危害を与える分子は厳しく罰しなければならず、手を緩めてはならない」と主張しています。
香港では、一国二制度のもとで幅広く報道の自由が認められてきましたが、中国政府は香港での統制を強めるみずからの行為を正当化しようとしています。
「リンゴ日報」は、中国の影響力が浸透する香港メディアの中で数少ない民主派寄りの新聞で、今回の逮捕について、11日の朝刊1面で報道の自由を侵害するものだと厳しく非難したうえで「『リンゴ』は必ずふんばってみせる」という大きな見出しとともに、圧力が強まるなかでも新聞を発行し続けていくことを表明しました。
こうした中、市民の間では支援の動きが広がっていて、香港中心部の売店では朝早くから「リンゴ日報」を買い求める人が次々と訪れていました。
11日、初めて「リンゴ日報」を買ったという男性は「とても怒っています。香港はこんな街ではなかったはずです。きのうの逮捕は、ほかのメディアに対しても政府の批判をするなという脅しだと思います」と話していました。
香港では、10日夜からＳＮＳ上で新聞を買って支援しようという呼びかけが広がり、夜明け前から売り切れる販売店が出ていて「リンゴ日報」は11日の発行部数を、ふだんの8倍近い55万部に増刷したということです。
逮捕された周庭氏とともに活動してきた民主活動家の黄之鋒氏は、周氏が逮捕されたことを受けて、自身のフェイスブックに動画を投稿し「周庭氏は、法律が制定される前に民主派団体を脱退し、ツイッターもやめていたにもかかわらず、逮捕された。これは、この法律が過去にさかのぼって適用されることを証明している」と述べました。
そのうえで「今が香港にとって緊急事態です。この映像が、私が逮捕される前の最後のものとならないことを願っています。何が起こったとしても私は香港を愛していて、明るい将来が見えるまで民主化運動への取り組みを続けます」と述べています。
香港の株式市場では、香港国家安全維持法に違反した疑いで創業者が逮捕された新聞を発行するメディア企業の株価が、10日から大幅に上昇しています。
この企業の株価は10日創業者の逮捕が伝えられて以降急激に上昇し、10日の終値は先週末のほぼ3倍となりました。
11日も取り引き開始直後から買い注文が相次ぎ、午後の取り引きでは一時、前日の終値のおよそ7倍まで上昇し、終値は前日に比べて4.2倍、逮捕前の先週末に比べるとおよそ12倍に達しました。
香港メディアなどによりますと、創業者の逮捕が伝えられたあと、民主派の活動家らが投資家らに対してＳＮＳ上で株式の購入を呼びかけていて、こうした運動が株価の急騰につながったとみられます。
オブライエン大統領補佐官は中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が逮捕されたことについて10日、声明を発表しました。
この中でオブライエン補佐官は「われわれは黎氏が逮捕され、深く憂慮している。逮捕は中国政府が香港と世界に約束したことに反し、民主派を脅し、自由で独立したメディアを抑圧するものだ」と強く非難しました。
そのうえで、「われわれは黎氏らを支持し、中国政府が直ちに香港国家安全維持法を撤廃して、香港の法の支配を取り戻すよう求める」と述べました。
黎氏の逮捕については、ポンペイオ国務長官もツイッターで「中国共産党が香港の自由を奪い、人々の権利をむしばんでいることのさらなる証拠だ」と強く非難しました。
また、ホワイトハウスのマケナニー報道官は香港の問題をめぐって、中国がアメリカの議員らに制裁を科したことを批判していて、トランプ政権は中国に対する圧力を強めています。
中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏らが逮捕されたことについて、イギリス外務省のアダムス政務次官はツイッターへの投稿で「報道の自由は守られるべきだ。今回の逮捕は、反対する勢力をだまらせる口実として国家安全維持法が使われたことを示している。香港当局は市民の権利と自由を守るべきだ」と懸念を示しました。
The world is increasingly obsessed with the ongoing power struggle between the US and China. But the technology-driven shift of power away from states to transnational actors and global forces brings a new and unfamiliar complexity to global affairs.
#反中国
#対中露戦
自動車メーカーなどでつくる中国自動車工業協会の発表によりますと、先月の中国国内の新車の販売台数は211万2000台で、去年の同じ月を16.4％上回りました。
中国の自動車市場は、新型コロナウイルスの影響で2月から3月にかけて大きな打撃を受けましたが、4月以降は、4か月連続で前年を上回っています。
中でも、大型トラックなどの商用車は、政府によるインフラ投資の拡大や経済活動の本格的な再開を背景に、先月の販売台数が去年の同じ月よりも59％増加しました。
また、乗用車も、地方政府による新車に買い替える際の補助金の支給などによって、去年の同じ月を8％余り上回りました。
業界団体は「政府による対策で、市場は拡大してきているが効果は徐々に弱まってくるおそれがあり、より広範囲な政策を期待したい」としています。
中国政府は今後、農村での自動車の購入支援などを行う方針で、基幹産業である自動車産業には、さらなるてこ入れが図られる見通しです。
中国の新車販売の増加が続くなか、先月は、日系の大手メーカーもそろって販売を伸ばしました。
このうち、▽トヨタ自動車の、中国での先月の販売台数は16万5600台と、去年の同じ月を19.1％上回ったほか、▽日産自動車も12万945台で、11.6％の増加、▽マツダは1万7750台で、4.1％の増加となりました。
また、6月まで前年を下回る状況が続いていたホンダも、先月の販売台数は17.8％増えて13万6646台と、大幅なプラスに転じました。
日系各社の販売が伸びたことで、中国市場での国別の販売台数でも日本車がシェアを伸ばしています。
#経済統計
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