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アメリカを訪問しているNSC＝国家安全保障会議の事務局トップ、北村国家安全保障局長は23日、首都ワシントン近郊の国防総省でエスパー国防長官と会談しました。

この中で北村局長は、新たに発足した菅内閣は安倍前総理大臣の外交政策を引き継ぎ、日本の防衛力や抑止力の向上とともに日米同盟の強化を目指す方針に変わりはないことを説明しました。

さらに北村局長は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を受けた代替策やミサイル阻止に関する新たな方針について検討状況を説明しました。

北村局長は23日、ビーガン国務副長官とも会談したほか、26日までの滞在中にホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官などアメリカ政府の要人と相次いで会談する予定で、日米同盟を基軸とする新内閣の外交方針について説明する見通しです。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念を踏まえて、防衛省は、代替策の検討を進めていて、24日、自民党と公明党が、それぞれ開いた安全保障関係の会合には岸防衛大臣も出席し、検討状況を報告しました。

このうち、自民党の会合で、岸大臣は、「『イージス・アショア』の構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で具体的な検討を進めたい」と述べ、代替策として、レーダーや発射装置などを陸上ではなく、海上に配備する方向で検討を進めていることを明らかにしました。

そのうえで、防衛省の担当者から、
▽護衛艦を使用する案や、
▽民間の商船を活用する案、それに
▽「リグ」と呼ばれる油田の掘削に使う装置のような構造物を洋上に設ける案などが示されました。

これに対し、出席した議員からは、「警備上、問題はないのか」とか「技術的に初めてのことであり、アメリカと十分に連携して進めるべきだ」といった指摘が出されたほか、「イージス艦を増やして対応してはどうか」といった意見も出されました。

防衛省は、今後、技術的な実現性やコスト面などから、さらに詳細な検討を進めることにしています。

「イージス・アショア」の代替策について、防衛省は、「陸上案」と「海上案」を検討してきました。

しかし、「陸上案」については、山口・秋田両県に代わる場所を継続して調査したものの、適当な代替地はないと結論づけました。

また、レーダーと発射装置をそれぞれ陸上と海上に分けて配備する案も検討しましたが、通信の問題などで課題が残りました。

このため、レーダーと発射装置を一体で配備し、要員も1か所に集中できることなどから、「海上案」を軸に検討を進めることになりました。

防衛省が、24日、与党側に示したのは、
▽護衛艦を使用する案、
▽民間の商船を活用する案、それに
▽「リグ」と呼ばれる油田の掘削に使う装置のような構造物を洋上に設ける案などです。

いずれも、「イージス・アショア」のレーダーや発射装置を搭載したまま移動が可能で、防衛省は「情勢の変化に応じて、柔軟に運用することが可能だ」としています。

ただ、いずれの案も▽陸上の配備に比べると、防護や警備が難しいことや、▽前例に乏しく、技術的な実現性の検討が必要となることに加え、それに▽コストが膨らむのではないかといった懸念が出ています。

加藤官房長官は、午後の記者会見で、「海上案は、人員、経費などの資源の投資を1か所に集中できるうえ、情勢の変化に応じて、柔軟な運用が可能だということが、おおむね明らかになっていると承知している。防衛省で、アメリカ政府、事業者を交えて技術的実現性、搭載機能、およびコストなどについて、詳細な検討を鋭意進めていると承知していて、その検討を待ちたい」と述べました。

国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、ブラジル、インドの4か国の外相らは、日本時間の23日夜、オンライン形式で会合を開き、日本からは茂木外務大臣が参加しました。

この中で4か国の外相らは、先に開かれた国連の創設75年を記念する会合で、安全保障理事会の改革の必要性に触れた政治宣言が採択されたことを踏まえ、世界が直面する複雑な課題に対応するためには常任理事国の拡大を含む改革が不可欠だという認識で一致しました。

そのうえで、4か国は国際平和の維持に責任を負う能力と意思を有しているとして、常任理事国入りを目指すそれぞれの立場を相互に支持することを確認しました。

また、4か国の外相らは、2009年に始まった安保理改革に関する政府間交渉に前進が見られないとして懸念を表明し、4か国で連携して具体的な成果を追求していく方針を確認しました。

電話会談は、日本側の申し出で、24日午前8時前からおよそ20分間行われました。

この中で、グテーレス事務総長が、総理大臣就任への祝意を伝えたのに対し、菅総理大臣は、謝意を示したうえで、「日本は、多国間主義を重視し、『自由で開かれたインド太平洋』を通じた法の支配の実現を目指しており、緊密に連携していきたい」と述べました。

そして、新型コロナウイルスへの取り組みについて、グテーレス事務総長が、「日本の国際的な貢献を改めて評価する」と述べたのに対し、菅総理大臣は、今後も貢献していきたいと応じ、引き続き、連携していくことを確認しました。

また、両氏は、平和構築や気候変動など幅広い分野での連携でも一致しました。

さらに、菅総理大臣が、北朝鮮の拉致問題の早期解決に向けて、理解と協力を求めたのに対し、グテーレス事務総長は、全面的に支持する意向を示し、北朝鮮の非核化を進めることの重要性を強調しました。

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通常国会が閉会した6月17日。東京・港区の高級中国料理店に、官房長官の菅、自民党幹事長の二階俊博、幹事長代理の林幹雄、国会対策委員長の森山裕の4人が姿を見せた。

会合の目的は国会対応の慰労が主だったが、話題は「ポスト安倍」に及んだ。

食事が一段落したところで、二階が菅に水を向けた。
「安倍総理が4選するのが1番だが、仮に今の3期目で辞めることになった場合は、次は菅さん、あんたがやるべきだ」
この言葉に菅は返答せず、黙って聞いていたという。

「まんざらでもないのではないか」
二階はそう受け止めた。周辺は、二階がこの日をきっかけに、菅を「ポスト安倍」の有力候補として意識するようになったと指摘する。

それを裏付けるように、菅と二階はその後も頻繁に会合を重ねていく。少なくとも、6月、7月、8月と月に1回のペースで夜の会食をともにしている。ともに国会議員の秘書を務め、地方議員出身のたたき上げ。共通点の多い2人はかねてから親密な関係で知られていたが、その接近ぶりは永田町の住人に強く印象づけられるようになっていった。

そして8月28日。体調不安説がささやかれていた総理大臣の安倍晋三が、辞任を表明。歴代最長の安定政権が突如、終えんを迎え、自民党はおよそ8年ぶりとなる政局に突入した。

その日のうちに、政務調査会長の岸田文雄、元幹事長の石破茂が総裁選挙への立候補に意欲を示し、「ポスト安倍」と目された議員らからも発言が相次いだ。

しかし菅は沈黙を守った。党内からは、安倍の辞任表明直後から、菅に対する期待が高まっていたが、当の本人は総裁選挙について、みずからの考えを語ることはなかった。

一方、二階の動きは早かった。翌29日には、衆議院議長の大島理森と会談。都内のホテルで昼食をともにした。その後も、森山や林とも別のホテルに集まり、党内情勢の分析を続けていた。

そうした中、事態が大きく動く。森山の携帯電話が鳴った。着信の相手は菅だった。
「今夜、幹事長に会えないか」

菅からのメッセージは林、そして二階へと伝わり、即座に4人の会談がセットされた。
6月の中国料理店と同じメンバーだ。

午後8時。場所は、赤坂の議員宿舎2階の応接室。出席者の林に、その時の話を聞いた。
「菅さんから、森山さんを通じて『幹事長に会いたい』と電話があったので、即座に『ＯＫだ』と返事をしました。理由の説明はなかったけどピンときますよ、それはね。時期が時期だけに。私は『腹を決めたのかな』と感じましたね」

備え付けの冷蔵庫にあったペットボトルのお茶を飲みながら、やりとりが行われた。林によると、次のような言葉が交わされたという。

菅「今度の総裁選に出馬しようかと思いますが、よろしくお願いします。１日に、総裁選の段取りが決まるので、その後に出馬声明をしたい」
二階「しっかり頑張れ。応援するぞ」

会談は、およそ20分。「菅政権」誕生の流れを決定づけた瞬間だった。

菅は総裁就任直後のＮＨＫのインタビューで、この会談について次のように語った。
「背中を押してくれたという感じですかね。やっぱりやらなきゃだめかなと。逃げられないなと」
背中を押した二階について話を向けると、笑顔を見せた。

「二階幹事長は私のことをものすごくかわいがってくれたというか。同じ地方議員出身で、2人とも国会議員の秘書でしたから、そういう意味では親近感がありましたね」

4人の会談から一夜明けた30日。二階はさっそく派閥の幹部と対応を協議した。この時点で二階派は菅支持でほぼ固まり、元官房長官の河村建夫は記者団に「空気が生まれつつある」と示唆した。

二階派が打ち出した「空気」は急速に党内に広がり、菅への期待が加速度的に高まっていった。翌31日には、無派閥の議員グループなどが菅に立候補を要請した。そして二階派は菅支持を正式に決定。党内の派閥で最も早い決定だった。

二階が他派閥に先駆けて、菅支持を決めた狙いは何か。
林はこう語る。
「この1年の間に必ず衆議院の選挙がある。過去3回、衆参の選挙をリードした幹事長ですから、当然、そういった意味での陣頭指揮の人にあたるのは、二階幹事長しかいないだろう」

「安倍一強」と言われた政治状況にあっても、老練な政治手腕を見せる二階に、安倍も一目置いていた。政権が変わっても党運営の要の幹事長ポストを維持し、影響力を示したい。二階派の思惑がにじみ出ていた。

二階の素早い動きを、ほかの派閥幹部らはどのように見ていたか。

安倍の盟友で副総理兼財務大臣の麻生太郎は、悩んでいた。

側近の松本純は、安倍が辞任を表明したあとの麻生の心中を次のように語った。
「迷っていたと思いますね。誰がこの緊急時に対応するのに最もふさわしいか。それを担うのは誰かと悩んでいたと思います」

麻生にはかねてから「ポスト安倍」を考える上で、念頭にあった人物がいた。政務調査会長の岸田文雄だ。8月上旬、麻生と岸田は、都内のフランス料理屋で会談。松本によればこの時も、麻生は岸田への評価をにじませていたという。
「私も同席しましたが、非常に雰囲気は明るくて、ざっくばらんにさまざまな議論をしている様子でした。麻生さんは岸田さんを大変、評価していたと思います」

しかし安倍が辞任を表明した28日、麻生派幹部の会合では岸田支持を打ち出すことはなかった。元をたどれば同じ派閥の系譜（宏池会）にある岸田に対し、「将来の総理候補」として期待を寄せる一方、不安も抱いていた。

きっかけの１つが、新型コロナ対策での現金給付だ。
政策責任者として政府与党の調整にあたった岸田は、収入が減少した世帯への現金給付を30万円まで積み増す形でとりまとめ、閣議決定に持ち込んだ。ところが、これに二階が異論を唱えたのを契機に、公明党が連立政権からの離脱もちらつかせ、10万円を一律に給付するよう要求。結局、一度閣議決定した補正予算案を変更するという前代未聞の事態となった。

この混乱ぶりを見た麻生は、岸田の「有事の宰相」としての器に疑念を持ったという。

もう1つは岸田のふるまいだ。

28日に都内のホテルで開かれた岸田派の会合には、かつて派閥を率いた古賀誠の姿があった。同じ福岡県選出の議員として長年、古賀としのぎを削ってきた麻生は、これを問題視したのだ。岸田が総裁選挙に立候補するなら、自身に真っ先に支援を求めるべきところ、先んじて古賀に話を向けたことに、麻生は不快感を抱いた。

その2日後の30日。岸田は麻生の事務所を訪れ、総裁選挙への協力を求めた。対する麻生は厳しい条件を突きつけた。
「安倍総理が支援するなら自分も支援できる。総理の意向を確認して欲しい」

すでに党内で菅への期待感が高まっていた中、麻生が提示したこの条件は、岸田にとって低くないハードルだ。しかも麻生は、かねてから安倍と岸田の人物評を交わしており、結果はある程度、想定していた。

それでも岸田は、翌31日、麻生の言葉を受けて総理大臣官邸に足を運び、安倍を訪ねた。しかし支援を取り付けることはできなかった。麻生の支援を背景に、安倍総理からの後継指名に活路を見いだそうとしてきた、岸田の戦略は崩れた。

この日、麻生は派閥幹部に対し、菅への支持でとりまとめるよう指示。これに呼応するように、安倍の出身派閥で党内最大の細田派も、幹部が菅への支持を決めた。竹下派、石原派も続いた。党内の7つの派閥のうち、5つが菅支持でまとまり、派閥に所属する議員を足し上げれば、すでに全体の3分の2を上回る規模となった。安倍の辞任表明からわずか5日後、総裁選挙の告示を前に、大勢は決した。

無派閥の菅が、主要派閥に推される形で地滑り的な勝利を収めた異例の総裁選挙。自民党の総裁が無派閥から選ばれるのは事実上、菅が初めてだ。どうして各派閥は、菅支持に雪崩を打ったのか。

衆議院選挙が中選挙区制度だった時代には、各派閥は領袖を総理・総裁に担ぎ上げるためにしのぎを削った。しかし小選挙区制度の導入とともに、総裁・執行部に権限が集中。いかに閣僚や党役員のポストを確保できるかが派閥の存在意義の1つとなっていると指摘されている。

各派閥にとっては、党内主流派であることの重要性が増している。「安倍1強」が続いた中でも、党内主流派と見なされれば、いわゆる閣僚待機組の入閣も認められ処遇されてきた。非主流派とみなされ、人事で冷遇されるのを避けたいという思惑が強まっているのも事実だ。

案の定、菅を支持した各派閥幹部からは、当然のようにポスト獲得を期待する声が聞かれた。一方の菅は、「人事は適材適所」と繰り返し、改革意欲のある人材を登用する考えを強調した。果たして、結果はどうだったか。

党の執行部人事では、二階派の狙い通り、二階が幹事長を続投することに。菅支持の５派閥から１人ずつを起用。派閥への配慮がうかがえる陣容となった。

党役員の就任会見で、記者団から「論功行賞の人事ではないか」と質問が出たのに対し、二階は「つゆとも思っていない」と強く否定した。

一方の閣僚人事。各派ともに閣僚数はほとんど変わらず、総裁選挙を争った岸田派や石破派からも起用するなど党内融和を図った格好だ。「派閥均衡型」の人事と言えるだろう。(詳しくはこちら）

しかし一部の派閥からは、早くも不満の声も聞こえてくる。

最大派閥の細田派内では「最大派閥なのに幹事長も官房長官も取れなかった」
別の派閥からは「二階派は、幹事長だけでなく重要閣僚の総務大臣も押し込んだ。二階派優遇だ」

さらに岸田派、石破派からは、閣僚経験者を再入閣させたことで、「入閣待機組の不満が膨らんでいる」という指摘がある。

無派閥である以上、菅の党内基盤は決して強いとは言えない。それだけに菅が政策を実現していく上では、派閥の協力を得ていくことが不可欠だ。

今回の人事をみても、各派閥への配慮に腐心したことがうかがえる。ただその配慮が過ぎれば、政策を思うように進められないというジレンマも抱えることになる。“無派閥”総理は、派閥の呪縛にとらわれることなく政権運営を進められるのか、手腕が問われることになる。

「安倍一強」「政高党低」と言われた政治情勢は、菅政権の誕生でどう変質するのか。かつての「派閥政治」が息を吹き返すのか。権力をめぐる興亡は続く。

菅総理大臣は、24日午後、総理大臣官邸で、武田総務大臣と会談しました。

この中で菅総理大臣は、東京圏への一極集中の是正に向けて「とにかく地方を回ってほしい。地方自治体の実態をよく調査し、地方が活況を見い出せる本当の政策を総務省が先頭を切ってやってほしい」と指示しました。

会談のあと、武田大臣は記者団に対し「まずは、人口減少が著しい地域を回りたい。そうしたところの実態を見ながらどうやって東京一極集中の解決につなげ、資源や人材の分散を図っていくか検討することが大事だ」と述べました。

また、武田大臣は携帯電話料金の値下げについて「菅総理大臣から『国民が納得する形の道筋をつけてほしい』との話があった。国民の財産である電波を使った事業なので、家計の負担になっている現状を打破するためにも、事業者には心を寄せ合って協力していただきたい」と述べました。

東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて195人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が7人、
▽10代が13人、
▽20代が53人、
▽30代が38人、
▽40代が32人、
▽50代が27人、
▽60代が11人、
▽70代が5人、
▽80代が5人、
▽90代が4人です。

1日の感染の確認が100人を超えるのは、4日前の今月20日以来です。

195人のうち、およそ59％に当たる116人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ41％に当たる79人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万4648人になりました。

一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日より1人増えて29人でした。

また、都は感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて395人になりました。

新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、現在の感染状況について、先月下旬以降「全国で感染者数の減少傾向に鈍化が見られる」と評価しました。改めて「3密」を避けるなどの基本的な感染対策の徹底とともにクラスターが生じている会食や職場などでの対策の強化が必要だとしています。

会合では、専門家が現在の感染状況について最新のデータをもとに分析しました。

このうち、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は、7月下旬以降多くの地域で流行が収束に向かうとされる「1」を下回る傾向でしたが、先月下旬からは東京や大阪、愛知といった大都市圏などで感染者数が横ばいか増加に転じる動きが見られ、「1」をはさんで前後しているとしています。

また、全国でも「1」に近い値となっているなど、感染者数の減少傾向に鈍化が見られるとしています。

社会活動が活発になり、会食や職場などを介した感染が起きているとみられるとして、今月の4連休で人出が多かったことの影響も含めて、警戒を続ける必要があるとしています。

一方、7月上旬以降、増加傾向だった重症患者については先月下旬から減少傾向となっています。

こうした分析を受けて、専門家会合では、今後の対応について、イベントや旅行の増加、大学での授業再開などで人の動きや対面での活動が活発になると見込まれるため、改めて「3密」を避けるなどの基本的な感染対策の徹底とともに、接待を伴う飲食店やクラスターが生じている会食や職場での対策の強化が必要だとしています。

脇田隆字座長は「さまざまなところで人の動きが出てくる中、これまでに知られている以外の場所で感染が拡大しないか見ていく必要がある。感染リスクの高いところや有効な対策について最新の知見を示していきたい」と話しています。

現在の新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省のアドバイザリーボードは「7月末をピークに減少に転じたが、8月下旬以降、減少傾向に鈍化が見られる。複数の自治体では、減少が止まってしまったり、上昇に転じたりする動きも見られる。4連休での人の動きの影響などを含め、全国的な感染拡大につながらないよう警戒が必要だ」としています。

また、感染者数に占める中高年層の割合は、6月から7月と比べると、高い水準で推移していることや、世界的に連日30万人近い新規感染者数を記録するなど、感染拡大が続いていることに留意が必要としています。

入院患者については減少傾向になっているが、一部地域ではやや高水準に、一方、重症者数は7月上旬以降増加傾向が続いていたが、8月下旬以降は減少傾向になっているとしています。

IOCの調整委員会にバッハ会長みずからが参加するのは異例のことで、リモートで参加した会議の冒頭、「この大会をポストコロナの世界にあわせたものにしたい。最近大きなスポーツ大会が成功裏に開催され、たとえワクチンがなくても安全な大会ができると証明した。スポーツは復活しつつある。前例のない延期は大きな課題だが、10か月後に何をしないといけないか今、はっきりとは言えず、適切な時期に正しい決定をすべきだ」と話しました。

そのうえで、「この危機には柔軟性や創意工夫が必要で犠牲もいるが、協力関係があれば必ず実行できる。この大会は歴史的なものになり必ず成功する」と述べ、大会の開催へ強い意欲を示しました。

これに対し組織委員会の森会長は、「大会を開催できるという機運を高めることも重要だ。誰も取り組んだことのない難事業だが、職員一丸となった一つの船に乗って頑張っていきたい」と応じました。

会議は、IOCのコーツ調整委員長なども参加して25日まで非公開で行われ、大会の最大の課題となる新型コロナウイルスの感染対策と、延期に伴う大会経費を削減するための簡素化を主なテーマに議論が行われます。

このうち簡素化では、国際競技団体などへのヒアリングの結果、大会関係者の人数は少なくとも10％から15％ほど減らせるという見通しが報告されるほか、「オリンピックファミリー」と呼ばれるIOC関係者向けのサービスを見直したりするなど、52の項目をあげて検討し、合意を目指すことになっています。

今回の会議では、日本国内の新型コロナウイルスの対策会議で方向性がまとまった、選手の入国や入国後に大会への参加などを可能にするしくみについて、IOCに報告し議論することになっています。

政府が主導する組織委員会、東京都などによる対策会議は、23日第2回の会合が開かれ、海外からの代表選手らの受け入れについて、必要な防疫上の措置を講じたうえで入国を認め、14日間の待機期間中も大会への参加や練習を可能にするしくみを作ることを了承しました。

具体的には、まず検査について、
▽自国の出国前、▽日本への入国時、▽事前キャンプ地やホストタウンの滞在期間、▽選手村の滞在期間、それに▽競技会場などといった選手の行程の場面ごとに行う方針を確認しました。検査の頻度や、陽性者が出た場合の対応は、競技ごとの特性を踏まえながら今後、詳細を詰めるとしています。

選手の移動については、
公共交通機関を利用せず、原則、専用の車で移動することを求めることになりました。
▽空港から選手村に直行する場合や、選手村と競技会場や練習会場の行き来は、原則、組織委員会の用意する車、
▽事前キャンプ地やホストタウンを含む移動は、原則、自治体などの用意する車を利用し、やむを得ない場合は新幹線や航空機といった公共交通機関を限定的に利用するとしています。

選手の行動も厳格に管理される方針です。
国内でのすべての行程の提出を求め、接触確認アプリや位置情報の保存も活用しながら入国から出国までを網羅的に管理するとしています。行動管理に違反した場合の措置はIOCや国際競技団体などと協議して今後ルール化します。

さらに、こうした選手の受け入れを円滑に行うには、事前キャンプ地やホストタウンでの対策も重要な課題です。政府は各自治体に対し、政府が作成する手引きを基に感染防止策などを定めたマニュアルを作るよう要請しています。

23日の会議では、対策が必要なポイントとして、移動、練習、交流、宿泊、食事、検査など多数の項目が示され、自治体側は今後、地域の実情に応じて具体策を詰めなければなりません。今月10日に開かれた政府と自治体のオンラインの会議では、自治体側から「検査などの費用は国が負担してほしい」といった意見が出され、負担の在り方も検討が進められます。

一方、現在、スポーツ大会が国内外で再開されている中、JOC＝日本オリンピック委員会やJPC＝日本パラリンピック委員会からは来年の東京大会の期間のみならず、行動管理などの条件を付けたうえで大会などへの参加がしやすくなる環境をいち早く整備してほしいという意見や、特例の対象を選手だけではなく介助者にも広げてほしいという要望が寄せられています。

簡素化する項目のうち、聖火リレーについて大会組織委員会は、実施する日数を従来どおり121日間のままとしたうえで、車両の隊列やスタッフの数を減らすなどして費用の削減を図ることでIOCと合意したい考えです。

東京オリンピックの聖火リレーは、当初、ことし3月に福島県をスタートし、121日間をかけて全国をまわる計画でしたが、大会延期による簡素化のため、組織委員会は、聖火ランナーや通過する市区町村で予定していた計画を尊重する一方、日数の短縮などを検討していました。

しかし、関係者によりますと、特に競技が行われない地方にとってはオリンピックに関わる貴重な機会であり、従来どおりの日程で実施してほしいという意見が多いということです。

こうしたことから組織委員会は、聖火リレーは121日間を維持したうえで、運営本部の車両やコースの確認のための車両など隊列の一部を縮小したり、リレーの地域で行われる「セレブレーション」と呼ばれる聖火の到着を祝うイベントの規模を縮小し、聖火の展示時間も短縮したりするなど、日程以外の面で費用の削減を図る方針です。

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#政界再編・二大政党制

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菅総理大臣と韓国のムン・ジェイン大統領との電話会談は、韓国側からの申し出で、24日午前11時ごろから、およそ20分間、行われました。

このあと、菅総理大臣は、記者団に対し、「ムン大統領からは、総理大臣就任への祝意があり、私からは、新型コロナウイルスの問題をはじめ、さまざまな課題に、ともに取り組んでいこうという話をした」と述べました。

そして、「日韓両国は、お互いにとって、極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ、日韓、日米韓の連携は重要だ」と指摘しました。

そのうえで、菅総理大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日韓関係が冷え込んでいることを踏まえ、「ムン大統領には、旧朝鮮半島出身の労働者問題をはじめとして、現在、非常に厳しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならない旨を伝えた。きょうの会談も踏まえ、さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と強調しました。

加藤官房長官は、24日午前の記者会見で、「韓国は重要な隣国で、北朝鮮問題を含め、この地域の安定のために、日韓、さらに日米韓の連携が不可欠だという認識は変わらない。一方で、日本と韓国の間には、旧朝鮮半島出身労働者問題をはじめとした難しい懸案事項があるのも事実で、こうした問題に関しては、一貫した立場に基づいて、今後とも適切な対応を求めていく。これまでと同じ対応ということだろうと思う」と述べました。

これは韓国大統領府の報道官が24日午後、記者会見して明らかにしたものです。

それによりますと、ムン・ジェイン大統領は、24日の菅総理大臣との初めてとなる電話会談で「両国は基本的価値と戦略的利益を共有する最も近い友人だ」と述べたうえで、菅総理大臣の就任を機に、日韓両国の懸案の解決に向けた対話を、加速させるよう呼びかけたということです。

懸案のうち太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、ムン大統領は「立場の違いがあるのは事実だが、両国政府とすべての当事者が受け入れられる、最適な解決策を共に探していくことを望む」と述べ、対話を通じて双方が受け入れ可能な解決策を模索していく考えを強調したとしています。

また、ムン大統領は、北朝鮮による日本人の拉致問題について「日本側の努力を支持し、支援していく」と述べたほか、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いて、来年の東京オリンピック・パラリンピックが無事に開催されることに期待を示したということです。

これは、韓国軍が、24日午前11時から記者会見を行って発表したものです。

それによりますと、今月21日、朝鮮半島西側の黄海の北朝鮮に近いヨンピョン（延坪）島付近の海域で、取締りに当たっていた韓国海洋水産省に所属する漁業指導船から乗組員の40代の男性の行方が分からなくなりました。

その後、男性は、北朝鮮側の海域で発見されましたが、北朝鮮軍による銃撃を受けて死亡したということです。また、北朝鮮側は、海上から回収した男性の遺体を燃やしたとしています。

韓国軍は、「すべての責任は北側にある」として、北朝鮮側の対応を強く非難するとともに、詳しい説明と責任者の処罰を求めました。

これについて、韓国メディアは、北朝鮮が新型コロナウイルスへの対応を強化していることが背景にあるとする見方を伝えています。

韓国軍は、男性が行方不明になった詳しい経緯などを調べているほか、韓国大統領府は、NSC＝国家安全保障会議を開いて今後の対応を協議することにしています。

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#朝鮮半島

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アメリカ商務省は、安全保障上の脅威に対応するためとして、今月15日から、アメリカの技術を活用してつくる半導体について、ファーウェイへの供給を認めないようにする規制を導入しました。

これについて23日、上海で記者会見したファーウェイの郭平副会長は「確実にわれわれの生産に大きな困難をもたらす」と述べ、スマートフォンの生産などに影響が出るという見通しを示しました。

そして、半導体の調達が滞ればファーウェイに部品を供給する日本を含む、各国の企業にも大きな影響が出るとの見方を示したうえで「アメリカ政府が政策を再検討することを望む」と訴えました。

一方、郭副会長はアメリカの半導体メーカーが、ファーウェイへの輸出の申請をアメリカ政府に行ったとして、許可が出れば製品を利用したいと強調し、アメリカ政府の対応を注視しながら調達方法を検討していく考えを示しました。

TikTokをめぐってアメリカのトランプ政権は、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、アメリカ事業の売却を命じ、これを受けて運営する中国企業のバイトダンスは、ソフトウエア大手のオラクルなどと提携することで合意しました。

これに関連してバイトダンスは24日、中国の当局に対して、先端技術の海外移転に関わる申請を行ったと発表しました。

申請は今回の合意案についてとみられ、アメリカに続いて、今後、中国でも当局の審査が進められる見込みです。

合意案は、アメリカなどでのTikTok事業を担う新会社を設け、オラクルや小売り大手のウォルマートが出資する内容です。

しかし新会社の支配権をめぐって、オラクルなどはアメリカ企業が過半数を出資するとしているのに対し、バイトダンスは、みずからが80％を保有する子会社になるとしていて認識の違いも表面化しています。

このため、米中双方の当局の審査を含め最終的な決着までには、なお曲折も予想されます。

22日、国連総会で放送されたビデオ演説の中で習主席は温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることなどを目標に掲げた「パリ協定」を順守する姿勢を強調したうえで「中国の排出量は2030年までにピークを迎え、2060年までに実質ゼロを実現できるよう努力する」と表明しました。

温暖化対策を巡っては、アメリカのトランプ大統領が、習主席に先立って放送された国連総会でのビデオ演説で「中国の排出量はアメリカの2倍近くで、しかも速いペースで増えている」と批判していました。

今回、習主席が表明した長期目標について、中国外務省の汪文斌報道官は23日の記者会見で「アメリカの中国に対する不当な非難と攻撃への強力な反撃になる」と述べていて、中国としては、パリ協定からの離脱を表明するなど温暖化対策に消極的なトランプ政権との違いをアピールするねらいがあるとみられます。

中国外務省によりますと、会談で習近平国家主席は創設から75年となる国連が世界の平和と発展に重要な貢献を行ってきたと指摘したうえで「中国は国連安全保障理事会の常任理事国として、国連の果たす役割を断固支持する」と述べ、評価しました。

そのうえで、習主席は「常任理事国は模範にならないといけない」と述べたうえで「単独主義と覇権は必ず人心を失う」と述べ、ともに常任理事国であるアメリカのトランプ政権の自国第一主義の姿勢を暗に批判しました。

これに対して、グテーレス事務総長は中国の国連への支持に謝意を示したうえで、引き続き中国との協力を強めていきたいという考えを示したということです。

習主席としては国連総会で一般討論演説が始まり各国の注目が集まる中、国連を重視する姿勢を強調することでトランプ政権との違いを印象づけるねらいがあるとみられます。

アメリカのポンペイオ国務長官は23日、中西部ウィスコンシン州の議会で演説しました。

このなかで、ことし2月、シカゴにある中国総領事館からウィスコンシン州議会に中国政府の新型コロナウイルスの対応をたたえる決議を可決するよう求めるメールが送られたことに触れ、中国政府による宣伝工作の1つだと指摘しました。

さらに、今週もニューヨーク市警の警察官が中国当局のスパイとして活動した疑いで訴追されたことを挙げ「中国共産党は州や地方の当局者を標的にしている」と述べ、中国政府がアメリカの州議会や地方当局に対する宣伝工作やスパイ活動を強化していると非難しました。

そのうえで「連邦政府はこうした威圧的な行動のすべてを取り締まることはできない。アメリカの利益を守るためには党派に関係なく皆さんの警戒が必要だ」と述べ、全米の地方自治体に対し、中国の工作活動に警戒を強めるよう呼びかけました。

また、ポンペイオ長官は中国共産党が運営する交流団体などが地方の学校や政治家に影響力を行使しようとしているとして活動を規制する考えも示し、11月の大統領選挙も見据え中国への圧力をさらに強める姿勢を強調しました。

アメリカ政府や国際的な人権団体は、中国の新疆ウイグル自治区で2017年以降、ウイグル族など100万人に上るイスラム系の住民が、テロ対策を口実に当局の収容施設に不当に拘束され、思想教育などを強要されているとして批判を強めています。

これに関連して、オーストラリアの政府系シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」は24日、衛星写真の分析や収容されていた人々の証言などを元に、ウイグル族の収容施設と疑われる場所が自治区内で、合わせて380か所以上に上るとする調査結果を公表しました。

これらの施設について新疆ウイグル自治区の幹部は、去年7月の記者会見で、職業訓練や再教育が目的だとして強制的な収容を否定したうえで「教育を受けた者の大半は社会に復帰した」と述べています。

一方で、今回の調査では去年7月からの1年間に、少なくとも61か所で施設の新設や建物の増築が行われていたほか、現在も新たな施設の建設が進められているとしています。

このうち、ことし1月に完成したとする自治区南部・カシュガルにある収容施設は、有刺鉄線が張り巡らされた高さ10メートル以上ある外壁に囲われているほか、複数の監視塔が確認できるとしています。

こうした厳しい監視態勢が敷かれた施設について「オーストラリア戦略政策研究所」は「いわゆる『再教育センター』からより刑務所に近いものへと、施設の形態が変わってきている」と指摘しています。

この報告書について、中国外務省の汪文斌報道官は、24日の記者会見で「新疆ウイグル自治区には、以前からいわゆる収容施設というものは存在しない」と反論しました。

そのうえで、報告書を公表したオーストラリア戦略政策研究所について「長年、アメリカ政府や軍需産業から資金の支援を受けており、事実上の反中勢力の急先ぽうだ」と指摘したうえで「報告書は学術的な信頼性が非常に疑わしい」と述べました。

中国政府はこれまでも新疆ウイグル自治区では職業訓練施設での教育によって人々の生活が豊かになっていると強調しています。

また、中国共産党系のメディア「環球時報」は24日、この研究所の研究員を含むオーストラリアの研究者2人が中国への入国が禁止されていると伝えました。

禁止になった時期については明らかにしていません。

#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

アフガニスタンをめぐっては、ことし2月にアメリカとタリバンが和平合意したことを受けて今月12日からアフガニスタン政府は和平の実現に向けてタリバンと初めての協議を進めています。

しかし、アフガニスタン各地では依然として政府とタリバンによる戦闘が続いていて、アフガニスタン政府は今月20日までの半年間に戦闘や攻撃などに巻き込まれ命を落としたりけがをしたりした民間人は、およそ3500人にのぼることを明らかにしました。

またタリバンの攻撃は道路などに爆弾を仕掛ける手口で少なくとも7000回にわたって行われたとしていますが、タリバンの幹部は政府の発表について「根拠がない」と否定しています。

アフガニスタン政府は、タリバンとの協議の中で速やかに戦闘を停止するよう呼びかけていますが、タリバン側は応じていないとみられます。

和平に向けた協議の先行きが見通せない中、戦闘などによる民間人の犠牲者は後を絶たず治安の悪化に歯止めがかからない状況が続いています。

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#南アジア

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２

ケンタッキー州ルイビル市で、ことし3月、黒人女性で救急救命士のブリアーナ・テイラーさんが自宅で寝ていたところ、麻薬捜査で踏み込んだ警察官に銃で複数回撃たれて死亡しました。

その後、テイラーさんは、麻薬捜査とは無関係だったことが明らかになり、警察は、現場にいた3人の警察官のうち1人を免職としました。

この免職となった元警察官について、地元の大陪審は23日、危険行為の罪で起訴しました。

これに対して現地では、大勢の市民が集まって抗議活動を行い、元警察官を殺人の罪で起訴するよう求めたり、現場にいたほかの警察官2人も罪に問うよう訴えたりしました。

一部では、抗議活動の参加者と警戒にあたっていた警察官が衝突する事態になっていて、司法当局への批判の声が高まっています。

この事件をめぐっては、テニスの大坂なおみ選手が人種差別に抗議するため、全米オープンの初戦でテイラーさんの名前が書かれたマスクを着用したほか、アメリカ各地で続く抗議活動の中でも、人種差別による事件としてたびたび取り上げられています。

トランプ大統領は23日、ホワイトハウスでの会見で、キューバへの旅行者が、地元政府が所有するホテルに宿泊したり現地で購入したアルコールやたばこをアメリカに持ち込んだりすることを禁止する新たな制裁措置を発表しました。

会見でトランプ大統領は「今回の措置はアメリカ人の金がキューバ政府の資金となるのを防ぐためだ」と述べ、意義を強調しました。

トランプ大統領は就任以来、オバマ前政権が関係改善を進めてきたキューバをめぐる政策の見直しを進めキューバへの渡航を制限するなどしてきました。

今回の新たな制裁についてアメリカのメディアは、大統領選挙の勝敗を左右する激戦州の1つ、フロリダ州には、キューバ政府に批判的で革命でキューバから逃れてきた人々などが多く暮らしているためフロリダ州で支持を広げるねらいがあるのではないかと伝えています。

米大統領・議会選で民主党候補のバイデン前副大統領が大勝し、民主党が上下両院で圧勝すれば、米国の10年国債利回りはその後１カ月で、計30－40ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）押し上げられるとゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、プラビーン・コラパティ氏とアビシャ・タッカー氏が23日公表したリポートで予測した。

選挙前と比較した指標利回りの上昇は、政府支出拡大が持続する可能性を主に反映へ
コラパティ氏は「現在の世論調査結果に基づけば、ストラテジストが検討するあらゆるシナリオの中で、民主党による全体的な支配の可能性が最も高いと言わざるを得ないだろう」とインタビューで指摘
「しかし選挙までまだ40日余りある」ため、情勢が変化する十分な時間が残されている
民主党による全体的な勝利は、市場が予想する連邦準備制度の次の利上げ時期を早める可能性がある。バイデン氏は抑制気味のアジェンダを掲げるが、利上げの時期を2025年から23年に早めることもあり得る

原題：Goldman Says Democratic Sweep Is Likely to Jolt U.S. Yields Most（抜粋）

アメリカ連邦最高裁判所のギンズバーグ判事が亡くなったことを受けて、トランプ大統領は、26日に後任の判事を指名するとして、11月の大統領選挙までの承認を議会に求めています。

しかし野党・民主党や、与党・共和党の一部は、選挙で選ばれる次の大統領が指名すべきだと反対しています。

これについてトランプ大統領は23日、民主党が利用を呼びかけている郵便投票が不正につながると改めて主張したうえで「民主党は詐欺を行おうとしていて、連邦最高裁で争われることになる」と述べ、郵便投票の集計など、選挙結果をめぐって法廷闘争になる可能性があるという認識を示しました。

そして「だからこそ、9人の判事がそろうのが非常に重要だ」と述べ、およそ40日後に迫った大統領選挙の前にみずからが判事を指名し、議会で承認する必要があると改めて強調しました。

トランプ大統領は、亡くなったリベラル派のギンズバーグ判事の後任に、保守派の判事を指名すると見られていて、大統領選挙の結果をめぐる法廷闘争も視野に、後任判事の人事を急ぐ構えを示しました。

トランプ大統領が大統領選挙の前に連邦最高裁判所の判事を指名するとしていることについて、野党・民主党のバイデン候補は23日、同行の記者団に対して、「今回の指名は大きな影響を及ぼすもので、国民が意見を言う機会があるべきだという建国の理念に反している。権力の乱用であり、判事の指名が社会保障などに与える影響をよく考えなければならない」と述べて批判しました。

アメリカでは、連邦最高裁判所のリベラル派のギンズバーグ判事の死去を受け、トランプ大統領が26日に保守派の判事を指名する考えを示し、これに野党・民主党が反発して大きな論争となっています。

これについてトランプ大統領は23日、後任の判事は大統領選挙までに就任する必要があるとしたうえで、その理由として「大統領選挙の結果が連邦最高裁判所で争われることになる」と述べ、選挙結果をめぐり法廷闘争が起きる可能性に言及しました。

そのうえで、民主党が新型コロナウイルス対策などで郵便投票の利用を呼びかけていることに対し「民主党は詐欺をたくらんでいて、連邦最高裁で争われることになる」と主張しました。

さらにトランプ大統領はこの後の記者会見で「平和的に政権交代に応じると約束できるか」と問われたのに対し、「何が起きるか見なければならない」と答え、明確に約束しませんでした。

そして改めて郵便投票を持ち出し「私は投票に強い不満がありひどいと思っており、これを取り除けば平和的にできるだろう。ただはっきり言って政権の交代はなく政権の継続になる」と述べました。

これに対し、民主党のバイデン候補は「ここはどこの国なのか。全く理性的でなく、どう言ってよいか分からない」と批判し、議会上院の民主党トップのシューマー院内総務もツイッターで「トランプ大統領、あなたは独裁者ではないし、アメリカはそうなるのを許さない」と反発しました。

またメディアも「大統領は平和的な政権交代を拒んだ」などと伝えていて、選挙をめぐる混乱への懸念が強まっています。


【宇野正美】なぜ空海は高野山へ行ったのか。その真相とは。「講演会」2020年。

#大草原の小さな家

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

菅総理大臣とイギリスのジョンソン首相との電話会談は、午後5時すぎから、およそ20分間行われました。

この中で菅総理大臣は「ジョンソン首相とよい関係を築き、戦略的パートナーである日英関係を一層強固にしていきたい」と述べました。

これに対し、ジョンソン首相は、総理大臣就任への祝意を伝えたうえで、「安倍前総理大臣との間でこれまでになく強固になった日英関係のさらなる進展に向けて、ともに取り組みたい」と応じました。

そして、菅総理大臣は、イギリスがインド太平洋地域への関与を強化していることを歓迎するとともに、拉致問題を含む北朝鮮への対応に協力を求めました。

そのうえで、両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、両国の安全保障分野での協力を強化し、連携していくことで一致しました。

また、新型コロナウイルス対策や気候変動などの諸課題に対しても、両国が協力して主導的な役割を果たす必要性を確認しました。

さらに、両首脳は、EPA＝経済連携協定をめぐる交渉で大筋合意したことを歓迎したほか、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて協力していくことで一致しました。

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３

フランスでは、1日の新たな感染者数が1万3000人を超えるなど感染が急速に広がっていて、ベラン保健相は23日記者会見を開き新たな対策を発表しました。

それによりますと、感染状況に応じて地域ごとに対策をとるとしていて、最も深刻な南部のマルセーユでは
▽レストランやバーの営業を禁止するとともに、
▽映画館や劇場などの施設については厳しい対策をとれない場合、閉鎖するとしています。

また、マルセーユに続いて感染者数の割合が高いパリや南西部ボルドーなど11の都市については、
▽レストランやバーの営業時間を午後10時までとするほか、
▽会食や会議などでの人の集まりを10人までに制限するとしています。

新たな対策は、今週末から週明けにかけて始まるということです。

記者会見で全国的な外出制限を再び行う考えがあるのかという質問に対して、ベラン保健相は「全国的な外出制限は考えていないが、そうならないようにわれわれは非常に警戒しなければならない」と述べ、経済や社会への影響が大きい措置を避けるため感染予防を徹底するよう国民に協力を呼びかけました。

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#EU

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３

ロシアでプーチン政権を批判してきた野党勢力の指導者ナワリヌイ氏は先月ロシア国内を旅客機で移動中に突然、意識を失い、移送されたドイツの病院で治療を受けていました。

ナワリヌイ氏は今月中旬以降、自身のSNSに写真やコメントを投稿して回復をアピールしていましたが、病院は23日、声明を発表し、ナワリヌイ氏が22日に退院したことを明らかにしました。

またナワリヌイ氏も23日、自身のSNSにコメントを投稿しまだ片足で立ったり左手でボールを投げたりすることができないとして、退院後も毎日リハビリを続ける考えを示しました。

退院後についてナワリヌイ氏の広報担当者は今月15日「ロシアへの帰国を検討している」としていました。

一方、ロシアのプーチン政権は旧ソビエトで開発された神経剤「ノビチョク」と同じ種類の物質で襲撃されたという見方を否定し、真相究明のための捜査を行わない方針を示していて、ナワリヌイ氏の支持者の間では「帰国すれば再び命をねらわれかねない」とロシアへの帰国を危ぶむ声も出ています。

#反ロシア
#対中露戦

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３

ベラルーシでは、先月9日の大統領選挙で現職のルカシェンコ大統領が6回目の当選を果たしたとしているのに対し、選挙の不正を訴える反政権派は大規模な抗議活動を続けています。

これまで大統領の就任式は事実上、見送られてきましたが、23日、首都ミンスクの独立宮殿でルカシェンコ政権の6期目の始まりを祝う就任式が事前の予告なしで行われ、ルカシェンコ大統領は「わが国は前代未聞の挑戦を受けたが革命は成立しなかった」と演説しました。

これに対して、ルカシェンコ大統領の対立候補で政権の弾圧を逃れ現在は国外で活動するチハノフスカヤ氏はメッセージ動画をインターネット上に投稿し「国民は新たな任期を認めておらず、就任式は茶番にすぎない」と非難して自分こそ大統領選挙の当選者だと主張しました。

ルカシェンコ政権をめぐっては、政権の後ろ盾となっているロシアが支持を表明したのに対し、EU＝ヨーロッパ連合は選挙の不正を理由に正当な大統領として認めない立場で、就任式を強行したことで今後、双方の対立が一層深まることも予想されます。

#EU

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#旧ソ連

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４

23日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて525ドル5セント安い2万6763ドル13セントで、2万7000ドルを割り込みました。

この日は値上がりして取り引きが始まりましたが、アップルやセールスフォース・ドットコムなどIT関連銘柄の売り注文が膨らみ、値下がりに転じました。

ダウ平均株価を構成する銘柄で値上がりしたのは前日発表した決算内容が好調だったナイキと、医薬品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンの2社だけでした。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は前日に比べた値下がり率が3％を超える大幅な下落となりました。

市場関係者は「IT関連は一定の値下がりが避けられない調整局面に入ったという見方もある。ヨーロッパでの感染再拡大やアメリカ議会の与野党対立で追加の経済対策のめどが立たず、景気の先行きへの懸念も次第に強まっている」と話しています。

リスクを警告
複数の米金融当局者が景気回復を巡るリスクや財政による追加策の必要性を訴えた。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、財政によるさらなる支援が必要になる可能性が高いと指摘。クリーブランド連銀のメスター総裁は、米経済は「深い穴」の底から上っていかねばならないと述べた。

ドイツの銀行に
米銀ＪＰモルガン・チェースは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い約2000億ユーロ（約24兆6000億円）相当の資産を英国からフランクフルトに移す。ドイツの大手銀行の１行となる。事情に詳しい関係者によれば、ＪＰモルガンはフランクフルトを拠点とする子会社への資産移転を年内に完了する予定。昨年のドイツの商業銀行資産データによれば、これによりＪＰモルガンは独６位の銀行となる。

１回で効果を期待
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は最大６万人を対象する新型コロナワクチンの臨床試験を開始した。１回の接種で効く可能性があるコロナワクチンの米国での大規模治験は初めて。被験者登録が予定通りに進めば、年末にも結果が判明する可能性があり、効果が確認されれば来年の早い時期の緊急使用許可（ＥＵＡ）申請に道が開かれ得ると、ポール・ストッフルズ最高科学責任者は述べた。

ウォール街支援にあらず
パウエルＦＲＢ議長は、金融当局が実施した支援策は国民ではなく金融市場を助けたのではないのかと議員に問い詰められ、説明を求められた。議長は新型コロナ危機に関する下院特別小委員会の公聴会で証言。「われわれの行動は断じて、ウォール街の痛みを和らげることが狙いではない」と言明。金融当局による「メインストリート貸し付けプログラム（ＭＳＬＰ）」については、「基本的に、われわれが考え得る措置は全て行った」と述べた。

オフィス縮小へ
みずほフィナンシャルグループは、ＮＹとロンドンのオフィススペースを縮小する計画だ。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が収束した後も一部従業員は在宅勤務を継続すると、同行は想定している。グローバルコーポレートカンパニー長を務める永峰宏司氏はブルームバーグとのインタビューで、ＮＹとロンドンの従業員について、将来的には全員が毎日出社する必要はないだろうとの見解を示した。リモート勤務でも生産性に影響は出ていないとしている。

mao.5ch.net

本日の日刊原田武夫サンプル版では投資は自己責任だと解説してた。こんなこと言ってたら会員逃げるよね。

ほんとだｗこれはひどいｗｗｗｗｗｗ

日刊・原田武夫 サンプル

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#マーケット

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４

日銀は、ことし7月15日までの2日間開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。それによりますと、日本経済の先行きについて、委員は「経済活動が再開していくもとでことし後半から徐々に改善していくとみられる」という見方で一致したということです。

その一方で、委員からは新型コロナウイルスの影響が長期化した場合のリスクを指摘する意見が相次いでいたことが分かりました。

ある委員は、「感染症が再拡大する事態になれば、経済回復の時期はさらに後ずれするため予断を許さない」と述べました。

またある委員は、「感染症の影響が長引くと経済の下押し圧力も続き、企業の支払い能力の問題が顕在化したり休業者が失業者になったりする可能性がある」という見方を示しました。

さらに1人の委員は、「感染症を乗り越えるための構造変化には時間がかかることから、2022年度においても経済は感染拡大前の水準には戻らない」と指摘しました。

こうした意見を踏まえ、日銀はこのときの会合で、大規模な金融緩和策の維持と、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する資金繰り支援策の継続を決めました。

#日銀#金融政策決定会合

政府は、24日、関係閣僚による会議で今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、アメリカやEUで自動車の需要が回復していることなどから、「輸出」は「持ち直している」に、「企業の生産」は「持ち直しの動きがみられる」という表現に、それぞれ上方修正しました。

「雇用」は「弱い動きとなっている」という従来の判断を残したうえで、「雇用者数等の動きに底堅さもみられる」という表現を加えて上方修正しました。

「個人消費」は、旅行や外食などが伸び悩んだことから「一部に足踏みもみられるが、持ち直している」としたほか、「設備投資」も「弱い動きとなっている」という表現にいずれも下方修正しました。

これらを踏まえて国内の景気全体については「厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」という従来の判断を据え置きました。

全体の景気判断は、7月まで2か月続けて上方修正されたあと、これで2か月連続で据え置かれたことになり、景気回復の勢いが鈍っていることが示された形です。

今月の月例経済報告で、全体の景気判断を据え置いたことについて西村経済再生担当大臣は、「項目数としては下方修正より上方修正のほうが多いが、景気全体に与える影響で横綱と大関にあたる『個人消費』と『設備投資』がよくなかったので、全体としての景気判断は上方修正できなかった」と説明しました。

ただ、個人消費の直近の状況については、「東京がまだ『Go Toトラベル』の対象に加わっていないにもかかわらず、この4連休の各地の宿泊施設の稼働率はかなり回復しており、消費意欲は強いものとなってきている」と指摘しました。

#経済統計

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４

ことしの「東芝」の株主総会で、総会の事務を受託していた三井住友信託銀行が、議決権行使の書面の扱いをめぐって期限内に届いた書面を、議案を採決する集計の対象から外していた問題で、みずほ信託銀行でも同様の不適切な扱いが371社であったと発表しました。

一部の株主の権利が損なわれる事態が起きていました。
株主総会の議案への賛否を株主が表明する「議決権」の行使をめぐり、三井住友信託銀行は書面の集計作業の委託を受けた975社で不適切な対応があったと発表しました。

期限内に届いていた書面を集計の対象から外していたということで、一部の株主の意見が採決に反映されなかったことになります。

三井住友信託銀行の発表によりますと、株主が議決権を行使するために事前に郵送する書面について、株主総会の事務を担うグループ会社の「日本株主データサービス」が、実際は総会の前日に書面が届いていたのに締め切りが過ぎた総会当日に届いたものとして扱い集計の対象から外してしまう不適切な処理を行っていたということです。

こうした処理は、「日本株主データサービス」が事務作業の時間を確保するため行われていて、株主などには知らされないまま少なくともおよそ20年にわたって続けられていたということです。

この結果、ことしは集計業務の委託を受けた975社で、一部の株主の意見が採決に反映されていませんでした。

ただ、再集計したところ株主総会の議案の結果に影響を及ぼすケースはなかったとしています。

記者会見した三井住友信託銀行の海原淳取締役専務は、「集計結果に修正が生じることとなり、深くおわび申し上げます」と陳謝したうえで、今後こうした処理は取りやめるとしました。

今回の問題は、ことし7月の「東芝」の株主総会で、海外の投資ファンドが、郵送した書面が採決に反映されていないと主張したのをきっかけに明らかになりました。

同様に「日本株主データサービス」に事務を委託していたみずほ信託銀行も、24日不適切な扱いが371社で確認されたと発表しました。

2つの信託銀行で合わせて1346社の集計業務で誤りがあったことになり、株主の権利が損なわれる事態が広がっています。

集計作業を委託していた三井住友信託銀行が不適切な対応があったと発表したことについて、東芝は「再集計の結果を待つとともに、監査委員会による三井住友信託銀行の調査の方法や、その結果の妥当性についての検証結果を踏まえ、適切な措置を講じていく」とコメントしています。

「日本株主データサービス」は、株主総会に向けて事前に株主から郵送される書面の集計などを主な業務としています。

2008年、「三井住友信託銀行」と「みずほ信託銀行」が50％ずつ出資して設立しました。会社によりますと、業務を委託している企業はことし3月末時点で上場企業全体のほぼ6割にあたるおよそ2200社に上るということです。

このうち、ことしの株主総会が集中する期間に総会を行った1346社で、不適切な処理が明らかになりました。

三井住友信託銀行によりますと、今回の問題では議決権行使書の取り扱いで「先付処理」と呼ばれる特別な慣例が長く続いていたことが背景にあるとしています。

総会の事務を担う「日本株主データサービス」は、株主総会が集中する時期などに、株主から郵送される議決権行使の書面を、本来よりも1日早く受け取れるようにしていました。

株主総会の前に集中する議決権行使の書面の集計など事務作業に必要な時間を確保するためで、「先付処理」と呼ばれるこの慣例は、少なくともおよそ20年にわたって続けられてきたということです。

この「先付処理」では、書面の配達日を示す「交付証」には本来、到着する予定だった日付、つまり実際の到着より1日遅い日付が記されます。日本株主データサービスは、締め切り前の総会前日に届いた書面でも、交付証の日付に基づいて締め切りが過ぎた総会当日に届いたことにしていました。

民法では、郵送などでの意思表示は相手に到着した時点で効力が生じると定めています。しかし「先付処理」の慣例に基づいて、書面は期日までに届かなかったと見なされ、株主総会の採決の対象外とされていたのです。一連の処理は、株主や委託元の企業にも周知されずに行われていました。

三井住友信託銀行は、「先付処理」と呼ばれる方法を長年にわたって続けてきた理由について、「議決権行使の処理をできるだけ的確にやるために、“現場の知恵”みたいな形で続いてきたと考えている。今回のように集計方法に問題があるというのは、認識できなかったというのが正直なところだ」と説明しています。

ただ、こうした不適切な書面の処理は株主の権利を損なうことになるとの指摘も出ています。

株主総会での議案の採決について、会社法では一連の事務処理を外部に委託することができると定めています。

今回のケースでは、株主総会を開催する企業から、三井住友信託銀行などが事務処理の委託を受け、信託銀行のグループ会社の「日本株主データサービス」に再委託していました。

株主総会に向けて、日本株主データサービスは株主から事前に郵送された議決権を行使するための書面を集計し、委託元の企業に報告することになっています。

不適切な処理を続けていたことについて、三井住友信託銀行は、行内の一部で把握していたものの、長年の慣例としてとらえ、問題があるという認識を持てなかったとしています。

この問題について企業統治に詳しい日比谷パーク法律事務所の久保利英明弁護士は、「議決権を行使し、書面が届いているのにカウントされなかったことは投票する株主の権利はどこに行ったのか、と、株主にとっては心外な事態だ。全く公表も発表もしないまま20年間堂々と行われてきたことも問題だ」と指摘しています。

そのうえで、「透明性や正確性にも欠ける今回の事態は、日本のマーケット全体の信用や信頼を損なうことにもなりかねず、信託銀行は説明を尽くしたうえで、期限内に届いた書面はすべてそのとおり集計するという正直な姿勢をとるようのぞみたい」と話しています。

#法律

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４

コンビニ各社では、フランチャイズ契約を結ぶ店のオーナーが本部に対して売り上げから商品の原価を引いた「粗利」からロイヤリティーを支払っています。

ロイヤリティーは店が赤字でも支払わなければならず、大きな負担となっていますが、ミニストップは、オーナーとの間で新たな契約方式を導入する方針を固め、24日、ネット配信を通じてオーナー側に説明しました。

それによりますと、商品の原価に加えて現在はオーナーが負担している人件費や商品廃棄の費用などを売り上げから差し引いた分を「事業利益」として算出し、この利益を加盟店と本部で分け合う仕組みに改めるとしています。

これにより経費が大きく増えた場合も、オーナー側の負担軽減につながるとしていて、来年9月以降、新たな契約を導入する方針です。

公正取引委員会が行った調査では1店舗当たりの収入が5年前より年間で190万円余り減るなど、オーナーの負担が過大だと指摘されています。

コンビニ各社は、ロイヤリティーの減額などを進めていますが、今回、ミニストップが契約の方式まで見直すことで、各社の対応にも影響を与えそうです。

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#食事#レシピ

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「ティースプーン」へ顔を出す

ジャガイモパンがあった。これはファンが多い。濃厚ミルクティーと一緒にいただく。

夕食は鮭のムニエル 、冷奴＋なめ茸、サラダ、味噌汁、ごはん。

デザートは梨。

#食事#おやつ

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日本自動車工業会の豊田章男会長は24日、オンラインで会見し、新型コロナウイルスの影響で一時大きく落ち込んだ国内の自動車市場は持ち直しているとしたうえで、自動車産業は経済波及効果が大きいため、メーカーの事業継続が重要だという考えを強調しました。

この中で豊田会長は「車やバイクは安心な移動手段として見直されたことも後押しとなり、国内での販売は前年比で80％台に回復した。自動車市場の回復は部品だけでなく、鉄鋼や電池、運送など幅広い産業の回復にもつながっている」と述べました。

そのうえで「幅広い産業への波及効果を実感していて、事業を止めずに復興のけん引役になっていく」と述べ、内需を維持していくためにも自動車メーカーの事業継続は重要だという考えを強調しました。

また、来年の開催を予定している東京モーターショーについて、豊田会長は「人を集めることは諦めず、人が集まらずともオンラインでどういうことができるか検討していきたい」と述べ、ほかの大規模なイベントの状況も確認しながら開催方法を見極めていく考えを示しました。

一方、菅総理大臣が行政の縦割りの打破を掲げていることに関連して、「国が省庁を超えて動くようなプロジェクトをわれわれも提案できるように自動車工業会の中の組織改革を進めていきたい」と述べました。

停電すると冷蔵庫の食材が心配になりますよね。メーカーによりますとふだんからペットボトルに水を入れて冷凍庫で凍らせておくことが有効だそうです。

停電が起きた際に冷蔵庫に移せば保冷剤の代わりになり、庫内の温度の上昇を防ぐことができます。中の氷が溶けたら飲料水としても使えます。

また、オール電化の住宅などでは停電するとコンロも使えなくなってしまいます。カセットコンロとガスボンベも十分な量を用意しておくと安心です。

使用環境によっても異なりますが、メーカーによりますと大人2人が1週間生活するのに必要なガスボンベは夏は7本、冬は10本が目安だということです。

注意が必要な点もあります。

例えばガスボンベは、古くなるとボンベのゴムが劣化してガスが漏れるおそれがあります。メーカー各社は缶の底に記載されている製造日から7年前後を使用期限としてそれを過ぎたものは使用しないよう呼びかけています。

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