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 立命館大法科大学院松宮孝明教授は1日、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて「学問の自由に対する不当な政治介入だ」と批判した。共同通信の取材に答えた。

 日本の科学者を代表する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補者の一部を菅義偉首相が任命しなかった問題で、外れたのは候補者105人のうち法律学者ら6人だったことが1日、関係者の話で分かった。同日、都内で開催された総会で新会長に選出された梶田隆章東京大教授は報道陣に「極めて重要な問題で、対処していく必要がある」と述べた。

 関係者によると、6人は松宮孝明立命館大教授(刑事法学)、小沢隆一東京慈恵医大教授(憲法学)、岡田正則早稲田大教授(行政法学)、宇野重規東京大教授(政治学)、加藤陽子東京大教授(歴史学)ら。

 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。

 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。

 しかも法律の解釈を間違っている。日本学術会議法では会員の選び方について、学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると書いてある。推薦に基づかない任命はない代わりに、基づく以上は「任命しない」もないのだ。

 どのような基準で推薦しているかというと、結局その分野の学問的な業績、そして学者として力があるということを見て決める。これも日本学術会議法17条に書いてある。推薦に対して「不適格だ」というなら、それは研究者としての業績がおかしいと言わなければ駄目だ。ところが、その専門家ではない内閣総理大臣に、そのようなことを判断できる能力はない。だから結局、機械的に任命するしかないのだが、今回それをしなかった。任命をしないのならその理由を問われるが、総理には言うことができないだろう。

 ―官房長官は「個々については人事に関わるのでコメントは差し控える」と答えている。

 差し控えるというより、コメントができないし、できるわけがない。「この先生の分野で評価したところ、こういう点でおかしいと思う」と言わなければならないのだから。一番大きな問題は、これは学問の自由に対する挑戦で、それを大胆にやってしまったな、という話だ。

 ―先生を含めて6人が任命されなかった。

 これがどれだけ重大な問題であるのか、あまり分かっていないのではないか。

 まず、一般公務員の任命と同じだと思ってるようなところがある。菅さんは首相就任の時、「言うことを聞かない者はクビにする」というようなことを言った。学術会議の会員というのは建前上公務員ではあるが、選考基準がはっきり決まっているので、任命権者だからといって自由にクビにするとか任命しないとか、できるわけがない。なぜできないかというと、憲法23条の学問の自由を保障する必要があるからだ。

 ―政権側は、先生を任命しなかった理由についてコメントを避けているが、ご自身はなぜ外されたと考えるか。心当たりは。

 個人的な話をすれば、共謀罪の時に「あんなものをつくっては駄目だよ」と、参議院の法務委員会に参考人で呼ばれたので言ったことがある。治安立法として最悪だということよりも、「そんなものをつくっても多分使えない」と言ったのだ。つくるだけ無駄なもののために政治的空白を大きくするのは、本当に無駄。こんなところにエネルギーを注いだらいけないと言ったのだ。結果、できて3年だが、一度も使われたことがない。政権にとって有益な助言をしてあげたと思っていたのだが、向こうはそう思っていなかったようだ。

 しかし、私個人の問題ではなくて、むしろ学術会議や大学を言うがままに支配したいということの表れだと思っている。何が問題かと言うと、防衛省が多額の研究助成予算で持っている。ところが大学や学術会議は、3年前に確認したが軍事研究はやらないということを言って、あまり応募していない。その代わりに普通の研究経費を上げろと言っているのだが、政府は言うことを聞かない。政府にとってみたら、軍事研究をしろと言っているのに言うことを聞かないのが学者だと思っているはず。ここが多分、本当の問題だと思う。

 ―官房長官会見では学問の自由については「法律上、内閣総理大臣の所轄であり、会員の人事を通じて一定の監督権を行使するのは法律上可能。その範囲内で行っているので、ただちに学問の自由の侵害にはつながらない」としている。

 学問を監督しようと言っているが、それが自由の侵害ではないか。もう一つ言うと、ほとんど同じ構造をもっている条文が憲法6条1項にある。天皇の国事行為だ。「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」とある。日本学術会議法では「学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」。主語と述語は入れ替わるが、同じ構造だ。ということは官房長官の言い方だと、国会が指名した人物について天皇が「この者は駄目だから任命しない」と言えることになる。同じ理屈だ。つまり任命権があることを、「任命が拒否できる権限もある」というふうに思うのは間違いなのだ。

 拒否権があるかどうかというのは、結局どういう基準でその人を選んで任命することになっているかという法律全体の構造をみないと駄目なのだ。日本学術会議法は第3条で独立を宣言している。3条をみると、まず柱書きで、「日本学術会議は独立して左の職務を行う」とはっきり独立と書いている。「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」となっていて、学術会議の職務は独立なんだと書いてある。

 総理の下にあるけれど、総理からは独立してる。学術会議は学術行政について政府に勧告権もっているが、独立性がなくなれば、政府がこう言ってくれということしか言わなくなってしまう。だから存在意義がなくなり、学問自体の独立や自由が公的機関では保障できなくなる。だからこの法律は、「任命しない」ということは考えていないのだ。

 ―任命から外れたと日本学術会議事務局長から電話で聞いた時のやりとりは。

 事務局は「ミスで落ちたんじゃないかと思って内閣府に問い合わせた。そしたらミスではないとのことだった」と話していた。「しかし、落とした理由は言えないと言われた」とも。事務局は多分とても困惑したと思う。私もそう感じた。「これは大変なことですよ」と言ったら「大変なことですね」と言われた。

デジタル化を推進する一環として、河野行政改革担当大臣は、すべての府省庁に対し、行政手続き上の押印を可能なかぎり不要とするよう求めていて、年間の利用が1万件を超える手続きについては30日までに、検討結果を報告するよう要請していました。

これについて、河野大臣は、30日夜、みずからのツイッターで、ほぼすべての府省庁からの回答が出そろったことを明らかにしました。

そのうえで、「法律で押印が定められているものなど検討対象が若干あるが、大半は廃止できそうだ」と書き込みました。

河野行政改革担当大臣は、規制改革や行政改革をスピード感をもって進めるため1日、みずからの直轄チームを発足させ、内閣府のほか、愛知県や高知県といった地方自治体の職員など合わせて9人に辞令を手渡しました。

そして、河野大臣は「菅内閣は、『国民から見て価値を作り出す規制改革を内閣の1丁目1番地としてやる』と言って スタートした。遠慮することなく、規制改革を着実に進めなければならず、全身全霊をかけてやってもらいたい」と訓示しました。
直轄チームでは河野大臣のウェブサイトなどを通じて寄せられた規制改革や、行政改革についての提案を精査したうえで、関係省庁と連携して、実現に向けた取り組みを急ぐことにしており、今後、さらに態勢を拡充していく方針です。

河野行政改革担当大臣は、すべての府省庁に対し、行政手続き上の押印を可能なかぎり不要とするよう求めていて、年間の利用が1万件を超える手続きについては、先月30日までに検討結果を報告するよう要請していました。

これについて河野大臣は1日、報道各社のインタビューで「800種類ぐらいの手続きのうち、廃止の方向と言えないものが35種類ほどあったが、『法律などが押印を要求している』というものは、変えればいいだけのことだ」と述べました。

そのうえで、河野大臣は「理由があれば相談に応じるが、『全部、押印はいらないのでは』と思って押し戻している」と述べ、年間の利用が1万件を超える行政手続き上の押印については、法改正などで廃止できるのではないかという見方を示しました。

また、河野大臣は国家公務員の働き方をめぐり、すべての府省庁に対し来月までの2か月間、職員の職場での滞在時間を調査するよう指示したことを明らかにし、調査結果をもとに業務の見直しを進める考えを示しました。

「デジタル庁」の新設に向けて政府は30日、内閣官房のIT総合戦略室に「デジタル改革関連法案準備室」を発足させました。

菅総理大臣は職員への訓示で「新しい成長戦略の柱として、わが国の社会経済活動を大転換する改革だ」と述べ、来年の通常国会に必要な法案を提出するため準備を加速させるよう指示しました。

「法案準備室」では今後、「デジタル庁」を設置するための法案やIT政策の基本方針を定めたIT基本法の改正案の作成に加えて、個人情報保護法マイナンバー法の改正案など、合わせて国会に提出する法案の洗い出しを進める方針です。

また、IT企業や先進的な取り組みを進める海外の関係者からヒアリングを行うなどして、「デジタル庁」の具体的な機能についても検討することにしています。

「防衛装備庁」は防衛装備品の効率的な調達を図るため、陸・海・空の各自衛隊の装備部門などを統合し、研究開発から調達までを一元的に担う防衛省の外局として5年前の平成27年10月に発足しました。

これまで開発や調達に多額の費用が必要な装備品などを選定して、専門のチームが重点的にコストの点検を行うなど、効率化に向けた取り組みを進めてきました。

また、6年前に閣議決定した「防衛装備移転三原則」に基づき、海外への技術移転も進めていて、国産の防衛装備品の完成品として初めて2種類のレーダーをフィリピン政府に輸出する契約がことし8月に成立しました。

今後は、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策の技術的な検討や、国際協力を視野に日本が主導する航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発など大型プロジェクトへの取り組みが課題になります。

防衛大臣は記者会見で「防衛装備移転の推進などさまざま取り組んできたが、経済界との連携も深めながら防衛力の強化を図ることが必要だ。非常に限られた防衛予算の中で、研究開発にどう優先順位をつけていくか適切に判断していきたい」と述べました。

雇用保険の失業手当は解雇などで仕事を失った場合は申請の1週間後から支給されますが、転職などの自己都合で退職した時はハローワーク離職票を提出し、その3か月後から支給される制限が設けられています。

厚生労働省はこの給付制限を安易な退職を防ぐために行ってきましたが、当面の生活費を確保しないと転職ができないなどという声が出ていて対応を検討してきました。

その結果、これまでより1か月早い退職の2か月後から失業手当が支給されるように1日から運用を改めます。

対象は1日以降に自己都合で退職した人で、厚生労働省は安心して転職の活動を行うことができるよう環境を整えたいとしています。

また退職後2か月から失業手当を受け取ることができるのは、5年間で2回の退職までだということです。

厚生労働省は2年後をめどに転職活動などにどのような影響があるのか検証し、対応を検討することにしています。

30日に締め切られた国の来年度予算案の概算要求で、各省庁が要求した一般会計の総額は、105兆円を超えて、過去最大の規模になる見通しであることが関係者への取材で明らかになりました。

さらに今回の概算要求では、新型コロナウイルスの影響を見極めるのは難しいとして、現時点では額を明示していない要求も数多くあり、今後、規模はさらに膨らむ可能性もあります。

また、新型コロナウイルスに関わる問題以外にも、整備の遅れが指摘される行政のデジタル化や、不妊治療をめぐる高額な治療費への助成、相次ぐ災害を踏まえた水害対策など課題は山積みです。

今年度、一般会計の歳出は、2度の補正予算を組んだことからすでに160兆円余りに達し財政状況は一段と厳しくなっています。

菅新政権の発足後、初めてとなる予算編成は1日から本格化しますが、年末の閣議決定に向けては、幅広い問題に対しいかに効率的に予算を配分できるかが焦点となります。

9月14日午後、グランドプリンスホテル新高輪の大宴会場で開かれた自民党両院議員総会。事前の予想通り大差で新総裁に選出された菅義偉は、緊張した面持ちで壇上に上がり、短い挨拶を行った。

「新総裁に選出をいただきました菅義偉であります。どうぞよろしくお願い申し上げます」

冒頭、会場に向かって頭を下げた菅が、次に口にしたのは首相・安倍晋三への感謝の言葉だった。

自民党総裁として約8年、総理大臣として7年8カ月にわたって日本のリーダーとして国家国民のために大変なご尽力をいただきました安倍総理に心から感謝を申し上げます」

だがこう述べた菅は、斜め後ろに座っていた安倍本人を一瞥すらせず、安倍に背を向けたまま会場に向かって深々と頭を下げた。続いて「一緒に万雷の拍手を安倍総理にお願いします」と述べると、ようやく体を横に向けて拍手をしたが、その間、互いに目を合わせようともしない2人の姿に多くの議員が違和感を覚えた。

それもそのはずだ。「安倍政権の継承」を掲げる菅だが、この1年余、水面下で自らに政権が転がり込んでくるよう安倍の手足を縛り、権謀術数の限りを尽くして、晴れのこの日を迎えたのだ。

安倍の大叔父である宰相・佐藤栄作は長期政権の幕を閉じるにあたり、首相の座を自分と同じ高級官僚出身の福田赳夫に継がせたいと考えていたが、結局、叩き上げの田中角栄に権力を奪取された。今回はその時と全く同じ構図となった。安倍は、自分と同じ政治家三世の岸田文雄に後を継がせたいと考えながら、結局、叩き上げの菅に政権を簒奪された。古代ローマ以来、まさに「歴史は繰り返す」のだ。

昨夏の参院選では、岸田の地元である広島選挙区で、自民党2人目の候補として自らの側近である元法相・河井克行の妻・杏里の擁立を主導。地元県連の猛反発を押し切って、創価学会やゼネコン等の票を河井に集中させ、岸田派長老である現職を落選させて岸田に大打撃を与えた。

「岸田潰し」の策略はそれだけではない。岸田派の前会長で今も派閥に影響力を持つ元幹事長・古賀誠の政治資金集めに協力するなどして古賀を取り込んだ。古賀はテレビ番組などで「ポスト安倍は岸田でなくてもいい」「菅が望ましい」などと繰り返し発言し、岸田は求心力を削がれた。

さらに遡れば、前回2018年の自民党総裁選の前には、最後まで立候補するかどうか迷っていた岸田に苛立っていた安倍に対し、「岸田さんには立候補してもらったほうがいいのでは」と進言。安倍と岸田の離反を促してもいた。

一方、昨春行われた麻生の地元の福岡県知事選では、麻生と不仲の現職知事を古賀と連携して裏で支援し、麻生が擁立した自民党推薦の新人を大敗させて麻生に打撃を与えた。

ポスト安倍」を巡る安倍と菅の思惑の違いが決定的になったのが、昨年9月の内閣改造・党役員人事だった。

岸田を次期首相に押し上げたい安倍は、幹事長を二階俊博から岸田に交代させるつもりだった。これに対して菅は「二階さんを幹事長から外せば党内をまとめることはできない」と強く反対。結局、安倍は、菅―二階連合の圧力に屈して「岸田幹事長」を断念した。この一件を明確なきっかけとして、安倍は菅と二階が一体であることを強く認識し、脅威と感じるようになった。

閣僚人事も菅の意向が色濃く反映されたものになった。菅は最側近である菅原一秀経産相に、菅を囲む中堅議員らの会を主宰する河井克行を法相に押し込んだ上、「菅派」であることを隠さなくなった小泉進次郎環境相に就任させた。党内からは「事実上の菅内閣ではないか」との声も上がった。

安倍が「次の総理は菅ちゃんでもいい」と周囲に漏らし始めたのがこの頃だった。「(妻の)昭恵がしきりに『次は菅さんがいい』と言うんだよね。森友学園の問題の時も、助けてくれたのは菅さんだったんだからと言うんだ」との言葉を聞いた関係者は少なくない。

これについて安倍側近は、「安倍総理は一貫して『後継は岸田に』と考えてきたが、菅がそれに強く反対し、幹事長の二階と連携して人事に介入してくるようになったため、菅を脅威と感じ始めていた。それゆえ、本人の耳に入るように敢えて『菅後継』を口にして、菅をなだめようとしたのではないか」と語る。つまり安倍は、昨夏の段階では、本気で「菅後継」を考えていたわけではなく、まだ岸田を諦めてはいなかったのだ。

昨年10月以降、安倍周辺の「菅脅威論」はしばらく影を潜める。9月の内閣改造から程なくして、菅が閣僚に押し込んだ菅原と河井に相次いで不祥事が発覚して引責辞任それをきっかけに菅の求心力が衰えたからだった。

安倍自身が菅を本物の脅威と感じ始めたのは、今年の3月以降だ。安倍が陣頭指揮を執った一連の新型コロナ対策が国民に不評だった上、「官邸の守護神」とも呼ばれた東京高検検事長の黒川弘務を強引な定年延長で検事総長に就けようとして批判を受けたことが重なり、内閣支持率が急落した中でのことだった。

以前から菅を警戒していた政務秘書官の今井は、全国一斉休校や全世帯マスク配布など、一連の新型コロナ対策を首相秘書官室の主導で行った。菅は後から報告を受けるというケースが相次いだのだ。

このとき菅は「全国一斉休校はやりすぎだ」と珍しく周囲に不満を漏らしただけではない。「一斉休校が決定したことを、首相が発表する当日の午後になってから聞かされた」と国会の場で明らかにした。

過去にも安倍と菅の意見が対立する局面は幾度もあったが、菅がその内情までも明かすことはなかった。不満を強めていた菅は、内情を暴露することであからさまに安倍をけん制したのだ。

そして、大きな転機が4月中旬に訪れた。新型コロナ対策として「一定額以上の減収世帯への30万円給付」を主導した政調会長の岸田に対し、幹事長の二階が公明党を巻き込んで、閣議決定まで終わっていた予算案を撤回させるという前代未聞の荒業を見せつけた。

当初の案は、安倍が振り付けて「岸田主導」を演出したものだった。それが全面撤回を余儀なくされたことで、岸田の面目が丸つぶれになっただけではない。安倍自身が当事者能力を失っていることを白日の下に晒すことになったのだ。

表面的には、公明党代表山口那津男が安倍に強く迫って予算案を撤回させた形になったが、二階が公明党に同調しなければ実現しなかったことは明らかだ。

菅は、創価学会選挙対策を一手に担う副会長の佐藤浩と極めて親密な関係を築いている。この「事件」も、当初案に学会員から強い不満が噴出していることを聞きつけた菅が、二階にその情報を吹き込んだことが発端だと考えれば合点がいく。

安倍を「菅支持」へと追い込む決定打が、「菅・二階連合が石破擁立」との「フェイク情報」だった。

安倍が「30万円給付」の閣議決定撤回に追い込まれた4月頃から、菅は親しい永田町関係者に、「ポスト安倍の総裁選で、石破を担ぐことも有力な選択肢」との考えを示すようになる。

それに先立つ1月末には、菅が石破派会長代行の元農水相山本有二とホテルで会食。その席で、山本から次の総裁選で石破を支援するよう要請を受けた菅は「任期が終わるまでは安倍さんを支えます」と支援に含みを残す返事をした。

この会食の内容を報じる記事が朝日新聞に掲載されたのは、ひと月以上が経った3月半ばのことだった。これをきっかけに「菅が石破を担ぐ」との噂が流れ始め、菅自身も親しい記者らにその可能性を自ら語るようになった。これも、安倍の耳に入ることを前提に菅が意図的に漏らしていたのだ。

そもそも、安倍が石破を毛嫌いしていることを熟知していながら、石破側近の山本と秘密裏に会食していたのだ。菅は当初から、山本との会談の事実が安倍に漏れ伝わることを前提にしていたのだろう。

「菅氏をあまり追い詰めると、秋の内閣改造で閣外に出て、二階幹事長と一緒に石破支援に回る恐れがある」。この頃、周囲がこう安倍に進言すると、安倍は「分かっている。最近は菅ちゃんと話をする機会を増やしている」と応じた。菅の思惑通り、菅と石破の接近情報は安倍の耳に入り、安倍は疑心暗鬼に陥っていた。

5月の大型連休明けには、「石破首相―小池百合子官房長官―菅幹事長で話がまとまっている」との怪情報も永田町を駆け巡った。発信源は、国対委員長森山裕とも、森山が所属する石原派の前会長・山﨑拓とも言われた。

6月に入ると「菅後継」に向けた安倍包囲網はほぼ完成する。

まずは二階だ。6月8日、石破から9月に予定している派閥の資金パーティーの講師を頼まれるとその場で快諾。その上で石破を「さらに高みを目指して欲しい期待の星の一人だ」と持ち上げたのだ。永田町に波紋が広がり、マスコミは「二階幹事長は石破氏を担ぐことも選択肢に入れている」などと書き立てた。

だが、これは二階一流の「見せ球」だった。総裁選で菅が選出された直後、二階側近は「幹事長には石破を担ぐ選択肢など初めからなかった」と記者団に打ち明けている。

一方、ほぼ同時期に菅は、自らの秘書官に「一度すべての役職から降りたほうがいいと思っている」と秋の内閣改造を機に官房長官を退任する考えを漏らした。その傍ら、閣外に出るべきだと勧める親しい永田町関係者には「私には安倍内閣を作った『製造物責任』があるからなあ」と退任を迷っているかのような言葉も吐いている。

これらの言葉は報道されることはなかったが、安倍の耳には届き、「菅は二階と連携して本当に石破を担ぐのか」と疑心暗鬼にさせる効果を十分すぎるほどもたらした。

この一連の情報戦は、二階と菅の見事な連係プレーだった。コロナ禍で多くの国民が苦しんでいる中、菅は権力奪取に向けたゲームに精力を傾けていたのだ。

こうした中、安倍は6月だけで8回も麻生太郎と会談した。政権が窮地に追い込まれた時、安倍は必ず麻生に相談を持ち掛ける。

ともに首相経験者を祖父に持つ政界エリートとして、2人は深い信頼関係にある。かつて森友・加計学園問題で安倍が窮地に立たされた際、「麻生氏は首相再登板を狙い、裏で安倍政権の足を引っ張っている」との情報が側近たちから寄せられたが、安倍は「麻生さんは後ろから鉄砲を撃つようなマネは絶対にしない」と語り、その信頼は全く揺るがなかった。

一連の会談の話題は、支持率低下で求心力が失われた政権の立て直しと「ポスト安倍」だった。

後者に関しては、2人とも岸田の支持率が全く上がらないことに苛立っていた。この頃、各種世論調査の「次の首相にふさわしい政治家」で、環境相小泉進次郎の人気が下がるのと反比例するかのように石破支持がさらに増加。一方の岸田は、政調会長として新型コロナ対策で脚光を浴びるはずが逆に深い傷を負い、支持は低迷したままで、石破に4倍もの差を付けられていた。

このまま岸田を担いで総裁選に臨んでも、菅・二階連合が石破を担ぐ動きを見せる中、安倍が実質的に掌握する細田派と麻生派の両方から一定の造反者が出れば、石破に敗北するかもしれないとの現実が2人に重くのしかかっていた。しかも派閥が空中分解すれば、2人とも今の役職を離れた途端に「過去の人」となる。実際、細田派でも麻生派でも、岸田を担ぐことへの疑問の声は少なくなかった。

麻生と会談を重ねる安倍は、この時点ですでに「このままでは石破が本当に次期首相になりかねない」「それを阻止するためには、菅という選択肢しかない」と本気で考え始めていた。だが麻生は「菅後継」には同意しなかった。

この7年余、消費税率引き上げや衆院選の時期などを巡り、菅と対立してきたからだけではない。先述したように、菅は麻生の地元の福岡でも、裏で足を引っ張ってきたのだ。容易に許せる相手ではなかった。

その麻生の望みは、党則を再び改正して安倍を来年以降も続投させることだった。そのため、麻生は安倍に対し、早期に解散・総選挙を行うことで局面打開を図るよう繰り返し進言し、安倍も「やれるときにはやる」と応じていた。

だが、衆院解散による巻き返しは「絵に描いた餅」だった。内閣支持率は不支持が支持を大きく上回ったままで反転材料はなく、新型コロナも収束する見通しは立たない。何より、安倍に解散するだけの気力が失われかけていた。2人が何度会っても結論は出ないままだった。

この時期、安倍は初当選以来の盟友である少子化担当相・衛藤晟一とも、何度か政権の立て直しについて協議した。2人は「現状では、今秋に解散すれば大敗北しかねない」との見方で一致していた。衛藤はまず、維新と国民民主党を連立政権に引き込む「疑似大連立」で局面転換を図るべきだと進言したが、安倍は力なく相槌を打つだけだった。

一方、菅は早期解散を警戒していた。既に風前の灯火となっていた「岸田首相」だったが、安倍が解散して単独過半数を獲得すれば安倍の求心力が回復し、同時に岸田も復活する可能性が出てくるからだ。

それゆえ菅は、7月にTBSのCS番組の収録で今秋の解散の可能性について問われると「新型コロナの問題がこのような状況では難しい」と明確に否定。その後も同様の発言を繰り返した。

解散は首相の専権事項であり、官房長官といえども言及しないことが永田町の暗黙のルールだ。今井ら安倍側近たちは「何様のつもりだ。菅は総理の解散権を縛るのか」と憤った。

7月に入り、安倍の体調に異変が生じる。持病の潰瘍性大腸炎の再発だった。すでに菅・二階連合によって追い詰められていた安倍は、体力だけでなく気力をも喪失し、最終的に「菅を後継にせざるを得ない」との考えを固めた。

内閣支持率に回復の兆しは見えず、解散総選挙のチャンスが巡ってくる見通しは立たなかった。八方塞がりとなった安倍に、もはや選択肢は残されていなかった。

そもそも岸田の擁立構想は、かつて第1次政権の際、真っ先に退陣要求を安倍に突きつけ、第2次政権発足後も安倍の政権運営にケチをつけ続けた石破の総裁就任を阻止するためのものだった。それなのに、岸田を担いで石破に負ければ元も子もない。

それに石破政権が誕生すれば、「桜を見る会」をはじめとする政権のスキャンダルが蒸し返される恐れもある。石破政権を何としても阻止するには、自分も菅に乗るしかない――安倍は一人でそう決断した。

7月後半、安倍は官邸で菅とサシで向き合った。「本当にやる気であれば応援します」と安倍が言うと、菅は「お願いします」と即答した。政治エリートの安倍が、叩き上げの菅・二階連合に膝を屈した瞬間だった。

そもそも今回の政局は、いずれも祖父の代から国会議員という政界エリート家庭の出である「安倍・麻生・岸田」と、地方議員からの叩き上げの「菅・二階・森山」の対決だった。叩き上げの議員が減った今の政界で「政局偏差値」が突出して高い3人の「叩き上げ連合」に、名家の出で人がいい3人が敗れるのは、必然だったのかもしれない。

菅政権は本人も驚く高支持率でスタートした。だが、不本意ながら「菅支持」へと追い込まれた安倍や麻生に、本気で菅を支えようという気構えなどあろうはずがない。

岸田が石破を3倍以上も上回る議員票を獲得したのは、「菅支持」のはずの細田派や麻生派から20~30票が上積みされたからだ。最も熱心に岸田票の上積みに心を砕いたのは、安倍の本心を汲んで動いた元首相の森喜朗だった。

総裁選の告示前、「総理の本心は岸田さんだと皆分かっています。総理が岸田支援の『天の声』を出してくれれば、岸田でまとめます」と安倍に迫った細田派の幹部に対し、安倍は「どのみち次の政権は短命になる。岸田さんは『次の次』に温存しておく方がいい」と返した。

負け惜しみとも受け取れる言葉だが、安倍が菅を長く首相の座に留めたくはないという意思表示とも受け取れる。

かつて菅は自ら「私には国家観というものがない。しょせん地方議員上がりですから、安倍さんとは違いますよ」と周辺に語っていた。安倍や麻生には、そもそもそうした男がこの国の舵取りを担うことへの嫌悪もあるのだろう。

権謀術数の限りを尽くして権力の座を得た菅の周囲には、怨嗟が渦を巻いていることは間違いない。果たして菅は、それを乗り越えて本格政権を打ち立てることができるのか。その答えが出るのは、それほど先の話ではない。

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連続する解散総選挙の中で、政界再編が行なわれ、二大政党制が定着していく。

参議院議員河井案里被告(47)は、夫で元法務大臣の克行被告(57)とともに去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。

河井元大臣が弁護士を解任し、裁判が開けなくなったことを受けて、案里議員の裁判は分離されて開かれていますが、案里議員の起訴内容とは関連性の低い証人尋問が続いたため、前回の裁判で裁判長が検察に対し、証人尋問を絞り込むよう求めていました。

1日の裁判で検察は、地元議員や陣営関係者ら5人を改めて証人として採用するよう求めました。

証人尋問はこれまでに13人が終わり、すでに決まっていたものを含めると、証人の人数は合わせて20人程度となる可能性が出てきました。

検察は河井元大臣とともに審理していた当初は、139人の証人を申請していましたが、これと比べると大幅に減って審理が早まる見通しです。

裁判所は2日の裁判で検察が求めた証人尋問を行うか、判断を示すことにしています。

#法律

菅総理大臣は、1日午前、議員会館にある安倍・前総理大臣の事務所を訪れおよそ10分間、会談しました。

この中で、菅総理大臣は、「外交については安倍政権の路線の上に、さらに発展させていきたい」と述べ、就任以来、アメリカのトランプ大統領やロシアのプーチン大統領など各国首脳と重ねた電話会談の内容を報告しました。

また、就任後初めての外国訪問として、今月中旬にもベトナムインドネシアを訪れる方向で調整を進めていることなどを説明しました。

これに対し、安倍氏は、「急なバトンタッチの中、よくやってもらっていて感謝したい」と応じました。

菅総理大臣は、このあと、総理大臣官邸で記者団に対し、「一連の外国首脳との電話会談を終え、『晋三は元気か』と病状を心配する首脳もいたので、電話会談の内容を報告した」と述べました。

菅総理大臣が安倍氏と個別に会談するのは、総理大臣就任以降、初めてです。

自民党杉田水脈衆議院議員は、先週開かれた党の会合で、性犯罪などをめぐって、「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされましたが、これまで杉田氏本人は否定していました。

こうした中、杉田氏は、1日午後、みずからのブログを更新し、「改めて当時の私の発言を精査したところ、指摘されている発言があったことを確認した。事実と違っていたことをおわびする」として、発言を認めました。
そのうえで、「女性を蔑視する意図はまったくない。女性であれ、男性であれ、暴力や性犯罪は、さまざまな方法で撲滅していくべきだと考えている。ただ、指摘されている発言で、女性のみがうそをつくかのような印象を与え、不快な思いをさせてしまった方にはおわび申し上げる」と陳謝しました。

この問題をめぐっては、下村政務調査会長が30日、発言の真意が正確に伝わるよう丁寧な説明が必要だとして、杉田氏を口頭で注意しています。

東京都は、1日午後3時時点の速報値で都内で新たに235人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認は、29日が212人、30日が194人と、1日までの3日間は200人前後で推移しています。

これで都内で感染が確認されたのはあわせて2万5973人になりました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は、アメリカとイギリスの製薬会社と開発に成功した場合に供給を受けることでそれぞれ基本合意しているほか、別のアメリカの企業とも供給を受ける方向で交渉を進めていて、来年前半からの接種開始を目指しています。

厚生労働省は、感染の防止を図るためにはワクチンが確保でき次第速やかに接種を進める必要があるとして、希望する人が無料で接種を受けられるよう、自己負担を求めない方針を固めました。

今年度の予備費を活用し、必要な財政措置を講じる方向で調整を進めることにしています。

厚生労働省は、接種の開始に向けて基本方針の策定を進めていて、まだ結論が出ていないワクチンを接種する優先順位などについて、検討を急ぐことにしています。

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#政界再編・二大政党制

#色地獄

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#朝鮮半島

中国の建国記念日にあたる「国慶節」を1日に控え、30日夜、北京の人民大会堂で開かれたレセプションには習近平指導部をはじめとする共産党や政府の幹部のほか、各国の大使などおよそ500人が出席しました。

この中で李克強首相が演説し「苦難と努力を経て大きな犠牲を払い新型コロナウイルスとの闘いで重大な戦略的成果をあげた」と述べウイルスの封じ込めを強調しました。

また、反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法を施行させた香港について憲法と香港基本法に関する制度や仕組みを整備し、『一国二制度』を推し進め、安定して長期的に発展させていく」と述べ、今後も統治を強めていく姿勢を示しました。

さらに、2か月連続で政府の高官が訪問するなどアメリカが台湾との関係を強めていることを念頭に「『台湾独立』の分裂行為や外部による干渉に断固反対し阻止する」と述べ、トランプ政権をけん制しました。

中国としては、新型コロナウイルスへの政府の対応の正しさを強調するとともに香港や台湾をめぐっては今後も厳しい態度で臨む姿勢を示した形です。

香港に隣接する広東省深※センの検察当局は30日、密航の疑いで12人を逮捕したと発表しました。

香港メディアによりますと、12人は16歳から33歳までの香港の学生や民主活動家らで、ことし8月下旬、香港から船で台湾に渡ろうとして中国海警局に拘束されていました。

多くが去年以降の抗議活動に関連して、香港当局に逮捕や起訴されたあと保釈中だったということで、この中には、ことし8月に香港国家安全維持法に違反したとして逮捕されていた民主活動家の男性も含まれているということです。

今回の事件について12人の家族は、拘置所に移送されたあと消息が分からなくなり、弁護士による接見も認められていないと訴えているほか、アメリカのポンペイ国務長官も「深く憂慮する」との声明を出すなど中国当局の対応に懸念が広がっています。

香港では1日、中国の建国記念日に合わせて民主派の団体がデモを呼びかけていますが、12人の逮捕を受けて中国への反発がさらに強まることも予想されます。

(※土へんに川)

香港では、中国の建国記念日にあたる1日、SNS上で抗議活動が呼びかけられ、警察が厳戒態勢をとるとともに中国政府は「絶対に許さない」などと強く警告しています。

香港では、中国の建国71年に合わせてこれを祝う看板などが町なかに飾られ、1日は政府による記念式典が開かれる予定です。

民主派の団体はこれに合わせて毎年恒例のデモ行進を計画していましたが、香港の警察は新型コロナウイルス対策などを理由に認めませんでした。

ただ、SNS上などでは引き続き複数の抗議活動が呼びかけられており、ことし6月末に施行された香港国家安全維持法によって当局の締めつけが強まるなかでも、抗議の声を上げようとする市民が集まると見られています。

これに対して、香港の警察は式典の会場周辺にバリケードを設置するとともに、6000人の態勢で警戒にあたるということです。

さらに香港にある中国政府の出先機関は談話を発表し「香港国家安全維持法という剣が準備できている。香港を乱す者の勝手なまねは絶対に許さない」と警告しています。

香港では、国家安全維持法への反発に加えことし8月下旬、香港から台湾に密航しようとして中国当局に拘束された民主活動家ら12人について、家族が選んだ弁護士の接見を当局が拒否しているなどという批判が強まっており、抗議活動で中国に反発する市民と警察との間で衝突が起きることも懸念されています。

#12港人

#日中

 マイク・ポンペオ米国務長官は9月30日、ローマを訪問した。今はローマカトリック教会にとって、神経質にならざるを得ない時期だ。バチカンは、司教任命に関する中国との間の暫定合意が10月22日に失効するのを控え、合意更新の交渉を開始しようとしている。米大使館のシンポジウムでの信教の自由に関するスピーチの中でポンペオ氏は、教会が、特に中国のような国と向き合う際に「道徳に関する証人としての勇敢な行動」を起こせば、世界はより良い場所になると語った。

 ポンペオ氏は、フランシスコ・ローマ教皇との会談を予定していた。しかしバチカン側は、宗教誌「ファースト・シングス(First Things)」にポンペオ氏の寄稿が掲載されたことを受け、会談をキャンセル。ポンペオ氏はこの中で、2018年に中国とバチカンの間で暫定合意が結ばれて以降の、中国による信者への人権侵害に言及していた。国務長官は、この記事を紹介するツイートの中でバチカンがこの合意を更新すれば、バチカンの道徳面での権威が損なわれる恐れがある」と指摘した。

 中国とバチカンの合意を公然と批判している香港の陳日君(ジョセフ・ゼン)枢機卿は、中国に関する懸念を共有するため、ポンペオ氏が訪問する1週間前にローマを訪れた。彼も、フランシスコ教皇への謁見(えっけん)を拒否された。

 合意の条件は秘密のままだが、その目的が信仰の自由を保障することにあるのなら、合意は失敗だ。ポンペオ氏はファースト・シングスの寄稿文で、中国の迫害に関するいくつかの詳細に踏み込んだ。それには、「共産党による新疆のイスラム教徒に不妊手術や人工妊娠中絶を強要していることや、カトリックの司祭や信者への虐待、プロテスタント教会への攻撃」が含まれ、「それら全ては超俗的な神として習(近平国家主席)を持ち上げ、神を共産党に従属させようとする『中国化』の取り組みの一部」だと指摘した。その後、香港で著名なカトリック信者の2人、李柱銘(マーティン・リー)氏と黎智英(ジミー・ライ)氏が逮捕されたことに触れた。2人とも自由と民主主義のために戦っている人物だ。

 ポンペオ氏の指摘のうち、より重要なのは、信仰の自由の権利を尊重しない政治体制は、それ以外の大半のものについても尊重しないだろうという点だ。彼はスピーチの中で聴衆に対し、独裁政権の最も弱い部分とされる道徳面の信頼性に挑戦することから生じる力を過小評価しないよう注意喚起した。ポンペオ氏は故ヨハネ・パウロ2世について、「鉄のカーテンの消滅につながった良心の革命に火をつけた」勇敢な証人だと述べた。

 ポンペオ氏は演説後、質問を受けた。バチカン当局者らは同氏がバチカンを攻撃していると考えているようだというのだ。同氏はその逆だと回答。カトリック教会の道徳上の権威と、世界中の全ての人々に影響を与え、より良い状況をもたらす教会の能力を称賛するために、あの寄稿文を書いた」と述べた。これは米国務長官からの歓迎メッセージであり、バチカンは中国政府との交渉に入るにあたり、少なくとも同長官の話に耳を傾けるのが賢明であろう。

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戦国史見てるー。宣教師とかキリスト教はどうにも胡散臭くて嫌だなーなど漠然と思ってたけどこれ見ててわかってきたな…この人達、純粋に布教に来た訳じゃないんやキリスト教をお題目に領土拡大・支配征服に来てたんや…(´=ω=`)

アメリカのFBI=連邦捜査局は、中国が機密情報を盗み出そうと、SNSを使ってアメリカ政府の元職員などに接触しているとして、実際の事件をもとに制作した動画を公表し、中国のスパイへの警戒を呼びかけています。

FBIがウェブサイトに公表した動画は、実際に起きた事件をもとに制作された26分間のドラマです。

実際の事件では、CIA=中央情報局の元職員がビジネス向けの交流サイトリンクトインを通じて中国から接触を受け、2017年に上海を訪れて現金と引き換えに機密情報を渡したとされ、この元職員は去年、禁錮20年の判決を言い渡されています。

動画の最後には「中国の情報機関はアメリカと西側諸国にいる数千人をねらってSNS接触してきた。政府や企業それに研究機関など情報を持つさまざまな人々だ」と字幕で記し、警戒を呼びかけています。

FBIは、動画を通じて中国の手口を理解してもらい、SNSなどで不審な接触があれば通報するよう国民の協力を求めたいとしています。

FBIは、近年、中国によるスパイ行為の取締りを強化していて、中国に機密情報を渡していた疑いでCIAや国防総省の元職員などを相次いで逮捕しているほか、企業や大学を舞台にした産業スパイや学術スパイにも警戒を強めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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核兵器禁止条約は、非核保有国が提案して2017年に採択され、50か国と地域が批准してから90日後に発効されます。

マレーシアの国連代表部は先月30日、条約の批准書を国連に寄託したことを明らかにし、これで批准した国と地域は46となり、発効までに必要な批准はあと4か国となりました。

批准にあたってマレーシアのヒシャムディン外相は「他の国も批准手続きを早めることを奨励する。核兵器の廃絶は国際社会の最重要課題であるべきだ」とするコメントを発表しました。

核兵器禁止条約をめぐっては条約を推進する国々が新たな国際規範になると期待する一方で、保有国や核抑止力に依存する日本などは、核軍縮は段階的に進めるべきだとして参加していません。

国連では来年1月に、ほとんどの国連加盟国が出席して核軍縮の方向性を話し合うNPT=核拡散防止条約の再検討会議が開かれる予定で核兵器禁止条約の推進国には会議までに条約を発効させて核軍縮の機運を高めるねらいがあるとみられます。

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#東南アジア

地元の警察によりますと、インド北部のウッタルプラデシュ州で先月14日、19歳の女性が血を流した状態で倒れているのが見つかり、29日に死亡しました。

女性は集団で暴行を受けたとみられ、警察は事件に関わった疑いでこれまでに4人の男を逮捕し、調べを進めています。

インドでは女性が暴行される事件が相次ぎ社会問題となっていて、女性が亡くなった首都ニューデリーの病院の前では大勢の市民が集まって抗議の声を上げました。

死亡した女性はカーストと呼ばれる制度のもと歴史的に差別されてきた「ダリット」という階級の出身で、AP通信によりますと、ウッタルプラデシュ州では、8月にも同じダリット出身の13歳の少女が暴行を受けたあと殺害される事件が起きたばかりです。

インドでは、2012年に女性がバスの中で集団で暴行を受けたあと、車外に投げ出されるなどして死亡した事件をきっかけに性犯罪が厳罰化されましたが、政府によりますと女性への性的暴行はおととし、およそ3万4000件と15分に1件のペースで起きていて、取締りの強化や男性の意識改革が大きな課題となっています。

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#色地獄
#南アジア

  進行役のクリス・ウォレス氏に白人至上主義団体を非難する考えがあるかと問われ、トランプ氏は「もちろんだ」と答えながらも「誰を非難しろと言うのか」とはぐらかそうとした。バイデン氏が極右ネオナチ組織のプラウドボーイズを挙げたところ、トランプ氏はカメラに向けて、プラウドボーイズに「下がって待機せよ」と述べた。

  人権団体のサザン・ポバティー・ロー・センター(SPLC)によれば、プラウドボーイズは「ポリティカルコレクトネス」と「白人であることの後ろめたさ」との闘争を掲げ、2016年にバイス・メディアの共同創業者ギャビン・マッキネス氏が始めた組織。全米で集会に参加し、18年にオレゴン州ポートランドで集会に反対するデモ隊と激しい衝突を引き起こした。17年にはバージニア州シャーロットで、他の白人至上主義グループと「右派の団結」を掲げた集会にも加わった。

  プラウドボーイズを支持するジョー・ビッグズ氏はトランプ氏の発言について、「心から嬉しい」とソーシャルメディアでコメント。別の支持者は「待機しています、閣下」と投稿。いずれも2時間に1万2000を超える閲覧数があった。

原題:Trump Tells Violent, Far-Right Group: ‘Stand Back and Stand By’(抜粋)

アメリカ大統領選挙に向けた初めてのテレビ討論会は29日、中西部オハイオ州で行われ、トランプ大統領がバイデン前副大統領の発言を何度も遮って一方的に持論を展開し、バイデン氏も激しく言い返す異例の展開になりました。

また、AP通信は「最も醜い討論だった」と報じるなど、アメリカの主要メディアは批判的に伝えたほか、討論会を主催した団体は一夜明けた30日、声明を発表し、秩序のある議論ができるよう討論会の進め方を検討し、近く新たな措置を表明するとしています。

一方、トランプ大統領は30日、記者団に対し「すばらしい討論会だったがバイデン氏は法と秩序について話すのを拒んだ。左派の支持を失うからだ」などと述べて、改めてバイデン氏を批判しました。

これに対してバイデン氏は、討論会が行われたオハイオ州で演説し「彼は私たちのことを無視しているだけではなく、見下している」と述べ、討論会を通じて新型コロナウイルスへの対応などトランプ大統領の問題がさらに鮮明になったと主張しました。

そのうえで「彼は忘れられたアメリカ国民のために戦うと約束したが、その約束を破った」と述べ、政権交代の必要性を改めて訴えました。

トランプ大統領とバイデン氏は30日、それぞれ激戦州に入って選挙活動を本格化させていて、1か月後に迫る投票日に向けて両候補の論戦がさらに激しさを増していくことになりそうです。

アメリカ大統領選挙の候補者による初のテレビ討論会から一夜明け、アメリカのメディアは今回の討論会が海外でもその混乱ぶりが注目され話題になっていると報道しています。

このうち、有力紙の「ワシントン・ポスト」はNHKでは3人の同時通訳者がそれぞれの発言を通訳したことを紹介し、同時に6人分の声が放送で入り交じる場面があり、丁々発止のやり取りは通訳者泣かせだったと伝えています。

そして、ツイッター上に「全然討論になっていない。殴り合いを聞いているみたい」などと書かれた日本語の書き込みを紹介し、日本でも討論会の混乱が注目されたと報じています。

さらに「ワシントン・ポスト」は、北欧スウェーデンの新聞で「世界の超大国のリーダーを決める討論会だったということが信じられない」と書かれた論説記事を紹介したうえで「両候補による乱闘はアメリカのちょう落と混乱を各国に印象づける内容だった」と伝えています。

また「ニューヨーク・タイムズ」は中国共産党系のメディア「環球時報」の編集者が「アメリカの政治体制の優位性の喪失の反映だ」とツイッターに書き込み、ほくそ笑んでいると伝え、海外の国々がアメリカの国際的な地位の低下を指摘しているという記事を掲載しました。

29日、行われたアメリカ大統領選挙のテレビ討論会では、トランプ大統領がバイデン前副大統領の発言を何度も遮って持論を展開したのに対し、バイデン氏も激しく言い返して非難や中傷の応酬となり、議論が進まない事態になりました。

これを受けて、討論会を主催した団体は30日、声明を発表し「秩序のある議論ができるよう、追加の措置が必要だ」として、討論会の進め方を検討し、近く、新たな措置を表明すると明らかにしました。

これに先立ち、バイデン氏は記者団に対し、「討論会の主催者には、妨害を受けずに質問に答えられるようにしてほしい」と述べ、次回からの討論会では、発言の機会が与えられていない候補者のマイクをオフにするなどの措置が必要だという考えを示しました。

一方、トランプ大統領の陣営は、「バイデン氏は審判を取り込もうとしている。試合の最中にルールを変えるべきではない」とする声明を発表し、新たな措置の導入に否定的な姿勢を示しました。

また、討論会の司会を務めたFOXニュースのウォレス氏はメディアの取材に対してトランプ大統領はマイクをオフにされても発言を遮ったかもしれない」としたうえで、「両候補が大勢の国民から支持されていることを忘れてはならない」と述べて候補者の音声を切ることには慎重であるべきだという考えを示すなど、討論会のあり方をめぐり議論になっています。


【宇野正美】トランプ二期目当選・もはや恐れるものはない。「講演会」2020年。

#エネルギー
#原発
#電力会社
#ピラミッド

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#イルミナティー13家族
#ロスチャイルド
#ロックフェラー

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#米大統領

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#ロン・ポール

イギリス政府は、ことし1月のEU離脱に際して北アイルランドに関する取り決めをEUと結びましたが、9月、これをほごにする内容を含む法案を議会に提出しました。

EUは「国際法違反」だと強く反発し、9月末までに法案のうち違反する部分を撤回するよう求めていましたが、イギリスはこれに応じず、29日には議会下院で可決されました。

これを受けて、EUのフォンデアライエン委員長は1日、「法案は、取り決めと完全に矛盾する」と述べたうえで、EU司法裁判所への提訴も視野に入れた法的な措置に乗り出すと発表しました。

EUはイギリス政府に正式に通知し、政府の立場や今後の対応について1か月以内に回答するよう求めていて、十分な回答が得られなければ、手続きをさらに進める方針です。

EUとイギリスは今週、自由貿易協定など離脱後の関係をめぐって最後の交渉を行っていますが、双方の溝の深まりによって交渉がさらに難航することも予想されます。

EUでは1日からの首脳会議でイギリスへの対応について協議することにしています。

#EU

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菅内閣の発足後、初めての閣僚の外国訪問としてポルトガルを訪れている茂木外務大臣は、日本時間の30日夜、リスボン市内でサントスシルバ外相とおよそ1時間20分間会談しました。

この中で茂木大臣は、両国は基本的な価値観を共有するパートナーだとして、「海洋秩序の維持に積極的なポルトガルと、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を進めたい」と述べ、サントスシルバ外相も賛意を示しました。

また両外相は、日本とEUヨーロッパ連合との経済連携協定が去年発効したことで、両国の経済関係は着実に強化されているとして、経済面での協力をさらに深化させていくことで一致しました。

さらに、拉致問題を含む北朝鮮情勢や、中国が進出を強める南シナ海の問題などについても意見を交わし、今後も緊密に連携していくことを確認しました。

このあと茂木大臣は、共同記者発表を行い、「来年前半のEUの議長国を務めるポルトガルとの協力は重要だ。ポストコロナの世界でこそ、価値を共有する諸国の結束が求められており、ポルトガルと緊密に協力していきたい」と述べました。

ベルギーでは去年5月に連邦議会下院選挙が行われたあと現在まで1年4か月にわたって連立協議が続けられてきました。

この協議が先月30日、ようやくまとまり、現在、副首相兼財務担当相を務めているデクロー氏を新たな首相とする7党による連立政権が1日に発足することになりました。

ベルギーでは小党が分立しているほか、特に北部のオランダ語圏と南部のフランス語圏の対立があることから、選挙後の連立協議は毎回難航を極めていて、今回も再選挙が取り沙汰されるなど政権の発足が危ぶまれていました。

新型コロナウイルスの影響でベルギーでも経済の立て直しが課題となっていますが、現在の暫定政権では感染対策以外の大規模な政策は打ち出せておらず、新政権には経済再建に向けた強い指導力が求められることになります。

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#EU

クウェートでは15年間にわたって国を統治してきたサバハ首長が、滞在先のアメリカで91歳で亡くなりました。

これを受けて30日、サバハ首長の弟で83歳のナワフ皇太子が議会で宣誓し、新しい首長に即位しました。

ナワフ新首長はクウェートは深刻な状況に置かれ、厳しい課題に直面している。連携して努力し乗り越えていくしかない」と述べ、原油安や新型コロナウイルスの影響で国内経済が疲弊する中、立て直しに全力を尽くす考えを示しました。

ナワフ新首長は1991年の湾岸戦争のあと、社会問題や労働を担当する閣僚としてクウェートの復興に力を尽くし、第1副首相や内相を経て2006年から皇太子を務めてきました。

亡くなったサバハ前首長が外交の仲介役として湾岸地域の安定に力を尽くしてきたこともあり、ペルシャ湾をはさんで向かい合うサウジアラビアとイランの対立が深まる中、存在感を発揮できるのか、その手腕が問われます。

IAEAは8月下旬、グロッシ事務局長がイランとの間で、核物質が保管されている疑いが持たれている国内2か所の施設について、イラン側が拒否してきた査察を受け入れることで合意しました。

この合意に基づき、IAEAはこれまでに1つの施設を査察したことを明らかにしていますが、30日、もう1か所についても今週、査察を行い核物質を検出するためのサンプルを採取したと発表しました。

今後、ウィーン郊外にあるIAEAの研究所などでサンプルの分析を進める方針で、グロッシ事務局長は分析には数か月かかるという見通しを示しています。

イランはIAEAへの協力姿勢をアピールし、各国からも評価する声が上がっていますが、対立するアメリカは「疑惑解明に向けた1歩にすぎない」として追及を緩めない姿勢を示しています。

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#中東

アゼルバイジャンアルメニアの間では、アゼルバイジャン西部に位置するナゴルノカラバフ自治州を巡って大規模な戦闘が先月27日再燃し、双方あわせた死者の数は4日間で100人を超えました。

アルメニア政府は30日、自国のSU25戦闘機が撃墜された現場とする写真4枚を新たに公開しました。

アルメニア政府によりますと、撃墜したのはアゼルバイジャン軍を支援するトルコ空軍のF16戦闘機で、パイロット1人が死亡し、トルコの軍事介入にあたると主張しています。

これに対してトルコ政府は撃墜を否定しているほか、アゼルバイジャンのアリエフ大統領が「トルコ空軍はいかなる戦闘にも参加していない」と反論しました。

一方、トルコのチャウシュオール外相は30日、アゼルバイジャンからの要請があった場合には「必要なことを行う」と述べ、軍事支援を行う可能性を示唆しました。

#南コーカサス

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#旧ソ連

30日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて329ドル4セント高い、2万7781ドル70セントでした。

与野党の対立で協議が進んでいない新型コロナウイルスの感染拡大に対応した追加の経済対策について、この日、ムニューシン財務長官が対策の成立に楽観的な見方を示したと伝わり、景気の先行きへの安心感から幅広い銘柄に買い注文が広がりました。

ただ、ダウ平均株価の値上がり幅は500ドルを超えたあと乱高下し不安定な値動きとなりました。

市場関係者は「前日夜の大統領選挙のテレビ討論会を受けて、株価は先物市場で一時大きく値下がりしたが、結果的には株価への影響は限定的だった。劣勢が伝えられたトランプ大統領が今後、経済対策などで、やつぎばやに対応するのではとの見方も出ている」と話しています。

一方、この日の大幅上昇でもダウ平均株価の、先月の値動きはマイナスとなり、これは新型ウイルスの影響で株価が急落したことし3月以来、6か月ぶりになります。

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた急落から回復を続けてきましたが、月ごとに比べてみますと、先月・9月は、ことし3月以来、6か月ぶりに値下がりし、大統領選挙を前にして足踏みした形になっています。

30日のダウ平均株価の終値は2万7781ドル70セントで、これは8月末の終値に比べて648ドル、率にして2.2%下落しました。

ダウ平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月24日から急落を始め、3月末にかけて20%以上値下がりしました。

しかし、その後は大規模な金融緩和の効果などで回復を続け、4月は11%の上昇に転じ、5月から8月にかけても値上がりを続けました。

この間、新型ウイルスの影響を受けにくいとして主にIT関連銘柄が相場を引っ張り、こうした銘柄が多いナスダックの株価指数は9月はじめにかけて最高値を連日更新していました。

しかし、IT関連株に割高感が出てきたことや、アメリカ議会での与野党の対立激化で追加の経済対策に期待できないなどとして、9月は値下がりに転じました。

トランプ政権にとっては、株価の上昇は再選に向けた重要な実績の一つですが、投票まで1か月余りとなって足踏みした形になっています。

また先延ばし
ムニューシン米財務長官は民主党の経済対策案を巡り、ペロシ下院議長と約1時間半協議した後、まだ合意に至っていないと明らかにした。合意期待から上昇していた米株式相場は、未成立に失望して伸び悩んだ。一方、ペロシ議長は話し合いを継続すると表明。下院は9月30日中に2兆2000億ドル(約232兆円)規模の民主党経済対策案を採決する。同案が上院を通過する可能性は低い。

プラウドボーイズ
トランプ米大統領は暴力的なネオナチ団体に「待機」を呼び掛けた。29日に行われたバイデン前副大統領との討論で、トランプ氏はカメラに向けて、白人至上主義を掲げる組織プラウドボーイズに「下がって待機せよ」と述べた。プラウドボーイズはこれを歓迎。ある支持者は「待機しています、閣下」とソーシャルメディアに投稿し、大量の閲覧数を集めた。

娯楽・宿泊92%縮小
4-6月の米実質国内総生産(GDP)確定値は前期比年率31.4%減少。米経済活動は少なくとも1940年代以来の深刻な縮小に追い込まれた。新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)をきっかけとしたリセッション(景気後退)、それに伴う米事業活動の停止がほぼ全業界を圧迫。特にレストランやホテル、娯楽ビジネスは最悪の落ち込みとなった。

しわ寄せはいつも
新型コロナによる負担増で、離職やキャリア縮小を考えている女性は4人に1人に上ることが、米マッキンゼーと女性支援団体リーンインの調査で明らかになった。317社で働く4万人超の女性を対象にした同調査によれば、働く母親は働く父親の3倍の確率で家事の大部分を担っており、黒人女性の間で負担が特に大きい。また、幹部職の女性は同位職の男性よりも燃え尽きたと感じる割合が高いことも示された。

欧州一番乗りか
英国のオックスフォード大学とアストラゼネカが共同開発する新型コロナワクチン候補について、欧州の規制当局は迅速な審査を開始する見通しだ。関係者によると、欧州医薬品庁(EMA)は今週にも「逐次審査」を発表する見込み。逐次審査は緊急に必要とされる薬やワクチンの承認手続きを加速させるため、進行中の試験データを当局が評価できる仕組みで、緊急時に活用される。

東京証券取引所は、1日午前9時前、株価などの情報を配信するシステムに何らかのトラブルが発生し、上場しているすべての銘柄の取り引きができない状況になっていると発表しました。

また、この影響で、東証と同じシステムを使っている名古屋証券取引所福岡証券取引所札幌証券取引所でも取り引きが停止しています。

日経平均株価のほか、東証株価指数=トピックスなど、代表的な株価の指数も算出できていません。

東証で復旧を急いでいますが、取り引き再開のめどは停止から2時間余りが経過した時点でも立っていないとしています。

一方、先物取引が中心の大阪取引所では通常どおり売買が行われているということです。

金融庁は、東証で発生しているシステムトラブルについて、原因や取り引き再開のめどなどを確認しているということです。

東証には1部や2部、マザーズなど合わせておよそ3700の銘柄が上場しています。

またアメリカやイギリス、中国などとならんで世界でも主要な株式市場の一つで外国人投資家の取り引きも多く、企業や個人投資家などに大きな影響が出ています。

東京証券取引所のシステムトラブルについて、株式を売買するシステムを開発した富士通は「トラブルが発生して対応しているのは事実だが、トラブルの状況や原因、いきさつについてはコメントできない」としています。

東京証券取引所では、これまでも取り引き停止などのトラブルがたびたび起きています。

2006年1月には、ライブドア事件の影響で取り引き量が急増し、システムの処理能力の限界近くに達したことから、午後になって売買を全面的に停止しました。

2005年11月には株式などの売買システムにトラブルが発生して注文を受け付けることができなくなり、3時間にわたって全面的に取り引きが停止する事態が起きています。

最近では、2018年10月に証券会社から注文を受け付けるシステムの4つの系統のうち1つで障害が起き、一部の証券会社で株式やETF=上場投資信託などの売買ができなくなりました。

日経平均株価先物などを取り扱っている大阪取引所では、影響はなく、通常どおり取り引きが行われています。

日本取引所グループ傘下にある大阪取引所は、日経平均株価先物などデリバティブと呼ばれるさまざまな金融派生商品を扱っています。

けさ、東京証券取引所でシステムトラブルが発生し、すべての株式の取り引きが停止していますが、大阪取引所はシステムが異なっていることから影響はなく、通常どおりの取り引きが行われています。

大阪取引所にあるボードには東京証券取引所で取り引きされている日経平均株価も表示されていますが値動きはありません。

一方、大阪取引所で取り扱う先物価格の値はときおり動いて取り引きが行われている様子が見て取れます。

東京証券取引所によりますと、1日は広島市のひろぎんホールディングスなど3社が新規に上場する予定になっています。

広島銀行が設立した持ち株会社の「ひろぎんホールディングス」は1日、東京証券取引所に新規に上場する予定でした。

システムトラブルの影響で取り引きが停止していることについてひろぎんホールディングスは「売買ができない状態になっていて、値が付いていない。復旧を待ちたい」と話しています。

東京証券取引所は、株価の情報を配信するシステムにトラブルが発生しているため、1日終日、すべての銘柄の取り引きを停止すると発表しました。

#マーケット

mao.5ch.net

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日銀の短観は、国内の企業およそ9500社に、3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は8月下旬から9月末にかけて行われ、大企業製造業の指数はマイナス27ポイントとなり、リーマンショック直後に次ぐ過去2番目の大幅な落ち込みとなった前回から7ポイント改善しました。

業種ごとでは、世界的に需要が回復している「自動車」や「電気機械」が改善した一方、「生産用機械」は工作機械の受注の減少が続き、前回よりも悪化しました。

大企業製造業の景気判断が改善するのは、2017年12月以来、2年9か月ぶりで、悪化に歯止めはかかりましたが、景気判断は依然として厳しい水準が続いています。

また、前回の調査で過去最大の下げ幅を記録し、マイナス17ポイントに落ち込んでいた大企業の非製造業の景気判断は、5ポイント改善して、マイナス12ポイントでした。

先行きについては、大企業の製造業がマイナス17、非製造業がマイナス11と、いずれも改善を見込んでいますが、その幅は緩やかなものにとどまっています。

経済活動は徐々に再開していますが、感染の第2波への懸念など、先行きの不透明感から多くの企業が慎重な見方を示しています。

#経済統計

#決済

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#食事#レシピ

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「燈日」に来た。

多摩川駅で、東横線に乗り換えて中目黒まで行き、そこから日比谷線で恵比寿に行く。

ティースプーン」に顔を出す。

グレープフルーツアイスティーを注文。

夕食は揚げ茄子、玉子豆腐、サラダ、柚子大根、味噌汁、ごはん。

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日本航空が機内などで英語でアナウンスをする際に使ってきたおなじみの「ladies and gentlemen」という呼びかけが、1日から変わります。新たに性別を前提にしない表現を使うことにしました。

新たに使う性別を前提にしない英語のアナウンスの表現は「Attention,all passengers」や「Good morning,everyone」などです。

これまでは英語のアナウンスのはじめに機内では必ず
「ladies and gentlemen」という敬称を使ってきました。

変えるきっかけは、2年前に都内で開かれたイベントで、参加した人から社員が「なぜ英語のアナウンスは男女が前提なのか」と聞かれ表現に違和感を感じる人がいると気付いたことでした。

会社では多様な人材が活躍する環境づくりを進めていて、この社員の意見で1年半かけて表現を変えることになったということです。

変わるのを前に、客室乗務員など担当者が集まって会議を開き、
▽アナウンスの変更を海外にどう情報発信していくかや、
▽乗客がまた乗りたいと思うサービスの在り方について議論しました。

日本航空人財戦略部の東原祥匡さんは「わたしたちのサービスは男性、女性であることを前提にしたものが本当にスタンダードなのかという議論が起きて、公共のアナウンスでは必要ないんじゃないかと変更することにしました」と話していました。

日本航空はことし4月、7年ぶりに客室乗務員やパイロット、整備士などの制服のデザインを一新しました。

それまで昭和26年の設立以来、9回制服のデザインを変更してきましたが、いずれも客室乗務員の女性はワンピースかスカートが制服となっていました。

今の制服は東京オリンピックパラリンピックに合わせたもので、乗客一人一人に寄り添い、多様な働き方を実現するためとして初めてパンツを導入しました。

このほか、性別についても多様性を考慮してマイレージ会員向けに発行されるカードの性別表記をなくしました。

家族でマイルをためて使えるサービスについても、区役所など公的機関が発行するパートナーシップの証明書などがあれば同性のパートナーも配偶者としてサービスを受けられるようにしました。

日本航空執行役員の小田卓也人財本部長は「お客様というのは一人一人違うというのが根底にありますので、一人一人に分化していったときに何ができるのかということの現れが今回のアナウンスに結び付いた」と話していました。

また「当事者の方たちが大企業にもどんどん発信してほしいと思われていると聞いてそういう役割もあると思う」と話していました。

#LGBT

 1人でキャンプを楽しむ「ソロキャンプ」が女性の間でひそかな人気を呼んでいる。「インスタ映え」するようにテントをかわいらしく飾り付けたり、本格的なアウトドア料理に凝ったりと、自然の中で思い思いの時間を満喫する人が多いようだ。新たな需要を見込み、女性向けサービスを充実させるキャンプ場も出てきた。

 9月中旬、京都府南丹市日吉町の道の駅「スプリングスひよし」のキャンプ場。ユーチューバー「める」として活動する京都府在住の20代女性が1人で日帰りキャンプを楽しんでいた。スマートフォンや小型カメラで自身を撮影しながら、雨や日差しを防ぐタープを四苦八苦して設営していく。おのでまきを割り、火打ち石で起こしたたき火でウインナーや地場産野菜を焼いて味わう。「自分のペースで気楽に楽しめるのが醍醐味(だいごみ)ですね」と満面の笑みを浮かべた。

 もともとインドア派だったというが「自然を感じたい」と6月にソロキャンプを始めた。アウトドア初心者ながら、月に1度、京都府笠置町南丹市などのキャンプ場を巡り、テント設営や調理の様子を動画配信している。作業が落ち着けば、いすに座って「何も考えずにボーッと過ごす」。川のせせらぎや鳥のさえずりに耳を傾けるのが至福の時間だと、めるさんは語った。

 日本オートキャンプ協会(東京都)によると、ここ数年、単身でキャンプ場を訪れる女性客が増えているという。男性の趣味というイメージが強かったが、堺広明事務局長は「グランピング(手軽で豪華なキャンプ)が注目を集め、アウトドアに対する女性のイメージを変えた」と分析する。

 さらに女子高校生がキャンプを楽しむアニメ「ゆるキャン△」(18年)や女性ユーチューバーのソロキャンプ動画が人気を後押し。堺事務局長によると、最近では女性客を呼び込もうと、女性専用サイトやパウダールームを備えたキャンプ場もあるという。アウトドアメーカーも、女性向けデザインの商品の開発に力を入れつつある。

 写真共有アプリ「インスタグラム」にキャンプの様子を投稿する人が多く、三角形のテントやカラフルなランタン、木製テーブルに並んだ彩り豊かな料理といった写真があふれる。10年前からソロキャンプを続けるキャンプコーディネーターこいしゆうかさんは「自分好みのおしゃれな道具に囲まれて自然の中で過ごすことに憧れる女性は多い。料理にこだわるなど、楽しみ方は多彩です」と評する。

 ソロキャンプ用品の専門店「NOASOBIYA」(京都府城陽市寺田)には、昨年ごろから女性客が増えた。自身もキャンプ好きのスタッフ小島恵里香さん(36)は「既製品をアレンジしたり、キャンプ用品を手作りしたりする人がいる。『かわいい』を目指すだけでなく、バイクに乗ってキャンプするかっこいい女性もいる」と教えてくれた。

 一方、女性1人のテント泊となると防犯面が気になるところ。こいしさんは、管理人が常駐して家族連れの利用も多いキャンプ場なら安心感は高まる、と助言する。「無理して1人で始める必要はない。友人同士で楽しんだり、コテージで宿泊したりと、不安を少しずつ解消しながらソロキャンプに親しんでほしい」とアドバイスする。


バイク女子目線!Kawasaki ZX-25R試乗・インプレッション!support by STRIKER【モトブログ】

#道志みち

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初めての油冷エンジン! ジクサー250でツーリング!【梅本まどかとオートバイ】

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元「SKE48チームEのリーダー。


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