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１ ⭐️

天皇皇后両陛下の長女の愛子さまは、1日、19歳の誕生日を迎えられました。

宮内庁によりますと、ことし4月、学習院大学文学部に進学した愛子さまは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オンラインによる授業を受け続けられています。

日本語学や日本文学などの専門科目のほか、歴史や英語、それにスペイン語などの授業をパソコンの画面を通して受け、課題やレポートを提出するなど、忙しい毎日を送られているということです。

愛子さまは、また、先月の秋篠宮さまの「立皇嗣の礼（りっこうしのれい）」など、皇位継承に伴う一連の儀式や行事に両陛下が心を込めて臨む様子をテレビなどで観るとともに、お住まいで両陛下が入念に準備される姿をご覧になってきました。

そして、一つ一つの公務に真摯（しんし）に向き合い、務めを果たされようとする両陛下の姿を日々そばで見ながら、成年皇族の務めへの心構えについて思索を深められている様子だということです。

愛子さまは、両陛下と一緒に活動する中で、新たな経験を積みながら健やかに成長されているということです。

愛子さまの誕生日にあたって宮内庁が公開した映像には、先月22日、愛子さまが、お住まいのある赤坂御用地を散策された際の様子が収められています。

愛子さまは、愛犬の「由莉（ゆり）」を連れて庭園の池のほとりをゆっくりと歩き、笑顔を見せられていました。

雅子さまは、81年にハーバード大学経済学部へご入学。ハーバード大学では、大変な勉強家としても知られ図書館で勉強される日々だったという。学生時代に愛用されていた英英辞典、類語辞典を宮内庁が公開したが、その辞書は使い込まれていて「辞書が恋人」と友人から言われていた勤勉ぶりがうかがえる。また、外交官の家に育っただけに日本の紹介にも熱心に取り組まれていた。大学では日本映画の上映や、折り紙などを実践し喜ばれたという。さらに、卒業論文「輸入価格ショックへの対外調整：日本の貿易における石油」は、高い評価を受け優秀な学生に贈られる賞も受賞されている。

大学ご卒業後、日本に帰国。東京大学法学部に学士として入学された。東京大学は中退されているが、それは在学中に外交官試験に合格したからで、こうした中退者は東大生からは優秀な人と見なされるそうだ。

「そもそも婚約延期の発端は、小室さんの母・佳代さんの金銭トラブルが報じられたことでした。眞子さまと小室さんの結婚に賛成していない国民が少なくないのも、この金銭トラブルの存在が大きな原因だといえます」（皇室担当記者）

しかし、約400万円の返還を求めていた佳代さんの元婚約者・X氏が、11月30日発売の『週刊現代』で“交渉断念”を表明した。

X氏は「今後、小室家に対して返金を求めることは一切いたしません」と断言。眞子さまの文書を読み「自分が二人の結婚の障害になってはならない」と考え、返金を求めないことを公表しようと決意したという。

X氏の決断によって、金銭トラブルは事実上“消滅”となったといえるが、その背景にあった“衝撃の真実”を本誌はキャッチしていた――。

これまで報じられてきたとおりだとすると、佳代さんはなぜ、振込み期限から5カ月も経過してから、X氏に入学金や授業料の援助を求めたのだろうか。そもそも入学金はいつ、どのようにして支払ったのだろうか。

本誌は代理人の弁護士・上芝直史氏に「入学金はどうやって工面したのか」と直撃取材。すると、予想外の答えが返ってきた。

「入学金は圭さん自身が、期限までに納入しています。その主な原資は、彼が高校生のころにアルバイトをしてためたお金でした」

これまで45万3千円はICU入学費用などとして使用されてきたと報じられてきた。しかし実は、入学費用は小室さんが自ら賄ったというのだ。

ICUの学費は入学金だけではない。授業料は年間100万円以上、施設利用料は年間約35万円。4年間で500万円を超える学費は、アルバイトなどで工面したものだけで賄うには難しい金額にも思える。結局はX氏の振り込んだお金が小室さんの学費に使われたことにはならないのか。後日、上芝氏に説明を求めると、次のような回答があった。

「圭さんは、ICU在学中は奨学金を利用していました。入学金と1学期目の授業料などは圭さん自身の貯金から支払い、それ以降の学費は全額、奨学金で賄っています」

小室さんが利用したのは「国際基督教大学奨学融資制度」とみられる。入学後、第1学期目を除く全学費（授業料・施設費）が貸与されるこの制度を利用して、ICUを卒業したということのようだ。

奨学金を利用したとなると、X氏からの金銭的援助は小室さんの学費には使われていないことになる。

これまでの報道では、元婚約者・X氏から渡った金銭が小室さんの学費にも充てられていたという前提となっており、「小室さん自身にも返済の義務があるのでは？」との指摘も少なくなかった。このことが発端となって小室さんがバッシングを受けていたことは周知のとおりだ。

しかし、小室さんの学費とX氏からの金銭が直接的には関係がないとなれば、これまで報じられてきた問題の構図がかなり変わってくる可能性もある。なぜ、小室さんは反論や訂正に努めなかったのか。

上芝氏にさらに質問を重ねたが、「率直に申し上げれば、これまでどなたからもご質問を受けたことがなかったからです。それ以上の事柄についてご説明する考えはありません」と答えるのみだった。

まだ“多くの人の納得”を得られているとは言い難いが、元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんによれば、結婚は“確定的”だという。

「眞子内親王殿下のご結婚は男性皇族のように皇室会議を経る必要はなく、憲法24条の『婚姻は、両性の合意のみに基いて成立』が適用されます。自由に結婚できる権利をお持ちということです。よって、秋篠宮殿下も宮内庁も法的には結婚を止められません。今回公表された文書では、強い結婚の意思を表明されていますから、お二人の結婚は確定したと言っていいでしょう。それも数年先とは考えにくい文面です。婚姻届を出すだけならいつでもできますが、小室さんの試験が終わる夏以降で、お二人が30歳を迎えられる秋くらいまでに結婚されるのではないでしょうか」

「今後、ご結婚問題の焦点は、女性皇族が結婚されて皇籍を離れる場合に支払われる一時金の金額になるのではないでしょうか。眞子さまの場合、慣例では約1億4千万円になる見込みです。ただ、それは法的に決まった金額ではないので、減額、あるいは眞子さまから辞退される可能性もあります。その場合も、生活費はどうにかして工面しなければなりませんが……」（皇室担当記者）

そんな折、小室さんとのご結婚に突き進まれる眞子さまに“追い風”が吹いた。

11月24日、菅政権が皇室の公務負担軽減策として、女性皇族を対象にした新制度の創設を検討していることが明らかになったのだ。

「一般の男性と結婚されて皇籍を離れた女性皇族に『皇女』の尊称を贈り、特別職の国家公務員として公務を続けてもらおうという案です」（前出・皇室担当記者）

現行の皇室典範は女性皇族が一般男性と結婚した場合、皇族の身分を離れると規定している。その規定を維持したまま、公務の担い手を減少させないため「皇女」制度を新設しようというのだ。

名古屋大学大学院准教授で、象徴天皇制を研究する河西秀哉さんはこう語る。

「『皇女』とはいっても、国家公務員にしてしまうということは、女性を皇室に残さないということになります。つまり、女性天皇や女系天皇の容認にはつながらない制度であり、男系維持を主張する保守派に配慮した案なのだと思われます」

政府が想定する「皇女」の対象は、内親王と、すでに皇室を離れた元内親王となるようだ。元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんは言う。

「この制度が実現した場合に対象となるのは、50代におなりになったばかりの黒田清子さん、そして結婚が予定されている眞子内親王殿下と考えられます。さらに佳子内親王殿下、愛子内親王殿下がご結婚されれば対象となるでしょう」


つまり、眞子さまが小室さんと結婚されたとしても、「皇女」として公務に出席されることで、特別職の国家公務員としての報酬を確保できるということだ。

「皇族方にはそれぞれ、皇族としての品位を保つための『皇族費』が支払われています。内親王の眞子さまは現在、年間で915万円を受け取られています。ただ、女王である三笠宮家の彬子さまや瑶子さま、承子さまは640万5千円です。結婚されて一般人となった『皇女』が、皇族である女王よりも多くの金額を受け取るわけにはいかないでしょう。ですから『皇女』の報酬として支払われるのは、年間600万円程度ではないでしょうか」（前出・宮内庁関係者）

　女子校のいいところは、中高の6年間を通じて男子の目を気にせず個性や強さ、友情などを育めることだと思うのですが、一方で弊害もあり、それはなんといっても6年間男子との交流がないことです。

　女子校では中学以来、普通の男性を好きになる機会がなかなかなく、ジャニーズや二次元の現実離れしたイケメンにハマる人が多い傾向があると考えています。一方、共学出身者の話を聞いて驚いたのが、クラスにジャニーズ好きがあまりいなかったと言うんです。学校に男子がいるんだからクラスや先輩の男子と近づくことが現実にあるからです。イケメン不足の6年間を過ごす女子校出身とは全然感覚が違うなと思いました。

　女子校出身者の場合、そういう中高生活を送るため、大学に入ると分かりやすくイケメンっぽい男性に惹かれる人が多いように思えます。小室さんが本当にイケメンかどうかは別として、「海の王子」と呼ばれていたくらいですから、輝いていたのは間違いありません。しかも、恐らく周りが眞子さまには気を使って距離を置くなか、フランクに話しかけてくれる小室さんは、眞子さまにとって魅力的に映ったのではないでしょうか。女子校出身者の場合、ちょっとでも男子に優しくされると「この人、私のこと好きかも」と思って前のめりになる傾向がありますが、小室さんはそうしたちょっとした優しさを見せるのがうまそうですし。

「女性皇族の結婚では婚約内定後、一般の結納に当たる「納采（のうさい）の儀」が実施されます。秋篠宮さまの言い方だと、この納采の儀が国民の理解が得られない現状では『できないよ』と仰っている。つまり皇室儀礼を経由した結婚には『NO』を突き付けているんです」（関係者）

　秋篠宮さまは、わざわざ「結婚は両性の合意のみに基づく」とする憲法24条の規定を引き合いに出し「本人たちがそういう気持ちであれば尊重すべきものだ」とした。簡単に言ってしまえば「結婚の自由は法律で決められているから止められない」「でも前段の婚約は違うよ」ということだ。

　こうなると苦しいのが眞子さまだ。小室さんの母・佳代さんの400万円借金トラブルはいまだ解決せず、一部報道では元婚約者男性が「返済は求めない」と根負けしたとも報じられている。

「婚約者男性が返済放棄しても、ここまでの関心事になっている以上、国民が納得しないでしょう。ある意味“踏み倒し”ですからね」（女性誌記者）

　つまり借金問題はチャラになるわけではなく、さらなる混迷を極めることになる。そこで浮上するのが、痺れを切らした眞子さまの“駆け落ち婚”だ。

「通常は納采の儀を行い結婚→皇籍離脱という手順だが、納采の儀をすっ飛ばして、皇籍離脱→結婚強行という逆パターンの手法もできないことはない。眞子さまは小室さんを逃せば、次はないと考えている。駆け落ちも覚悟の上のようだ」（スポーツ紙記者）

　法律では結婚で皇族の身分を離れる眞子さまには一時金約1億5000万円が支払われるが、こちらも「辞退する可能性がある」（同）という。もっともフィアンセの小室さんが猛反対するかもしれないが……。

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#天皇家

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２

自民党の青年局長は、総理大臣を輩出するなど若手議員の登竜門とも目され、ことし9月には、初の女性として牧島かれん衆議院議員が就任しています。
30日は、青年局長を務めた歴代の経験者が党本部で初めて会合を開き、安倍前総理大臣や麻生副総理兼財務大臣をはじめ、萩生田文部科学大臣や小泉環境大臣ら閣僚も含めて、およそ20人が出席しました。

この中で、安倍氏は「青年局は常に未来を語る存在だ。若い世代からの期待に応えられるような政策を発信してもらいたい」と期待を示したほか、麻生氏も「若者が元気な組織は強い」と激励しました。

青年局は、若い世代向けの政策などの実現を図るため、今後も年に1回程度、局長経験者の会合を開き、意見を交わすことにしています。

「選択的夫婦別姓」をめぐっては11月、政府の男女共同参画会議が、制度の導入について「踏み込んだ議論を期待する」とした答申をまとめました。

こうした中、自民党の女性活躍推進特別委員会は、1日から検討を始め、委員長を務める森前法務大臣は「社会で定着した名字を持って結婚したいという人も増えている一方、家族の絆は大切であり慎重に議論していきたい」とあいさつしました。

会合では、制度の導入に前向きな議員から「同姓になるのを避けたいとして結婚を踏みとどまるケースがある」という意見が出された一方、慎重な議員からは「夫婦別姓にした場合の子どもへの影響について懸念がある」などという意見が出されました。

特別委員会では、党内で意見が分かれていることから、当面は意見集約しない方針で、有識者からヒアリングを行うなどして、慎重に議論を進めていくことにしています。

公明党の山口代表は記者会見で「党としては選択的夫婦別姓を認めるべきだという姿勢で一貫している。一人っ子が増えるなどして、姓を保持したいというニーズが男女ともにあり、国民の理解も年々、広がっている。自民党も社会の変化などをもっと直視して、時代にあった判断をすべきだ」と述べました。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「個人的には戸籍を分けず、家族を分断しないことを前提に、選択的夫婦別姓については賛成だ。ただ、党でしっかり合意をつくらなければならない問題であり、対立の溝は広いが、よくすり合わせて決着を図っていく必要がある」と述べました。

東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて372人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が5人、
▽10代が25人、
▽20代が93人、
▽30代が81人、
▽40代が58人、
▽50代が38人、
▽60代が23人、
▽70代が18人、
▽80代が24人、
▽90代が7人です。

週の前半は、土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため、発表人数が比較的少ない傾向にありますが、12月1日の372人は火曜日としては、8月4日の309人を上回り、これまでで最も多くなりました。

また、1日の感染の確認が300人を超えるのは7日連続です。

372人のうち、およそ40％にあたる149人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の223人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで、都内で感染が確認されたのは合わせて4万1311人になりました。

一方、都の基準で集計した1日の時点の重症の患者は、30日より8人減って62人でした。

また、都は、感染が確認された5人が死亡したと明らかにしました。

都内で死亡した人は、合わせて494人になりました。

「桜を見る会」の前日に開かれた、安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、全国の弁護士と法学者、合わせて941人が政治資金収支報告書に収支を記載しなかった、政治資金規正法違反などの疑いがあると主張し、安倍前総理大臣や、後援会の代表を務める公設第1秘書ら、3人に対する告発状を提出しています。

1日は、このグループの弁護士らが東京地方検察庁を訪れ、徹底した捜査や安倍氏ら3人の正式な起訴を求める要請書を提出しました。

要請書では「前首相に対するそんたくから捜査の手を緩め、不処分や略式起訴のような軽い処分を選択するようなことがあれば、検察に対する信頼が地に落ちるであろうことは確実だ」などと主張しています。

記者会見で、グループの事務局長の小野寺義象弁護士は「検察には厳正公平で不偏不党の立場を貫いて、事件の真相究明と刑事責任の追及を行うよう求めたい」と述べました。

懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった費用のうち、少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっていて、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。

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#政界再編・二大政党制

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1980年から1988年まで韓国の大統領を務めたチョン・ドゥファン被告（89）は、3年前に出版したみずからの回顧録で、民主化を求める学生たちを軍が鎮圧した、いわゆる「光州事件」に関連し、すでに亡くなっている神父が、軍がヘリコプターから射撃するのを見たと証言したことについて「うそつき」などと非難したとして、死者に対する名誉毀損の罪に問われていました。

チョン氏は当時、司令官として軍を率いる立場にあり、これまでの裁判で、チョン氏の側は射撃を否定していて、射撃があったと認められるかどうかが焦点となっていました。

30日の判決で、南西部クワンジュ（光州）の地方裁判所は、神父を含む、さまざまな目撃者の証言などから射撃があったと判断したうえで、射撃がなかったという、みずからの主張が虚偽であることを認識しながら、回顧録を執筆したとして懲役8か月、執行猶予2年の判決を言い渡しました。

検察側は、懲役1年6か月を求刑していました。

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#朝鮮半島

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オーストラリア軍は、今月、過去にアフガニスタンに派遣されていた兵士が、民間人や捕虜合わせて39人の殺害に関わっていたと公表し、謝罪しました。

こうした中、中国外務省の趙立堅報道官は30日、ツイッターにオーストラリア軍の兵士の格好をした人物が、子どもにナイフを突きつける画像とともに「オーストラリアの兵士たちによる、アフガニスタンの民間人や捕虜の殺害に衝撃を受けた。われわれはこのような行為を強く非難するとともに、責任を負わせるよう求める」と英語で書き込みました。

これを受けてモリソン首相は記者会見し「この画像は偽造されたもので、われわれの偉大な軍に対するひどい中傷だ」と非難するとともに、中国側に謝罪と投稿の削除を求めました。

これに対し、中国外務省の華春瑩報道官は30日の記者会見で「インターネット上にあった写真だ。削除するかどうかはオーストラリア政府とツイッター社の間の問題だ」と述べました。

そのうえで、オーストラリア軍の行為について「オーストラリア政府は深く反省し、犯行に及んだ者を裁き、アフガニスタンの人々に正式に謝罪すべきだ」と非難しました。

両国の関係は、モリソン首相がことし4月、新型コロナウイルスの発生源を解明する独立した調査が必要だという考えを示して対立したことをきっかけに急速に悪化していて、今回の問題が新たな火種になる可能性もあります。

中国外務省の趙立堅報道官が投稿した画像には、オーストラリア軍兵士の格好をした人物が、子羊を抱える子どもの頭をつかんで首に血のついたナイフを当てる様子が映っています。

子どもの顔はオーストラリアの国旗で覆われていますが、苦しそうな表情が透けて見え、これに対し、兵士は笑みを浮かべています。

また、床も覆うオーストラリア国旗の下に、倒れている複数の人影も見られます。

画像には「怖がるな、われわれは平和をもたらすためにやって来ている」という文章も付けられています。

オーストラリアと中国の関係が悪化したのは、ことし4月、オーストラリアのモリソン首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「何が起こったのかを調べる独立した調査が必要だ」として、発生源や感染拡大の背景などを調査する必要性を強調し、これに対し中国政府が強く反発したことがきっかけでした。

このあと中国側は、オーストラリアに対し、対抗措置とみられる動きを相次いで打ち出しました。

中国政府はこれまでに、オーストラリアからの肉製品や大麦の輸入を規制したほか、石炭や綿花についても購入しないよう国内企業に指示したと伝えられています。

さらに今月27日には、オーストラリア産のワインが不当に安く輸入されていると認定し、国内の業界に損害が出ているとして、一時的に保証金を上乗せすると発表しました。

一方のオーストラリア政府も中国への対抗姿勢を強めていて、6月、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されると、香港との犯罪人引き渡し条約を一時停止したほか、中国による南シナ海の領有権の主張を「法的根拠がない」と否定する書簡を国連に提出しました。

さらに、報道機関をめぐっても摩擦が起きていて、オーストラリアの情報機関が6月に中国国営メディアの記者を捜査したと報じられたほか、9月には中国側が、中国駐在のオーストラリア人記者に対し出国を禁じたうえで、取り調べに応じるよう要求したと伝えられています。

両国関係は、新型コロナウイルスへの対応をきっかけに悪化の一途をたどっていて、改善の兆しは見えていません。

趙立堅報道官は、中国外務省の報道官の1人で、その強気の姿勢から「中国版ランボー」とも呼ばれる中国で大ヒットした映画のタイトルをとって、「戦狼外交官」という異名で知られています。

趙報道官は、定例の記者会見だけでなく、ツイッターも駆使して、中国の立場を宣伝していますが、これまでにもツイートの内容をめぐって、議論を呼んできました。

ことし3月には、新型コロナウイルスについて「アメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿し、トランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで激しく非難するなど、米中が非難の応酬を繰り広げるきっかけの1つともなりました。

趙報道官のツイッターのフォロワーは78万人以上いますが、中国国内でツイッターは利用を制限されていることから、中国国外に向けて発信を続けているものとみられます。

#南アジア
#オセアニア

1日に施行された中国の「輸出管理法」は、国の安全や利益を脅かす可能性があると判断した場合に製品などの輸出規制を強化します。

対象となる品目の輸出を許可制にするほか、特定の外国企業などをリスト化して輸出を禁止したり制限したりします。

違反した場合には罰金を科すほか刑事責任を追及することもあるとしています。

アメリカ政府が中国の通信機器大手、ファーウェイなどをリスト化して輸出を規制していることに対抗するねらいで、法律には、外国政府による輸出規制が中国の安全や利益に危害を及ぼした場合には対抗措置を取ると明記されています。

規制の対象は、軍事用品や軍事転用が可能な製品に加えて、技術やサービス、それにデータも含まれるとしていますが、現時点では、具体的な品目は明らかにされていません。

また、中国から輸出された素材などを使って加工し、その後、ほかの国に製品を輸出する場合も規制の対象になるとしていて、中国政府の運用しだいでは日本企業に影響が出ることも懸念されています。

輸出管理法は、対象となる品目や具体的な運用の在り方が明らかにされていないことから、日本企業も注視しています。

関心を集めているのが、希少な資源、レアアースが対象になるかどうかです。

レアアースは電気自動車のモーターのほか、家電の精密部品などの生産に欠かせず、日本は、全体のおよそ6割を中国から輸入しています。

対象になった場合、これまでどおり入手できるのか、新たにどのような手続きが必要になるのか、懸念されています。

また、「再輸出」と呼ばれる規定も影響が懸念されています。

これは、中国で生産された素材を輸入し、日本国内で加工してアメリカなど、ほかの国に輸出した場合も規制の対象になるという内容です。

輸出した製品を最終的に使用する企業が問題視された場合、中国からの素材の輸入に影響が出かねないと見られています。

また、直接、中国から素材を輸入していない場合でも、自社が購入する部品などに使われている中国の素材の割合によっては規制の対象になる可能性も指摘されています。

このほかの懸念の1つに「みなし輸出」という規定があります。

これは、中国国内であっても、中国人から外国の企業や外国人に対して製品や情報などを提供すると規制の対象になる場合があるというものです。

現地の中国人スタッフと日本人駐在員とのやり取りが当局への申請や許可の対象となれば、日常的な業務に支障が出ると心配されています。

輸出管理法の施行を前に、JETRO＝日本貿易振興機構の北京事務所は、先週、法律の内容についてオンラインでセミナーを開きました。

日本企業の現地法人の社員や日本の本社の担当者など、募集定員の2倍にあたるおよそ300人が参加し、関心の高さをうかがわせました。

セミナーでは講師の中国人弁護士が、違反した場合の処罰が厳しいことや、規制に対応するための社内の態勢づくりの必要性などを説明しました。

参加者からは、規制対象となる品目のリストがいつ出てくるのかや、当局に対する輸出許可の申請はどのように行うのかといった質問が寄せられました。

これに対して弁護士は、今の時点で対象品目が明らかになる時期や申請方法は不明なため、まず自分の会社で扱っている品目をリスト化しておき、具体的な内容がわかった時に対応できるにようにすることや今後、関連する法令の整備などが想定されるので情報収集が重要だと答えていました。

JETRO北京事務所の日向裕弥副所長は「中国が、国際競争力の向上やほかの国への報復のために法律を恣意（しい）的に運用するのではないかという心配の声が寄せられている。今後は米中双方の輸出規制に注意が必要だが、自社の製品が対象外なら過度に気にすることもないので萎縮しすぎず情報収集を行ってほしい」と話していました。

1日に施行された中国の「輸出管理法」について、経済産業省経済安全保障室の香山弘文室長は「具体的な規制の運用について不明な点が多い。規制の目的が中国の安全と利益と書いてあり、かなり幅広い形で運用される可能性があるのではないか」と述べ、中国政府の運用しだいで日本企業に影響が出ることに懸念を示しました。

特に中国から輸出された素材を日本国内で加工してほかの国に輸出する再輸出も規制の対象になるおそれがあるとして「突然の他国の決定で、企業が使っているサプライチェーンが、すべてその国の規制当局にお伺いを立てなければならないものに変わってしまう可能性があり、明らかな経営リスクだ」と指摘しています。

一方、アメリカ政府も中国の通信機器大手、ファーウェイなどへの輸出を規制していることから「日本企業は、安全保障に関わる技術を管理しようとする主権国家のはざまに追い込まれ、厳しい局面に直面するのは間違いない」と述べ、米中双方の企業と取り引きをしている日本企業が板挟みになるおそれがあるとしています。

各国が規制の強化を急ぐ背景にはAI＝人工知能などの高度な技術が軍事転用されるなど安全保障上の懸念があるとされていて「安全保障を切り口に特定の方向性を持った産業政策を進めていくのが世界的なトレンドだ。安全保障の観点から技術を見る視点、そこへの関心をいかに高められるか、これが日本の企業にとって最も求められることの1つだ」としています。

今後の政府の対応について、香山室長は「法律の施行を受けて今後、具体的な運用の方針が対外的に公表されると思うので、中国の政府当局とは密接な協議をさせていただきたい。日本企業に対し、コンプライアンスの問題を超えた不当な働きかけがあった場合には、日本政府が前面に立って調整にあたっていく」と述べました。

中国の王毅外相は、日中外相会談のあとの共同記者発表で、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国当局の船が領海侵入を繰り返していることに関連し「日本漁船が中国の聖域に入ってくる事態が発生しており、やむをえず必要な反応をしなければならない」と述べました。

これについて、自民党の外交部会と外交調査会は決議を取りまとめ、茂木外務大臣に1日提出しました。

決議では「王毅外相の発言は断固として受け入れられない」としたうえで、王毅外相の発言に強く抗議するとともに、政府に対し、中国の主張に強く反論するよう要請するとしています。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言し政権移行の作業を進めるバイデン前副大統領は30日、経済政策を担う閣僚らの人事を発表しました。

それによりますと経済・財政政策の要となる財務長官にFRB＝連邦準備制度理事会の前の議長のジャネット・イエレン氏を指名するとしています。

イエレン氏は74歳、雇用状況の分析を専門とする経済学者で、FRB議長時代は失業率の改善を重視した金融政策を進めたと評価されていて、就任すれば1789年の財務省の設立以来、初めての女性の財務長官となります。

また行政管理予算局の局長には民主党系のシンクタンクの所長を務めるインド系アメリカ人の女性のニーラ・タンデン氏を、大統領に経済政策を助言する経済諮問委員会の委員長にはアフリカ系アメリカ人の女性で労働経済学者のセシリア・ラウズ氏を起用するとしていて、多様性とともに雇用対策を重視する布陣となっています。

アメリカ経済は新型コロナウイルスの影響でいまも失業者が1100万人を超えるなど景気回復のペースが鈍っていて、バイデン氏は感染防止対策とともに、国内経済の立て直しに取り組むという難しい課題に直面することになります。

財務長官に指名されるジャネット・イエレン氏は74歳。

経済・金融分野の学者で、1997年から1999年にかけて、当時のクリントン大統領に経済政策を助言する経済諮問委員会の委員長を務めました。

そして2010年からFRBの副議長を務めた後、当時のオバマ大統領からの指名を受けて2014年に女性として初めてFRBの議長に就任し、2018年までの4年間、アメリカの金融政策を担いました。

雇用状況の分析を専門とし、FRB時代は失業率の改善を重視して金融緩和を継続する穏健な政策をとることで知られました。

イエレン氏は新型コロナウイルスの感染拡大が続くことし8月、有力紙ワシントン・ポストのインタビューで「低い所得の労働者が恒久的な失業に苦しんでいる事実を特に懸念している」と述べていて、財務長官に就任すれば雇用環境の改善を重視した財政出動に取り組むとみられています。

一方、バイデン氏としてはイエレン氏が二酸化炭素の排出量などに応じて課税する「炭素税」の導入を支持していることなどから、地球温暖化対策を重視する党内左派の理解も得られる上、イエレン氏の経済界や政界での幅広い人脈も踏まえて、議会での反発も少ないと判断した可能性があります。

イエレン氏は、ツイッターに「国を再建するためにはアメリカンドリームを取り戻さないといけない。それはひとりひとりが自分の可能性を高めることができる社会だ。すべての人が再び夢を持てるよう取り組んでいく」と投稿し、意欲を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカの雇用情勢は依然、大きな影響を受けています。

アメリカの失業率は経済活動の再開に伴って統計開始以降で最悪だった4月の14.7％から10月には6.9％に改善し、7月から9月までのGDP＝国内総生産の伸び率も年率換算でプラス33％となるなど、回復の動きもみられています。

しかし失業者は今も1100万人を超え、とりわけ厳しい経営が続く飲食店やホテル、娯楽施設など、サービス産業で働いてきた若者、女性、黒人、ヒスパニック系の雇用が失われています。

冬を迎え感染者が急増するなか、バイデン氏は感染防止策を徹底しながら、国民生活も改善させていくという難しい課題に取り組むことを求められます。

また追加の経済対策を実施できるかも課題となっています。

労働者の暮らしや中小企業の経営は過去最大となる300兆円規模の経済対策に支えられてきましたが、その予算はほぼ尽きており、追加の予算については議会での与野党の対立を背景に確保できるめどは立っていません。

またバイデン氏は積極的な財政出動に向けて財源を確保するとともに、党内左派の大企業や富裕層への増税を求める声も踏まえて、法人税率を21％から28％に、個人の所得税の最高税率も37％から39.6％に引き上げる意向を示していますが、この税制改革にも議会の承認が必要なため、実現するかどうかは不透明です。

民主党のバイデン氏は先週明らかにした外交・安全保障分野などの人事に続き、先月30日、新たに、経済政策を担う閣僚らの人事を発表しました。

このうち、経済・財政運営の要となる財務長官には、FRB＝連邦準備制度理事会の前の議長のジャネット・イエレン氏を指名するとしていて、就任すれば1789年の財務省の設立以来、初めての女性の財務長官となります。

また、大統領に経済政策を助言する経済諮問委員会の委員長には、アフリカ系アメリカ人の女性で労働経済学者のセシリア・ラウズ氏を指名するなど、この日発表した経済分野の6つのポストのうち、4つで女性を起用するとしています。

人事をめぐっては、民主党内の左派が推す人物の起用を求める声も上がっています。

バイデン氏としては、こうした意見も集約しながら貿易分野などのポストを調整するほか、まだ発表されていない国防長官などの人事を急ぐものとみられます。

また、アメリカメディアによりますと、これまで行われていなかったバイデン氏に対する情報機関からの機密情報の報告も始まったということで、バイデン氏は政権移行に向けた準備を着々と進めています。

アメリカ大統領選挙では、全米の各州が集計結果を取りまとめて、勝者を認定する手続きを進めていて、トランプ大統領が選挙での不正を主張するなか、その結果が注視されています。

こうした中、激戦となった中西部ウィスコンシンのエバーズ知事は30日、バイデン氏の勝利を認定する文書に署名したとツイッターで明らかにし、西部アリゾナもバイデン氏の勝利を認定しました。

ウィスコンシンでは選挙での不正を訴えるトランプ陣営が、日本円で3億円余りを負担して再集計が行われていましたが、結果は覆りませんでした。

選挙結果をめぐっては、激戦となった東部ペンシルベニアや中西部ミシガンもバイデン氏の勝利を認定していて、この結果、バイデン氏は勝利確実とされた4つの激戦州すべてで、公式に勝者と認定されました。

これに対してトランプ大統領は30日も、ツイッターで選挙での不正を訴えて法廷闘争を続けていますが、裁判で訴えが相次いで退けられるなか、連邦最高裁判所に持ち込むのは困難だという認識も示していて、結果を覆すのは難しいという見方が広がっています。

国連とバイデン氏側は、ともに11月30日、グテーレス事務総長とバイデン氏が電話で会談したと発表しました。

国連によりますと、会談でグテーレス事務総長は、国連とアメリカの緊密な協力が不可欠だと強調したうえで「新型コロナウイルスや気候変動、世界の平和と安全の維持、人権の促進など、急を要する多くの課題の解決に向けて、協力関係を築くことを楽しみにしている」として、バイデン氏との連携に期待を表明したということです。

一方のバイデン氏側も声明を発表し「両者は地球規模の課題に対するアメリカと、国連との協力関係を強化する必要性について話し合った」としています。

国連は、加盟国の中で最大の資金拠出国であるアメリカが、トランプ政権のもとで地球温暖化対策のパリ協定から離脱するなど、国連が主導する取り組みに距離を置いていることに懸念を深めています。

このため、グテーレス事務総長としては、国際協調の重視を掲げるバイデン氏が正式に就任すれば、協力関係の再構築を進めたい考えとみられます。

　シドニー・パウエル弁護士が出した104頁の告訴状だが、米国の30州の州知事(共和党)が買収されていた。使われていたドミニオン社の選挙投票システムのソフトは、わざとバグをつくってハッキングしやすいようにつくられていた。これまでの訴訟では、ジョージア州で、一時間の投票にバイデンに30000票入っているのに、トランプには3200票しか入っていないなど、あまりにも不自然な集計状況の数々を証拠として出していたけれども、それを誰がやったかというところまではわかっていなかった。ところが、パウエル弁護士は１１月30日、ハッキングを含めた不正を中国がやったという証拠を、連邦最高裁に出した。それにより、12月14日の選挙人投票は米国合衆国憲法第2章1条2条の解釈から、(選挙で明らかな不正行為があり、それに関与した人間が国家反逆罪に問われていることなどから)、州議会が選挙人を全部指名し直すことができ、トランプが逆転する可能性が高まった。まずは１１月30日、パウエル弁護士が連邦最高裁に出したことで、連邦最高裁で逆転すれば、全米50州のうち20州が選挙人を総取り換えする。そうすると、トランプは間違いなく逆転勝利する。場合によっては、オバマとバイデンが逮捕される可能性も出てきた。トランプ大統領は、「選挙人の投票でバイデンが勝ったら、ホワイトハウスを去る」と言っていたことを撤回して、「私は去らない。最低でも半年間は闘い続ける」と宣言を出した。


【不正選挙？】米副大統領候補カマラハリスの黒歴史！中国癒着、人種差別、マリファナ規制、不倫、ドミニオン……【バイデン,中国共産党,黒人,ペンス,アメリカ,スマートマティック】

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

イギリス政府はアメリカが中国のファーウェイに対する制裁措置を強化したことなどを受けて、ことし7月、5Gの通信網の整備で2027年までにファーウェイの機器をすべて排除し、来年からは新たな製品の購入も禁止すると決めました。

こうした中、イギリス政府は30日、5G向けの機器などを供給するほかの事業者の確保に向けて、2億5000万ポンド・日本円で340億円余りを投じて対策に取り組むと発表しました。

そのうえで柱の一つとして日本のNECとの協力で来年中に西部ウェールズを拠点に5Gの通信網構築に関する実証実験を始めることを明らかにしました。

これについてイギリス政府は「多くの国が非常に少ない事業者に依存しており、安全上のリスクがある」として5Gの通信網整備にかかわる事業者の多様化がねらいだとしています。

一方、NECはイギリスでの実績を足がかりに5Gの海外事業を強化したい考えで、世界市場に本格的に参入するきっかけになるかが焦点になります。

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３

イラン政府によりますと、27日、国防軍需省の研究開発部門トップで、核開発技術を研究していたファクリザデ氏が何者かに銃撃されて死亡しました。

この事件について、国営テレビの英語チャンネルは、30日、関係者の話として「現場で回収された武器にはイスラエルの軍事産業につながる特徴があり、イスラエル製の武器が使われていた」と伝えました。

また、国営テレビのアラビア語チャンネルも「衛星を通じて、操作されたイスラエル製の武器が使われた」と伝えています。

一方、保守系のファルス通信は、現場に実行犯の姿はなく、遠隔操作で作動する機関銃が使われた可能性があると伝えています。

この事件について30日、イスラエルの諜報相は地元のラジオ番組で「誰がやったのかは知らない」とコメントしています。

イランの首都テヘランで30日、ファクリザデ氏の葬儀が営まれ、参列したハタミ国防軍需相は「イラン国民の暗殺に対しては必ずやり返す。犯罪を企て、実行したものたちに罰を与える」と述べ、改めて報復を警告しています。

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#中東

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３

エチオピアでは、北部の州政府を担う少数民族、ティグレの軍事部門が先月、政府軍の基地を攻撃したのをきっかけに、政府軍との間で戦闘が始まりました。

先月28日、エチオピアのアビー首相は北部の州都を制圧したとして、軍事作戦の完了を発表しましたが、少数民族の勢力側は戦闘を続ける構えで、混乱が懸念されています。

こうした中、アメリカのポンペイオ国務長官は30日、アビー首相と電話会談を行いました。

国務省によりますと、この中でポンペイオ長官は戦闘が続くことへの「重大な懸念」を表明したということです。

そのうえで、エチオピア政府に対し戦闘の完全な停止と、問題の解決に向けて少数民族との対話を開始するよう求めたとしています。

さらに現地では、すでに4万人を超える人が隣国スーダンに逃れるなど、人道危機が深まっていることから、ポンペイオ長官は国際的な人道援助機関が、現地で活動することへの許可も求めたということです。

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#アフリカ

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４

30日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて271ドル73セント安い、2万9638ドル64セントでした。

月末ということもあって、当面の利益を確保しようという売り注文が先行しました。

また新型コロナウイルスの感染再拡大も相場の重しとなりました。

ただ先月・11月1か月間のダウ平均株価は新型ウイルスのワクチン開発への期待などから、3100ドル余りの上昇と記録的な値上がりで、24日には初めて3万ドル台をつけました。

市場関係者は「大統領選挙後の混乱を心配する向きもあったが、終わってみれば11月は記録的な上昇だった。ワクチンの開発と普及が進むかに注目が集まっているが、足元の景気回復が決して順調とは言えないなかでの急速な株価の上昇に懸念も出ている」と話しています。

初めて3万ドルの大台をつけるなど、先月、大幅に上昇したダウ平均株価ですが、先月1か月間の値上がり率は11.8％と、1987年1月以来、実に33年10か月ぶりの記録的な上昇となりました。

30日のダウ平均株価の終値は2万9638ドル64セントで、1か月間で見ますと3137ドル、率にして11.8％値上がりしました。

この上昇率は、1987年1月に記録した13.8％以来のもので、33年10か月ぶりの大幅な値上がりとなりました。

ニューヨーク株式市場は新型コロナウイルスのワクチン開発の期待から11月は大幅上昇を続け、ダウ平均株価は24日には初めて3万ドルの大台に乗せました。

大きな混乱も予想された大統領選挙後の政治情勢が市場ではこれまでのところ平穏に推移していると受け止められていることも、株価上昇につながっています。

一方で新型ウイルスの感染拡大が再び深刻になっているほか、依然、多くの失業者がいるなど、足元の景気回復は決して順調ではないと指摘される中で、11月の株価上昇を「ワクチン・ラリー」と呼ぶだけでなく、「ワクチン・バブルではないか」と言う関係者もいます。

株価20％急伸
米バイオテクノロジー企業モデルナは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンについて、30日に米国と欧州の当局に認可申請する計画だ。新たな分析で重大な安全性の問題は浮上せず、新型コロナへの高い予防効果が示された。196人を対象とする一次解析で有効性は94.1％と、16日に公表された暫定結果（94.5％）とほぼ同水準だった。この発表でモデルナ株は急伸し、20％高で引けた。

なお存続も
ドル建てロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を管理するＩＣＥベンチマーク・アドミニストレーションは、指標金利として重視される３カ月物ドルＬＩＢＯＲを2023年６月末まで存続させることを検討している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）の共同声明で明らかになった。ＩＣＥベンチマークは３カ月物ドルＬＩＢＯＲの終了時期を、当初予定の21年末から１年半先延ばしする可能性がある。６カ月物と12カ月物のドルＬＩＢＯＲも終了が延期される可能性がある。

女性躍進
バイデン次期米大統領は経済チームの顔ぶれ第一陣を発表した。財務長官にジャネット・イエレン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長、行政管理予算局（ＯＭＢ）局長に民主党政策スタッフを長年務めるニーラ・タンデン氏、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長にプリンストン大学公共政策・国際関係大学院長のセシリア・ラウズ氏をそれぞれ正式に指名した。イエレン、タンデン、ラウズ３氏の指名が上院で承認された場合、経済チームの主要３ポストを初めて女性が占めることになる。

根拠が不十分
世界貿易機関（ＷＴＯ）は日本製のステンレス棒鋼に対して韓国が関税措置を延長したことは国際貿易ルールに違反しているとの判断を示した。ＷＴＯのパネル（紛争処理小委員会）は、韓国が2017年に日本製ステンレス棒鋼に15.39％の課税延長を決めたのは反ダンピングを巡る合意に違反するとの日本の主張をおおむね認めた。同委員会は、韓国は関税措置継続を正当化するための根拠を十分に提示していないと説明、韓国に是正を求めた。韓国側は判断を不服として上訴する計画。

会合延期
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合は12月３日に延期された。当初は１日に開催する予定だった。ブルームバーグが確認したＯＰＥＣの書簡内容によると「さらなる協議」を先に行う必要があるためだとしている。11月30日に行われたＯＰＥＣ会合は合意に至らずに終了し、加盟国閣僚は12月１日に協議を継続することで一致していた。

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#マーケット

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４

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示すことし10月の有効求人倍率は1.04倍となり、前の月より0.01ポイント上がりました。

全国のハローワークにある企業からの求人、「有効求人数」は209万7019人と去年の同じ月より63万3008人、率にして23.2％減少しています。

このうち、10月に出された企業からの新規求人は78万8994人と去年の同じ月より23万8764人、率にして23.2％減りました。

新規求人が去年の同じ月より減少したのは10か月連続です。

新規求人の減少を産業別で見ると、▽宿泊、飲食サービス業は38.2％、▽生活関連サービス業、娯楽業は35.4％、▽卸売業、小売業は32.6％、▽製造業は29.4％などとなっています。

有効求人倍率を都道府県別でみると、最も高いのは福井県で1.49倍、次いで岡山県で1.44倍、島根県で1.36倍などとなっています。

一方、最も低かったのは、沖縄県で0.66倍、神奈川県で0.75倍、滋賀県で0.81倍などとなっています。

有効求人倍率が1倍を下回ったのは、14の道と県になっています。

厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で企業からの求人が減少する傾向は変わっていない。感染が再び広がり、求人数にどこまで影響が出るのか注視する必要がある」と話しています。

総務省によりますと、ことし10月の就業者数は6694万人で、前の年の同じ月と比べて93万人減り、7か月連続の減少となりました。

就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2111万人で、前の年の同じ月から85万人減りました。

一方、完全失業者数は215万人で、前の年の同じ月と比べて51万人増え、9か月連続の増加となりました。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は3.1％で、前の月と比べて0.1ポイント悪化し、3か月連続で3％台となりました。

完全失業率が3.1％となったのは、2017年5月以来となります。

総務省は「就業者数は多くの業種で持ち直しの傾向が見られる一方で、完全失業者数の増加傾向は変わっておらず、新型コロナウイルスの影響で依然、厳しい状況が続いている」としています。

#経済統計

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NTTドコモは、主に若者向けの新たなブランドをつくり、20ギガバイトで月額3000円を下回る水準の料金プランを設ける方針を固めました。

また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、料金プランを見直す検討に入りました。

関係者によりますと、NTTドコモは主力のドコモブランドとは別に新たなブランドをつくる方針を固めました。

主な顧客層は若者を想定していて、料金プランは20ギガバイトで月額3000円を下回る水準とする方針です。

ドコモとしては、ことし10月にKDDIやソフトバンクがそれぞれ別のブランドで打ち出した料金プランより安くすることで、新たな顧客の獲得につなげたいねらいがあるとみられます。

また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、今の料金プランを見直す検討に入りました。

携帯電話料金をめぐっては政府が値下げを要請していて、武田総務大臣が大手各社の主力ブランドで新たな料金プランが示されていないのは問題だと指摘していました。

ドコモは新ブランドの導入と、主力ブランドで値下げの検討に入ったことを今週中にも発表する見通しで、ほかの大手などの対応にも影響を与えそうです。

#スマホ

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#食事#レシピ

政府は、農林水産物や食品の輸出額を2025年までに2兆円、2030年に5兆円に拡大するための具体的な戦略について、30日、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で正式に決定しました。

戦略では、海外で評価が高い牛肉、コメ、りんごのほか、日本酒やぶりなど合わせて27品目を、輸出の拡大を強化する「重点品目」に決めました。

そのうえで、それぞれの品目ごとに2025年の輸出目標額と、輸出のターゲットとする国や地域を明確にしています。

このうち、「牛肉」は去年、297億円だった輸出額を2025年に1600億円にまで高めるとし、香港や台湾、アメリカなどを中心に現地の需要に合った商品作りやプロモーションなどを進めるとしています。

また、「日本酒」は去年、234億円だった輸出額を600億円に増やすため、アメリカや中国、ヨーロッパへの輸出を強化するほか、「ぶり」は229億円から542億円にすることを目指して、アメリカや中国向けに加工品の開発などを進めます。

さらに、品目ごとに輸出に取り組む産地をリスト化して、施設の整備などを重点的に支援するとともに、生産者などが金融機関から資金を調達しやすくするための法改正も行うなどして、産地や生産者の輸出拡大の取り組みを後押ししていくとしています。

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５

blog.goo.ne.jp

昨日に続いて「マーボ屋」に食べに行く。

海鮮塩やきそば。

夕食は鯖（缶詰）と小松菜の炒め物、サラダ（コールスロー）、玉子豆腐、味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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５


外国人がお好み焼きを食べた反応Trying Japanese Okonomiyaki！

7年後の令和9年に東京と名古屋の間で開業する予定のリニア中央新幹線をめぐり、沿線の住民など781人は、環境に悪影響を与えるほか工事の安全性に問題があり、国の認可は違法だとして取り消しを求めています。

裁判では、それぞれの住民らに裁判を争う法的な資格があるかが争点の1つとなり、1日、「中間判決」が言い渡されました。

この中で、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は「建設工事や開業後の走行、それに鉄道施設の設置によって、大気汚染や水質の汚濁、騒音や振動など著しい被害を直接的に受けるおそれがある住民は、裁判を争う資格がある」と指摘しました。

そのうえで、訴えた住民の3割余りに当たる東京から愛知にかけての7都県の249人について、裁判を争う資格があるとする判断を示しました。

「中間判決」は裁判所が裁判の途中で一部の争点についての判断を示すもので、今後の裁判では、認可が違法かどうかが重点的に争われることになります。

中間判決について原告団の川村晃生団長は「リニア中央新幹線によって国民が不利益を受ける中で、7割が排除されたのは誤った判断で、強く抗議したい」と述べました。

#法律

武騎手は栗東市の金勝小、栗東中を卒業。

　師走を迎えた１日、天台宗の全国一斉托鉢（たくはつ）が全国２５カ所で行われ、大津市坂本地区では、森川宏映天台座主（９５）らが家々を回った。今年は僧侶らが消毒を行いながら行脚したり、ホラ貝を吹くのを取りやめたりするなど、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら浄財を募った。

　午前９時すぎ、車いすの森川座主を先頭に延暦寺僧侶ら約５０人が大津市坂本６丁目の生源寺を出発し、商店や民家が立ち並ぶ通りを歩いた。今年は感染症対策の一環で森川座主の行脚する距離が例年よりも短くなったが、通りでは待ち受けた住民らが紙袋に包んだ浄財を渡すと、手を合わせて姿を見送った。

国土交通省は、複数の交通機関を組み合わせてスムーズに移動できるようにするサービス「MaaS」＝「モビリティー・アズ・ア・サービス」の普及を進めています。

新たに導入するサービスは、タクシーの「一括定額運賃」で、複数回分の運賃を、あらかじめ一括して支払う定期券や回数券にすることで、運賃が安くなることが期待されています。

例えば、自宅と病院や自宅と商店街など、継続して利用する場合を想定しているほか、バスや鉄道と組み合わせて一括した運賃の設定が可能となり、観光用のフリーパスの商品化なども期待されます。

また、タクシーを予約したときにかかる迎車料金を、需要の増減に応じて変動させる「変動迎車料金」にすることも、できるようになります。

これにより、予約がすいているときには料金を安くすることができ、利便性の向上が期待できるということです。

タクシーの「一括定額運賃」と「変動迎車料金」の申請の受け付けは始まっていて、早ければ1か月程度で認可されるということです。

　タクシー地場大手の都タクシー（京都市南区）が、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した地場中堅の高速タクシー（伏見区）の全株式を取得し、完全子会社化したことが３０日分かった。コロナ禍に伴う観光客やビジネス客の激減で法人タクシーの経営は厳しさを増しており、業界再編が進む可能性がある。

　株式取得は１１月２７日付。高速タクシーは５千円を超す料金を５割引きにするサービスを武器に、長距離輸送を得意としてきた。４月には政府の緊急事態宣言発令を受け、市内のタクシー会社でいち早く１カ月超の臨時休業を実施。だが利用客が回復せず、直近は予約客限定で運行していた。

　都タクシーは地域の公共交通と雇用維持に向け、買収を決断。高速タクシーと子会社の比叡タクシー（山科区）の営業基盤や従業員を引き継ぐ。傘下に新たに１５４台が加わり、保有車両はグループで計６７８台となる。筒井基好社長は「コロナ禍でダメージを受けた公共交通を維持し、地域の利用者と社員を守りたい」と話した。

冬の「鹿寄せ」は、奈良市内の旅館やホテルで作る組合が奈良の魅力を知ってもらおうと毎年、この時期に行っています。

きょうは、奈良公園に近い「飛火野」という広場で、まず、鹿の保護活動に取り組む団体の職員が集まった人たちに新型コロナウイルスの感染防止のため密集せずに見学するよう呼びかけました。

そして、ベートーベンの交響曲「田園」をホルンで吹くと、音色に誘われた鹿が林の中から次々と駆け寄ってきました。

集まった100頭余りの鹿は好物のドングリをもらっておいしそうに食べ、観光客は鹿と一緒に写真を撮ったり鹿せんべいをあげたりして楽しんでいました。

大阪から来た70代の男性は、「予想以上に鹿が集まるので驚きました」と話していました。

また、地元の60代の女性は、「初めて見て感動しました」と話していました。

「鹿寄せ」は、12月14日まで行われます。

　私自身、暇さえあればオートバイや車で国内各地を巡って食べ歩いているが、日本は全国あちこちに素晴らしい食材が山ほどある。

　ただ、残念なことに、地方にはその食材を生かし切れる腕の立つ料理人が非常に少ない。そういう料理人（＝旨い店）は東京をはじめ京都、大阪、博多、金沢などに集中しており、それ以外の地域ではあまりお目にかからないのだ。実にもったいないことである。

　だから日本は、インバウンドの復活も視野に入れて、国策として「料理」にもっと真剣に取り組み、今後10年くらいかけて料理人の人材養成と料理のレベルアップや多様化に注力すべきだと思うのである。

　その具体策は「料理大学」の創設だ。

#アウトドア#交通