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この世代の経営者層の男性は、自分の周囲もみんな不倫をしているので堂々としています。家族に対しては一応隠しているものの、男同士の集まりに不倫相手を連れていくことがステータスになっていたりします。

報道によると、近藤さんと一緒に沖縄に行った経営者の男性たちも、それぞれ若い女性を伴っていたようです。

この層の男性たちは、上に挙げた高級寿司店やクルーザーのように、仲間内の誰かが不倫にぴったりの場所を知っていたり所有していたりするので、お互いにそこを利用し合って不倫をします。

仲間内でアリバイを作り合うので発覚しにくく、いわば「組織ぐるみの不倫」のような側面があり、そこが悪質な点です。

女性の側にもあまり結婚願望はないことが多いです。お金持ち同士の贅沢な世界を垣間見ることができて、SNSに豪華なホテルやディナーの食事をアップして周囲の女性たちに見せつけたりもできるので、そのためにゴルフの練習が必要となればそれなりに練習することも厭いません。

男性の側は、若い女性に高級な暮らしを見せてあげる代わりに久しぶりの恋愛ができて仕事も褒めてもらえますし、女性としても上に挙げたようなメリットがあるので、双方の利害は一致しています。ある意味でお互いを利用している関係とも言えるでしょう。

ただ、不倫をされる家族にとっては割り切れるものではありません。

経営者の夫に不倫された妻からの相談を受けて話を聞くと、もともと忙しい人であまり家に帰ってこないことが多く、やがて通勤に便利だからとか、最近では家族にコロナをうつしてはいけないからと理由を付けて、会社の近くに別宅を借りるようになるというケースが多いです。そしてある日妻が抜き打ちで別宅を訪れてみると、女物の服が大量にあって不倫が発覚する……という流れです。

他にも、夫から聞いた仕事のスケジュールと秘書から聞いたスケジュールが違い、夫の行動をチェックしてみると女性と会っているのがわかったということもあります。

さて、このような不倫は、発覚後どんな結末を迎えるのでしょうか。

経営者の夫に不倫されて相談に来た妻は、夫に経済的に頼ってきたので、「夫と愛人に追い出されたらどうしよう」と怖がっていることが多いです。

が、冒頭にも書いたように、経営者の夫が離婚を望むことは稀です。さらに、不倫をしている夫は有責配偶者となるので、もし不倫相手の気が変わって妻と離婚してほしいと言い出したとしても、夫の側から離婚請求をしても認められる可能性は低いです。もちろん妻の側からは離婚を請求することができます。

つまり、夫や不倫相手がどう思ったとしても、離婚するかどうかを決められるのは妻の側ということになります。

離婚するにしてもしないにしても、一度別居を考える人も多いです。その際、月々の生活費をストップされたらどうしようと心配になる人もいますが、生活費は双方の話し合いか婚姻費用の調停、審判で支払ってもらえるようになります。

財産分与がしっかりもらえるようなら不倫を許さず離婚を選んでもいいですし、別居して生活費をもらいながら、子どもの独立など切りのいいタイミングまで待つこともできます。もちろん世間体を気にせざるを得ない夫との関係を修復することもできます。

経営者層の妻には、夫を怒らせたら生活費がもらえなくなると思って、浮気をされても我慢する人が多いです。が、我慢をやめて一歩踏み出せば、上に挙げたような手段のどれかを自主的に選ぶことができます。

夫も、妻がこういう対抗手段を取ってくるとは夢にも考えていないから不倫をして遊んでいるので、妻が泣き寝入りをしない姿勢を見せると、慌てふためくことが多いです。

自分からは離婚できず、家での立場はさらに悪くなり、時には相手の女性にSNSで交際を暴露され、不倫のアリバイを作り合っていた経営者仲間からは「あいつのせいで不倫の集まりだったのがバレた」と白い目で見られるようになります。

自分中心で生きてきた経営者層の男性が、自分勝手に不倫をしたことでかえって追い込まれてしまうのです。

50代経営者層の不倫の特徴を全て体現した近藤さんもまた、こういった層の不倫によくある流れを辿る可能性が高いのではないでしょうか。今後の展開に注目したいと思います。

#法律

#芸能班

　NHKがジャニーズ事務所に激怒している。大晦日の紅白歌合戦の目玉として、この日をもって活動休止に入る嵐をピックアップ、交渉していたところ、散々引き延ばされた揚げ句に袖にされてしまったからだ。ジャニーズの交渉術にしてやられた形となったが、局内の不満、怒りは爆発しており、来年以降に大きな禍根を残した。

　先日発表となった紅白出場歌手。白組は21組中、なんとジャニーズが7組と3分の1を占めていた。

「局内からも『ジャニーズのカウントダウンコンサートかよ』と異論が噴出している。さすがに誰もがおかしいと思っている」（NHK関係者）

　こんなことになった要因は、嵐を巡る駆け引きだ。当初、NHKは嵐に司会のオファーを出し、今までの蜜月関係から当然受けてもらえると思っていたが、断られてしまった。ならばと大トリと話を持って行ったところ、こちらもハッキリした返事が来ない。

「ジャニーズは水面下で嵐の大晦日生配信ライブ開催に向けて動いていたから。そのためNHKに対して色よい返事ができなかった」（レコード会社関係者）

　NHKとしては、今年だけは何があっても嵐がメインでなければならない。すでにラスト嵐のために、数十分という異例の時間を押さえていた。

「NHKはまさに土下座外交と言ってもおかしくない状態で、ジャニーズとの交渉に臨んだ。その結果、ジャニーズにいいようにされ、7組という出場数となった。最後の最後でHey! Say! JUMPとKis-My-Ft2の2組が増えた。そのせいで、ほぼ大丈夫とNHKから太鼓判を押されていた男性アーティストがまさかの落選となった」（前出関係者）

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　最近、相次いだ元芸能人の逮捕を振り返ってみよう。高齢女性からキャッシュカードを騙し取ったとして11月に逮捕されたのは、民放ドラマにも出演経験のあった女優のX子（20代）。遡ること約3ヶ月前には、人気学園ドラマにも出演していた元男性アイドルのY男（20代）がガス点検を装った強盗、いわゆる「点検強盗」に入ったとして逮捕された。

　X子もY男も、誰もが知る有名人というほど成功したわけではなかったが、ネット上では「あいつじゃないか」と気づかれるほどの知名度はあったようだ。一般人に比べたら、特殊詐欺や強盗などの犯罪はどうしてもやりづらいはず。そもそも、人前に出て顔を覚えてもらう仕事をしていたにも関わらず、なぜ顔を知られていては不都合が多い特殊詐欺や強盗事件に関与してしまったのか。都内の中堅芸能事務所幹部が、芸能以外の仕事で生活の糧を得ていた駆け出し芸能人の食い扶持が、コロナで減っているのではないかと指摘する。

「もともと女優やタレントの卵が、会員制の夜の店で働いたり、パパ活をやったり、デートクラブに登録して手当をもらうことはそんなに珍しいことでもありませんでした。芸能の仕事だけで生きていけるようになるのは一握り、そこにたどり着くまでは何らかの形で金を稼がないとならない。芸能以外の場所で働くにしても他にも仕事があるだろうと思われるかもしれませんが、それがいいとか悪いとかっていうより、コンビニやアパレル店で働くよりも身入りがよく時間に融通がきいて、何より『こっそりバレずにできる』というのが夜の店で働いたりパパ活をする一番の理由です」（中堅事務所幹部）

　女優だけではない、男性アイドルやタレントも、同じような理由で「こっそりバレずに」できる仕事を求めていたという。

「ホストと一緒で、経営者や資産家女性のプライベートパーティーに呼ばれて足代をもらう、そのうちスポンサーになってもらって、面倒を見てもらう、ということもありました。元子役ですでにアイドルを引退しているような男性にもそうした需要はありました」（中堅事務所幹部）

　はっきり言って「ヒモ」が仕事になっているのだが、自称でも芸能人だと言い続ければ、芸能活動を助けてもらっているということになる。ただ、こうした生き方は、全て「コロナ禍」により、人によっては一切できなくなってしまっているという。

「パパ活もデートクラブも、プライベートパーティーもほとんど全滅。かといってコンビニでバイトするわけにもいかないし、グレーなビジネスに手を染め始めた駆け出しタレントは少なくありません」（中堅事務所幹部）

　X子やY男が、幹部が言うような「バイト」をしていたかどうかの確証はとれていない。だが、「女優の卵」や「元タレント」といった看板を使っての仕事が一切なかった、というのは事実のようだ。XとYの事件を取材した大手紙記者の話。

「X子は、芸能人として大した実績がなかったにも関わらず、SNS上では自分を女優と言い続け、アピールしていました。そうすることで女優のままでいられると思ったのでしょうが、結果的に、まともに生きるより、手っ取り早い犯罪をしてでも女優を名乗り続ける道を選んでしまった。Y男も本当はアイドルとしては結局芽が出ず、業界を去り、定職につかないまま、周囲から元アイドルと言われるのを嬉しそうにしていたようです。さらに、周囲は元アイドルのY男を利用してやろうという下心を持つ人だらけ。いつか取り返しがつかないことになるのではと危惧していた知人もいたほどです」（大手紙記者）

　X子もY男も、SNSや身近な人々の間では女優やアイドルで居続けたし、それでチヤホヤされることで、芸能人としてはうまくいかなかったことへの鬱屈した気持ちが落ち着いたのかもしれない。だが、活動実績がないにも関わらず「芸能人」として振る舞う生き方を選び、自分で自分の首を絞めた。その末に犯罪が待っていたというのは皮肉である。

「そういうプライドって、自分自身の葛藤というよりは、誰からどういう風に自分が見られているか、だけ。だからコントロールもしやすいんですよ。こちらが理解を寄せる仕草をすると、すぐに心を開く。簡単」

　こう話すのは、大手芸能事務所の現役幹部（50代）。この幹部もコロナ禍で本業、そしてこっそりできたバイトも無くなってしまい、グレービジネスに手を染めるアイドルやタレントの卵が後を絶たないと話す。

「そもそもアイドルやタレントになる器量がないのに、登録料やレッスン料が欲しいだけの事務所に騙され、金づるとして利用されているだけの人たちがゴマンといるんです。でも、現実に気が付かないふりをして、自称アイドルや自称タレントを続けている。夢に破れていないと自分を騙す現実逃避も、平時では可能だったかもしれませんが、コロナでは流石に無理。こういった人々が、食い扶持がなくなって詐欺師に取り込まれている」（芸能事務所幹部）

　名前は明かせないと前置きするが、週刊誌にも掲載された経験があるグラビア女優が大学生などを中心に広まっているマルチ商法の広告塔になっていたり、ストリート系雑誌のモデルを務めた男らが代表を務める法人が「コロナウイルスに効く」という怪しげなサプリメントを販売している。いずれも、平時であれば芸能人としてのイメージを気にして犯罪に加担することになるかもと絶対に断っていたいかがわしい「仕事」であろうが、食うに困った結果、ということだろうか。

「本物のタレント、芸能人ならちゃんと事務所が守っているから、そこまで心配することはない。問題なのは、誰でも芸能人になれるんだと勘違いして、なんとか業界にしがみついていた『自称』の人。コロナになって誰も面倒を見なくなった」（芸能事務所幹部）

　コロナ禍でいよいよ夢を諦め「普通の社会人に戻ろう」としたものの、やはり仕事がない。そもそも、社会人や会社員として必要なスキルを養ってこなかった人々も多く、電話番すらつとめられないような人もめずらしくない。学び直そうとしても、コツコツ勉強を積み重ねる習慣がついていないから、学校にすら行けない。キャリアチェンジをする方法すら思いつけず、八方塞がりの「積んだ」状態に追い込まれている元タレント、元芸能人も少なくない。ここまで追い込まれてしまうと、もう夢や目標などはどうでも良くなり、ただただ日銭を求めて犯罪すら厭わない。

　何十年も下積みをした俳優やタレント、芸人が、ある日一気にブレイクすることも、かつては度々、目にすることがあった。だから「自称」と言われようとも芸能人を続け、そう名乗ることで幾ばくかの稼ぎを得ていた。だがコロナ禍は、こうした人たちの淡い期待を容赦無く切り捨てた。社会にとって不必要な部分が可視化された、といえばあまりにも冷酷かもしれないが、夢を追い続ける人を容認する余裕がなくなっていることは確かで、絶望から犯罪に誘引される人々はこれからも確実に増えるはずだ。

#芸能班

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１ ⭐️

　一般社会の結婚と照らし合わせても、今回は些（いささ）か度を越えた問題がありました。なかでも小室さんのお母さんが元婚約者と金銭トラブルを抱えているというのは、娘を持つ普通の親なら、見過ごすことはできないもの。眞子さまが好きな人と結婚なさって、市民としてお暮らしになりたいというお気持ちは分かります。一研究者として、皇族の方々が担う公務の重みはよく理解しているつもりです。

　とはいえ皇籍離脱に伴う一時金は国庫から支出されますから、その使い道に国民が関心を示すのは当然で、現状のような“お金目当てではないか”という見方が出てくること自体が由々しきこと。さらにはこの騒動が今後の皇族女子の結婚の在り方に影響を与えてしまうだろうことも非常に大きな問題です。

　今後、佳子内親王と、愛子内親王のご結婚相手をどう選ぶのか。ひいては皇位継承における男系・女系を如何にするか。或いは女性宮家を創設するか否か。そういった議論を交わすうえで、眞子さまがどのような方とご結婚され、暮らされるのかは極めて重要になってきます。眞子さまは今、皇族として非常に重い立場におられるわけです。

　もしお二人が国民の祝福を得ないまま結婚に突っ走れば、今後の「安定的な皇位継承」に関する議論に差し障りが出る可能性もあります。一部で政府は女性宮家の創設を見送る方針と報じられたばかりで、すでにこの問題が影響を及ぼした恐れもある。国民の理解が得られないままご結婚されると、なかなか公の場に出てくることも難しい。今後の皇室のことを思うと、後ろ指を指されるようなご結婚だけは避けていただきたいと願っております。

　眞子さまの苦悩も察するに余りありますが、年長の内親王として広い視野に立った言動を期待します。

　1人は経済産業省出身、もう1人は農林水産省出身で、いずれも女性の職員だった。うち1人は、昨年の皇嗣職発足時のメンバー。当時、在籍していた8名の宮務官のうち、これで5名が退職したことになる。　

　11月30日、朝から宮内庁には眞子さまと小室さんの結婚問題を巡り、「結婚を認めるなんて許せない」などの抗議電話が殺到、職員は対応に追われたという。

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#天皇家

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多くのアメリカの大学では、衣食住全てが大学構内で完結します。日本では「街の中に大学がある」のが一般的ですが、アメリカの大学、特にハーバードやイェールなど大規模なものになると、大学のキャンパス自体が一つの街と化しています。講堂や図書館はもちろん、スーパーやジム、教会などもあり、大学を出る必要がありません。そのおかげで、とても濃密な4年間を過ごすことができました。

中でも僕がもっとも素晴らしいと感じたのが、ハーバードの寮の仕組みです。まず入学した学生は、大学街の中心に17棟ある1年生向けの寮に割り振られます。1つの寮で生活する学生は100人から150人、しかも部屋は相部屋です。これだけの若者が寝食をともにして、夜遅くまで試験勉強したり、社会問題について議論したり、パーティーを開いて騒いだりすれば、自然と関係性は濃密になっていきます。

2年生に進学すると、大学街の外側にある12棟の上級生寮のどこかに振り分けられます。ここでユニークなのが、意図的に「仲良しグループ」を作らせる大学側の配慮でした。最初の1年間で仲良くなった8人までのグループのリストを大学側に提出すると、メンバー全員がまとめて同じ寮に配属してもらえる仕組みなのです。

僕もこのシステムを使って、1年生の寮で知り合った気の合う友人たちと同じ寮に入りました。4年間同じ寮で寝起きしたそのメンバーとは今でも交流が続いていて、数年前には日本で行なった僕の結婚式にも来てくれています。

未来ある学生たちを1ヶ所に集めて、濃密な人間関係を結ばせる。このような寮生活の仕組みこそが、ハーバードの大きな魅力でしょう。僕が就職することになるAsanaというIT企業の創業メンバーも、かつてはハーバードでマーク・ザッカーバーグとルームメイトであり、卒業後は一緒にFacebookを立ち上げています。

東大とハーバードに通ってみてもう一つ明らかに違うのが、多様性の度合いです。日本人の男子学生が半分以上を占めている東大に対して、ハーバードは見事に学生の男女比が50：50、バックグラウンドも様々です。様々な考え方の若者が、同じ場所に集まって濃密な時間を過ごす事に最適化された環境が整っています。

　都内中学受験塾の社員がいう。「男子校でいい学校が偏差値を落としているから、それらの男子校を私たちは勧めますが、『息子は共学で人間関係に揉まれた方がいい』とおっしゃる保護者も増えています」

　つまり、かつては男子校に入学していたような「教育熱心な家庭の子息」が、続々と共学を選び始めているということだ。それは一体なぜなのか。その答えは、昨今の男子校教育を疑問視する声の中にあるように思える。

　この相反するものは、女子生徒たちの保護者たちが抱えている欲望でもあろう。「娘には大学に行ってキャリアを積んでほしいけれど、結婚し出産もしてもらいたい」ということだ。

　そして、今、このアンビバレントな複数の欲望を、男子の保護者も持ち始めたのではないか。「かつて男子は年収や社会的な地位が高ければ、気の利いた女性と結婚でき、家庭を持てた。しかし、今後は良き家庭を持つためには、家事や育児に協力しなくてはならない――」。独身で過ごすとしても、家事能力や女性への理解は必要だろう。調理室を作ったり、女性の教員を増やしたりする男子校が増えているのも、保護者からのニーズに応えているからかもしれない。

「女子校では『ミッションスクールはお嬢様っぽくて時代遅れ』と宗教色が敬遠される傾向がありますが、男子校は逆なのが興味深いです。芝とサレジオは男子校の中でも人気が安定していますが、前者は仏教、後者はキリスト教と、宗教を基盤としていることが『心の教育が期待できる』とイメージアップにつながっています」（中学受験塾の社員）

　男子校は今後どう変革すべきか。江原由美子教授はこう言う。「女性は10代の頃からキャリアだけではなく、家庭をどう築くかなど多様に物事を考えなくてはならない。それはしんどいことなんですが、そのしんどさに価値があるのではないでしょうか。一方、これからの社会は女性だけではなく、外国人など多様な人たちとも共存していく時代です。そういう中では、男子校でも生徒に多様さを教えることを期待したいです」

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#勉強法

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

広島県に本社がある大手鶏卵生産会社の元代表が元農林水産大臣の吉川貴盛衆議院議員に対し「大臣在任中に現金500万円を渡した」などと、周囲に説明していることが関係者への取材で分かりました。吉川氏は地元や党の関係者に、ご心配をかけおわび申し上げるとしたうえで、国会審議と党運営に迷惑をかけたくないとして、党の役職を辞任するとしたコメントを発表しました。

コメントの中で自民党の吉川・元農林水産大臣はみずからに関する報道について「地元のみなさま、党の関係者にはご心配をおかけしていることをお詫び申し上げる」としています。

また、先週、不整脈のため急きょ入院し、報道機関からの問い合わせに対応できなかったとしたうえで「しばらく検査の上、治療に専念しなければならない」としています。

そして、「国会審議と党運営に迷惑をかけたくない思いから、きょう、二階幹事長あてに、選挙対策委員長代行をはじめすべての党の役職を辞することを伝えた」としています。

一方、「今回の件で、当局から説明を求められることがあれば誠実に対応させていただく」としています。

吉川氏は、衆議院北海道2区選出の当選6回で70歳。

北海道議会議員などを経て、平成8年の衆議院選挙で初当選しおととし、農林水産大臣として初入閣しました。

ことし9月には、党の選挙対策委員長代行に就任し、所属する二階派では事務総長を務めています。

東京都は、2日、都内で新たに10歳未満から100歳以上のまでの男女あわせて500人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、10歳未満が20人、10代が30人、20代が125人、30代が81人、40代が75人、50代が62人、60代が37人、70代が36人、80代が27人、90代が6人、100歳以上が1人です。

1日の感染の確認が500人台になるのは、4日前の先月28日以来です。また、水曜日としては、先月18日の485人を上回りこれまでで最も多くなりました。

500人のうち、およそ44％にあたる219人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ56％の281人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
これで都内で感染が確認されたのは、あわせて4万1811人になりました。

一方、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は、1日より3人減って59人でした。

また、都は、感染が確認された5人が死亡したと明らかにしました。都内で死亡した人はあわせて499人になりました。

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#政界再編・二大政党制

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国務省で北朝鮮政策を担当するウォン次官補代理は1日、シンクタンクのオンラインイベントで講演しました。

この中で、北朝鮮に対する国連の制裁決議によって禁輸の対象となっている石炭などの物資をつんだ船が北朝鮮から中国に向かうのをアメリカ政府は過去1年間で555回確認したと指摘しました。

そして「中国当局がこうした違法行為を止めようと行動したことは一度もない」と述べ、中国は制裁決議違反を黙認していると強く非難しました。

そのうえで、決議で禁じられている密輸や資金洗浄などに関する情報を提供した者に最大で500万ドル、日本円で5億円余りの報奨金を支払うことを明らかにしました。

アメリカの北朝鮮政策をめぐっては、大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン氏が国務長官に指名するブリンケン元国務副長官も、北朝鮮を交渉のテーブルにつかせるため、日本など同盟国と連携しながら中国に制裁の確実な実施を強く求めていく考えを示しています。

北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議の実施状況を分析し、報告する専門家パネルの責任者で、イギリスの元外交官のアラステア・モーガン氏が1日、NHKのインタビューに応じました。

この中でモーガン氏は、決議で輸入が禁止されている北朝鮮産の石炭について「北朝鮮で貨物船に積み込まれ、中国東部、浙江省寧波の近海で、別の船に積み替えられて荷揚げされる例がかなり多い」と述べ、海上で物資を積み替える「瀬取り」と呼ばれる手口を使い、中国に密輸されるケースが多いと指摘しました。

そのうえで「中国政府の調査結果を待っているところだ」と述べ、中国政府に事実関係の調査を求めていることを明らかにしました。

またモーガン氏は、アメリカ国務省が決議違反に関する情報の提供者に報奨金を支払うと決めたことについて、「決議を順守するための加盟国の行動を歓迎する」と述べ、制裁の着実な実施につながることに期待を示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#朝鮮半島

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香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。

香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。

香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。

黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監されるのは今回が初めてです。

また、周氏は、ことし8月に香港国家安全維持法に違反した疑いでも逮捕されていて、警察の捜査が続けられています。

ことし6月に施行された香港国家安全維持法のもと、政治活動に対する中国の統制が強まるなか、香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。

黄之鋒氏や周庭氏は、11月23日に保釈を取り消されて以降、代理人を通じて、拘置施設での様子や心境、それに支持者に向けたメッセージをSNSで発信しています。

このうち黄氏は、「独房での幽閉は私の予想をはるかに超えている。本当に耐え難いものだ」と述べています。

そのうえで、「先が見えない状況に不安を抱いている人もいるかもしれないが、こうした痛みや苦しみが私たちの勇気、そして民主主義や正義を求める信念を力強いものにすると確信している。私たちの精神をおりの中に閉じ込めることはできない」と訴えています。

そして、「私と同じように、多くの活動家が訴訟や投獄に直面している。彼らに『一人ではない』ということを伝え続けてほしい」と支援を呼びかけています。

また、周庭氏も、代理人を通じて自身の状況を伝えていて、日本の支持者に向けては日本語でメッセージを寄せています。

拘置施設での生活については、12人の相部屋が割り当てられているとしたうえで、11月25日には、「皆さんの関心に感謝します。心配をかけて、ごめんなさい。私は留置所で元気です」と状況を伝えています。

その2日後の11月27日には、「日本の皆さん、たくさんの人が応援してくれていると聞いて、心が強くなりました。ありがとうございます」としたうえで、「私は一生懸命この環境に適応しようとしています。食欲はないけど、食べる努力もしています。乗り越えるためにはエネルギーを蓄えないといけないから」と前向きなことばをつづっています。

さらに、3日に、24歳の誕生日を迎えることにも触れ、「外に出られるかはわからないですけど、外で3日の誕生日を祝えることを願っています。寂しい時もありますが、頑張ります」としています。

一方で、11月29日には、「ここ数日、精神状態はあまりよくありません。気温が下がったせいもあるのかあまりよく眠れず、体の調子が悪いです。水曜日には禁固刑が下される可能性が高いということなので、今はとても不安です」と、胸の内を明かしていました。

裁判が始まると周庭氏は白いブラウスにベージュのカーディガン姿、黄之鋒氏は黒いジャケット姿で硬い表情を浮かべて法廷に入り、裁判官の判決文の読み上げにじっと耳を傾けていました。

周氏は疲れた表情で、時折、傍聴席のほうに目を向ける以外は、終始うつむいていて、肩を落として大きなため息をつく様子も見られました。

そして、裁判が終わると、肩を震わせてむせび泣いていました。

その目からは大粒の涙がこぼれ、手にしたタオルでぬぐっていました。

また、黄之鋒氏は、終始、顔を上げまっすぐ裁判官を見据えていました。

裁判が終わって退廷する際には、傍聴席に向かってこぶしを上げ「大変なことはわかっている。でも、みんなで一緒に頑張ろう」などと、声を上げました。

法廷には黄氏や周氏の友人らが傍聴に駆けつけ、黄氏らに対し「頑張ろう。出てくるのを待っている」などと声をかけていました。

裁判所には、黄氏や周氏の友人や支持者らが大勢集まり、裁判を傍聴したほか、廷内に入れない人たちは、外で結果を待ちました。

そして、判決の内容が伝えられるとどよめきとともに、悲鳴のような声も聞こえ、すすり泣く人もいました。

このうち、40代の女性は「公平でない判決だ。彼らは何も悪いことはしておらず、自由のために闘っただけなのに、重すぎる刑で不公平だ」と涙を浮かべながら、話していました。

また、18歳の女性は「刑が重すぎる。体を大事に、みんなが帰ってくるのを待っていると伝えたい」と話していました。

さらに、70代の女性は「将来ある若者たちに対して重すぎる刑だ。今の香港にはとても絶望しているが、いつか、香港に自由と民主主義がもたらされると願いたい」と話していました。

6年前の大規模な抗議活動、「雨傘運動」などで黄氏らと活動を共にし、現在はイギリスを拠点に活動を続ける羅冠聡氏はツイッターに「かつての仲間たちが収監されたことに衝撃を受けている。判決はばかげている」と投稿しました。

そして「香港に民主主義をもたらすことをただ願っただけの活動家に、またもや露骨な攻撃が行われた。中国当局は法にかなった主張を唱えている何万人ものデモ参加者を政治的に抑圧したのだ」と批判しました。

そして羅氏は「黄氏は過去にも収監されているが、今回は以前よりも期間が長い。今後も罪を押しつけられ、判決が積み重なると3人がいつ刑務所から出て来れるのか分からない」とし、「『1人ではないのだ』ということが伝わるようどうか彼らを支え、励まして欲しい」と呼びかけました。

これについてイギリスのラーブ外相は、声明を発表し、「司法手続きは公正かつ公平でなければならず、香港の人々の権利と自由は守られるべきだ」と強調するとともに「香港と中国の当局に対し、反対派を抑圧するキャンペーンをやめるよう求める」と厳しく批判しました。

黄之鋒氏と周庭氏に判決が言い渡された裁判所の周辺には、裁判が終わったあとも100人ほどの支持者が残り、車の出入り口付近に集まりました。

そして、黄氏と周氏を乗せた大型車が相次いで裁判所を出ると、車に駆け寄りスマートフォンで明かりを照らしながら、「恐れずに闘おう」とか、「最後まで闘おう」などと声を上げて応援しました。

また、車に向かって周氏や黄氏らの釈放を求める意味の「フリー・アグネス」とか「フリー・ジョシュア」と書いた紙を掲げる人もいました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカのバー司法長官は、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査をめぐり、FBI＝連邦捜査局による情報収集などに違法性がなかったか、解明にあたってきた検事を、独立性の高い特別検察官に任命し、捜査を最後まで行うよう指示しました。

トランプ政権としては特別検察官を置くことで、来年1月に政権が交代しても、関係者の訴追を目指す姿勢を示したものと受け止められています。

ロシアによる2016年のアメリカ大統領選挙への干渉に、トランプ陣営が関与していたのかどうかなどを捜査した「ロシア疑惑」をめぐって、司法省は去年5月から捜査の過程で、FBIによる情報収集などに違法性がなかったか調べを続けてきました。

バー司法長官は1日、連邦議会の上下両院の司法委員会に書簡を送り、この中で、当初はことしの夏までに捜査の完了を目指したものの、新型コロナウイルスの感染拡大などで、できなかったとして、大統領選挙直前のことし10月、捜査を指揮してきたダーラム連邦検事を独立性の高い特別検察官に任命したと通知しました。

理由についてバー長官は「選挙の結果にかかわらず、ダーラム氏と、そのチームが最後まで捜査を行うことを保証するものだ」としています。

ロシア疑惑の捜査についてトランプ大統領は「政治的動機に基づく魔女狩りだった」と違法性を強く主張しており、バー長官としては、来年1月に政権が交代しても関係者の訴追を目指す姿勢を示したものと受け止められています。

アメリカ大統領選挙をめぐってトランプ大統領は、大規模な不正があったとして、各州で法廷闘争を続けています。

これについて、選挙の不正を取り締まる立場のバー司法長官は1日、AP通信とのインタビューで、「組織的な不正があり、投票結果をゆがめるように機械が設定されていたという主張があったので国土安全保障省と司法省が調べたが、裏付けるものは今のところない」と述べました。

そのうえで、バー長官は「選挙結果を変えるような規模の不正は見つかっていない」と述べて、大規模な不正は確認されていないという認識を示しました。

これに対し、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏は声明を出し、「違法な投票の証拠は十分にある。バー長官の意見は組織的な不正の証拠について知識と調査を欠いているようだ」と反論しました。

バー長官の発言は、アメリカの主要メディアが「大統領の主張を否定するものだ」などと大きく伝え、波紋を広げています。

先月行われた大統領選挙で不正があったと主張しているトランプ大統領の陣営は、法廷闘争を支えるためだとして頻繁に支持者にメールを送るなどして政治献金を呼びかけています。

これについてワシントン・ポストなどアメリカの複数のメディアは1日、選挙後のおよそ1か月間でトランプ大統領が170億円あまりの献金を集めたと報じました。

しかし、献金を募るホームページにはただし書きがあり、献金の75％はトランプ大統領が先月中旬に立ち上げた政治団体に入り、この政治団体への献金の額が1人あたり5000ドルを超えた場合にはじめて裁判費用のための口座に入るとしています。

トランプ大統領が立ち上げた政治団体は、献金をさまざまな用途に使えるとされています。

このため法廷闘争のためだとして募った献金は、実際はトランプ大統領の今後の政治活動などに使われる可能性があるとして、アメリカの複数のメディアは支持者に対して不誠実だと批判しています。

　ラッフェンスパーガー氏は共和党議員でありながら、ジョージア州の不正投票に関わったとしてシドニー・パウエル弁護士に国家反逆罪で訴えられている。要するに彼は反トランプのエリート主義者、ひいては闇の秘密結社「イルミナティ」の息がかかったレプティリアンなのである。

#米大統領選

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２

アレシボ天文台は1963年にプエルトリコに建設された直径305メートルの反射面を持つ巨大な電波望遠鏡で、2016年にさらに大きなものが中国に建設されるまで、世界最大の電波望遠鏡として各国の研究者に利用されてきました。

天文台を運営するアメリカ科学財団によりますと1日午前8時ごろ、反射面の上につり下げられているおよそ900トンの設備が落下し、反射面を破壊しました。

地元メディアが撮影した映像からは、反射面に大きな穴が空き、周りの構造がひしゃげている様子が確認できます。

アレシボ天文台では地球外生命体を探す研究が多く行われ、かつては遠く離れた星団に向けて電波を使ったメッセージが送られたこともありますが予算の削減で維持管理が難しくなったとして、先月には、望遠鏡の解体計画が公表されていました。

この天文台は、さまざまな映画の撮影の舞台になったこともあり、ツイッターには多くの専門家や天文ファンの悲しみや落胆の声が投稿されています。

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#中南米

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２

#ロン・ポール

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３

イタリアが今月からG20の議長国を務めるのに合わせてコンテ首相は1日、ビデオメッセージを発表しました。

この中で「子どもたちによりよい地球を手渡すため、直面する重要な世界的課題に取り組むことは共通の責任だ」と述べ、G20サミットの意義を強調しました。

そのうえで来年10月30日と31日の2日間にわたって首都ローマでサミットを開催すると発表しました。

コンテ首相は人と地球、そして繁栄の3つのテーマをG20の柱にするとしていて、地球温暖化対策や新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復に向けて議論を主導したい考えです。

ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が最初に拡大したイタリアでは再び感染が広がっていて、一部の地域では日中も外出を制限する事態となっています。

イタリア政府はサミットに合わせて来年5月からさまざまな関連会合を予定していますが、11月サウジアラビアで開かれたG20サミットはオンライン形式での開催を余儀なくされていて、世界的な感染がいつ収まるかが会議の運営を左右することになりそうです。

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#EU

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３

イランでは、先月27日、国防軍需省の研究開発部門トップで、核科学者のファクリザデ氏が襲撃されて死亡し、政府は、イスラエルによる暗殺だと主張しています。

事件を受け、保守強硬派が多数派の議会は1日、濃縮度を大幅に高めたウランの製造や、IAEA＝国際原子力機関の抜き打ち査察の受け入れ停止などを政府に求める法案を可決しました。

法案は、イランがヨーロッパ主要国やロシアなどとの間で結んだ核合意を否定する内容となっています。

これに対して穏健派のロウハニ大統領が率いるイラン政府は核合意を維持したい考えで、「よい結果をもたらすものではない」と議会の動きを非難しています。

法案は今後、最高指導者ハメネイ師が任命するメンバーでつくる「護憲評議会」でさらに審査される見通しです。

イランでは、アメリカによる制裁で核合意の経済的メリットが得られていないと不満が高まっていて、今回の事件を受け合意に批判的な保守強硬派がさらに勢いを増す事態となり、政府は難しい対応を迫られそうです。

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#中東

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４

米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領が、新政権の財務長官にイエレン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を指名した。注目されるイエレン氏の政策展開を占うカギは、同氏による２０１６年１０月１４日の講演にある。

「危機後のマクロ経済リサーチ」と題した同講演録は注釈や参考文献が極めて多く、通常の講演録ではない。そこには、労働経済学の専門家として、かつ議長として連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーに有無を言わさぬ強烈なメッセージが込められている。イエレン氏による「高圧経済政策構想論文」と呼ぶべき政策提言だ。

高圧経済とは供給能力を上回る需要がある状態だ。当時はトランプ氏が予想外の大統領当選を果たし、イエレン氏自身がその構想を否定した。しかし、今回、民主党政権が誕生し、イエレン氏が財務長官に就任する見通しとなり、この高圧経済政策構想論文の重要性がよみがえってきた。

＜マクロ経済の「負の履歴効果」を看破＞

イエレン論文は、まず潜在的な供給能力は需要とは無関係だとの経済学的コンセンサスを否定するところから始まる。

企業ベースで考えると、需要不足という低圧経済状態が続けば、正規雇用を抑制するなどの必要が生じ、供給能力は増加しにくい。論文では「今回の危機（リーマン・ショックを指す。木野内注）を機に、米国は移民の減少と労働参加率の低下の結果として、わずかながらも労働供給の減少を経験したことが示された」と、低圧経済下ではマクロベースにおいても労働投入量の減少があったことを指摘している。

リーマン・ショック後は、労働生産性成長率の著しい低下が推計されているが、それについては「危機以来、異常に遅い経済の資本蓄積ペースを反映していると思われる」と分析。さらに推測としながらも、「研究開発投資の急激な減少と近年の新規起業ペースの遅れが反映されていると思われる」との見方を示している。

需要不足が続けば、企業は設備投資を抑制し供給能力を引き上げない。研究開発費も抑制され、供給能力はさらに増加しにくくなる。

このように、企業ベースで考えれば当然のことが、マクロ経済においても発生しているとイエレン論文は看破した。これらは「負の履歴効果」と呼ばれている。

マクロ経済学でこうしたことが理解されにくいのは、この負の履歴効果を正確に計測できないからだ。たとえば、リーマン・ショック時に正規雇用の機会を得られなかった世代は就労を諦めてしまい、職探しをしていることが前提となる失業者数の計測に含まれない状態となった。雇用のスラック（需給の緩み）議論だ。

しかし、実際には就業率は失業率ほど改善していないし、失業率がかなり下がっても賃金インフレは起きなかった。設備投資や研究開発費を怠った結果として、企業の手元資金は豊富だ。負の履歴効果はなお存在している。イエレン論文はまず、ＦＯＭＣ参加者を含め経済学を学んだ人々のコンセンサスである「潜在的な供給能力は需要とは無関係」という認識を否定した訳だ。

＜高圧経済政策で何が変わるか＞

次にイエレン論文は高圧経済の効能を説く。「実際にある程度の履歴効果が見られることを前提にするならば、当然次に問われるのは、力強い総需要と逼迫した労働市場という『高圧経済』を当面維持することによって、こうした供給サイドの悪影響を反転させることが可能かという問題だ」と同氏は提起する。

そして、「これが起こりうる妥当な経路を明らかに指摘できる」とし、「特に将来の見通しをめぐる先行き不安が低下した場合、企業売上高の増加は、設備投資の増加を通じて、ほぼ確実に経済の生産能力を底上げする。その上、労働市場がひっ迫すれば、尻込みしていた潜在労働者が市場に復帰し、より効率的で生産的な職業のマッチングにつながり得る転職を促進するかもしれない」と高圧経済政策の効果を明示した。

イエレン氏はオークンの法則で有名なアーサー・オークンの論文“Upward Mobility in a High-Pressure Economy”を注釈で紹介している。このオークン論文のポイントは、高圧経済を推進すると、就労を諦めた無就業者が就労の機会を得られるだけでなく、既存の全ての就労者がより良いポストに転職できる機会が増加し得ることを示している点だ。

このように、イエレン「論文」には、随所に労働経済学の知見を動員し、経済学を学んだＦＯＭＣメンバーらに有無を言わせない迫力がある。

同氏が講演した当時のロイター記事は「経済危機による損失の修復を図るには『高圧経済（high-pressure economy）』政策が唯一の方策となり得る、との考えを示した」とやや驚きをもって評した。

＜手法は金融と財政の長期間の協調＞

イエレン論文は、高圧経済政策の手法にも踏み込んでいる。

「履歴効果が逆転する可能性は、金融政策と財政政策の実施に重要な意味を持つ可能性がある」と、金融政策と財政政策を同時に俎上（そじょう）に載せたうえで、「景気後退に対応して政策立案者が迅速かつ積極的に行動することがより重要であると示唆しているように思われる。その様に行動すれば、景気後退の深さと持続性を低下させることができ、それによって後に続く供給側の被害（負の履歴効果の発生＝木野内注）が限定されるからだ」と、金融政策と財政政策の協調の重要性を示唆した。

「さらに、力強い経済状況が供給側のダメージを一部回復させることができる場合、政策立案者は景気回復局面において、供給が需要にほとんど依存しないとの伝統的な考えの下での政策に比べ、より緩和的な政策運営を目指す可能性がある」と、両政策の協調を長期間続ける大切さを示唆している。

こうした発言は新政権における財務長官の立場を得て、一層重みを増していくとみられる。

政策の出口に関しては、ＦＲＢに決定権を持たせることで財政ファイナンスとは一線を画すことが可能だ。ただ、金融政策と財政政策の協調を長期間続けることが重要であるなら、当面、出口議論をしない形での一体化が現実的な選択肢であろう。

＜政策効果の波及は住宅ローンが重要＞

政策効果の波及経路に関しては、ホームエクイティローンを通じた消費や経済への影響を重ねて説明している。「消費に対する住宅エクイティの逆資産効果について考える。一般的に、家計は富の減少に対応して支出を削減するが、住宅価格の下落によって実際に家計の持分がマイナスに転じた多くの世帯は、借り入れ能力が著しく低下するため、支出をさらに激減させる可能性がある」とリーマン・ショック時に起きた事態を分析する。

現在なら逆にポジティブな方向の資産効果に置き換えて読むことができる。ハリス次期副大統領や民主党による、マイノリティに持ち家を促す政策とも平仄（ひょうそく）が合っている。

＜バイデン政策が公約以上に財政規模になる可能性＞

さて、イエレン氏が共和党トランプ政権ではなく民主党バイデン政権となら手を組めるのはなぜだろう。

改めて、バイデン氏とトランプ氏の２０２０年選挙の公約を集計すると、１０年間でバイデン案は５．６兆ドル（約５９０兆円）、トランプ案は４．９５兆ドルの新規の財政赤字増を主張していた。財政支出の規模については、両者は大して変わらない。

ただし、バイデン案は増税プラス支出増、トランプ案は減税プラス支出増の組み合わせだった。前者の方が金融政策との相性が良い。増税は民間貯蓄を減少させる一方で、減税は民間貯蓄を増加させる効果を持つ。投資額に対する均衡金利はバイデン案の方が上昇しやすい。

ただし、バイデン案でも１０年間で５．６兆ドルの新たな財政赤字で、１カ月間に換算すると４００億ドル程度だ。既にＦＲＢはＭＢＳを含め１２００億ドルの資産購入を続けている。４００億ドル程度の購入増加でイエレン氏の目指す高圧経済政策が実施できるのだろうか。

筆者はイエレン財務長官下ではバイデン案よりも大きな予算となる可能性があると考える。赤字の拡大は共和党が嫌がることもあるので、バイデン案以上に大きな増税を要求する可能性もある。１９４０年代の金利のくぎ付け政策の間、米国の所得税最高税率は９４％まで引き上げられた。ただ、現在は戦時中ではないし、北欧のような福祉国家の姿は米国には似合わない。

この「論文」はイエレン氏の経済学的な裏付けが、ＦＲＢメンバーに対しては強い武器になることも示している。最終的に議会が予算を許さず財源が確保できないとなると、もっと踏み込んだ形での金融と財政の一体化が必要になり得る。その場合は労働経済学の専門家として、元議長として、さらには現役の財務長官として、ＦＲＢのメンバーに有無を言わさぬ迫力の「論文」第２弾が放たれるかもしれない。

米著名投資家ジム・ロジャーズ氏は３０日、「ロイター・グローバル・インベストメント・アウトルック・サミット２０２０」で、金融市場にとって来年最大のリスクは、米政府の債務と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極緩和に基づく空前の規模の紙幣増刷だとの見方を示した。

ヘッジファンドの先駆けとなったクォンタム・ファンドをジョージ・ソロス氏と共同で創設したことで知られるロジャーズ氏は、今後１０年間は自身が経験した中で市場が一番難しい局面を迎えると警告。その理由として世界的な債務規模の大きさを挙げた。

ロジャーズ氏は「われわれが２００８年にひどい目にあったのは債務が膨れ上がったせいだった。そして０８年以降、世界中で債務がさらに急増している。今では正確な水準を測定できないほどだ」と述べた。

米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領は、前ＦＲＢ議長のジャネット・イエレン氏を次期財務長官に指名することを決めた。ロジャーズ氏は「もしイエレン氏が財務長官になれば、彼女は喜んで紙幣を刷り、財政支出に回す」と言い切った。

一方、ドルについてロジャーズ氏は「今は弱気派が多く通常ならこれは上昇につながるので、私は弱気にはなっていない」と語り、安全通貨としての魅力もあるとしている。

２０００年代初めにいち早く商品市場の好況を予測した１人であるロジャーズ氏は、金と銀を現在の価格では買わず、押し目を待っていると表明。その上で「歴史的な値動きに照らすと銀は金に比べてずっと割安だ。私はいずれ両方（銀と金）を買うが、銀をより多く購入する」とも述べた。

リブラの運営を担う団体「リブラ協会」は1日、声明でリブラの名称を「ディエム」に変更したと発表しました。

ディエムはラテン語で「日」を意味することばで、声明では「プロジェクトに新しい1日をもたらす」とコメントしています。

リブラは去年6月、フェイスブックが計画を明らかにし、スマートフォンを使って国境を越えた送金を簡単にできるようになると期待が高まる一方、各国の規制当局からは、犯罪に悪用されるおそれがあるなどと懸念が相次いでいます。

声明によりますと協会はこうした懸念をふっしょくするため、新しい経営幹部を招いて組織を強化したということで、現在は、拠点を置くスイスの当局から承認を得る手続きを進めているとしています。

11月、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、ドルを裏付けとするリブラが来年1月にも発行される可能性があると伝えていて、その行方に関心が集まっています。

仮想通貨ビットコインが過去最高値を更新する状況の中、機関投資家は多額の資金を金から引き揚げた。

　　これが単なる偶然なのか、それとも仮想通貨市場と貴金属市場に深刻な影響を与えるローテーションの始まりなのか確実に知るのは不可能だ。しかし、ビットコインがいつかインフレヘッジやポートフォリオの分散先として金に匹敵する資産になり得るかの議論は今、白熱している。

　　今年に入り150％値上がりしていたビットコインは先週急落し、３月以来の大幅な下げを記録。一般の投資家が二の足を踏む原因となってきたビットコインの変動の大きさが浮き彫りになった。しかし、一般の投資家が金の持ち分のごく一部でもビットコイン業界に移し始めれば、ウォール街の分散化戦略を一変させるだろう。

　　以前は商品関連ヘッジファンド運用者で現在は仮想通貨投資家のジャンマルク・ボヌフー氏は、「金は過去の世界やベビーブーム世代の安全資産だった」が、今やビットコインのような資産に取って代わられつつあると述べた。

　　ファミリーオフィスなどのファンドは、ビットコインを買うために金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の持ち分を売却していると、ＪＰモルガン・チェースのアナリストらが指摘。ビットコイン投資手段として機関投資家に選好されているグレースケール・ビットコイン・トラストは、８月初めからドルベースで２倍余りに上昇している。

原題：
The Hottest Debate on Wall Street Is Buying Bitcoin Over Gold（抜粋）

#金#gold

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４

1日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて185ドル28セント高い、2万9823ドル92セントでした。

EU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局が、アメリカの製薬会社2社が開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、条件付きで使用を許可するための申請を受け付けたと発表したことを受け、ワクチンの実用化や普及への期待から、買い注文が増えました。

ダウ平均株価は、一時、先月24日以来、1週間ぶりに3万ドルを超える水準まで上昇しましたが、追加の経済対策をめぐって、アメリカ議会で与野党の調整が進んでいないことが伝わると、値上がり幅を縮めました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数、それに主要500社の株価で構成する「S＆P500」は、それぞれ大きく値上がりし、最高値を更新しました。

これは、ナスダックが定める上場規則の変更にともなうものです。

発表によりますと、企業に対して、女性1人と、黒人やヒスパニック、同性愛者などの人種的・性的マイノリティーから1人の、少なくとも2人を取締役に選任するよう求めています。

日本を含む外国企業の場合は「女性2人の登用」でも、認められるということです。

こうした方針はナスダックに上場する、およそ3000社すべてに義務づけられ、要件を満たさず、その理由を説明できない場合は上場を廃止するという、厳しい内容となっています。

規則の変更は、当局の承認を経て一定期間のあと適用されます。

変更の理由について、ナスダックは「社会的な正義を求める運動を通じて、企業の活動にも注目が集まっている。投資家などに対しても重要だ」としています。

アメリカでは、ことし5月、黒人男性が警察官に暴行され、死亡した事件をきっかけに、黒人などマイノリティーに対する差別撤廃を求める大規模な抗議運動が起きていて、多様性を受け入れ、活用するべきだという厳しい目は、企業活動にも向けられています。

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#マーケット

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#スマホ

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#食事#レシピ

農林水産省は毎週、主な野菜8品目の小売価格を全国のスーパー、470店舗で調べています。

それによりますと、先週の平均の小売価格は「レタス」が平年を46％下回ったのをはじめ、「白菜」が42％、「キャベツ」も41％と、いずれも平年より40％以上、安くなりました。

このほか「大根」が30％、「にんじん」が15％、「ねぎ」が11％、「たまねぎ」が5％、「トマト」が3％と、8品目すべてが平年を下回りました。

天候に恵まれ、生育がよかったことに加え、新型コロナウイルスの影響で飲食店の需要が落ち込んでいることが要因で、今月も多くの品目が安値で推移する見通しだということです。

農林水産省は「手ごろな価格になっているので、ぜひ家庭で野菜をたくさん使った料理を楽しんでほしい」としています。

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「吉岡家」に食べに行く。

お茶がお冷（グラスに入った氷入りの麦茶）ではなくなった。

家に戻る途中で、コンビニのあんまん（中村屋製）を購入。

夕食はブリ大根、玉子焼き、冷奴、味噌汁、ごはん。

実はコークの購買客のほとんどは、滅多にコークを飲まないライトユーザーなのだ。もしあなたが年に1回程度しかコークを飲まないとしたら、あなたは典型的なコークユーザーだ。

コークにとってヘビーユーザーとは、1年に3回（4カ月に1回）以上飲む人だ。

よく「上位20％の購買客が売り上げの80％を占める」といわれる。よく知られている「パレートの法則」だ。しかし現実には、長期間にわたって調査してみると、上位20%の購買客は売り上げの80%ではなく50％しか占めない。残り50％の売り上げは稀にしか買わないライトユーザーだ。彼らは買う頻度が低いうえに、他社ブランドも買う。

また長期間調査すると、ヘビーユーザーがライトユーザーやノンユーザーになったり、逆にノンユーザーやライトユーザーがヘビーユーザーになることも多い。

これをわかりやすくたとえると、レストランA店が長年の行きつけだったあなたが、近所にもっと美味しいB店があるとわかって、行きつけの店をB店に変えるようなものだ。これはA店から見ると「ヘビーユーザーが急に消えた」ということだし、B店から見ると「ノンユーザーがいきなりヘビーユーザーになった」ということだ。

私たちはヘビーユーザーを中心に攻めようと考えがちだが、ヘビーユーザーはそもそも数が少ないうえに、ライトユーザーに変わることも多い。結果として努力が徒労に終わることが多いのだ。むしろライトユーザーからノンユーザーまでを広く攻めれば、成功の可能性が高まる。

コカ・コーラ社がコーク、ファンタ、スプライトなど多くの飲料ブランドを売っているのは、消費者ニーズにきめ細かく応えるためではない。実際に調査すると、飲料ブランドはどこも最も売れているコークと7割の顧客を共有している。つまりコークと各飲料ブランドの顧客はほぼ同じなのだ。どんな製品カテゴリーでも、顧客の多くを最大シェアのブランドと共有する。これを「購買重複の法則」という。

ではコカ・コーラは数多くの自社ブランドを同じ顧客に売って、問題はないのか？

脊髄反射で「同じ顧客に自社商品をいくつも売り込むと共食いになるので、絶対ダメ」と思いがちだが、実はまったく問題はない。要は、どれかが消費者に選ばれればいいのだ。大切なのは市場でブランドが目立つことだ。

アップルの新商品の発売前日に徹夜で店に並ぶファンの人だかりや、アメリカでハーレーにまたがった熱狂的バイカーが一堂に集まる光景を、私たちはニュースなどでよく目にする。アップルとハーレーダビッドソンは、熱狂的な顧客が多いと思われているブランドの筆頭だ。そこで多くの人たちが「わが社もアップルやハーレーのような熱狂的顧客を作り出すべきだ」と考える。しかしこれは大間違いである。

実際にパソコンの反復購買率（同じブランドを再購入する比率）を調べると、シェア1位のデルは71%、HPは52%、アップルは55%。アップルは他社パソコンとの互換性がない割には、反復購買率はとくに大きくない。熱狂的顧客の影響は見られない。

では、ハーレーの所有者はどうか？ 熱狂的ハーレーライダーは全体の10%だが、売り上げは全体のわずか3.5%だ。彼らは低所得で収入を部品に注ぎ込み、しかもバイクを買い替えないので、売り上げ貢献度は低い。

実際にはハーレー所有者全体の40%は不満足で、車庫にバイクを入れっぱなしだ。またハーレー所有者の反復購買率は33%。顧客ロイヤルティ指数としては平均値だ。

つまりアップルもハーレーも、熱狂的信者は少数派なのが現実だ。実は売り上げの面で最も重要なのは、ブランドのことをあまり深く考えずに商品を買って売り上げに大きく貢献してくれる「ブランドにさほど興味がない」人たちなのである。

本書の著者・シャープ教授は、「消費者に製品の違いを納得させる必要はない。消費者の購買を促す仕組みづくり、つまり独自性があるブランディングに注力すべきだ」と言う。製品の機能の違いである差別化はいずれライバルに追いつかれるので長く続かないが、独自性があるエッジが立ったブランディングは、一度構築すれば長続きする。

ブランド・ロイヤルティを育てるには、消費者にブランドがすぐわかるように目立たせることだ。例えばマクドナルドの金色のアーチ、コカ・コーラの赤、ナイキのスウォッシュマークと「Just do it.」のメッセージ、アップルのリンゴマークは、他ブランドとの違いが一目瞭然だ。

現代の消費者は、情報過多に陥っている。ブランドが独自性をもち、一目でわかれば商品についてあれこれ考えたり、探し回る必要がなくなり、消費者自身の生活も快適になる。

顧客を獲得するために、ブランドで何よりも重要なのは、「メンタル・アベイラビリティ」と「フィジカル・アベイラビリティ」の2つである。

メンタル・アベイラビリティとは、何かを購入する際に、そのブランドが思い出されやすいことだ。例えば「ランチにしよう」と思ったときに、消費者が真っ先に「吉野家」を筆頭に思い浮かべれば、吉野家というブランドが選ばれて、売れるようになる。

もう1つのフィジカル・アベイラビリティとは、消費者が商品が欲しいときに店頭に商品があってすぐ買える状態にすることだ。例えば吉野家の場合、「吉野家で牛丼を食べたい」と思ったときに、すぐ近くに店があることが重要だ。もし吉野家がなければ、「吉野家で牛丼食べたい」と思った消費者は、松屋かすき家などのライバルに流れてしまう。

市場シェアが大きいブランドは、このメンタル・アベイラビリティとフィジカル・アベイラビリティがともに大きいのである。

#食事#おやつ

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　大勢が初詣に訪れる伊勢神宮の混雑を緩和するため、伊勢市は2日までに、来年1月は市営駐車場を平日限定で4時間まで無料にすると明らかにした。新型コロナウイルス対策で「3密」を回避し、初詣の時期を1月下旬までの平日に分散する狙い。

　来年1月6～29日の土日祝日を除く平日、伊勢神宮内宮近くにある「市営宇治駐車場」（収容台数約1650台）を無料にする。

　市の交通政策課の担当者は「今年は参拝客数は減っているが、車の利用台数はコロナ禍の影響で微増しており、利用率は増えている。できるだけ正月三が日を避け、平日に来てほしい」と話した。

www.rakurakuise.jp

#アウトドア#交通