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眞子さまは、今回の会見を一日千秋の思いで待ち望まれていました」

 とは、秋篠宮家の事情を知る関係者である。

「コロナ禍は終息の気配を見せませんが、眞子さまはかねて“結婚は30歳までに”と望まれていた。あるいは陛下の会見を機に、世間で結婚容認の気運が高まり、30歳となられる秋には挙式――。そんな流れを思い描かれていたのです。ところが当日、陛下のお口をついて出たのは、こうした展開には程遠いお言葉でした」

 そうした経緯は、昨年11月中旬に眞子さまが公表された「お気持ち」に遡(さかのぼ)る。眞子さまはこの文書の中で、ご自身と小室さんとの結婚が、

〈生きていくために必要な選択〉

 であると断言なさり、さらには、

天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっていることに、深く感謝申し上げております〉

 と、こうした想いを遂げることがあたかも“皇室全体の了承事項”であるかのような筆致で、世間に訴えかけたのである。ところが、

「会見での陛下は、その想いに応えるどころか、ご回答は実に現実的で、かつシビアなものでした」(同)

眞子さまが『お気持ち』の中で陛下のご様子を紹介なさった後、12月には、事態解決へいっこうに動こうとしない小室さんに痺れを切らした宮内庁の西村泰彦長官が、説明責任を果たすよう異例の苦言を呈しました。これによって、一宮家の私的トラブルが、完全に皇室全体の重要課題へと“格上げ”されたのです。ただ、それでも陛下にとっては皇籍離脱を前提とした姪の結婚であり、平成時代にご裁可をなさったのは上皇さま。今回は無難に“二人の気持ちを尊重します”“行方を静かに見守りたい”といったお答えに落ち着くのだろうと見られていました」

 ところが実際には、

「より踏み込み、むしろ突き放されたと言っても過言ではありません。眞子さまが今回のご回答に望みを託されていたのであれば、それも粉々に砕かれてしまうほどの衝撃だったと言えます」(同)

 というのも、陛下のご回答は、多くの示唆に富んでいるからである。さる宮内庁関係者が言う。

「1カ月にわたり熟慮を重ねて示されたお考えですから、陛下のお考えは揺るぎのないもので、かつ皇室全体のスタンスだと言えます。そこでは“尊重”“見守る”どころか、眞子さまに苦言を呈されている。秋篠宮殿下が昨年11月のお誕生日会見で述べられた内容をなぞる形で、国民から湧き起こる反対の声についてお認めになりつつ、ご家族間のコミュニケーションが不十分であると示されているのです。依然、ご一家で意見の一致も見られず、このままでは皇室の正式な婚姻の手順である『納采の儀』には進めない。そのように仰ったということです」

 皇室制度に詳しい名古屋大学大学院の河西秀哉准教授も、こう言うのだ。

「ご回答の中の『秋篠宮が言ったように』という言葉にも表れていますが、陛下は今回、この問題で弟宮と歩幅を合わせ、協調していく姿勢を示されたわけです。記者が引用した眞子さまの『お気持ち』の文章には直接触れず、また秋篠宮さまのように“認める”という言葉を使われなかったのも印象的でした。やはり、眞子さまが『お気持ち』の中で陛下のお名前を出されたのは、性急すぎたのではないでしょうか」

 というのも、

眞子さまのあの文面は“両親は認めていないが、皇室の長である陛下には報告し、見守ってくださっている。だから認めてほしい”というふうにも読めてしまう。陛下のお力を借りて無理にでもお父上を納得させようとしているようにも映りました。国民の中で賛否が分かれている問題に対して陛下が今回“そんなことは言えません”と、無難にかわされたのでしょう。総じて、ご兄弟がスクラムを組むことで“強行突破”させないようになさったのだと思います」

 現に、前出の秋篠宮家の事情を知る関係者が明かすには、

「昨年11月に『お気持ち』を公表される数週間前、眞子さま侍従職を通じて両陛下に“このような形で出させて頂いてもよろしいでしょうか”と、文書でお伺いを立てておられます。そして最終的には、公表前に陛下は文面を把握なさっている。陛下からすれば、眞子さまの想いに異を唱える理由などなく、従ってお気持ちの公表に反対されるはずもない。だから承諾されたわけです」

 が、そもそも、

「“気持ちを尊重して静かにお見守り”とは、文書をしたためられた眞子さまの受け止め方であって、陛下のご様子を客観的に描写されたものではありません。ところがそれを眞子さまは『陛下がご結婚を応援してくださっている』と解釈なさってしまった。そこが大きなズレとなったわけです」

 先の宮内庁関係者によれば、

「陛下は、コロナ禍にあって日頃から秋篠宮殿下とは電話などで連絡を密に取られています。今回の会見に臨まれるにあたっても、事前に殿下に“このような質問が来ています”と、眞子さまと小室さんに関する質問を明かした上でお考えを尋ねておられます。皇室全体の問題とはいえ、あくまで他の家が抱えるトラブルなので、直接に殿下のお気持ちを聞くことが不可欠だとご判断されたのです」

 眞子さまのお気持ちを尊重しながらも秋篠宮さまは、正式な手順を踏んだ結婚については「断固反対」を貫かれている。これはすでに本誌(「週刊新潮」2月11日号)で報じた通りであり、

「こうした揺るぎないお気持ちを陛下は聞き取り、弟宮のお立場を尊重しつつ、あのようなご回答をなさったのです。ご回答の中で、“小室さん”という固有名詞が一切用いられなかったのも、殿下との“調整”をへて歩調を合わせられた形でした」(同)

 さらには、上皇后さまの「ご憂慮」も少なからずあったという。

「初孫の幸せを誰よりも願いつつ、小室さんについて当初から懐疑的だったのは、他ならぬ上皇后さまです。昨年12月の長官の苦言も、こうしたご憂慮がベースにあって発せられたわけですが、となれば小室さんに対する姿勢は一枚岩でなければなりません。秋篠宮さまの会見、そして長官の苦言などと軌を一にすべく、陛下は今回、従来の姿勢をあらためて述べられたわけですが、会見に至るまでには上皇后さまとのご意思のやりとり、そして合意形成をなさっています」(同)

 あるいは眞子さまは“梯子(はしご)を外された”とお感じになったことだろうが、国民に寄り添い、ともに歩む皇室の長として、陛下は至極まっとうなご回答をなさったわけである。

「これまで“結婚強行”を貫かれてきた眞子さまですが、今回の陛下のご発言には“ご迷惑をかけてしまった”と動揺されているようです。皇族方にとって、陛下のおことばは何より重い。これまで祝福くださっていると思われていたのですから、その衝撃はなおさら大きいでしょう。

 責任感のお強い眞子さまですから、ここまで事態が大きくなったことに、いらだちすら覚えておられるそうです。その怒りの矛先は、事ここに至って何ら動きを見せない小室さんにも向かおうとしているようです」(皇室関係者)

 陛下のおことばに、秋篠宮家側の反応は鈍い。

秋篠宮さまは沈黙を貫かれているそうです。事前に陛下からご発言内容を聞かれていたとされるとはいえ、複雑な思いもおありなのでしょう」(皇室記者)

 次のような声もある。

「もともと皇室の中には、小室さんが“親族”となることを懸念される声も少なくなかった。そのため、“これで眞子さまが冷静になってくださればいい”と期待されるかたもいるそうです」(別の皇室関係者)

「国民が苦しんでいる中で、小室さんが“金銭トラブルは解決済み”などと表明したら、まさに火に油。いまは発言を控えているのでしょう。ですが、秋篠宮さまや宮内庁長官だけでなく、陛下までもが言及され、事態はこれまでになく大きくなった。小室さんはこれ以上“無視”し続けることはできないでしょう。

 両陛下は3月11日、東日本大震災の追悼式に臨席されます。小室さん側が対応に二の足を踏んでいる間にも、皇室は動き始めている。宣言が明けたら、すぐにでも動かざるを得ない状況にあるのです」(別の皇室ジャーナリスト)

 結婚には「国民の祝福」が必須。だが、「宮内庁への抗議の電話は多いときには1日に200件近い」(別の宮内庁関係者)というから、いまのままでは祝福とは程遠い。

「小室さんは2019年1月、“借金問題は解決済み”とした文書を発表。しかし、事態は収束に向かうどころか、さらに悪化した。つまり、文書では意味がなく、残された手段は会見を開くことだけです。眞子さまはいま、とにかく焦っておられる。小室さんが陛下の注文を無視し続けるのであれば、いよいよ眞子さまも小室さんに詰め寄るほかありません」(前出・皇室関係者)


田中英道 #41 秦氏はどこから来たのか?日本に中東文化をもたらした人々 京都上賀茂・下鴨神社 葵祭の謎

#十支族#太陽信仰#神武天皇

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神武天皇は、エフライム系。


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#天皇家

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#勉強法

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#政界再編・二大政党制


これ見てください! 北朝鮮による拉致事件が一発でわかる|映画「めぐみへの誓い」

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4日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、北朝鮮で法律の制定や予算を決める最高人民会議常任委員会が3日に開かれ「輸入物資消毒法」が採択されたと伝えました。

法律では「国境での輸入物資の消毒について制度を厳格にし、国家の安全と国民の生命を守る」としていて、消毒の手続きに背く行為は処罰の対象になることも定められているとしています。

北朝鮮新型コロナウイルスの感染対策として、去年1月末から中国やロシアとの国境を封鎖し、人の往来や物資の移動を厳しく制限しています。

法律が採択された背景について韓国の通信社、連合ニュースは「北が国境を一部開いて、貿易を再開するための準備だと予想される」という見方を伝えています。

新型コロナをめぐって、北朝鮮は国内に感染者は1人もいないと主張しています。

こうした中、WHO=世界保健機関などが主導して、公平なワクチンの分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」は、北朝鮮に170万4000回分のワクチンを分配する見通しを今月示しています。

韓国のムン・ジェイン政権をめぐる疑惑の捜査を指揮し、検察改革を進める政権との対立を深めてきた検察トップのユン・ソギョル検事総長は、4日午後、辞意を表明しました。

記者団に対してユン検事総長は「この国を支えてきた憲法の精神と法治システムが破壊されている。常識と正義が崩れるのをもう見ていられない」と述べました。

韓国では、検察に代わって政府高官などの不正を捜査する新たな捜査機関がことし1月に発足したのに続いて、ムン政権を支える与党が、検察の捜査権をなくし、主要な犯罪捜査を担う別の組織の設置を進めており、ユン検事総長は、こうした動きに反発した形です。

韓国大統領府は、ムン大統領が、辞意を受け入れたと発表しました。

一方、ユン検事総長は「検察での役割はここまでだ。ただ、今後、どんな立場にあっても、自由民主主義と国民を守るために全力を尽くす」と述べました。

野党側からは来年3月の大統領選挙の候補としてユン検事総長に期待する声もあることから、今後の動向に関心が集まっています。

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#朝鮮半島

ブリンケン国務長官は3日、国務省アメリカの外交方針について、就任後初めて演説しました。

演説では、まず「われわれの多くがオバマ政権下でも働いていたが、今は時代が違う。われわれの戦略も違ってくる」と述べ、バイデン政権の外交はオバマ政権の踏襲にはならないと強調しました。

そして、中国を「国際秩序に重大な挑戦をする経済力、外交力、軍事力、そして技術力を持つ唯一の国」と位置づけ、中国との関係は「21世紀の地政学上の最大の試練」だと指摘しました。

そのうえで「中国には強い立場から対処する。そのためには同盟国や友好国との連携が必要だ」と述べました。

さらに新疆ウイグル自治区で人権が侵害され、香港で民主主義が踏みにじられているとき、立ち上がる必要がある」と述べ、中国の人権問題を厳しく追及する方針を強調しました。

またブリンケン長官は「真の協力とはともに負担を分かち合うことだ」とも述べ、アジアやヨーロッパの同盟国に対し安全保障面でのさらなる貢献を求める考えも強調しました。

さらに「軍事介入によって、民主主義を広めることや独裁政権を倒すことはしない」と述べ、外交を通じた国際問題の解決に取り組む方針を示しました。

また、政権が優先課題とする気候変動の問題について「国際社会と解決に向けて連携する必要がある」と述べ、各国との協力を深めるとともに、再生可能エネルギーの世界市場でアメリカの主導的地位の確立を目指す方針を表明しました。

国家政権の転覆をねらったとして香港国家安全維持法に違反した罪で起訴された区議会議員や立法会の前議員ら47人に対する裁判は今月1日から連日夜遅くまで断続的に続いています。

裁判の中で検察側は被告を罪に問うための証拠が十分にそろっておらず、47人を勾留したまま、さらに捜査する時間が必要だと主張しています。

これに対し47人全員が保釈を求めていて、3日目の3日は一部の議員らがこれまでの政治活動や家族の状況などを説明し、保釈を認めるよう訴えました。

中には涙ながらに訴える被告もいて、別室のテレビモニターで傍聴していた支持者や記者たちからは、時折すすり泣く声も聞こえました。

裁判は4日、異例の4日目を迎えることになりますが、裁判所周辺には連日大勢の市民が集まり未明まで被告たちに声援を送っています。

香港をめぐっては5日から北京で始まる全人代全国人民代表大会選挙制度の変更について議論されると見られ、ことし9月に行われる予定の立法会議員選挙を前に選挙で民主派を排除するしくみ作りが加速すると予想されています。

中国人民解放軍はこのほど南シナ海西沙(英語名パラセル)諸島で、陸海空など五つの軍が参加する島しょ部上陸演習を実施した。中国メディアが4日までに報じた。南シナ海を担当する南部戦区が中心だが、対台湾を担当する東部戦区も参加しており、台湾が実効支配する東沙諸島を念頭に置いている可能性もある。

 戦区や軍をまたいだ5軍による本格的な統合演習は珍しい。

 中国軍は昨年末、ロケット軍と、サイバー攻撃などを担当する戦略支援部隊を独立の軍にした上で、指揮系統を統合する6年越しの組織改革を完了。今年はこうした統合演習が増えそうだ。

香港で去年予定されていた立法会議員選挙に向けた民主派の予備選挙に関連し、国家政権の転覆をねらったとして、香港国家安全維持法に違反した罪で起訴された区議会議員や立法会の前議員ら47人に対する裁判は今月1日に始まりました。

47人の被告全員が保釈を求め、弁護士や本人が一人一人陳述を行い、検察側がこれに反論していて、裁判は連日夜遅くまで断続的に続き、異例の4日目を迎えた4日も、審理が続いています。

裁判所の周辺には連日、大勢の市民が集まり、被告たちに声援を送っていて、4日も小雨が降る中、傍聴券を求めて並ぶ人たちの長い列ができていました。

香港国家安全維持法違反に違反した罪で起訴された被告は、これまで、いずれも保釈が認められず勾留が続いており、今回、裁判所が保釈を認めるかどうかが焦点となっています。

香港をめぐっては、5日から北京で始まる全人代全国人民代表大会選挙制度の変更について議論されると見られ、ことし9月に行われる予定の立法会議員選挙を前に、選挙で民主派を排除するしくみ作りが加速すると予想されています。

中国で重要政策を決める全人代が5日から始まるのを前に、国政の助言機関、政治協商会議が4日午後、北京の人民大会堂で開幕しました。

習近平国家主席李克強首相をはじめ、共産党の最高指導部のメンバーが出席する中、党の序列4位で、政治協商会議トップの汪洋氏が演説し、習主席の力強い指導のもと、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の発展にしっかりと取り組んできたと強調しました。

5日から始まる全人代では、李首相が政府活動報告を行う予定で、感染拡大からの景気の回復がことしも続くとみられる中で、去年は示されなかった経済成長率の目標をどう設定するかが焦点です。

また、香港の選挙制度の変更も審議される見通しです。

中国政府が今週開いた会議では、香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙委員のうち、民主派がほとんどを占める区議会議員の割り当て枠の廃止を求める意見が多く出されたと伝えられています。

このため、全人代では、民主派の排除につながる制度変更が議論されるとみられ、この審議の行方も焦点の一つとなっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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ミャンマーでは軍事クーデターへの抗議活動を抑え込もうと、軍の側がデモ隊への締めつけを強めていて、3日もヤンゴンや中部の都市モンユワ、それに第2の都市マンダレーなどで治安部隊がデモの参加者に向けて発砲を繰り返しました。

このうちヤンゴンでは、目撃者の話によりますと治安部隊が自動小銃をデモ隊に向けて乱射し多数の死傷者が出ているもようです。

地元のメディアは、3日だけで4つの都市で、合わせて15人が死亡したと伝えていますが、死者の数はさらに増えるとみられています。

クーデターの後、2月6日から全土で続いている大規模なデモで治安部隊の発砲によるとみられる死者は伝えられているだけで30人を超えています。

平和的に行われているデモに治安部隊が銃口を向け死者が増え続けていることに国内外からの非難の声が一段と高まりそうです。

ミャンマーでは3日、最大都市のヤンゴンや第2の都市マンダレーなどで治安部隊が発砲を繰り返し、国連でミャンマー問題を担当するバーグナー特使は会見で、1日で38人が死亡し、これまでの死者が50人を超えたとして深刻な懸念を示しました。

4日は各地で犠牲者を悼む集会が開かれました。

クーデターに抗議するデモも各地で続いていて、参加者たちは手作りの盾などを手に「独裁を倒せ」「主権を国民に戻せ」などと叫んでいます。

地元メディアによりますと、ヤンゴンなどでは治安部隊が4日も発砲を繰り返すなど武力で抑え込む姿勢を強めており、犠牲者がさらに増えるおそれが強まっています。

事態が深刻化する中、国連の安全保障理事会は5日に対応を協議する会合を開くことを決めていて、暴力に歯止めをかけるため、どのような対応を打ち出せるのか、焦点になっています。

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#東南アジア

ニューヨーク州のクオモ知事をめぐっては、アメリカの主要メディアがかつて州政府で働いていた部下など合わせて3人の女性が、知事から性的な話題を持ちかけられるなどのセクハラ被害を訴えていると報じています。

クオモ知事は3日、記者会見で「意図したことではないが、私の行動が人を不快にしたことは認識した。心から深くおわびする」と謝罪しました。

そして、女性たちの訴えに関する調査に全面的に協力するとしたうえで「辞任する考えはない。新型コロナウイルスの感染は続いておりニューヨーク州の人たちのために働く」と述べました。

クオモ知事はニューヨーク州新型コロナウイルスの感染者が急速に拡大した時期に、連日記者会見を開き、データを示しながら冷静に見通しなどを語る姿が高い評価を受けてきました。

しかし、セクハラ被害の訴えを受けて知事の辞任を求める声は市民や同じ民主党の州議会議員にも広がっており、一転して苦しい立場に立たされています。

アメリカの連邦議会の警備にあたる議会警察は3日、声明を出し「特定の武装組織が4日に議会への襲撃を計画していることを示唆する情報がある」と発表しました。

議会警察は計画の詳細は明らかにしていませんが「議員や議事堂に対する潜在的な脅威に対して備えを進めている」として、警備を強化しているとしています。

こうした情報の背景には「トランプ氏が4日に再び大統領に就任する」というデマが一部の支持者の間で広がっていることが関係しているとみられています。

アメリカの複数のメディアは、こうした状況を受けて、議会下院が4日に予定されている審議を取りやめると報じました。

連邦議会では、ことし1月に暴徒化したトランプ氏の支持者らが乱入し、警察官を含む死傷者が出ていて、首都ワシントンでは警戒が続いています。

議会では、今も警察や情報機関などの責任を追及する審議が行われているほか、独立した調査委員会の設置も決まっていて、アメリカの民主主義を象徴する連邦議会への乱入事件が社会に与えた衝撃は収まっていません。

バイデン大統領は3日、「国家安全保障戦略」の策定に向けた暫定的な指針を公表しました。

指針ではウイルスの感染拡大や気候変動など、地球規模の脅威に直面しているとするとともに「民主主義国家が権威主義的な勢力からの挑戦を受けている」としたうえで、脅威をもたらす国として中国、ロシア、そしてイラン、北朝鮮を挙げています。

そして、同盟関係の強化を優先課題に位置づけ、NATO北大西洋条約機構の同盟国とオーストラリア、日本、韓国との同盟関係を「最大の戦略的資産だ」としています。

さらに、世界各地のアメリカ軍の配備について「アフガニスタンでの戦争を終わらせ、中東では適切な規模にする」とする一方、「インド太平洋とヨーロッパでのプレゼンスを最も強固にする」として、インド太平洋、ヨーロッパ両地域に展開するアメリカ軍の戦力を強化する方針を示しました。

バイデン大統領は今回、軍事・安全保障面で中国、ロシアに同盟国の力を結集して対抗する姿勢を改めて明確にし、今後、この指針に基づいて年内にも具体的な「国家安全保障戦略」を取りまとめたいとしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
#反ロシア

rio2016.5ch.net

せっかく今まではサタニズム理由とした家系や遺伝子に難のある奴でもチャンスが与えられる希有な時代で劣等な奴らでも上流に参加させて貰えるチャンスが与えられてた時代だったのにそれを成り上がりらが自分らで潰してるんだから
家系や遺伝子の保証が無くても金や学歴や特化スキルで参加権が得られた希有な時代な

それを勘違いした馬鹿らは金や学歴や特化スキルのある自分らこそが優れた存在でありそれらの無い落ちぶれ者に人権など無いと勘違いした時点で上流失格なんだよ
霊性面でそんな奴らが上流にいたら地球全体が潰れてしまうから
だから排除のターンが来たわけだ

本来金や権力や特化スキルで成り上がった奴らはそれで上流と繋がって難しい上流社交界をその実力で霊性を落とさないように乗り切るのが問われた訳だがそれを怠り物欲や快楽や愉悦に浸り無力な存在を軽蔑し挙げ句に虐めに走る
今のカス総理そのものだな
遺伝子的家系的保障のない成り上がり無勢が上流で簡単に認められない原因その物だ

そしてそんな輩が上流世界に湧きまくる様になり本来上にいるべき家系的保証や遺伝子保証がされた人らが潰されまくる世紀末にまで陥ってしまったから真の支配層らはトランプ派の世直しが始まった訳だよ
何で徹底して人間性としてのジャッジに拘ってるのかについてもその派閥が上流に残る資格があるかどうかの見定めな
末端含めて組織的にジャッジされてる
いくらボスが取り繕ってても末端がガスライティングなんかしてたら即座に失格となる訳な

ロックフェラーはその中で失格となった集団
末端が弱い者虐めのガスライティングなんかしてたせいな
そんな奴らが支配層なんかにいたら地球なんかすぐ滅びるしな
つまり日本政府は戦犯
カス総理や階段やら手先は処刑されて当然だ

つまりNWO自体がフェイクでありNWOを出汁とした上流でのジャッジって事だ
つまり理不尽虐めを上からやれといわれても末端がやらない事の重要性な
これは主人からはルール上決して言えないからいい加減自覚しろよ
失格決定としても少しでもマシな負け方しとけ
負けでもセントラルサン行きの負けは論外だ

#米大統領

ラスベガス・サンズ」が3日に発表した声明によりますと、ラスベガス中心部の統合型リゾートアメリカの投資会社などに62億5000万ドル、日本円で6680億円余りで売却することで合意しました。

この施設は「ベネチアン」という通称で知られ、カジノのほかホテルや大規模な会議場などを備えたラスベガスの象徴の1つとして、多くの観光客やビジネス客が訪れてきました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてカジノが一時休業に追い込まれるなど経営環境が悪化し、会社は去年、日本円で1800億円余りの最終赤字となっていました。

声明では「アジアは当社にとっての屋台骨だ」として、今後、シンガポールマカオにあるカジノなどの経営に力を入れる方針を示しています。

ラスベガス・サンズ」は一時、日本への進出にも意欲を示していましたが、去年「日本以外での成長機会に注力する」として、参入を断念することを発表しました。

インターネットの利用者がウェブサイトを閲覧した履歴は、電子情報として記録され、企業によるネット広告の配信に使われていますが、プライバシーへの意識の高まりを受け、グーグルは2022年までに自社の閲覧ソフトである「クローム」上でこの機能を停止することを決めています。

ただ、停止後も似たような技術が導入される可能性が指摘されていた中、グーグルは3日、声明を出し、個人の閲覧履歴を追跡するような技術を、今後、開発したり導入したりしない方針を明らかにしました。

声明では「プライバシーや個人情報に対する利用者の懸念に対応しなければ、自由で開かれたインターネットの将来を危険にさらすことになる」とコメントしています。

一方グーグルは、同じような関心を持つ人たちをグループ化して広告を配信する新しいシステムの開発を進めていて、実用化されれば、ネット広告の分野で大きなシェアを持つグーグルの存在感が一層強まることも予想されます。

IT大手などによる個人情報の活用をめぐっては、アップルが、アプリ上で個人情報を収集する場合に利用者の承諾を求める方針を打ち出していますが、これにフェイスブックが反発し、両社のあつれきが強まっています。

加藤官房長官は、午後の記者会見で「いわゆる『ターゲティング広告』は、個人情報がどのように取得されて利用されているかが透明性に欠けるなど、利用者からも懸念が指摘されており、閲覧情報の追跡を制限する動きは、プライバシー保護の観点から世界的な潮流になっていると認識している。政府としては、デジタル市場競争会議でデジタル広告市場に関する検討を行ってきており、世界的な動向も踏まえて、個人情報も含めた対応の方向性を春までに取りまとめたい」と述べました。

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#ロン・ポール

イギリスでは雇用維持の対策として政府の支援によって仕事がなくなった従業員に賃金の80%が支払われています。

この措置は来月までとされていましたが、イギリス政府は3日、ことし9月末まで延長することを決めました。

議会で演説したスナク財務相は「充実したこの措置はイギリスの誇りで何百万人もの仕事と収入を守ることに効果を上げている」と述べて、その重要性を強調しました。

イギリスでは経済が感染拡大前の水準に戻るのは来年半ばになると見込まれていて、イギリス政府はこの日、飲食店やホテルなどを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を通常の20%から5%に引き下げる措置の延長なども打ち出しました。

一方でイギリス政府は2023年に法人税を引き上げる方針を合わせて示し、対策の長期化で財政の負担が増していることから財政立て直しのために増税に乗り出す方針を明らかにしています。

「グリーンボンド」は、使いみちを温室効果ガスの削減や環境保護といった分野に限って資金を調達する債券で、イギリス政府は3日、新年度に少なくとも150億ポンド、日本円で2兆2000億円規模で発行する計画を発表しました。

政府として個人向けに発行するのは世界で初めてだとしています。

ことし11月の地球温暖化対策の国連の会議COP26で議長国を務めるイギリスは洋上の風力発電による電力の供給など環境分野の施策を相次いで打ち出していて、グリーンボンドによる資金調達でこうした計画の実現を急ぐ考えです。

グリーンボンドは日本では企業や自治体が相次いで発行しているほか、フランスなどヨーロッパでも広がっていて、環境問題への意識が世界的に高まるなかで活用する動きが拡大しています。

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これはドイツメディアが3日、相次いで報じたものです。

それによりますと、ドイツの情報機関、憲法擁護庁は、難民の受け入れに反対するなど排他的な主張を掲げてきた最大野党で右派の「ドイツのための選択肢」について極右の疑いがあるとして監視対象にしたということです。

ドイツメディアによりますと、これによって憲法擁護庁は、今後情報提供者を使ったり、必要に応じて盗聴を行ったりして党の内部情報の収集が可能になるということです。

「ドイツのための選択肢」は2013年に設立され、2015年以降、中東などから多くの難民や移民がドイツに到着するようになると、難民の受け入れ反対を掲げて国民の支持を集めました。

2017年の連邦議会選挙ではメルケル首相の難民政策を厳しく批判して第3党に躍進し、最近の世論調査でも10%前後の支持率で推移しています。

憲法擁護庁の監視対象となることで支持者が離れ、ことし9月に行われる連邦議会選挙にも影響が及ぶ可能性があります。

「ドイツのための選択肢」は強く反発していて、法的措置を取る考えを示しています。

ドイツの新型コロナウイルスの1日当たりの感染者数はピーク時からは減少し、1万人を下回る日が多くなっているものの、変異ウイルスは新規感染者の4割以上に広がり、警戒が強まっています。

メルケル首相は3日、記者会見し、今月7日までとしていた小売店の営業禁止などの措置を、原則として今月28日まで延長すると発表しました。

一方で、措置の緩和を段階的に進めていくとして、来月にかけての具体的な計画を示しました。

それによりますと、今月8日から全国の生花店や書店の営業再開を認めるほか、地域の感染状況に応じて、小売店や博物館、それに屋外でのレストランの営業や小規模なイベントの開催を徐々に認めていくとしています。

しかし、感染が再び拡大し、人口当たりの感染者数の指標が3日間連続して基準を超えた場合は、制限措置を速やかに再開するとしています。

会見でメルケル首相は「私たちはパンデミックの新たな局面の出発点にいる。慎重さを失ってはいけないが、正当な希望を持って進むことができる」と述べ、警戒を続けながら段階的に緩和を進める方針への理解を求めました。

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#EU

パレスチナ暫定自治政府は2015年、オランダのハーグにあるICC国際刑事裁判所に加盟しイスラエル軍が2014年にガザ地区で行った軍事行動やヨルダン川西岸での入植活動などについて捜査を求めてきました。

これについてICCの検察局は3日「捜査を開始するための合理的な根拠が存在する」とした声明を発表し、戦争犯罪の疑いで正式に捜査を開始すると明らかにしました。

ICCはこれまでに行った事前の調査でイスラエルに加えて、2014年の戦闘でイスラエルと衝突したイスラム原理主義組織ハマスなどについても戦争犯罪の捜査の対象になりうるという考えを示しています。

捜査の開始を受けてパレスチナ暫定自治政府は「正義と責任を追い求めるため長く待ちわびてきた一歩だ」とする声明を発表しました。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「反ユダヤ主義的で偽善だ」と述べて強く反発しています。

ICCは今後、関係者から証言を集めることにしていますが、イスラエルICCに加盟しておらず捜査には協力しない姿勢を示していることなどから、捜査には時間がかかることが予想されます。

ICC国際刑事裁判所の発表を受けて、イスラエルと同盟関係にあるアメリ国務省のプライス報道官は3日の記者会見で「断固、反対するとともに失望している」と述べ、強い不満を表明しました。

その理由としてプライス報道官は、イスラエルICCに加盟していないことに加え、アメリカが国家と認めていないパレスチナ暫定自治政府にはICCに捜査を要請する権利がないと主張しています。

そのうえでイスラエルを不当に標的にしようとする行動に反対するとともに、イスラエルとその安全保障に対するわれわれの強い関与を継続する」と強調しました。

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現在のイスラエルは、二支族の国。
ネタニヤフは、十支族の帰還を待って古代イスラエル王国の復活を望んでいる。

トランプ大統領は、ユダヤ教のメシア的人物。
もう少しでルシファーにまで昇り詰めるレベル。


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#中東

アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会は年に8回、国内の経済情勢をまとめていて、3日、最新版を公表しました。

この中で、景気の現状について「ほとんどの地域で緩やかに拡大している」として、前回1月の報告よりも上向きの判断を示しました。

このうち東部の地域では「製造業の企業の40%以上で新規受注が増加した」としています。

また、景気の先行きについても「新型コロナウイルスのワクチン接種が広がるにつれ、ほとんどの企業が半年から1年先を楽観的にみている」として、前向きな見方が広がっているという判断を示しました。

一方で、鉄や木材の価格上昇のほか、ゼロ金利政策を背景に歴史的に低くなっている住宅ローン金利が、住宅価格の上昇に拍車をかけているといった報告もありました。

また雇用については、飲食や娯楽分野の規制が厳しいニューヨークなどで弱いままだとしています。

アメリカでは、景気回復の動きを受けて金融市場で長期金利が急上昇し、株価が不安定な動きを見せるなどしていて、FRBが今月16日から開く会合への注目度が高まっています。

#FRB#経済統計

ja.wikipedia.org

1988年7月に開催された、自由民主党軽井沢セミナーの講演においてアメリカ人の経済観念に触れ、「日本人は破産というと、夜逃げとか一家心中とか、重大と考えるが、クレジットカードが盛んなむこうの連中は黒人だとかいっぱいいて、『うちはもう破産だ。明日から何も払わなくていい』それだけなんだ。ケロケロケロ、アッケラカーのカーだよ」と述べた。

#決済

blog.goo.ne.jp

昼食は中華まんじゅう。冷凍で購入したものをせいろで蒸す。

夕食はちらし寿司。

デザートは道明寺。関西風桜餅である。

みずほ銀行によりますと、3日夜、東京や大阪などにある28か所のATM、合わせて29台が午後7時58分から最大で3時間にわたって使えなくなったということです。

キャッシュカードがATMに取り込まれて戻ってこなくなったケースもあり、これまでに利用者への返却は完了したということです。

みずほ銀行では先月28日に全国の80%にあたるATMが利用できなくなるシステム障害が起きたばかりですが、今回のトラブルは別の要因で起きたと説明しています。

ATMどうしを結ぶネットワークセンターの機器に不具合が発生し、その後バックアップ機能が働いて現在は復旧しているということです。

みずほ銀行は4日の営業に支障はないとしたうえで「ご心配、ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしています。

みずほ銀行によりますと、4日午前7時現在、全国各地のATMは正常に稼働しているということです。

みずほ銀行の首脳は4日朝、記者団に対し「ご不便をおかけし申し訳ありません」と述べました。

 みずほ銀行は4日、先月28日に発生した大規模な現金自動預払機(ATM)の障害は、今年1月に導入した「デジタル通帳」へのデータ移行作業が原因だったと明らかにした。

みずほ銀行では先月28日、システム障害によって全国の80%に上るATMが一時、利用できなくなりました。

銀行は、原因は定期預金のデータを移行する作業などで、システムに過大な負荷がかかったためと説明していましたが、この作業は紙の通帳をデジタル通帳に切り替えるために行われていました。

デジタル通帳は、スマートフォンなどを使って、紙の通帳よりも長期間の取り引き履歴を確認できるサービスで、みずほ銀行ではことし1月に導入しました。

デジタル化でコスト削減につなげるため、預金者に切り替えを呼びかけていましたが、出だしからつまずいた形で、みずほグループは計画の練り直しを迫られる可能性があります。

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#決済

大阪市に本社がある「ダイドーグループホールディングス」は4日、ことし1月20日までの1年間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは前の年より6%減って1582億円でした。新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で、自販機での清涼飲料の売り上げが減少したことが主な要因です。

一方、最終的な利益は前の年より80.1%増えて32億円となりました。

これは人気漫画「鬼滅の刃」のキャラクターを描いた缶コーヒーが、去年10月の発売から3週間で5000万本を売り上げるなどヒットとなったことが要因の1つとなっています。

缶コーヒーは原価が安く、利益が出やすいため、最終利益に貢献したということです。

ダイドーグループホールディングス」の高松富也社長は「鬼滅の刃とのコラボで、これまで缶コーヒーを手にしなかった若者や女性にも購入してもらえた」と話しています。

#食事#おやつ

#気象・災害

#アウトドア#交通

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#エンタメ

 もともと武田アナは真面目だからそんなトラブルとは無縁なのだが、

「それでも何か間違いがあってはいけないと強く自らを戒めていたのでしょう。また、民放とは違って、ウチはアナウンサーの立場が低い。取材する記者や映像を作る立場の人間の方がヒエラルキーの上位にあります。そういう前提があって、人それぞれ、極度のプレッシャーから逃れる術をいろんなところに求めるわけです」

 普段のイメージとはちょっと違って武田アナの趣味はロックだという。

 番組でかつてギターの腕前を披露したこともあった。が、これとてストレス解消法としては十分ではなかったようだ。

「確かに出社する時の装いもジーンズなどをはいていて、武田アナとはほとんど誰もわからないほどラフですが、ロック絡みのことが息抜きにつながっているかというとそこまでではないようです。裏返すと割と溜め込むタイプで、“息抜きの方法がなかなかない”という風に話していたこともありましたね」

 新たな赴任地・大阪では「列島ニュース」や新番組「ニュース きん5時」を担当するという武田アナ。政権批判などが異動につながったのでは、といった推測も一部では流れたが、そうではなくむしろ異動にはトップのキャラクターが関係しているのだという。

「現在のウチは、かなり前田晃伸会長の色が濃くなっています。前田さんは元みずほファイナンシャルグループの会長。銀行マンらしい発想と言えると思いますが、“東京に人材などが一極集中し過ぎている。全国各地の拠点局に力を入れろ”とハッパをかけている。今回の異動はその結果であって、良く言えば要するに武田アナの実力に全幅の信頼を置いてということでしょう」

 さらに幹部が続ける。

「もともと武田アナは記者の原稿やディレクターの指示には100%従うタイプなので、自分の意見を番組内で話したり、話したがったりというスタンスは全くありません。そもそもクロ現自体、昨年の段階でリニューアルや衣替えが取り沙汰されていました。武田アナ本人にNGが出たから異動だということはあり得ないと思います」

 むしろトップに評価された末の前向きな異動だ、と解説するのだが、別のNHK関係者は同情を込めてこう語る。

「武田さんは真面目な人で自分を追い込む、追い詰めるところがある。その性格を自覚していて、精神的な部分で医師に相談していたほどだと聞いています。やっとクロ現というプレッシャーから解放されたのは、精神面では悪いことではないでしょうが、家族と離れて大阪に単身赴任する可能性もあり、そのことについては、本音では違和感を抱いているということでした」

 異動は大企業、大組織の常なので仕方がないのだろうし、先の幹部が言う通りならば、出世へのステップだとも言える。

 しかしここまで長年、プレッシャーと戦いながら堅実に仕事をしてきた功労者に対して、50歳を過ぎてなお単身赴任もありうるとなれば、それはなかなか酷な話ではある。

NHKの前田会長と日本郵政の増田社長、それに日本郵便の衣川社長は、4日午後「防災・減災に関する連携協定」を結びました。

協定では災害時に日本郵便が業務に支障のない範囲で、被災地域の被害状況などの情報をNHKに提供し、NHKは放送などを通じて地域住民に伝えることに努めるとしています。

具体的にはNHKが地元の郵便局などから、被害状況がわかる動画や静止画を可能な範囲で提供を受けたり、電話インタビューを行ったりする協力を受けることになりました。

また、平常時から、NHKの防災情報についてのポスターやチラシを郵便局に設置して周知したり、災害情報の把握方法について、NHK側が郵便局などを対象にした講習会を開いたりするなどの連携も行う方針です。

NHKは「全国におよそ2万4000局ある郵便局のネットワークなどを通じて、災害時に、よりきめ細かい情報を集め、防災・減災につなげたい」としています。

#気象・災害

#テレビ