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１ ⭐️

　文書をもう少しおさらいしてみる。男性から提供された400万円を超える金は入学祝いなどとしてもらったものであり、男性側から婚約が解消されたときに清算したいと母が伝えても、男性は「返してもらうつもりはなかった」という返事をしていた――などと、小室さんは説明していた。その上で、「早期解決と引き換えに金を返して借金だったことにされれば、自分や母は借金を踏み倒そうとしていた人間だったことになる。さらに、将来の家族までもがその家族として見られ続けてしまう」とする「返さない論理」を展開していたのである。

　「将来の家族」として眞子さまを暗示したことで批判も受けたが、裏を返せばこのくだりは小室さんの気概が最も込められたと思われる部分である。だからこそ、あっさりと撤回したことは意外に感じる。それどころか、「あれは何だったのか」と拍子抜けさせられるものだ。

　代理人弁護士は12日に報道各社による取材に応じ、解決金は問題解決に向けた「次のステップ」と前向きに説明した。ただ、文書に対する世間の反応を見て、小室さんがその内容と多少の齟齬が生じるのは承知で、急いで舵を切った印象は否めない。それほどまでに、世間の評価の辛辣さが身に染みたということだろうか。

　眞子さまのお誕生日は10月23日。小室さんは10月5日で、ともに今年で30歳を迎える。ちなみに、小室さんが眞子さまにプロポーズした2013年12月にはともに22歳だった。まさかここまで状況がこじれるとは思わなかったことだろう。

　宮内庁関係者によると、眞子さまは20代のうちに結婚したいというお気持ちがあるそうだ。その「タイムリミット」までは半年だ。この状況から結婚式にまで至るのは難しいとしても、節目の年齢を越えるまでに、せめて希望ある未来のスケジュールを決めたいと考えられておられるのではないか。今月に入って慌ただしい小室さんの動きは、そのご意向を反映したものであろう。

　金銭トラブルの解決を図ることで結婚に近づくのは間違いなく、今回の解決金もその目的に寄与するだろう。ただ、小室さんの結婚への課題はこれまで、秋篠宮ご夫妻が2018年に求められた「金銭トラブルを解決し、安定的な将来設計を示す」ことが主であったが、ここに来て、「国民の納得を得ること」にシフトしてきた感がある。

　渾身の文書に対する国民の否定的な感情を悟ったからこそ、小室さんは早々に解決金の支払い表明という「二の矢」を放ったのだろう。2本の矢が起こしたハレーションを見れば、自身が率直な言葉で、国民の「感情」に訴える場を設定することが不可欠であることは明白と思われるが、「三の矢」も近いうちに放たれるかもしれない。

　文書が公表された日から、宮内庁には抗議の電話が殺到。それまでとは比べものにならない数で、担当者は一日中対応に追われ、宮内庁の代表番号もパンク状態で、ほかの用事で連絡した人も電話がつながらないほどです」（宮内庁関係者）

　文書公表に対するあまりの強烈なハレーションに、方針を撤回せざるを得なかったのか──だが、そうではない。小室さんの代理人は、国民の反応について「予想を超えるようなものはない」と言い切っているからだ。

　もう1つ、代理人は突然こう強調し始める。

「（Aさんから金銭的な）支援を受けたのは間違いなく、圭さんも母親も感謝している」

　長大な文書にもかかわらず、小室さんはAさんへの感謝をただの一言も述べていない。理屈ばかりで、あまりに「情」がないという声は多い。なぜ、文書公表後に、代理人はあえて「感謝」を伝えたくなったのか。

「急な方針の転換の理由の1つは、元婚約者Aさんが近く、反論を発表するからではないかといわれています。一方的な言い分に対し、Aさんにも“名誉”がありますから黙ってはいられないはず。そうした動きを恐れ、Aさんを懐柔する方向に動いたのではないか、というものです。

　もう1つは、皇室内で“大きな力”が働いたのではないかとみる向きがあります。眞子さまのご結婚問題で、国民の皇室に対する信頼が揺らいでいる。そうした危機的な状況を憂いて、“あの文書では国民は結婚を祝福しません”と秋篠宮家や眞子さまに、いよいよ強く助言された方がいらっしゃったのではないでしょうか」（皇室関係者）

小室圭さんは4月8日、いわゆる「金銭トラブル」について説明する文書を公表した。その“小室文書”を読んだ秋篠宮家をよく知る人物は、憤りを隠さない。

「今回の小室さんの文書の内容については、自己主張と言い訳に徹している印象でした。文章も読み難く、正直なところ、ひどい文書だと思いました」

秋篠宮さまは昨年の誕生日会見で、眞子さまと小室さんの「結婚を認める」と公言された。同時に、以前から結婚の条件とされていた「多くの人が納得し喜んでくれる状況」には、決してなっていないと感じると口にされていたのだ。

「秋篠宮殿下が求めていらっしゃったのは、国民からの理解です。しかし、今回の文書の内容は、国民が不審に感じている小室さんのお母さんと元婚約者さんの金銭問題について、小室さん側の主張を繰り返し述べることに終始しています。これでは、とても多くの人の賛同は得られないでしょう」（前出・秋篠宮家の知人）

文書発表の翌日、宮内庁は「文書を読まれていろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたい」という眞子さまのコメントを公表した。さらに、秋篠宮家の側近である加地隆治皇嗣職大夫は定例記者会見で、今回の小室さんの文書は、眞子さまと小室さん側が相談したうえで公表されたと説明している。

母親と元婚約者の金銭トラブルに際し、あくまで話し合いを試み、金銭を支払うことを避ける方針が取られてきたことについて、加地大夫は「眞子さまの意向が大きかったと聞いている」と明かした。

こうした経緯について、秋篠宮家の知人は「非常に残念」と語る。

「眞子さまの『理解してくださる方がいらっしゃればありがたい』というお言葉は、小室さんと母親の立場に寄った発言です。多くの国民や、秋篠宮ご夫妻のことを思われている感じは、まったくありません。小室さんの主張を繰り返しているだけの眞子さまのコメントは非常に残念です。

本来ならば眞子さまは、ご両親と小室さん側の橋渡しにならなければならないのです。この文書に関しても、国民の理解を得るために『この内容はどうなの？』『これでいいの？』といったことを、小室さんに伝えなければならなかったはずです。これでは眞子さまご自身も、国民から“残念な対応をされる方”と思われかねません」

すると、眞子さまのご意向といわれる「金を渡して解決する選択を取らない方針」を記した文書公表のわずか4日後の12日、小室さん親子の代理人弁護士が、「解決金を支払うことで金銭トラブルを解決することにした」と明かした。

日本中があ然とした急激な舵取り――。そこにも、眞子さまのご意向が働いているのだろうか？

「正当性を主張することで、少し罪が軽くなるように思えるのかも知れません。しかし、これは大間違いです。言い訳や反論は、反省の無さの表れと見られるだけ。すなわち、問題を起こした上に、反省もしない罪を上塗りするようなものです」

　もちろん今回の場合、決して小室さんは「謝罪」を求められていたわけではない。

　が、世間の反応を見る限り、もともと彼に不信を感じていたような人からは、正当性を主張した長い説明文書が「言い訳や反論」の類に受け止められたのは間違いないようだ。

　危機管理のプロの目に、今回の長い文書と、その後の「解決金」提案という流れはどう映ったか。田中氏に聞いてみた。

「こんなに早く解決金を支払うと表明するのならば、あの文書の最後にその旨を書いておくべきだと思います。

　そういう大切なことは書いていない一方で、何度も『週刊現代』を批判するような文章は出てきます。あれでは『週刊現代』側も黙っているわけにはいきませんから、結局、また何らかの記事が出る。批判記事を誘発しているわけです。

　このように、あの文書は書かなくてはいけないことを書かず、書かなくていいことを書いているという印象を受けました。

　謝罪会見などでは時間制限を設けずに丁寧に説明する姿勢が求められることはありますが、文書の場合、あまり細かいことを言うよりも、A4判1枚に収まるくらいにまとめたものを出すほうがいいのです。

　せめてもっとわかりやすい要約をするべきでした」

　国民の皆様へ

　お詫びとご報告

　週刊誌の記事をきっかけとして始まりました、私の母と元婚約者の方（以下Aさん）とのトラブルにつきまして、お詫びとご報告を申し上げます。

　最初にお断りしなければなりませんのは、この問題は現在も話し合いの過程にあり、いまだ未解決の状態であることです。そして、法律家を目指す私としては、トラブルの解決は当事者同士が直接、または代理人を通して行うべきものと考えております。それでも解決が困難な場合は、法廷に仲裁を願い出るべきで、マスメディアを通して主張を交わすべきではないと認識しておりました。

　しかし、私のこの判断が国民の皆様へのご説明不足を生み、様々な疑念を生じさせてしまいました。その結果、秋篠宮家の方々を始めとする多くの皆様にも、大変なご苦労とご心痛をおかけしましたこと、そして、国民の皆様にご不快の念を与えてしまいましたことを、心よりお詫びを申し上げます。

　Aさんから母と私がご支援を頂きましたのは、紛れも無い事実であり、今も深く感謝致しております。そのご支援につきましては、私どもとしては贈与されたものとして、税務申告もしてまいりました。しかし、Aさんのお気持ちとしては、婚約者への支援であり、婚約が解消された場合は、貸し金と思われたものと推察しております。当時、このあたりの話し合いが不十分であったため、齟齬が生じてしまったものと、母は深く後悔しております。ちなみに、婚約の解消はAさんのご希望だった、と母から聞いております。

　お借りしたお金ならばお返しするのが当然ですが、既に贈与として税務申告しておりますので、取り扱いには躊躇を致しました。お借りしたお金と認めたならば、偽りの申告をしたことになるからです。また、全部がお借りしたものか、一部がお借りしたものなのか、当事者の間で明確にしなければならないからです。その話し合いをしたいと思い、何度も申し入れをしてきましたが、残念ながら実現には至っておりません。

　一部のマスメディアで、「私の大学への入学金や学費は、Aさんからご支援頂いた」との報道がありました。それならば、私が贈与を受けたとの誤解を受けてしまいますので、あえて事実を申し上げます。学費につきましては私の貯金および奨学金を当てさせて頂いております。そのことは、Aさんにもお認めいただいております。また、私と母は、解決金として、必要な金額はお支払いする意思を持っておりますことを、申し添え致します。

　このような言い訳がましい文章は、発表すべきか否かでずいぶん悩みました。しかし、国民の皆様へのご説明不足は、なんとしても解消しなければならないと考え、筆をとりました。言葉不足もあるかと思いますが、ご容赦下さいますようお願い申し上げます。

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#天皇家

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１ ⭐️

藤田東湖の著作を読むと、その多くが「実践」「実行」「行動」を重視しているようにみえる。たとえば、藤田東湖の主著の一つである『 弘道館記述義』に 、こんな文章がある。
《 学問事業、ソノ効ヲ殊二セズ》

これは、学問と事業とはその効用を異にするものではない、ということである。さらに、こんなことを言っている。

《学問と事業を一つとするのがむずかしいというのは多くの理由によるが、もっとも大きい弊害が四つある。「実践躬行を怠る」 こと。「実用的学問をしない」こと。「型どおりのの考えに拘泥する」こと。「情勢に応じすぎる」ことの四点である。》

これは、もちろん、実践が大事で、学問は疎かにしてもいい、というような意味ではない。同じく「実用的学問」が、すぐ役に立つ学問や、どの時代の情勢に妥協し、便乗する学問のでもないことは言うまでもない。学問を極めることは、実践も伴うということだろう。実践の伴わない学問もなく、学問の伴わない実践もないということだろう。学問か実践か、というような二者択一的な 、いわゆる二元論的な意味ではない。

藤田東湖は、「学校=藩校」の設立について も、学校を建てなかった「義公(水戸光圀)」について興味深いことを言っている。

《 してみれば、義公(水戸光圀)が学校を建てられなかったのは、そのために道があるいは廃れるかもしれぬことを懸念されたからであり、後世、学校が建てられなかったのは逆に道があるいは盛んになるかもしれぬことを懸念したからである。そもそも義公は修史に非常な熱意をもたれていた。したがって当時、学問ある人々はたいてい史館に集められていた。》

私は、この問題を理解しやすくするために、参考のために、文芸評論家(&哲学者)の柄谷行人の『 政治と思想』から引用したい。
《このような「動く集会」は、近代に始まったものではない。人類は本来、遊動的な狩猟採集民であり、日々の生活が「動く集会」であった。それは定住以後に失われたが、国家以後の社会においても、様々なかたちで回復されてきた。たとえば、普遍宗教の始祖たちは、神社や寺院を拒み、人々を引き連れて歩き、また、共食した。思想家たちも都市から都市へ移動し、広場で議論した。その後にできた教会、寺院、大学などの荘厳な建物の中には「動く集会」はない。したがって、そこには生きた思想もない。ということである。》(柄谷行人『政治と思想 』)

先日、丹羽先生が青年会で『基督教青年』という雑誌を発行し、私にも送ってくれました。その後、東京で丹羽先生に会ったとき、「どうですか」と感想を聞かれたので、本当のことを言いました。

「失礼ですが、いただいた雑誌はトイレットペーパーとして使っています」

丹羽先生はもちろん激怒しました。私は理由を言いました。

「それは、この雑誌がつまらないからです。優れた論文が載っていないからではありません。若者が若者らしくないことを書くからつまらないのです。学者の真似をして、いろいろな本から切り貼りして、くだらない議論を書くから、読む気がしなくなるのです。もし若者が素直に自分の気持ちを書いてくれたら、私はこの雑誌をハードカバーに装丁して、私の蔵書の中で、もっとも価値のある本として大切にします」

と言いました。

それからその雑誌はかなり改善されました。私のような読者や社会は、優れた評論を読みたいのではなく、老若男女がそれぞれ本当に思っていることを知りたいのです。それが文学です。

思ったままを文章で表してみて下さい。そうすれば、文章が多少ぎこちなくても世の中の人は読んでくれます。それが私たちの遺すべきものです。もし何も後世に遺すものがなければ、思うままを書けばいいのです。

私の家に、高知出身の家政婦がいて、家事をして、母親のように私の面倒を見てくれます。そしてとても面白い女性です。彼女は手紙を書く時、思ったままを、とても荒々しく書くのです。自分のふるさとの言葉である土佐弁を使って、ひらがなで長々と書きます。読むのに苦労しますが、読んでいると私はいつもうれしくなるのです。

彼女はキリスト教の信者ではありませんが、こんな信心深い一面があります。毎月三日月の頃に、「小銭を6厘下さい」と言うので、何に使うのかと聞くと、「いいから下さい」と理由を言わず、小銭を渡すと、豆腐を買ってきてお月さまにお供えをしたのです。「旦那様のために三日月様にお祈りをしないと悪いことが起こる」と言うのです。

それ以来私は感謝の気持ちをこめて、毎月6厘を渡します（笑）。七夕の日も、いつも私のために、七夕様に団子や梨や柿をお供えします。私を大事に思ってくれて、月や七夕の星にお供えをしてくれるのはとてもありがたいことだと思っています。

そんなやさしいところのある彼女の手紙は、学者の文章が載っている『六合雑誌』（明治・大正期のキリスト教系の思想雑誌）よりすばらしい文章です。他人の心に訴える、本当の文学です。文学とは何でもない、私たちの心に訴えるものなのです。

文学がそういうものなら（そうあるべきなのですが）、私たちは文学者になろうと思えばなれます。文学者になれないのは、書いたことがないからでも、漢文が書けないからでもありません。心に思想がわいてきたそのままをバンヤン（イギリスの宗教文学者）のように書き出すことができるなら、それが最高の文学です。

カーライル（イギリスの歴史家）の言ったとおり「深く突き詰めると、その深いところには必ず音楽がある」というような文章です。

私の経験からも、文天祥（中国、南宋末の宰相）や白楽天（白居易。中国、中唐の詩人）が書いた文章を表面的に分析して、それをまねようとして書いた文章より、誤字脱字があったとしても、自分の思ったままを書いたほうが、自分で読んでも、他人が読んでもいい文章になるようです。それが文学の秘訣です。

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【津田】今の話で思い出したんですが、東大法学部の先輩で、昭和50年代に大蔵省にトップで入ったものすごい秀才がいました。
彼は司法試験もトップの成績で通ったんですが、試験のあとにどんな答案だったのかを、みんなの前で再現してみせてくれたんですよ。

それを見せてもらった同級生たちは、あっと驚いてしまった。なぜかというと、彼が答案中で引き合いに出している判例にはけっこう間違いがあったんです。

【鈴木】つまり、暗記に関してはかなりあやふやだったと（笑）。

【津田】そうなんです。しかし、答案そのものはとにかく徹底的に考えて書かれているので、論理性が非常に高い。だから知識が間違っていても、司法試験でトップになれたというわけなんですね。

当時の東大では、司法試験をいかに効率的にクリアするかという風潮があったんですが、彼の答案を見たことで「そうか、日本の法曹界が望んでいるのはこういう頭脳なんだ」とみんなの認識がガラッと変わりました。だから、その再現答案を見せてもらった人たちは、みんな翌年の司法試験に受かったそうです。

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　この夏期学校に来ますついでに私は東京に立ち寄り、そのとき私の親爺と詩の話をいたしました。親爺が山陽の古い詩を出してくれました。私が初めて山陽の詩を読みましたのは、親爺からもらったこの本でした（本を手に持って）。でこの夏期学校にくるついでに、その山陽の本を再び持ってきました。そのなかに私の幼さいときに私の心を励ました詩がございます。その詩は諸君もご承知のとおり山陽の詩の一番初めに載っている詩でございます、「十有三春秋、逝者已如水、天地無始終、人生有生死、安得類古人、千載列青史」。有名の詩でございます、山陽が十三のときに作った詩でございます。それで自分の生涯を顧みてみますれば、まだ外国語学校に通学しておりまする時分にこの詩を読みまして、私も自から同感に堪えなかった。私のようにこんなに弱いもので子供のときから身体が弱おうございましたが、こういうような弱い身体であって別に社会に立つ位置もなし、また私を社会に引ッ張ってくれる電信線もございませぬけれども、ドウゾ私も一人の歴史的の人間になって、そうして千載青史に列するを得るくらいの人間になりたいという心がやはり私にも起ったのでございます。その欲望はけっして悪い欲望とは思っていませぬ。私がそのことを父に話し友達に話したときに彼らはたいへん喜んだ。「汝にそれほどの希望があったならば汝の生涯はまことに頼もしい」といって喜んでくれました。

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山田方谷

十四歳

父や我を生み、母や我を育つ。
天や吾を覆い、地や吾を載す。
身・男児たり、宜しく自ら思うべし。
苶苶（でつでつ＝疲れた様子。または、ぼんやりの意。）なんぞ草木とともに枯れんや。
慷慨、成しがたし、済世の業。
蹉跎（さた＝志を得ず、思うにまかせないこと。）いかんともなせじ、隙駒（げきく＝奔馬が隙間からチラッと見えるほどの速さで駆けるの意。月日や時間の経つのが速いこと。）の駆けるを。
幽愁（深い憂いや思いに沈むこと。）、柱によりて独り呻吟す。
我を知る者は言う、我が念深しと。
流水停まらず、人老い易し。
鬱鬱（うつうつ＝気がふさがるさま。）縁（よ）って、胸襟を啓（ひら）くなし。
生育覆載（ふうさい＝天地のこと。）、真に極まりなし。
識らず、何の時か此の心に報いん。

後世への最大遺物

後世への最大遺物

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この「神」＝キリスト教の神＝父神が、天井を作って個人を抑圧しているから、この天井を外せば個人が自由になる、と考えるのだろう。
しかし、宇宙の本質は造化にあって、人間も生成化育進歩発展を基本としなければならない。
したがって、他人を傷つけないだけでは足りない。

#木村草太（ポストモダン憲法学）#伊藤建（反立憲主義）

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#勉強法

#辞書#アプリ

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２

専門家会合は、現在の感染状況について新たな感染者数は関西での急増に伴って先月下旬から増加率が高くなっているほか、重症者数も増加が継続しているとしました。

特に関西では入院患者や重症者の急増に伴って病床の使用率が上昇して、すでに医療体制が厳しい状況になっているとしています。

人の流れの減少傾向は見られるものの、感染者の減少につながるには一定の時間がかかり、今後もさらに入院患者や重症者の増加が予想されるとして、病床や医療従事者の確保が最優先で求められるとしています。

また、関西では多くの感染者が発生している中で大阪府や兵庫県で感染力が強い変異ウイルスの割合が高い水準で推移し、周辺の地域でも増えているとしていて、変異ウイルスの他の地域への流出を防ぐためにも不要不急の外出や移動を避けることが必要だとしています。

一方、首都圏では東京で感染者の増加が継続していて、感染力が強い変異ウイルスの割合が上昇していることもあり、緊急事態宣言の解除から3週間程度で感染者の急増が見られた関西と同様に、感染の急拡大が懸念されるとしています。

感染力の高い変異ウイルスについては、関西だけでなく、東京都や愛知県など多くの地域で割合が上昇し、従来のウイルスから「急速に置き換わりがおきつつある」としています。

また、全国的に20代から30代を中心に感染拡大の傾向が見られるとして、若い世代の感染拡大の要因を抑え、重症者を増やさないために高齢者に感染が波及しないよう警戒が必要だとしています。

そして、感染拡大を防ぐための対策として▼「3密」など人が集まる機会や宴会を避けること、▼昼カラオケや接客を伴う物販などの高齢者が集まる場面、それに日中も含めた長時間の会食など、感染リスクを知らせて注意喚起を行うことが必要だとしています。

脇田隆字座長は「関西では第3波に比べて、変異株の影響もあって感染者や重症者が増加するスピードが速い。医療機関では、一般の医療の抑制や救急患者の受け入れ率の低下が起きるなど非常に深刻な状況だ」と指摘しました。

そして「関西では感染力の強い変異株がすでに主流になっていると考えている。東京でも半分程度が置き換わるなど首都圏でも急速に割合が上昇している。今回の感染拡大の要因として変異株の影響はあるが、それだけでなく緊急事態宣言解除のあとの人出の増加、年度替わりで普段会わない人との接触が増えたことなども影響していると考えている」と述べました。

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について政府は、13日国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めました。

これを受けて、復興庁は、処理水の安全性などについて、科学的な根拠に基づく情報を分かりやすく発信することが重要だとして、トリチウムをキャラクターのように描いた動画とチラシをホームページで公開しました。

しかし、復興庁によりますと、インターネット上で批判的な投稿が相次いだほか、復興庁に対し「いわゆる『ゆるキャラ』でごまかさないでほしい」などといった意見が、およそ30件、寄せられたということです。

このため、復興庁は、14日夜、さまざまな声や感想を踏まえ、修正するため、動画とチラシの公開をいったん休止すると発表し、今後、デザインを見直したうえで、できるだけ早く公開したいとしています。

復興庁が作成した動画については、14日開かれた参議院の資源エネルギーに関する調査会で取り上げられました。

調査会では、復興庁が作成した動画について「トリチウムが“ゆるキャラ”のように登場している。トリチウムは親しむべき存在ではない」と議員が指摘しました。

これに対し、復興庁の幹部は「いわゆる“ゆるキャラ”ということではなく、科学的根拠に基づく正しい情報を分かりやすく解説するためのイラストの一部と考えている。トリチウムの性質を理解してもらいやすいよう、イラストで表現したものだ」と述べました。

そのうえで「国民や視聴者の声や感想などを参考にしながらよりよい内容になるように適切に見直しを進めていくことは大変重要だと考えていて、今後、検討を重ね、リスクコミュニケーションを適切に行っていきたい」と述べていました。

IAEAのグロッシ事務局長は14日、ウィーンの本部でNHKの単独インタビューに応じました。

このなかでグロッシ事務局長は14日に、梶山経済産業大臣とテレビ会議で会談し、処理水の海への放出を巡り、日本政府から正式に協力の要請を受けたとしたうえで、地元の自治体や韓国など周辺国から出ている懸念について、「いかなる懸念に対しても、真剣に応えなければならない。われわれには日本政府と共通の責任がある」と述べました。

こうした懸念の払拭に向けて、安全性の検証を行うためIAEAは調査団を日本に派遣する考えですが、これについて「様々な国や地域から専門家を迎える可能性がある。すべての深刻な懸念が議論され、技術的に分析する機会になるだろう」と述べて、国際的な調査団の派遣を検討していることを明らかにしました。

そのうえで、韓国など周辺国の専門家が調査団に参加するかについては「IAEAの権限のもとで、検討していく」と述べました。

また、グロッシ事務局長は、ことし夏までに日本側と調査団の枠組みについて合意し、速やかに派遣したい考えを示しました。

自民党の二階幹事長は、TBSのCS番組の収録で、東京オリンピック・パラリンピックについて「国民の同意をえて盛り上げていくことは、日本にとって大事なことであり、大きなチャンスだ。ぜひ成功させたいと思うが、諸準備や解決すべきテーマがあり、一つ一つ解決していくことが大事だ」と指摘しました。

一方で、新型コロナウイルスの感染状況が、より深刻になった場合の対応を問われたのに対し「その時の状況で判断せざるをえない。『これ以上、とても無理だ』ということであれば、すぱっとやめなければならない。感染症をまん延させたら、何のためのオリンピックか分からない」と述べ、中止することも選択肢として考えざるをえないという認識を示しました。

一方、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、テレビ朝日の番組で、開催の在り方について「こういう状況で、開催できるやり方でやるということだと思う。それがおそらく、無観客ということになるのかもしれない。いつものオリンピックとは、やり方が違うんだと思う」と述べました。

自民党の二階幹事長は、みずからの発言についてコメントを発表し「大会は、ぜひ成功させたいという思いだが、何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で申し上げたところだ」と釈明しました。

そのうえで「そもそも大会の開催の可否は、関係者が決定することであり、現在、開催に向けて懸命の準備がされている。自民党としては、安全・安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはない」としています。

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮は、新型コロナウイルス対策として中国との国境を封鎖し、人の往来や物資の移動を厳しく制限していますが、中朝の貿易関係者や北京の外交当局者によりますと、早ければ今月中にも貨物列車による物資の往来が再開されるのではないかという見方が出ているということです。

NHKは15日、北朝鮮と国境を接する中国東北部、丹東の駅で、北朝鮮に向かうとみられる貨物列車を確認しました。

十数両の貨物列車には、ピョンヤンにある駅の名前が朝鮮語で書かれています。

この駅の名前が書かれた列車は、過去にも中国と北朝鮮との間を行き来しています。

また、中国の出入国の審査場のそばには「流行病学調査区」と書かれた建物が新たに設置されたことが分かりました。

中国でこうした名前の施設は、発熱がないかなどを確認する場所として使われていて、物資の移動を厳しく制限してきた措置について一部を緩和するために準備を進めている可能性もあります。

ロシア国営のタス通信は、北朝鮮に駐在するロシアのマツェゴラ大使の話として、北朝鮮でとられている感染対策の制限が一部緩和されたと14日、伝えました。

このなかでマツェゴラ大使は「結婚式が許可され、式の間、新郎新婦に限ってマスクを外すことが例外的に許されている。19日からは学校の再開も検討されている」と述べたということです。

さらに北朝鮮が、外国からの物資の輸送を厳しく制限していることに関連し「現在、北朝鮮側で大規模な消毒施設を急ピッチで建設している。4月末までに完成し、その後は、物資輸送が再開するという情報がある」と話したということです。

北朝鮮の政治に詳しい慶應義塾大学の礒崎敦仁教授は、北朝鮮国内でも制限の一部緩和に向けた動きが出ていると指摘しています。

礒崎教授は「北朝鮮では先月、『輸入物資消毒法』という、輸入してきたものをきちんと消毒せよという法律が新しく作られた。これは中国との貿易再開の兆しと言っていい。それから1か月以上たち、北朝鮮は中国側の状況を注視しながら、非常に慎重に、中朝貿易を再開しようと調整してきたように思う」と述べました。

そして「北朝鮮の経済は非常に厳しいとキム・ジョンウン（金正恩）総書記自身が認めている。やはり貿易を再開しなくてはならず、まずは物資の輸送から行うということなのだろう。中国からの物資受け入れがうまくいけば、北朝鮮は徐々に人的往来の再開につなげ、さらにほかの国との外交につなげていくと思う」という見方を示しました。

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#朝鮮半島

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２

アメリカの知日派として知られるマイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は、アジアの安全保障において、アメリカは自ら深く関与する方針を改め、日本がハブ（中心）となる多国間同盟へと転換させることを目指していると指摘している。

　アメリカの軍事情報サイト「グローバル・ファイアーパワー」は、2020年の世界の軍事力ランキングを発表した。それによると、1位はアメリカ、2位はロシアで、中国は3位にランクされている。さらに4位にインド、そして5位が日本である。これを額面通りに受け止めれば、アメリカが日本、インド、オーストラリアと新たな同盟を模索していることと、グリーン氏の指摘は合致する。世界4位の軍事力を持つインドと5位の日本が協力すれば、中国を包囲して軍隊の活動を抑えられるという戦略だ。

　また、中国の政府系メディアは最近、日本の「潜在的軍事力」に注目する記事を相次いで発表している。それらによれば、日本の潜在的軍事力を支えるのは「工業力」だとされている。インドは世界4位の軍事力を持つものの、武器や兵器に関しては「買うことしかできず、自前で生産する能力はない」ため恐れるに足りぬ存在だとしている。一方で日本は、「核兵器以外のすべての武器・兵器を生産する能力があり、現に第6世代戦闘機をはじめとする次世代兵器の開発に着手している」として警戒している。軍事力ランキングに表れない「潜在的軍事力」で見れば、日本は「間違いなく世界一」だというのである。

　アメリカが日本にアジア戦略をバトンタッチしようとしていること、同時に中国が日本の軍事力を警戒する姿勢を露わにしていることは表裏一体だ。アメリカのアジア戦略を常に研究している中国は、今後はアメリカに代わって日本（自衛隊）が仮想敵になることを暗示しているのだろう。

　中国政府系メディアは、日本の潜在的軍事力について、工業力のほかにも、「すでにヘリを運用できる護衛艦を保有し、これを空母に改装する計画もある」とか、「原子力技術と燃料を保有しており、憲法とアメリカの制約がなくなれば短期間に核兵器を製造できる」などと警戒している。

　アメリカ軍がアジア・太平洋から撤退するようなことは考えられないが、日本が中心となって同地域の安全保障を担うとすれば、中国軍と対峙するための空母や核を自前で持つほうが軍事的に有利なのは間違いない。前出の元高官に、日本は本当に核兵器を製造できるか問うと、「これは日本だけの問題ではなく、核兵器の原料となるウランはもはや世界中探しても多くはない。中国軍と対峙するだけの量を日本が確保するというのは現実的ではない」と否定的な考えを示した。しかし、もし日本が近い将来、原子力発電を放棄して代替エネルギーを確保できるならば、原発に使う予定だった核物質を兵器転用することも理論的には可能だろう。

中国海事局は、15日から今月20日までの間に台湾海峡の南側にあたる海域で実弾射撃訓練を行うとして、期間中、この海域への船舶の航行を禁止する警告を14日に出しました。

訓練の具体的な内容は明らかになっていません。

台湾には、アメリカのバイデン大統領の意向を受けた、アーミテージ元国務副長官らの代表団が14日から訪れていて、15日、蔡英文総統と会談しました。

今回の訪問について中国政府は「いかなる形式であろうと、台湾とアメリカの公的な交流には反対する」と反発していて、今回の訓練は、これをけん制するねらいもあるとみられます。

台湾側の発表によりますと、今月12日には中国軍の戦闘機など延べ25機が台湾が設定する防空識別圏に進入するなど、周辺では中国が活動を活発化させています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

国連が14日に発表した報告書によりますと、アフガニスタンで、先月末までの3か月間に戦闘やテロに巻き込まれ死亡した民間人は573人、けがをした人は1210人であわせて1783人にのぼりました。

前の年の同じ時期よりおよそ30％増えています。

死傷者の43.5％は反政府武装勢力タリバンによるテロや攻撃、25％は政府側の軍事作戦の巻き添えによるもので、子どもが全体の3分の1以上にのぼります。

アフガニスタンをめぐっては、去年9月から政府とタリバンによる停戦に向けた協議が続いていますが、条件面で対立して進んでいません。

こうしたなか、アメリカのバイデン政権は、ことし9月11日までに現地に駐留するアメリカ軍を完全撤退させる方針を明らかにしました。

治安の回復が課題となる中、国連は、戦闘の速やかな停止と民間人の保護を呼びかけています。

バイデン大統領は14日、ホワイトハウスで演説を行いました。

この中で「アフガニスタンをアメリカに対する攻撃の拠点に二度とさせないという目的は達成された」と述べ、2001年に発生した同時多発テロ事件の首謀者、オサマ・ビンラディン容疑者を殺害したことなどで軍事作戦の目的はすでに達成されていると強調しました。

そのうえで「アメリカの最も長い戦争を終わらせる時だ」と述べ、ことし9月11日までにアフガニスタンに駐留するアメリカ軍を完全に撤退させると正式に表明しました。

アメリカは同時多発テロ事件をきっかけにアフガニスタンでの軍事作戦に乗りだし、ピーク時には10万人規模の部隊を駐留させていました。

トランプ前政権は去年2月、反政府武装勢力タリバンと来月1日までの軍の完全撤退を含む和平合意を結びましたが、現地で戦闘やテロが続くなか、バイデン大統領は期限内の撤退完了は難しいという考えを示していました。

演説でバイデン大統領は「5月1日から最終的な撤退を開始する」と述べ合意には反していないと強調しましたが、タリバン側は和平合意に盛り込まれた完全撤退の期限が4か月余り延期されたことに反発していて、現地では治安のさらなる悪化も懸念されています。

アメリカのバイデン政権が、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍をことし9月11日までに完全撤退させると決めたことについて、アフガニスタンのガニ大統領は、14日、ツイッターに投稿し、「バイデン大統領と電話で会談し　アメリカが9月上旬までにアフガニスタンから軍を撤退させるという決定について議論した。われわれは、アメリカの決定を尊重し、円滑な移行を確かなものにするために連携を進めていく。アフガニスタンの治安部隊は国民と国を守るのに十分な能力をもっている」と述べました。

アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの報道担当者は14日、ツイッターに投稿し「われわれは、和平合意の中で示された期日にすべての外国の部隊が、撤退することを求めている。和平合意に反して、外国の部隊が撤退しなければ、問題は悪化し、合意を順守しなかった者が責任を問われるだろう」と述べました。

タリバンは、先月出した声明でアメリカ軍が和平合意で定めた撤退の期限を守らなければ、再び攻撃を仕掛けると示唆しており、アメリカ側に対して期限となる来月1日までに軍を完全撤退させるよう、改めて求めたものとみられます。

アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官は14日、議会上院の公聴会で証言し「長期にわたりテロ対策で圧力をかけ続けた結果、アフガニスタンにおいてアルカイダや過激派組織IS＝イスラミックステートがアメリカを標的に攻撃する能力を再び獲得することはない」と分析しました。

そして「アラビア半島のアルカイダなどほかの地域のテロ組織こそ、より深刻な脅威となっている」と述べて、脅威は、ほかの地域に移っているという認識を示しました。

その一方でバーンズ長官は「アメリカ軍が撤退すれば、アメリカ政府の情報収集や脅威に対処する能力は低下する」と認め、ほかの関係機関と協力しながら脅威に全力で対処していく考えを示しました。

アメリカがことし9月11日までにアフガニスタンに駐留する軍を完全に撤退させると表明したことを受けて、NATO＝北大西洋条約機構は14日、臨時の閣僚会議を開き、アメリカの撤退に合わせて他の加盟国の部隊も撤退させることを決めました。

NATO主導の国際部隊はアメリカを除くと35か国の7000人余りがアフガニスタンに駐留していて、5月1日までに撤退を開始し、その後、数か月かけて完全に撤退させるとしています。

会議後の記者会見でNATOのストルテンベルグ事務総長は「部隊は撤退するがアフガニスタンとその国民への支援は続ける」と述べ、撤退が治安の悪化を招かないよう警戒を続ける考えを示しました。

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#南アジア

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２

アメリカでは、アジア系の住民に対する暴力事件などが相次いでいて、アジア系に対する差別を監視している団体によりますと、差別や暴行の被害に関する報告は、ことし2月までのおよそ1年間に3795件にのぼっています。

こうした事態を受けてバイデン大統領は、取締りの強化などの対策を打ち出してきましたが14日、この問題に対処する大統領副補佐官を新たに設け、オバマ政権で住宅都市開発省の次官補を務めた日系アメリカ人のエリカ・モリツグ氏を指名すると発表しました。

モリツグ氏は、西部カリフォルニア州生まれで、日本や中国をルーツに持ち、政府や議会での経験が豊富だということです。

アメリカメディアによりますと、モリツグ氏は、政権中枢でアジア系の住民への支援を統括する役割を担うということで、ホワイトハウスは「大統領が優先する政策を推し進めるため、極めて重要な声になる」と強調しています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

ウクライナ東部では、欧米寄りの政府軍と、ロシアを後ろ盾とする親ロシア派の武装勢力の間で散発的な戦闘が続いていて、ロシアは、ウクライナとの国境地帯や7年前に併合したクリミア半島で軍の部隊を増強しています。

ウクライナのタラン国防相は国境地帯などに集結したロシア軍の兵力について「11万人に上る」と述べ、危機感を示しました。

14日、ウクライナ陸軍の戦車部隊は、テロリストによる攻撃を想定したとする砲撃の演習を南部の内陸部で行い、ロシア海軍の黒海艦隊も海上での射撃演習を行いました。

ロシア国防省は海軍の演習の目的について部隊の動きを確認するためだとしていますが、ロシアは、地中海に展開するアメリカ海軍の駆逐艦が、ウクライナを支援するために黒海に入り、ロシアに圧力をかけることを警戒しており、演習にはアメリカをけん制するねらいもうかがえます。

#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカの中央銀行にあたるFRBは14日、全米の12の地区連銀がまとめた「ベージュブック」と呼ばれる最新の経済報告を公表しました。

この中で、景気の現状について「回復のペースが加速している」と表現し、前回、3月上旬の報告よりも上向きの判断を示しました。

理由については、新型コロナウイルスのワクチン接種の広がりや飲食店の人数制限などの緩和、それに、現金給付を柱とした政府の経済対策の効果が表れているとしています。

地域別では、感染拡大で大きな打撃を受けたニューヨークについて、「感染拡大以降で初めて力強い回復がみられた」としています。

また、全米の多くの地域で、春休みにあわせたレジャーや旅行の需要が高まり、雇用も増加傾向にあるとしています。

一方で、景気回復に伴う物価の上昇も報告され、一部の地域では、木材や食料品などの価格が値上がりしているほか、戸建て住宅の価格も上昇し続けているとしています。

FRBのパウエル議長はこの日行われた講演で「経済は転換期を迎えている。成長と雇用の回復が加速する段階に入るだろう」と述べました。

#FRB#ベージュブック#経済統計

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４

14日、ナスダックに上場した「コインベース」の株価は、事前に示された価格の1.5倍で取り引きが始まり、終値は328ドルで、ここから計算した企業価値を示す「時価総額」は、653億ドル、日本円で7兆円を超えました。

ビットコインなど、暗号資産と呼ばれる金融商品のやり取りを仲介するコインベースは、2012年に創業しました。

最新の業績では、利用者数は日本を含む世界100か国以上で5600万、先月までの第1四半期の売り上げは18億ドル、2000億円近くと、前の3か月に比べて3倍以上となっています。

アメリカメディアは、暗号資産に関係する、主要な企業の株式が初めて公開されたとして、「市場の急成長と、新たな投資先としての期待を裏付けるものだ」などと伝えています。

暗号資産に対しては、透明性を求める声がある中で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大規模な金融緩和を背景に資金が流れ込んでいて、代表的なビットコインは、ことしに入ってから、連日、最高値を更新しています。

代表的な暗号資産の一つビットコインの価格は、各国の中央銀行による大規模な金融緩和策を背景に上昇が続いています。

暗号資産の情報サイト「コインマーケットキャップ」によりますと、ビットコインの円建ての価格は、今月13日の時点で1ビットコインあたり692万円余りで、ことし1月1日の時点と比べて2倍以上に上昇しています。

暗号資産全体の時価総額もこのところ200兆円を上回って推移していて、1年前の10倍になっています。

専門家は、各国の中央銀行による大規模な金融緩和を背景にしたいわゆる「カネ余り」の状況の中、暗号資産に投資資金が流れ込んでいることが背景にあると指摘しています。

暗号資産の交換業者でつくる日本暗号資産取引業協会によりますと、暗号資産を利用する人の口座の数は、ことし2月、初めて400万を超え、国内での取り引きも活発になっているということです。

２桁の伸び
ゴールドマンの１－３月（第１四半期）は、トレーディングと投資銀行業務がいずれも好調で、収入と利益がともに過去最高となった。トレーディング収入は47％増の75億8000万ドル（約8260億円）と2010年以来の高水準。株式部門が主導した。投資銀行業務の手数料収入も73％増えた。ＪＰモルガンの１－３月は投資銀行業務の収入増が寄与し、四半期として過去最高益。投資銀行手数料は前年同期比で57％増え、市場予想を上回った。だが、ローン需要は引き続き弱いことを明らかにした。

初値から14％安
暗号資産（仮想通貨）交換業者コインベース・グローバルが、米ナスダック市場に上場した。時価総額は一時1120億ドル（約12兆2000億円）を超えたが、その後はビットコイン価格の下落やテクノロジー銘柄への幅広い売りを受け、初値を下回る水準で取引された。ナスダックは前日、直接上場を控えたコインベースの参考価格を１株250ドルに設定。初値は381ドルで、株価は一時429.54ドルまで上昇した。終値は初値から14％安となる328.28ドル。ビットコインは過去最高値を更新後、６万2000ドルを下回る水準に下落。ビットコインはイーサリアムと並び、同社の2020年の取引収入の56％を占めていた。

「加速する時期」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米経済は拡大ペースが加速する時期に入りつつあるとの認識を示した。バーチャル形式のイベントで「経済成長と雇用創出のペースが加速する時期に入りつつあり、喜ばしい」と発言。その上で、「主なリスクは新型コロナウイルスの感染が再び急増することだろう。変異株の一つは治療がより難しい可能性がある」と指摘。「まだしばらくの間」マスクの着用とソーシャルディスタンス（社会的距離の確保）を続けるのが賢明だろうと語った。

ペース上向き
ＦＲＢが公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によれば、経済活動はペースが上向き、消費も改善した。ベージュブックは「全国的な経済活動は、２月遅くから４月初めに緩やかなペースに加速した」と指摘。「消費は力強さを増した。観光業に関する報告はより前向きな内容となった。レジャー活動や旅行に対する需要の上向きに支えられた」と記した。

ＥＵ加盟国で初
デンマークは英アストラゼネカの新型コロナワクチンの使用を中止すると発表した。同ワクチンを巡っては接種後に血栓が生じる副反応が懸念されている。ワクチン接種プログラムからアストラ製ワクチンの除外を決めたのは欧州連合（ＥＵ）加盟国で同国が初めて。デンマークは血栓の副反応が報告されてから同ワクチンの使用を最初に中断した国の一つで、３月11日から投与していない。ノルウェーでも先月からアストラ製ワクチンを投与しておらず、15日に決定を発表する予定だ。

発覚当時、アメリカ史上最大の金融詐欺ともいわれた事件を起こし、服役していたバーナード・マドフ受刑者が、14日、南部ノースカロライナ州の連邦刑務所で、82歳で死亡しました。

証券会社を経営していたマドフ受刑者による巨額の詐欺事件は、2008年のリーマンショックをきっかけに発覚しました。

証券取引所ナスダックを運営する会社の元会長としての高い知名度を利用して、長年にわたって、いわゆる「ネズミ講」の手法で顧客から多額の資金をだまし取っていました。

被害者は一般投資家だけでなく、著名人や、欧米、日本の金融機関にも及び、被害総額は日本円で6兆円を超えるともいわれ、当時「史上最大の金融詐欺」事件としてメディアをにぎわせました。

マドフ元会長は禁錮150年の刑で服役していましたが、14日、ノースカロライナ州の連邦刑務所で、82歳で死亡したということです。

死因は明らかにされていませんが、連邦刑務所によりますと、刑期は2137年までだったということです。

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#マーケット

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オンライン方式で開かれた日銀の支店長会議で、黒田総裁は日本経済の先行きについて、「外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、改善基調をたどるとみられる」と述べました。

その一方で、東京や大阪などに「まん延防止等重点措置」が適用されていることも踏まえ、「感染症への警戒感が続く中で、改善のペースは緩やかなものにとどまると考えられる」としました。

そのうえで黒田総裁は、「金融環境は、全体として緩和した状態にあるが、企業の資金繰りに厳しさがみられるなど、企業金融面で緩和度合いが低下した状態となっている」と指摘し、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、資金繰り支援策などを通じて業績が悪化している企業を金融面から支えていく考えを示しました。

#金融政策

日銀は15日、3か月に1度の支店長会議をオンライン方式で開き、全国9つの地域の景気の現状について「地域経済報告」にまとめ、公表しました。

それによりますと、前回・ことし1月の報告では「足もとでは持ち直しのペースが鈍化している」としていた北海道は、今回は「横ばい圏内の動きとなっている」として景気判断を引き下げました。
また、前回「厳しい状態にあるが、持ち直しの動きがみられている」としていた東北は「基調としては持ち直しているが足もとは新型コロナウイルスの影響が強まっているとみられる」などとして、判断を引き下げました。

これ以外の北陸や東海、それに近畿や九州・沖縄など7つの地域については、景気判断を据え置きました。

これらの地域では、新型コロナウイルスの影響でサービス消費を中心に引き続き厳しい状況にあるとしつつも、全体としては「持ち直し基調にある」、または「持ち直しつつある」などとしています。

日銀は「まん延防止等重点措置」の適用など、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る方針です。

#日銀#経済統計

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４

これは、全国銀行協会の三毛兼承会長が、15日の記者会見で明らかにしました。

全国銀行協会では今年度の会長に今月からみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が就任する予定でした。

しかし、みずほ銀行で全国のATMが利用できなくなるなどのシステム障害が相次ぎ、15日の理事会で坂井社長から再発防止に専念するためなどとして、会長の就任を辞退するとの申し出があったということです。

これを受け、協会はことし7月から来年3月まで、三井住友銀行の高島誠頭取が会長に就く人事を決めました。

三毛会長は、会見で「みずほ銀行にはいち早く再発防止策を実行に移し、安心・安全なサービスを提供する銀行の責務を果たしてもらいたい」と述べました。

みずほ銀行は、10年前の東日本大震災の直後にも大規模なシステム障害を起こし、当時のトップが全国銀行協会の会長就任を辞退しています。

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４

ファミリーマートが15日に発表したことし2月までの1年間の決算は、グループ全体で売り上げが前の年の同じ時期より8.5％減って4733億円、最終的な損益は前の年の黒字から一転、164億円の赤字へと転落しました。

1年間の決算で最終赤字となるのは、2016年に「ユニーグループ・ホールディングス」と経営統合し「サークルK」と「サンクス」を傘下に収めて以降、初めてです。

これは、新型コロナの感染拡大でテレワークが広がり、オフィス街などの店舗で売り上げが落ち込んだことや、店舗の資産価値を見直すなどしたためです。

一方、来年2月までの1年間の業績については、赤字だった前の年の反動や商品の販売促進を強化することなどによって、最終的な利益は810億円の黒字になるという見通しを示しました。

#コンビニ

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４

データ分析会社のナウキャストとクレジットカード大手のJCBは、カードの利用情報をもとにプライバシーを保護したうえで、消費を見る指数を公表しています。

それによりますと、3月16日から31日までの指数は、新型コロナの感染拡大前にあたる2年前の同じ時期と比べて3.3％下回りました。

緊急事態宣言が解除されたことなどから下げ幅は、3月前半の9.2％と比べると縮小しました。

内訳を見ると
▽「旅行」がマイナス44.8％、
▽「宿泊」がマイナス33.7％、
▽「外食」がマイナス24.8％、
▽「交通」がマイナス20.4％で、
いずれも3月前半と比べると改善していますが、引き続き落ち込みが続いています。

一方、動画などの
▽「コンテンツ配信」はプラス65.5％、
▽「ネット通販」はプラス33.5％と大きく上昇しています。

調査した会社は「消費は回復傾向だったが、一部の地域でのまん延防止等重点措置の適用で4月は外出に関連した消費が鈍くなるおそれがある」としています。

#経済統計

#決済

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blog.goo.ne.jp

うどんナポリタン

桜餅風もなかアイス。

夕食は鯛のトマトパッツア、ポテトサラダ、ごはん。

デザートはあんみつ。

#食事#おやつ

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#スポーツ

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人手不足や技術革新で配送ロボットなどは、今後、増えるとみられ、警察庁は法律を改正して新しい交通ルールを作ることを検討しています。

自動配送ロボットや電動式の立ち乗り二輪車、それに電動キックボードなど新しい小型の乗り物の開発や普及が進んでいますが、現在の道路交通法では明確に規定されていない製品もあり、警察庁は有識者による検討会で議論を進めてきました。

このほどまとまった中間報告では、乗り物の最高速度や大きさに応じて、3つに分類して走行できる場所などを定めるべきだとしています。

例えば、時速6キロ以下の自動配送ロボットや1人乗りの自動運転車は、歩道の通行が可能だとしています。

また電動キックボードは現在、原付きバイクとみなされて運転免許が必要ですが、時速15キロ以下しか出ないものは免許は不要とし、自転車専用レーンなども走れるようにすべきだとしています。

一方、時速15キロを超える電動キックボードなどは原付き免許が必要で、走行できるのも車道だけとなります。

検討会は、来年3月までに最終的な報告書をまとめることにしていて、警察庁は、その後、道路交通法を改正して新たなルール作りを進める方針です。

警察庁の検討会は、電気で動く小型車、「小型電動モビリティー」について、走行場所などのルールを定めるよう提言する中間報告をまとめました。

この中では、最高速度が時速6キロ以下で、大きさが電動車いすくらいの自動配送ロボットなどを「歩道通行車」と位置づけ、歩道での走行を可能としています。

また、時速15キロ以下の電動キックボードや、電動式の立ち乗り二輪車「セグウェイ」などについては、運転免許が不要の「小型低速車」と位置づけ、自転車専用レーンなどでの走行を認めるとしています。

こうした製品については、ヘルメットの着用を義務化するかどうかは、引き続き、検討することにしています。

時速15キロ以上の電動キックボードなどについては、原付きバイクと同じ扱いで運転免許が必要で、ヘルメットの着用を義務づけて車道のみを走行できるとしています。

自動配送ロボットなどは、宅配業界の人手不足の解消につながることが期待されていますが、緊急車両が近づいてきた時の対応やハッキング対策なども課題で、安全性の確保に向けた検討がさらに必要だという指摘も出ています。

山口県岩国市の岩国基地の周辺に住む650人余りの住民は、騒音による健康被害を訴え、国に対しアメリカ軍の軍用機と自衛隊機の夜から朝にかけての飛行の差し止めや、賠償を求めました。

1審の山口地方裁判所岩国支部は平成27年「騒音被害は軽い被害ではなく、周辺住民という限られた一部の人たちが犠牲になっていて、見過ごせない不公平がある」として、国に対して賠償を命じ、2審の広島高等裁判所も7億3000万円余りの賠償を命じました。

一方、飛行の差し止めを求めた訴えについては、1審も2審も認めませんでした。

国は上告せず住民側が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は、15日までに退ける決定をし、国に賠償を命じる一方、飛行の差し止めは認めない判決が確定しました。

#アウトドア#交通

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#テレビ