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　菅政権は、五輪後に、皇室を政権浮揚に繋げる一大計画を水面下で進めており、それが皇室にとって大きな不安材料となっているという。菅義偉・首相がぶちあげるのは「女性宮家」の創設だ。

　6月16日、安定的な皇位継承策を議論している政府の有識者会議は、専門家の意見案をまとめた。

　その会合で、座長の清家篤・慶應義塾大学名誉教授は今後の議論について、「まずは現在の皇位継承の流れを前提とし、その上で皇族数の確保のための方策を検討していきたい」と述べ、「男系男子」による皇位継承は変えずに女性宮家創設の議論を進める方向が決まった。政治ジャーナリスト・角谷浩一氏が語る。

「議論されているのは天皇になることを前提としない女性宮家の創設ですが、保守層や自民党内には女性宮家の創設が女性天皇や女系天皇につながるという反対論が強い。

　しかし、菅首相はこうしたテーマにリベラルな考え方の持ち主です。LGBTQや夫婦別姓に理解を示し、女性宮家創設の必要性を認めている。総選挙前とあって自民党支持の保守層に配慮し、そうした発言を封印しているが、続投すれば、2期目の看板政策として世論調査で支持が高い女性宮家創設に向けた議論を提示していくはず。女性天皇は認めない前提は変えないでしょうが」

「有識者会議は、“男系男子による継承の尊重”と“現在定まっている皇位継承順位の維持”という方針も固めました。つまり女性天皇の容認は見送りとなり、愛子さまが天皇になられる道はほぼ途絶えたということです」

「もし女性宮家という制度が創設されれば、小室さんが皇族となる可能性は十分にありました。しかし、菅政権が選出した有識者会議では反対論が続出。仮に有識者会議が女性宮家創設を提言するとしても、女性皇族が皇室に残るだけにして、夫は民間人のまま、子供が生まれても皇族にはならないという形にするでしょう」（前出・皇室担当記者）

つまり、菅政権が“小室さんが皇族になる資格を剥奪する”という最終結論を出したといっても過言ではないのだ。

「小室さんが皇族になることに強い反発がありますが、“内親王の夫の一般人”となるのも問題です。皇族ならば品位を保持する義務がありますが、一般人であれば宮内庁が行動をコントロールすることは原則的にできません。一方で“内親王の夫”というポジションは手にするわけですから、その肩書を仕事に利用されてしまう可能性は十分にあります」

イギリス王室に目を向ければ、メーガン妃は王室での経験を語る“暴露インタビュー”で注目を集め、“サセックス公爵夫人”という肩書で絵本も出版している。

小室さんも、フォーダム大学入学時に“眞子内親王のフィアンセ”と大学のウェブサイトで紹介されていた。約650万円の学費が免除されたため“皇室利用”ではないかとの疑惑も浮上したほどだ。

そんな小室さんが“自分も子供も皇族になれない”となれば、“皇族の夫”という肩書を最大限ビジネスに利用することに方針転換してもおかしくないだろう。さらには小室さんが皇族方のプライバシーの暴露にいたるような危険性があることは否めない。

しかも “夫と子供を皇族にしない”という案には問題点が山積みなのだ。元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんは語る。

「女性皇族が皇室に残るということは、皇室の戸籍にあたる皇統譜に登録されたままということです。一方で夫や子が皇室に入らないということは、我々と同じ一般の戸籍に登録されることになるでしょう。つまり、戸籍は別々という“事実婚”になってしまいます。また、皇族の家族であっても、一般国民である夫や子が、国が用意した宮邸に住むことや、国家公務員である宮内庁職員にお世話されることは問題があります。

さらに、皇族には国から“皇族としての”品位保持のために皇族費が支給されますが、これを一般国民である夫や子の生活のために使用することも問題です。夫婦間、親子間で財布を別々にする必要も出てくるでしょう」

　小室圭氏と眞子内親王の結婚問題は「皇室のあり方」への批判にまで発展しつつある。「破談になれば、かつての皇室の姿を取り戻せるのでは」との声もあがるが、皇室の歴史において、破談で多額の金銭が動いた例も存在する。大正天皇の婚約解消の際には、伏見宮禎子女王に5万円の公債証書が与えられた。現在の価値にすれば7億円ほどになる。

　さらに宮内庁には「お金」よりも心配なことがある。宮内庁担当記者が言う。

「もし結婚が暗礁に乗り上げてしまった場合、小室さんが自らの正当性を示すために、あらゆる“証拠”を持ち出すのではないかと宮内庁関係者は懸念しています。

　小室さんは2018年8月にフォーダム大学に留学する直前の6月10日、佳代さんと親子で秋篠宮邸を訪れています。そこでは金銭トラブルや結婚問題について、相当踏み込んだやり取りがあったとされる。その時の発言内容などが、秋篠宮家の望まない形で公になってしまう恐れがあるのです」

「もし小室さんが同様のインタビューを受ければ、高額の“謝礼”が発生するでしょう。

　今後、小室さんには1300万円以上と言われるアメリカ留学費用の返済や、元婚約者への約400万円の解決金支払いが重くのしかかる。眞子さまの一時金1億4000万円がなくなれば、オファーに応じる可能性は十分ある。告白の内容次第では、これまで上皇・上皇后両陛下を中心に築かれた“国民に奉仕し、平和を願う皇室”のイメージに傷がついてしまうかもしれません」（前出・宮内庁担当記者）

「秋篠宮さまは、眞子さまの結婚について『経済基盤の安定』という条件を提示しています。小室さんは、すでに就職先が決定しているとの情報もありますが、仮に弁護士試験で不合格となれば、多少なりとも就職にも影響するはずで、安定した収入を得るのが難しくなるかもしれません。本当に結婚をしたいのであれば、弁護士試験の合格は必須となるはずです」

　小室さんは、フォーダム大学ロースクールで学年1人だけに認められる「マーティン奨学金」を受給しており、年間6万3932ドル（フォーダム大学公式サイトより。約700万円超）の授業料が免除となっている。

　その一方で、小室さんは日本で勤めていた法律事務所から留学中の滞在費を提供されていたと報じられている。その金額は約1350万円ほどだと言われている。

「法律事務所からの滞在費は貸与という形になっているそうで、この金額を返済しなくてはならない。とはいえ、もしも小室さんが弁護士試験に不合格となれば、法律事務所のサポートを無駄にすることになるわけです。そうなったら、また世間から厳しい目を向けられることになると思います」

　小室さんは、日本の司法試験には合格していない。そもそも、どうしてわざわざアメリカに留学し、ニューヨークの弁護士試験を受けるのだろうか。

「日本の司法試験の合格率は20～30％と言われ、ニューヨークの弁護士試験の合格率は70％ほどだと言われています。英語力は必要となりますが、そこさえクリアできればニューヨークのほうが弁護士になりやすいと言えるでしょう。小室さんも、そのあたりを意識していた可能性は高いですね。また、フォーダム大学が返済不要の奨学金を出したのも、小室さんが“眞子さまのフィアンセ”であることが大きな理由になっているとも言われています。つまり、小室さんにとっては、弁護士になりやすい条件がニューヨークに揃っていたということです。

　これらの点が、国民に不信感を与えているのも事実でしょう。“日本では無理そうだからニューヨークで弁護士になる”というのもなんだか抜け道を進んでいるようにも見えますからね。また、アメリカに留学するというのも、金銭トラブルなどに関する追及から逃れたいからなのではとの疑念も浮上します」

　いわば“裏技”を駆使して、ニューヨークでの弁護士資格を取得しようとしているかのようにも思える小室さん。

「そういった状況にも関わらず、仮に弁護士試験に不合格となれば、“いったい何をやっていたんだ”と強く批判されることは間違いない。国民が納得する結婚は絶望的になるでしょう」

　宮内庁は6日、天皇陛下が新型コロナウイルスのワクチンを接種したと発表した。同庁は当初、皇室のワクチン接種について公表しない方針だったが、「国民の象徴である陛下については公表するのが適当」と判断し、陛下の了解を得た上で発表したという。

　同庁によると、陛下は6日午後に赤坂御所でワクチンを接種した。自治体での接種や職域接種が進んでいる状況を見て、陛下も受けることが決まったという。皇室のワクチン接種をめぐっては、6月に上皇ご夫妻ら65歳以上の皇族方6人が接種したことがわかっている。

宮内庁によりますと、天皇陛下は6日午後、お住まいの赤坂御所で1回目のワクチンの接種を受けられました。接種後の体調に変わりはないということです。

宮内庁は、皇室の方々には、国民と同じように政府の方針に従って接種を受けてもらうことが、お気持ちにかなうものと考えていて「医療従事者や高齢者に加え、一般の方々への接種も進められている状況を踏まえ、天皇陛下と相談のうえ接種を受けていただくことになった」と説明しています。

皇室では、上皇ご夫妻や高齢の皇族方が、6月に2回目の接種を終えられていますが、宮内庁が接種を公表するのは初めてで「個人情報だという認識に変わりはないが、天皇陛下が象徴としての地位にあられることに鑑みて、陛下の了解も得て公表したものだ」としています。

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#天皇家

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オシリス＝スサノヲの後継者が、ホルス＝アポロンとされて、
大地信仰 → 太陽信仰 → 父神信仰
へと移行していった。

ユダヤ人が古代エジプトを経由した関係で、日本人には古代エジプト人の血が流れている。

しかし、エゼキエル書のメシア（世界天皇）が立つ時、アマテラスは追い出されなくてはならない。

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#勉強法

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性的暴行の被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんが、東京大学の元特任准教授からツイートで中傷されたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は30万円余りの賠償と投稿の削除を命じました。

ジャーナリストの伊藤詩織さんは、東京大学の大澤昇平元特任准教授に「伊藤詩織って偽名じゃねーか！」というツイートをされ、名誉を傷つけられたと訴えました。

判決で、東京地方裁判所の藤澤裕介裁判長は「ツイートは、多数のフォロワーがいるアカウントで伊藤さんを攻撃した悪質なものだ。その後も攻撃姿勢を変えていない」として名誉を傷つけたと認め、大澤元特任准教授に対し33万円の賠償とツイートの削除を命じました。

#法律

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新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。

この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。

そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。

そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。

政府は6日の閣議で、総理大臣秘書官の上限について政令を改正し、7人から8人に増やすことを決めました。

その上で、新田章文氏を再び総理大臣秘書官に起用する人事を発表しました。

新田氏は40歳。平成18年から菅総理大臣の秘書を務め、去年9月の政権発足に伴い、総理大臣秘書官に起用されましたが、財務省の寺岡光博氏と交代する形で、ことし1月1日に辞職しました。

新田氏は、寺岡氏とともに政務担当の秘書官を務めるということで、事務担当も含め、菅総理大臣の秘書官は8人体制となります。

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「菅総理大臣を支え、政務と公務のタイムリーな調整を行っていくためには、さらに体制の強化が必要で、これまでも秘書官として活躍された新田氏を起用した」と述べました。

この人事は、8日付けで発令されます。

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮の首都、ピョンヤンにあるロシア大使館は、外交官や医師など大勢のロシア人職員が7月2日に鉄道で帰国したとフェイスブックに投稿しました。

北朝鮮が国外との人の往来を厳しく制限しているため、大使館職員の交代が行われず、すでに契約が終了している職員が帰国せざるをえなくなったとしています。

フェイスブックでは、マツェゴラ大使が駅のホームで大使館の職員とその家族を見送る写真も公開されています。

ロシア政府系の「ロシア新聞」は消息筋の話として、ロシア人84人とインド人4人の合わせて88人が北朝鮮を出国したと伝えています。

ピョンヤンに大使館を置く一部の国は、駐在する外交官を出国させて大使館を閉鎖しましたが、ロシア大使館は業務を継続するとしています。

ロシア外務省は、ことし2月、北朝鮮に駐在していた外交官が、帰国するためにトロッコを押して国境を越える様子を撮影した映像を公開したほか、深刻な物不足に陥っていることなど、現地の外交官らが置かれている厳しい状況について伝えていました。

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#朝鮮半島

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これは、フェイスブックやツイッター、それにグーグルなどが加盟する業界団体「アジアインターネット連盟」が5日、香港政府に宛てた書簡を公開し、明らかにしたものです。

香港政府は、おととしの大規模な抗議活動の際、インターネット上に警察官などの個人情報をさらす行為が相次いだことを受け、ことし5月、こうした行為を取り締まれるよう、規制の見直しに着手しました。

これに対し、アジアインターネット連盟は書簡で「違法行為の定義があいまいで悪意のない情報共有も違法だとみなされるおそれがある」と指摘しています。

また、当局の削除要請に従わなかった場合、各社の現地スタッフが刑事責任を問われるおそれがあるとして強い懸念を示しました。

そのうえで「こうした事態を回避する唯一の方法は、香港でのサービスを控えることだ」として、このまま規制が見直された場合、サービスを停止する可能性を示唆しました。

インターネットを厳しく統制する中国本土と違い、フェイスブックやツイッターなどが自由に閲覧できるのが香港の特徴なだけに、今後の各社の対応が注目されます。

香港の警察は6日、九龍半島の繁華街にあるホテルの1室で爆発物を所持していたなどとして、15歳から39歳の男女9人を香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕したと発表しました。

9人は、ことし初めから活動する香港の中国からの独立を主張するグループのメンバーで、地下鉄や裁判所などで爆発事件を起こす計画だったとしています。

現場のホテルからは、殺傷能力の高い爆発物、TATP＝過酸化アセトンや、モデルガンなどが見つかったということで、警察は「公共の場所を狙ったテロ行為を計画したもので、多くの市民が被害にあう可能性があった」と説明しました。

香港では7月1日、警察官1人が男に刃物で刺されて大けがをするなど、政府に不満を持つ人たちによる事件が相次いでいます。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、会見で「国家の安全を脅かし、社会の安定を破壊するリスクがあることを示している」と述べ、厳しく取り締まる姿勢を強調しました。

フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は5日、中国の習近平国家主席とテレビ会議形式で会談しました。

フランス大統領府によりますと、会談で首脳たちは、気候変動への対応やアフリカへの経済支援などについて意見を交わしたということです。

また、マクロン大統領とメルケル首相は、新疆ウイグル自治区の問題を念頭に、中国の人権状況に重大な懸念を示し、強制労働を撲滅するよう求めたということです。

フランスやドイツは、中国の海洋進出や人権問題への懸念を強める一方、気候変動や新型コロナウイルスなど地球規模の課題では協力が欠かせないという立場で、経済面でも中国との関係を重視しています。

一方、中国国営の新華社通信は今回の会談で習主席が「ヨーロッパが国際的な取り組みにおいて戦略的な自主性を示すよう望む」と述べたと伝えています。

中国としてはアメリカのバイデン政権が同盟国などと連携して中国に対抗する姿勢を強めていることを念頭に、ヨーロッパがこれに追随しないようけん制する狙いがあるものとみられます。

#EU

麻生副総理兼財務大臣は5日、都内で講演し、中国が台湾への圧力を強めていることを踏まえ「台湾で騒動になり、アメリカ軍が来る前に中国が入ってきて、あっという間に鎮圧して『中国の内政問題だ』と言われたら、世界はどう対応するのか」と指摘しました。

そのうえで「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない。日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と述べ、中国が台湾に侵攻した場合「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。

「存立危機事態」は安全保障関連法で、集団的自衛権を行使できる要件として「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」などと規定されています。

麻生副総理兼財務大臣は5日、都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合の対応について、安全保障関連法で集団的自衛権を行使できる要件の「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は6日の記者会見で「こうした発言は大きな誤りで危険だ。両国関係の政治的な基礎を損なうもので、強烈な不満と断固たる反対を表明する」と述べて、強く反発するとともに、日本側に抗議したことを明らかにしました。

そのうえで、趙報道官は「われわれは、いかなる国が、いかなる方法を持ってしても、台湾問題に介入することを決して許さない。中国国民が国家の主権を守ろうとする強固な決意と意志、そして強大な能力を見くびってはならない」と述べました。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#南アジア

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#米大統領選

この問題は、アメリカのIT企業「カセヤ」の法人向けのソフトウエアが今月2日にサイバー攻撃を受け、このソフトウエアを利用している世界各国の企業に被害が広がっているもので、FBI＝連邦捜査局などが調査に乗り出しています。

アメリカなどの複数のメディアによりますと、攻撃を仕掛けたのは身代金要求型のウイルスを用いる「REvil」と名乗るロシア系のハッカー集団で、この集団がダークウェブ＝インターネット上の闇サイトに犯行声明を公開し、身代金7000万ドル、日本円で80億円近い金額を暗号資産で支払うよう要求していると明らかにしたということです。

身代金要求型のサイバー攻撃をめぐっては、ことし5月にアメリカの石油パイプラインや世界的な食肉加工会社が相次いで被害に遭い、いずれも会社側が身代金の支払いに応じています。

今回攻撃を受けたIT企業は、顧客のシステムを正常に戻すため24時間態勢で取り組んでいるとしており、身代金の支払いに応じるかどうかは明らかにしていません。

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サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は、世界経済の回復を受けて、これまで続けてきた協調減産の幅を段階的に縮小し生産量を増やしてきましたが、原油価格は新型コロナウイルスの感染拡大前を大きく上回る水準まで上昇しています。

こうした中、産油国は来月以降の生産量を決めるため、先週に続いて、5日も協議を行う予定でした。

しかし、意見の対立からこの日の会合を開くことができませんでした。

複数のメディアによりますと、生産を増やす方針に異論は出ていないものの、サウジアラビアなどが示した協調減産の期間を延長し来年末まで続けることや、生産の割り当てを巡ってUAE＝アラブ首長国連邦が反発しているということです。

市場では増産が見送られる可能性があるとの見方から国際的な取り引きの指標となっているWTIの先物価格が一時、1バレル＝76ドル台前半と2年9か月ぶりの高値をつけました。

産油国は改めて会合の日程を決めるとしていますが、協議の行方は日本国内のガソリン価格にも影響するだけに、増産でまとまるかが焦点になります。

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#中東

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アフガニスタンでは、アメリカ政府と反政府武装勢力タリバンの和平合意を受け、駐留しているアメリカ軍がことし9月までに完全撤退する計画で、治安のさらなる悪化が懸念されています。

こうした中、アフガニスタンと国境を接する中央アジア・タジキスタンの国境警備当局は5日、タリバンの攻勢を受けて、アフガニスタン政府軍など1000人余りの兵士がタジキスタン側に逃れてきたと明らかにしました。

ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は5日、タジキスタンのラフモン大統領と電話で会談し、現地の情勢について意見を交わしました。

この中でプーチン大統領は、2国間のほか、ロシアを中心としたCSTO＝集団安全保障条約機構の枠組みで、必要な軍事支援を行う用意があると伝えたということです。

ロシア国防省も今月2日、タジキスタンに駐留しているロシア軍の部隊が大規模な演習を行ったとする映像を公開していて、周辺国でも情勢が不安定化することへの警戒が強まっています。

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#旧ソ連

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#中央アジア

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1994年の創業以来アマゾンを率いてきたジェフ・ベゾス氏は、創業の日にあたる5日、CEOを退任し、後任にクラウド事業のCEOを務めてきたアンディー・ジャシー氏が就任しました。

ベゾス氏はインターネット通販や動画配信、それにクラウド事業など幅広い分野にビジネスを広げ、アマゾンを時価総額で190兆円規模の巨大な企業グループに成長させました。

今後も取締役会長として経営に携わるものの、自身が設立した宇宙開発ベンチャーの事業などに注力するとみられ、今月20日には、みずから宇宙飛行に臨む予定です。

一方、GAFAとも呼ばれる巨大IT企業に対しては、独占的な地位を利用し競争を妨げているという批判が強まっていて、アマゾンもことし5月、首都ワシントンの司法長官から日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴されています。

巨大IT企業への風当たりが強まる中での創業者の退任となるだけに、新体制の経営手腕が問われることになります。

ベゾス氏の後任、アンディー・ジャシー氏は53歳。

ハーバード大学のビジネススクールを出たあと、アマゾンが株式を上場した1997年に入社しました。

顧客の企業が業務の効率化に活用できるクラウドの事業を立ち上げ、2016年にはクラウド事業のCEOに就任しました。

AWS＝アマゾンウェブサービスと呼ばれるクラウド事業は急成長し、会社の営業利益のおよそ6割を占めるまでになっています。

アメリカメディアによりますと、ジャシー氏は一時期、ベゾス氏が出席するすべての会議や出張に同行していて、ベゾス氏にとっての「影のアドバイザー」として社内でも知られた人物だということです。

#GAFA

対立
ＯＰＥＣプラスは合意に至らず、５日に再開を予定していた閣僚級会合を中止した。数日間の緊迫した協議を経てもサウジアラビアとＵＡＥの厳しい対立は解消できなかったと、複数の代表が非公開の情報だとして匿名で語った。バルキンドＯＰＥＣ事務局長の発表文によると、ＯＰＥＣプラスは次回会合の日程で合意しなかった。

関係修復図る
ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は５日、中国の習近平国家主席とビデオ会議形式で会談し、欧州からのフライトをより多く受け入れるよう求めたほか、協力強化と経済関係の再始動を働き掛けた。事情に詳しい仏大統領府の関係者によると、独仏首脳は中国渡航を希望する欧州在住者への制限を緩和するよう習氏に要請。欧州で中国企業が得ているような状況を中国で外国企業が得られるよう、中国市場へのアクセス改善と公平な競争も求めたという。

規則解除へ
ジョンソン英首相は２週間後にイングランドのソーシャルディスタンス（社会的距離）や人数制限に関する規則を解除する計画を明らかにした。英タイムズ紙がケンジントン宮殿を引用して報じたところによれば、ケンブリッジ公夫人（キャサリン妃）が新型コロナ陽性者との接触があったとして自主隔離に入っている。今のところ無症状だという。

有効性が低下
新型コロナウイルスの感染を防ぐ米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの有効性がイスラエルで大幅に低下したことが明らかになった。変異株「デルタ」の感染拡大と制限措置の緩和が理由だと、同国保健省のデータを引用してニュースウェブサイトのＹネットが伝えた。一方で重症化や入院を防ぐ効果の低下は、はるかに小幅だった。

最大限の柔軟性
クレディ・スイス・グループは、スイス国内の従業員に「最大限の柔軟性」を認める働き方モデルの導入を計画していると発表した。欧州ではリモート勤務を恒久的な制度にしようと動く銀行が相次いでいる。５日の発表によると、スイス国内部門の従業員はリモート勤務をどれだけの時間希望し、どの日にオフィスに出勤するかについて、所属チームや上司と決めることができるようになる。

日本のヤフーは5日、社名のブランドについて、手数料を払わなくても自由に使うことができる契約を海外の投資会社との間で結びました。

このブランドは、これまでアメリカの通信大手、ベライゾンが子会社を通じて商標権を持ち、会社では売り上げに応じた手数料を払って使っていました。

今回、商標権がベライゾンから海外の投資会社に移ることになり、これに合わせて会社が1785億円で買い取ることにしました。

ヤフーは、ソフトバンクグループの孫正義社長らが1996年にアメリカのヤフーと共同で設立し、国内では検索サイトやネット通販などのサービスで多くの利用者を獲得していますが、会社設立から25年がたって、ようやく自由に社名のブランドを使えるようになります。

親会社も「グループ全体でブランドの使用や技術開発に関する自由度が高まる」として、今後、新規事業などでこのブランドを活用したいとしています。

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#マーケット

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blog.goo.ne.jp

トーストは「パン日和あをや」のハチミツトーストを真似て、バターではなく、オリーブオイルをかけて食べる。これが美味しい。

今日は２回目のワクチン接種。１２時に家を出て会場（東口のアプリコ）へ向かう。

受付を待っている人は誰もおらず、受付→問診→接種とあっという間に終わる。

蒲田駅の売店で昼食用の弁当（崎陽軒の赤飯弁当）を買って帰る。

夕食はマッシュルームのアヒージョ、シュウマイ、しらすおろし、茄子の味噌汁、ごはん。

これは、先月公布された改正特定商取引法の一部施行に伴うものです。

身に覚えのない商品が一方的に送りつけられてくる「送りつけ商法」では、これまでは消費者が勝手に商品を開封したり処分したりして、代金などの支払いを請求されるケースがありましたが、新しい制度では、一方的に送りつけられた商品は、返品したり代金を支払う義務はなく、6日以降に届いたものは、すぐに開封したり処分したりできるようになりました。

全国の消費生活センターなどに寄せられた「送りつけ商法」に関する相談は、昨年度は6600件余りと前年度のおよそ2倍に急増していて、マスクの送りつけなど、新型コロナウイルスに便乗したとみられるケースも相次いでいます。

消費者庁は新しい制度の周知を図るとともに、身に覚えがない商品が届いた場合には代金引換を求められても応じないことや、個人情報を聞き出されるおそれもあるため送り主の業者に慌てて連絡しないことなど、引き続き、送りつけ商法への注意を呼びかけています。

関係者によりますと「かっぱ寿司」を運営する「カッパ・クリエイト」の田邊公己社長は、会社の顧問だった去年11月から12月にかけて別の回転寿司チェーン「はま寿司」の売上データなどを不正に入手した疑いがあるということです。

田邊社長は、もともと「はま寿司」の役員で、去年、競合する「カッパ・クリエイト」の顧問となり、副社長を経て現在は社長を務めています。

売り上げなどのデータは元同僚から個人的に入手していたとみられ、「はま寿司」が警視庁に刑事告訴していたということです。

ライバル会社などの営業秘密を不正に入手することは不正競争防止法で禁止されていて警視庁が詳しいいきさつを調べています。

これについて「カッパ・クリエイト」は「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。関係当局の捜査に全面的に協力し、その進展を踏まえ処分などに関しても厳正に対処して参ります」などとするコメントを出しました。

#法律

#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事

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さいとう・たかをさんの人気劇画作品「ゴルゴ13」は、国籍不明の寡黙な狙撃手、デューク東郷が世界を舞台に暗躍する物語で、1968年から小学館の漫画雑誌「ビッグコミック」で連載が続いていて、シリーズの累計発行部数は3億部を超えています。

5日、単行本の201巻が発売され、2016年に世界で最も発行巻数の多い漫画のシリーズとして認定された、秋本治さんの「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の200巻の世界記録を上回りました。

最新巻の201巻では「最終通貨の攻防」という副題がつけられ、暗号資産を使った金融システムをめぐる物語など、3編が収録されています。

さいとう・たかをさんは、「私は仕事として劇画創りと向かい合っております。読者が望む限り創り続けていくものだと思っており、いつの間にか201巻になったと思っております。ただただ読者の皆さまには感謝の気持ちでいっぱいです」とコメントしています。

大の漫画好きとして知られる麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「僕はこの漫画を27、8歳のときに見つけて読み始めた。ベルリンの壁が崩壊して冷戦が終わったとき、ゴルゴ13はネタもなくなるかなと思っていたが、企業スパイに変わったり、いろいろなものに内容を変えたりして、きょうまで続いている。あれだけのインターナショナルな作品は日本で読んだことがない」と述べました。

また、最新巻では「クリプトアセット」、いわゆる暗号資産を取り上げるなど、世相を反映していることについて麻生大臣は「時代を先取りしてクリプトアセットの話もしているが、こうした話を取り入れるほど情報提供してくれる人も多いんだろう。さいとうさんもお元気そうだし、こういうものが出てくるのはいいことだと思う」と述べました。

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東京電力の株主50人余りが福島第一原発の事故をめぐって安全対策を怠ったとして、旧経営陣5人に対し、会社に賠償するよう求めている裁判で、6日は勝俣恒久元会長ら旧経営陣4人の尋問が行われました。

このうち、勝俣元会長は原発に大きな津波はこないと思っていたと述べたうえで、国の地震調査研究推進本部の「長期評価」や、巨大な津波が押し寄せる可能性があるとした想定などについて「知らなかった」と繰り返しました。

そのうえで「事故を招いたことは痛恨の極みで、深くおわび申し上げる」と謝罪しました。

清水正孝元社長も出廷し、福島第一原発の事故の前に津波に関して安全性に危惧があるという報告や説明を受けたことはないと述べました。

また、事故について謝罪した一方「安全性をないがしろにして設備投資を惜しんだことはない。誠心誠意、業務に努め、取締役としての注意義務を果たしてきた」と述べました。

裁判は次回も旧経営陣への尋問が予定されています。

熱海市の斉藤栄市長は、6日の記者会見で「盛り土の詳細については私も報告を受けていない。土石流と盛り土との因果関係については専門家に検証してもらう必要があると思う」と述べ、今後、調査を進める考えを示しました。
一方、静岡県は「崩れた場所に盛り土があり、もともとの森林が開発されたことは間違いないが、民間企業の開発をめぐっては県と熱海市との間に手続きについての権利関係もあるので、今は開発について詳細を公表できる段階ではない」としています。

現場周辺では、業者が土を運び込む様子を住民が目撃していました。

70代の男性は「切り開かれたあの場所で重機が作業しているのをよく見ました。土のうもたくさん置いてありました」と話していました。

80代の男性は「土を運ぶ業者は土をどんどん上に積み重ねていったため、これは危ない、崩れるなどして、いまに大変なことになるのではないかと思っていました」と話していました。

今回の土石流の最も上流側の崩れた盛り土があった土地の登記簿によりますと、平成18年の時点では小田原市の不動産業者が所有していましたが、平成23年に熱海市の男性に権利が移っています。

男性の代理人の河合弘之弁護士によりますと、男性は平成23年に崩れた盛り土の場所を含むおよそ40万坪の土地を購入したということです。

崩れた場所については傾斜で段になった畑だと認識していたものの、盛り土があることや崩れる危険性については認識していなかったということです。

購入したいきさつについて河合弁護士は「男性は資産家で不動産の購入を持ちかけられると、使いみちが決まっていなくてもいい値段だと思ったら買っていた。今回の崩れた場所も買ってどうするかは決めていなかった。購入を持ちかけた人物とは連絡が取れないようだ」と説明しています。

今後の雨に備え、静岡県はさらに土砂が崩れるなどの二次災害を防ぐための対策を進めています。

具体的には逢初川の上流部で崩れた盛り土について、そのさらに上部にはいまも不安定な土砂が残っていることから、被害が拡大するおそれがあるとして、地滑りなどを感知するセンサーを設置し、土砂の状況を24時間、監視しています。

これに加えて今後の雨にも備え、7日、専門家も交えた委員会を立ちあげ対策を進めることにしています。

対策は1か月以内にまとめる方針で、専門家の意見をもとに川の下流にブロックをおいて土砂をせきとめることなどを検討するということです。

　歴史シンポジウム「応仁の乱後の御所文化～上の町と御所～」が４日、京都市上京区の区総合庁舎で開催された。冷泉家時雨亭文庫の冷泉貴実子常務理事と衣紋道山科流・家元後嗣の山科言親（ときちか）さんが、中世から江戸時代にかけて御所を中心に育まれた文化について、両家が果たした役割を語った。

　応仁の乱以降、冷泉家と山科家は御所の前に隣同士で住み、婚姻関係もあったという。冷泉さんが「家が近すぎて花嫁行列はあえて遠回りして巡った」という逸話を披露し、笑いが起きた。

　和歌や装束など、両家はそれぞれ天皇の祭事を支える中で格式を高めていったという。冷泉さんは「江戸時代、冷泉家が歌道を大名や有力町人に教え、上方の文化の源流となった」と指摘した。

　山科さんは「装束の着想は古文書を読み解くだけではなく、人から伝承されて初めて理解できるところがある」とし、「年中行事から御所の文化が芽生え、現代にもその種が埋まっている。源流である御所文化を伝えていきたい」と語った。

　上京区民の有志でつくる「応仁の乱東陣プロジェクト実行委員会」や同区などが主催し、地元住民ら約３０人が参加した。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設工事をめぐり、沖縄県が国からサンゴの移植を許可するよう指示されたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁判所は訴えを退ける判決を言い渡し、県の敗訴が確定しました。

一方、5人の裁判官のうち2人は軟弱地盤の改良工事が必要となっている状況を踏まえ、県側の主張を認める反対意見を述べました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設工事をめぐり、沖縄県はおととし、沖縄防衛局から埋め立て予定区域のサンゴを移植する申請を受けましたが、判断を出さず、さらに農林水産大臣から移植を許可するよう指示されたことについて、違法だと国を訴えました。

最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は判決で、「沖縄防衛局は、申請した地域の工事を実施できる地位にあった。サンゴを保護するために移植する必要があり、県の対応は裁量権の乱用だ」として訴えを退け、県の敗訴が確定しました。

一方、裁判官5人は3対2で意見が分かれ、このうち宇賀克也裁判官は、軟弱地盤の改良工事が必要となっている状況を踏まえ、反対意見を述べ、「県が工事の実現可能性を考え、サンゴの移植許可の判断をしなかったのは裁量権の乱用とまでいえない」としています。

判決では宇賀克也裁判官と宮崎裕子裁判官の2人が、辺野古沖への移設工事には軟弱地盤の改良が必要となっている状況を踏まえ、沖縄県の対応は違法ではないとする反対意見を述べています。

宇賀裁判官は反対意見の中で、「軟弱地盤を改良するための設計変更が実現不可能だと、埋め立て工事は続けられなくなる。サンゴの移植は極めて難しく、移植すれば大半が死滅する。『木を見て森を見ず』に陥らないように、県が軟弱地盤の改良の実現可能性を考え、サンゴの移設の許可について判断しなかったのは、裁量権の乱用とまでいえない」としています。

沖縄県の玉城知事は記者会見で、5人の裁判官のうち2人が県側の主張を認める反対意見を述べたことについて、「判決は上告棄却という結果ではあったものの、県の主張を認めた画期的な反対意見が付されており、これまで県が主張してきたことは、行政法の観点から、合理的であり、正当性があることを確信した」と述べました。

その上で、「辺野古新基地建設問題では、かねてから対話による解決の必要性と重要性を繰り返し述べてきた。政府には県との対話に応じるよう粘り強く求めていく」と述べました。

最高裁判所が訴えを退けたことを受け、沖縄県は、名護市辺野古沖の埋め立て予定海域のサンゴの移植を許可するかどうか、判断を迫られることになります。

県庁内では、司法の最終判断に従うとしてきたこれまでの県の方針を踏まえると、最終的にはサンゴの移植に厳しい条件をつけた上で、許可せざるをえないという意見も聞かれます。

今回の敗訴で、移設計画をめぐって県と国の間で起こされたあわせて9件の裁判のうち、▼4件で県の敗訴が確定し、▼4件で和解が成立するか県が訴えを取り下げています。

▼残る1件は、埋め立て承認の撤回を取り消した国の裁決は違法だとして、県が、裁決の取り消しを求めた裁判のみとなります。

この裁判は裁決そのものの妥当性が争われ、県が「本丸」と位置づけているもので、移設阻止に向け突破口を見いだしたい考えです。

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