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「交渉の３日後の11月15日、解決金が振り込まれました。409万3000円を一括でした」

気になる振込人の名義は、なぜか「ベンゴシ ウエシバ」となっていたという。

〈Ａと小室佳代は、平成29年12月以降に週刊誌その他の各種メディア媒体において両名の過去の関係等が取り上げられている件（いわゆる「金銭トラブル」あるいは「借金問題」と言われている事柄を指します。以下「本件」といいます。）について、本日、本件及び本件を巡る問題についてすべて最終解決としたことを相互に確認します。また、Ａは本件の解決金として金409万3000円を受け取ります〉

「返ってきたおカネはどうするかはまだ決めていません。余裕のある暮らしをしているわけではありませんので、生活費の足しにするか、あちこちガタがきている実家の修繕に使うかもしれません。いずれにせよおカネが返ってきたことは嬉しく思っています。ただ、交渉では互いに本音で話せたとは言えず、先方から謝罪のような言葉もありませんでした。私が場を和ませようと『ニューヨークではどのあたりに住む予定なの？』と聞くと、彼は『私は私人です』と答えていました。詮索してほしくないということだったのでしょうが、胸のつかえのようなものは残っています」

「交渉では先方から『確認書』を提示されました。事前の予定では、一度書面は持ち帰ろうと考えていたのです。しかし、私はその場でサインをすることにしました。交渉に同席した私の代理人からは『Ａさん、本当に（サインをして）いいの？』と言われましたが、私は諦(あきら)めのような気持ちを覚えながら、確認書に署名をしました。お金は返ってくることになりましたが、ただ徒労感が残りました」

「交渉が始まってすぐ、先方の代理人である上芝直史(なおし)弁護士が『確約書』という書面を交わすことを求めてきました。私はその内容に納得ができず、交渉が一時ストップしてしまったのです」

〈甲（甲の代理人を含む。）と乙は、この確約書の存在及び内容、本件協議の存在及び内容その他本件に関する事柄について、本件協議の継続中はもちろん協議終了後も一切口外せず秘匿することを相互に確約する（本件が最終解決をしたか否かを問わない。）〉

「つまりこの書面にサインした時点で、たとえ先方が急に交渉を取りやめたり、私との約束を反故(ほご)にしたりしても、私はそれをどこかのメディアに話すこともできなくなる。向こうは、とにかく私を何も喋れないような状態にしたいだけなのではないかと疑念を持ったのです」

そこから話し合いを持つことはあったものの、Ａ氏は「とても対等な話し合いと呼べるものではなかった」と振り返る。先方の代理人から佳代さんに渡したお金の日付や経緯を聞かれ、それにＡ氏が答えると、「時期が違う」「内容が合わない」などと追及された。

Ａ氏は交渉があまりに長引いていることへの徒労感、そして二人の結婚にとって自身が障害となっていることへの罪悪感を抱いていた。そして、’20年11月に『週刊現代』の取材に答え「もう400万円の返金は求めない」と語った。だが、今年４月、小室さんは28ページにわたる「小室文書」を発表。それが世間の猛反発を受けると、一転して「『解決金』を支払う準備がある」と表明したのだ。Ａ氏は小室家側の態度に不信感を持ちながらも、再び交渉のテーブルにつくことを決めた。

９月末に小室さんが帰国すると、急展開を迎える。Ａ氏は一貫して「金銭トラブルの交渉相手は佳代さん」と主張してきた。だが、先方から佳代さんの体調不良を理由に、小室さんによる「直接交渉」の打診があったのだ。Ａ氏もそれを受け入れ、具体的な日程の調整に入った。

この間、Ａ氏は８月上旬、そして10月中旬に佳代さんと小室さんに宛てて手紙を出していた。

「先方の代理人がどこまで私の話を本人たちに伝えているか不透明だったのです。なので、私の率直な気持ちを伝えるために二人に手紙を書いたのですが、返事などはまったくありませんでした」

10月下旬から11月上旬にかけて、小室家側が日程を提示しては、それをキャンセルするということが繰り返された。しかし、渡米を間近に控えた小室さんには時間が残されていない。そうして小室家側が提示した日付が「11月12日」だった。

「日取りが決まったのも直前でしたが、さらに難航したのが場所についてです。こちらは都内のホテルの会議室などを提案したのですが、先方から『ホテルは避けたい』とのことで、断られました。結局、交渉前日に先方の希望である上芝弁護士の事務所で行うことに決まりました。交渉の人数も、私と圭君の２名か、それとも互いの代理人を含めた４名にするか、ギリギリまで決まりませんでした」

先方の代理人からは、事前にメールで交渉で交わす予定の合意文書の雛形が送られてきた。しかし、そこには「（合意文書は）数パターン用意しておきます」と記されていたという。前述した確約書の件があったため、Ａ氏は自身の代理人と「交渉で書面を受け取り、一度持ち帰ろう」と決めた。そうして、交渉に臨んだ。

「交渉で彼は『悲しい』と繰り返していました。『母と一方的に婚約破棄をしたこと、そしてさまざまなことを週刊誌に暴露したのは大変悲しいです』と言うのです。何度もお伝えしている通り、私が佳代さんとの婚約を解消したのは、度重なるお金の無心に耐えられなくなったのが原因です。その借金をなかったことにされている状況に納得ができなかったので、メディアの方々に自分の周りで起きた事実を語ったのです。

ただ、交渉の間ずっと彼は悲しそうな、うらめしそうな表情をしていました。私にとって彼は一時、実の子供のような存在でした。そんな彼から『悲しい』と言われ、思わず『申し訳なかった』と謝ってしまった」

「確認書にも以前のように、何か条件がついてくるのではと思っていたのですが、予想は外れました。秘密保持契約のような条項もありませんでした。私は交渉で彼ともう少し打ち解けた状態で、互いに労(いたわ)りの言葉をかけ合えたらと思っていました。しかし、実際にはそのような状態にならなかった。交渉の最中、私が『ニューヨークではどのあたりに住むの？』と聞いたのです。

少しでも場が和(なご)めばと思ったのですが、彼は『私は私人(しじん)です』と言った。詮索(せんさく)しないで欲しいということでしょうが、取り付くシマもないと思いました。ただ、私ももうこれ以上この問題に囚(とら)われたくありませんでした。それで、当初の予定を変更し、その場で確認書にサインしたのです」

「返ってきたお金をどうするかはまだ決めていません。余裕のある暮らしをしているわけではありませんので、生活費の足しにするか、あちこちガタがきている実家の修繕に使うかもしれません。いずれにせよお金が返ってきたことは嬉しく思っています。ただ、胸のつかえのようなものは残っています」

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何しろ、皇族は日本で最高位の権力者です。それは、世界一の権力者でもあるのです。A宮家には、その権力を持っているという自覚がないのです。

　自覚がないわけです。ニセ皇族だから、女にお金を使ったり、１億円～２億円のドレスを買ったり、とんでもないニセ皇族です。

　この問題を整理すると、また次の問題が出てくるのです。これは、魅痴子さんに原因があります。

何故、この問題を上皇は、ほっておくのでしょうか？　明石さんは、「このままでは、皇室が滅びますよ」と進言されたのです。

　この問題はそこにいってしまうのです。A宮をつくったのは魅痴子さんで、魅痴子さんを許したのは上皇です。そうなってしまうのです。この問題は、あまり深入りをしないほうがよいと思いますから、A宮から斬ればよいのです。

　A宮家を廃絶に追い込まなければいけません。A宮を皇嗣にするなど、とんでもありません。A宮家は廃止にして平民に戻せばよいのです。そうすれば、天皇までこの問題はたどり着きません。

　この問題をほっておくと、上皇まで行ってしまうのです。それは、そうです。A宮をつくったのは魅痴子さんです。魅痴子を泳がせたのは上皇です。魅痴子さんが悪ければ上皇も悪いとなってしまいます。明石さんはそのことを言ったのです。すると上皇は怒って口もきかないと言うのです。どうしようもなりません。

このままA宮家をほっておくと「皇室はいらない」という国民の声が大きくなってしまいます。もう言いだしている人が大勢いるのです。「なんだ、こんな皇室ならばいらないよ」と誰でも言うと思います。皇室の権力だけふりまわして、ウソをつき、皇族に忖度ばかりさせていたら、「こんな皇室はいらない！」と国民は言うでしょう。

　今の状態がそうです。平民の魔子に一個小隊の警備がついているというのです。魔子の警備など解除すればよいのです。無職の乞食男と好きで結婚して、平民になったのです。では、警備などつける必要はありません。

　平民になって自由に行動したいのならば、自由に行動すればよいのです。その結果、どのような結果が待っているのでしょうか？　それも自由です。自由にやればよいのです。そのような目に遭いたくなければ、無職の乞食男とは結婚してはいけません。皇族の身分で皇居にいれば誰も襲ってこられません。そのように考えていかなければいけません。

　いずれにしても、これは２８００年の皇統の歴史の中で、前代未聞の大事件です。

世界文化遺産の1つで「仁徳天皇陵」として管理されている大阪 堺市にある国内最大の前方後円墳で、宮内庁などが行う調査の様子が報道機関に公開され、多数の埴輪の破片などが見つかったことが報告されました。

宮内庁は「仁徳天皇陵」として管理する大山古墳の保全に向けた工事計画を策定するため、埋蔵されている貴重な史料を確認するための調査を先月から堺市と進めています。

19日はその様子が報道機関に公開され、古墳の最も内側の第1堤の10か所で、縦2メートル、横は最大で13.5メートルの調査区域を設け、30センチほど掘り起こして行った調査の結果が示されました。

今回の調査では、堤の内側で円筒埴輪などの破片が見つかったということで、3年前に初めて行った調査で堤の外側からも同様の発見があったことから、宮内庁は、堤の内外両側に埴輪が並べられていた可能性があるとしています。

また、木製の埴輪が立っていたと推測される穴や、こぶしほどの大きさの石を敷き詰めた石敷きも見つかりました。

宮内庁の徳田誠志調査官は「人が入っていない状況で、長い間、地域の人が守ってきたことがわかる。墳丘も含めて仁徳天皇陵全体の保全を今後も考えていきたい」と話していました。

調査は来月上旬までで、堺市は史料の一部を博物館などで公開することを検討しています。

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#天皇家

　莫大な収入の使い道の一つが不動産だった。

「都心の一等地に事務所や大豪邸を建て、京都には別荘のほか、70億円かけて寺院を建立したという報道もありました」（同前）

　そんな華やかな世界に身を置き続けた“女帝”だが、終の棲家に選んだのは意外な場所だった。細木さんを知る芸能関係者が語る。

「2018年に東京と埼玉の県境に事務所名義でマンションを購入しました。決して著名人が住むような高級エリアではなく、物件自体も億ションとはほど遠い庶民的なもの。都心のもうひとつの邸宅や京都の別荘で過ごすこともあったようですが、“不動産王”としての顔を併せ持つ細木さんが最後に購入したのがこんなにも質素な物件だったことは意外に感じました」

　細木さんの事務所は「マンションを購入した事実はありません」と回答したものの、購入当時、本誌がマンション住人を取材すると、細木さんとスタッフの出入りする姿が目撃されており、「まさかここにあの細木さんが住んでいるなんて……」と口を揃えて驚いていた。

「80歳を超えて体力も衰え、騒がしい都心のど真ん中ではなく、静かな地で過ごしたいという意向もあったのではないでしょうか。あるいは晩年の姿を周囲に見せたくなかったのかもしれません」（前出・スポーツ紙記者）

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#勉強法

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憲法改正をめぐって、岸田総理大臣は、先の記者会見で、党の体制を強化し、国会で精力的な議論を進めるよう指示したことを明らかにしました。

これを受けて自民党は「憲法改正推進本部」の名称を「憲法改正実現本部」に改め、本部長に古屋・元国家公安委員長を充てる方針を固めました。

自民党は、先の衆議院選挙で議席を増やした日本維新の会など野党の一部からの要請も踏まえ、国会での憲法論議を活発化させたい考えです。

実現本部では、新型コロナで課題となった緊急事態への国の対応を規定する項目や、公明党が議論の対象にすべきだとしている「環境権」など、新たなテーマについても議論する見通しです。

また、岸田総理大臣が、憲法改正に向けては、国会での議論に加えて、国民の理解が重要だとしていることを踏まえ、国民との対話によって理解を広め憲法改正の機運を高めるための取り組みにも力を入れる方針です。

憲法改正をめぐり、岸田総理大臣は内閣記者会のインタビューで、自民党が改正案として示している「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」などの4項目を同時に改正することにはこだわらず、一部を先行させる形もあり得るという考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は、憲法改正について「自民党では党改革と憲法改正の2つが重要なテーマであり、茂木幹事長を中心に取り組んでもらいたい。新体制でしっかり取り組むという決意や覚悟を示していかなければならない」と述べました。

そのうえで、自民党が改正の条文イメージとして提示している「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」などの4項目について「極めて現代的で必要な改正であり、国会でもしっかりと議論してもらいたい。ただ結果として国会で一部の議論で進むなら、4項目同時の改正にこだわるものではない」と述べました。

また、岸田総理大臣は経済対策について「いまは緊急時であり、国民の命や暮らしを守るために必要なものとして経済対策を用意した。大きく傷ついた経済を回復軌道に持っていきたい。財源は赤字国債をはじめあらゆるものを動員する」と強調しました。

一方、記者団から今後、消費税を引き上げる可能性を問われたのに対し「消費税を触ることは考えていない。これは従来と変わっていない」と述べました。

さらに、財政の健全性を示す指標の一つとなっている、基礎的財政収支の黒字化目標について「ことしの『骨太の方針』でも、2025年度に黒字化する目標は堅持しているが、本年度内に新型コロナの影響を検証し、目標年度を再確認するとも明記されている。その方針に従って必要な検証を行っていく」と述べました。

このほか岸田総理大臣は、新たな感染症への対応をめぐって、病床や人材など医療資源の確保に関する政府のこれまでの取り組みを検証し、必要な法改正を検討していく考えを示しました。

一方、岸田総理大臣は今後、アメリカを訪問した際、バイデン大統領に核軍縮を働きかけるか問われたのに対し「訪米が実現した場合は、バイデン大統領とこの問題についてもしっかり意思疎通を図るところから始めていきたい」と述べました。

また、日韓関係について「韓国との関係の安定は大事だが、国際的な条約や約束はしっかり守られるべきだという思いを強く持っている。そうした日本の考え方に基づき、韓国側からの前向きな対応を期待したい」と述べました。

総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会には、岸田総理大臣をはじめ、自民党の茂木幹事長や公明党の山口代表などが出席しました。

この中で岸田総理大臣は、新たな経済対策について「新型コロナ対策に万全を期し、厳しい影響を受けた方々に万全の支援を行うとともに、科学技術立国、デジタル田園都市国家構想などの成長戦略と、人への投資の強化や公的価格の在り方の見直しなどの分配戦略を車の両輪に、新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環を生み出していくためのものだ」と述べました。

そのうえで「経済対策は、国民に安心と希望を届けられる十分な内容と規模になっている。今後、補正予算案を速やかに編成し、年内のできるだけ早い成立を目指す。経済対策を全力で執行し、当事者の方々のニーズを踏まえながら、地方公共団体とも連携し、スピード感をもって届けていきたい」と述べました。

政府は19日午前、総理大臣官邸で、新設した経済安全保障に関する閣僚会議の初会合を開き、議長を務める岸田総理大臣や小林経済安全保障担当大臣、松野官房長官らが出席しました。

この中で岸田総理大臣は「世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、わが国の経済安全保障の取り組みを抜本的に強化することが重要だ」と指摘しました。

そのうえで、サプライチェーンの強じん化や基幹インフラの信頼性の向上、人工知能など重要技術をめぐる日本の優位性の確保、それに中国などを念頭に、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化を目指す考えを示しました。

そして、小林大臣に対し、有識者会議を立ち上げて必要な法案の策定作業を加速するよう指示しました。

これに合わせて政府は、法案策定の準備室を設置し、岸田総理大臣と小林大臣が看板かけを行いました。

これを受けて小林経済安全保障担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「人選を含めていま検討しているところだ。月内の立ち上げを目指してやっていく」と述べ、有識者会議を今月中にも設置する方針を明らかにしました。

また政府の新たな経済対策に関連して「経済安全保障で言うと、世界ではAIなど、さまざまな先端技術の国家間での競争が激化している。日本としておくれを取ってはならない」と述べ、この分野での競争力を高めるための取り組みを急ぎたいという考えを示しました。

岸田総理大臣は18日夜、インドネシアのジョコ大統領と総理就任後初めて電話会談を行い、インドネシアが来年、G20＝主要20か国の議長国を務めることなどを踏まえ、緊密に連携していくことを確認しました。

この中で岸田総理大臣は、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」と、ASEAN＝東南アジア諸国連合のインド太平洋地域に関する独自構想「アセアン・アウトルック」の実現に向け、協力を進めていきたいという考えを伝えました。

そのうえで「インフラ開発や海上保安、新型コロナ対策などの分野でも連携したい」と述べたのに対し、ジョコ大統領も「両国の連携を一層強化していきたい」と応じました。

そして、インドネシアが来年、G20＝主要20か国の議長国を務めることなどを踏まえ、緊密に連携していくことを確認しました。

また両首脳は、地域情勢をめぐっても意見を交わし、岸田総理大臣は、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対していく考えを示しました。

#東南アジア

千葉県多古町の町長、所一重容疑者（56）は、先月行われた衆議院選挙で特定の候補者を当選させるため町長の立場を利用して複数の職員に対し、投票や票の取りまとめを依頼したとして公職選挙法違反の疑いで18日、逮捕され、19日、千葉地方検察庁に身柄が送られました。

警察は容疑を裏付けるため19日午前、多古町役場の町長室に捜索に入りました。

これまでの捜査で所町長は、投票の当日、町の幹部職員およそ20人に対し、みずからが支援し、千葉10区から立候補して当選した自民党の林幹雄氏の名前を挙げたうえで「貴重な1票を無駄にしないでください」などとLINEを使ってメッセージを一斉に送信していたことがわかっています。

また、町によりますと、町長からはこのほかにも、選挙期間中、候補者の街頭演説の動画が複数回にわたって幹部職員に送られていたということで、警察が事件の詳しいいきさつを調べています。

警察は捜査に支障がでるとして町長の認否を明らかにしていません。

千葉県多古町の所町長が逮捕されたことについて住民からは驚きの声が聞かれました。

80代の女性は、「本当に驚きました。台風で町が被害を受けた時も素早く動いてくれていたのでショックです」と話していました。

60代の男性は「以前、消防団で一緒に活動していたこともあり、とても良い印象を持っていました。こんなことをする人だとは思えず、いまも信じられません」と話していました。

80代の男性は「けさ新聞を見て初めて知りました。町長は若くて、精力的に取り組んでいたので残念です。これから町がどうなるのか心配です」と話していました。

#法律

政府は19日の閣議で、男女共同参画などを担当する野田少子化担当大臣の大臣補佐官に、自民党の三原じゅん子参議院議員を起用する人事を決めました。

男女共同参画などを担当する野田少子化担当大臣の大臣補佐官に起用された自民党の三原じゅん子参議院議員は、参議院神奈川選挙区選出の当選2回で、57歳。

これまでに厚生労働副大臣や自民党の女性局長などを歴任し、先の自民党総裁選挙では、立候補した野田大臣の陣営で選挙対策本部長を務めました。

野田大臣は閣議のあとの記者会見で「三原氏は『リベンジポルノ』という社会的問題になった案件に積極的に取り組み、力量に信頼を置いている。課題に取り組む仲間の1人として活躍を期待している」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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台湾外交部は18日、リトアニアの首都ビリニュスに「駐リトアニア台湾代表処」を設立し、領事業務などを開始したと発表しました。

台湾が外交関係のない国に領事業務などを行う出先機関を設けることは珍しくありませんが、相手国は「台湾は中国の一部だ」と主張する中国への配慮から「台湾」の名称の使用を認めないのが一般的です。

リトアニアがこれを認めたのは極めて異例で、決定が伝えられたあとのことし8月、中国はリトアニア駐在の大使の召還を発表するなど強く反発しています。

一方、台湾外交部は「台湾とリトアニアの交流協力関係に新たなページを開いた」として大きな外交成果と位置づけています。

台湾では、このほかにも先月、外交部長がスロバキアとチェコを事前に発表する異例の形で訪問しました。

また、ヨーロッパ議会が先月、台湾との政治的な関係の強化をEU＝ヨーロッパ連合に勧告する文書を採択したのに続き、今月上旬には初めて公式の代表団を台湾に派遣するなど、台湾とヨーロッパの接近の動きが続いています。

#EU

香港政府ナンバー2の李家超政務官は19日記者会見し、1か月後の来月19日に行われる立法会の議員選挙について、90の定員に対し、親中派以外を含む153人の立候補が認められたと発表しました。

地元メディアは、親中派以外の候補者は10人余りだと伝えています。

香港では、ことし5月に中国政府の主導で選挙制度が見直され、候補者について「愛国者」かどうかが、事前に審査されることになり、親中派以外の立候補が認められるのか注目されていました。

これについて李政務官は「候補者には、さまざまな政治的立場の人がいて、新たな選挙制度が『1つの色』だけになるものではないことを証明した」と述べ、選挙の正当性を強調しました。

ただ、立候補するためには、親中派がほぼ独占する選挙委員の推薦が必要なため、香港政府に反対する立場の民主派の政党はいずれも候補者の擁立を断念したほか、中間派を名乗る政党など親中派以外の候補者についても、市民の支持をどこまで得られるのかは見通せない状況です。

このため、選挙への関心は低く、投票率が大幅に下がるとする見方が広がっています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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中国の習近平国家主席が議長を務める来週の中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議について、ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官の参加を認めるよう中国が働き掛けを行ったが、反対する国々を説得できなかったことが、外交筋の話で１８日、明らかになった。

ミャンマー国軍が２月のクーデターで全権を握って以来、同国のＡＳＥＡＮ加盟国としての地位が焦点となってきた。クーデタ―に反対する一部加盟国は司令官をＡＳＥＡＮ関連会議から排除することで国軍に圧力を掛けるべきだと主張。

ＡＳＥＡＮは先月、ＡＳＥＡＮ特使がクーデターで地位を追われたミャンマーの議員と面会することを認めなかったとして、ミン・アウン・フライン氏のＡＳＥＡＮ首脳会議への出席を認めず、代わりに非政治的な代表者を招くという前例のない決定を下した。結局、同月に行われた会議にミャンマーの代表者は参加しなかった。

１１月２２日に開かれる中国・ＡＳＥＡＮ首脳会議については、インドネシア、ブルネイ、マレーシア、シンガポールがミン・アウン・フライン氏の参加を認めるべきではないと主張していることが、外交・政治筋の話で明らかになった。

インドネシア外務省の報道官は、ミャンマーからは非政治的な代表者が出席すべきだというスタンスに変わりはないと確認した。

マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナムからコメントは得られていない。

域内の外交筋によると、中国の孫国祥・アジア問題担当特使が先週、シンガポールとブルネイを訪れた際、両国はミン・アウン・フライン氏は２２日の会議に参加すべきではないと主張。

孫氏は先週末にミャンマーの首都ネピドーでミン・アウン・フライン氏と面会し、中国はＡＳＥＡＮ側の主張を受け入れざるを得ないと伝え、「ＡＳＥＡＮが適用している非政治的代表者の原則を維持する」と伝えたという。

ＡＳＥＡＮは何十年も内政不干渉を原則としてきたが、ミャンマーのクーデターによって変化がもたらされた。

ja.wikipedia.org

ラテン読みでウェストファリア条約とも呼ばれる。近代における国際法発展の端緒となり、近代国際法の元祖ともいうべき条約である。

この条約によって、ヨーロッパにおいて30年間続いたカトリックとプロテスタントによる宗教戦争は終止符が打たれ、条約締結国は相互の領土を尊重し内政への干渉を控えることを約し、新たなヨーロッパの秩序が形成されるに至った。この秩序を「ヴェストファーレン体制」ともいう。

フィリピン外務省の発表によりますと今月16日、軍が雇った民間の輸送船2隻が、西部のパラワン島から西に195キロ離れた南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にある岩礁に常駐する兵士のための補給物資を運んでいたところ、3隻の中国海警局の船に進路を妨害され放水を受けました。

フィリピン外務省によりますと、輸送船は船体の一部が壊れ、元の港に引き返したということです。

けが人はいないということです。

これを受けて、フィリピン外務省は18日、声明を発表し「最も強い表現で怒りと非難を伝えた」と中国側に抗議したことを明らかにしました。

そのうえで「中国には、この海域で自国の法を執行する権利はなく、中国海警局の船の行為は違法だ。中国の自制心の欠如は2国間の関係を脅かすことになるだろう」と強く非難しました。

南シナ海を巡っては、ことし3月にもフィリピンの排他的経済水域に200隻を超える中国漁船が停泊し、フィリピン政府と中国側で激しい非難の応酬が繰り広げられました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は18日の記者会見で「フィリピンの2隻の船が、中国側の同意を得ずに中国の『南沙諸島』の海域に侵入したため、中国海警局の船が、主権と海洋秩序を守るために法に基づいて公務を執行した」と主張し、対応を正当化しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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インドのモディ首相は19日、テレビ演説を行い、去年9月に施行された、農作物の取り引きの自由化などを定めた農業関連の3つの法律について、廃止の手続きに入ることを明らかにしました。

これらの法律をめぐっては「大企業との競争にさらされる」などとして国内の農家から抗議の声があがり、ことし1月、首都ニューデリーでデモ隊と警官隊が衝突してデモの参加者1人が死亡したほか、先月にもニューデリーの隣のウッタルプラデシュ州で衝突が起き、8人が死亡しています。

インドでは来年初めに農業が盛んなウッタルプラデシュ州で議会選挙があり、選挙の結果は国政にも影響を与えることから、地元メディアは、今回のモディ首相の判断は選挙をにらんだ措置だという見方を伝えています。

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#南アジア

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フェイスブックから社名を変更したアメリカのIT大手メタは、写真や動画の投稿アプリ、インスタグラムについて、子どもの心の健康に悪影響を与えるという調査結果をみずからまとめていながら、開発を継続していたことが明らかになり、会社への批判が高まっています。

こうした中、カリフォルニア州の司法長官は18日、会社側の行為が消費者保護法違反にあたらないかどうか調査を行っていると明らかにしました。

具体的には、アプリの利用時間を伸ばしたり使用頻度を高めたりするために、会社側が若者に対して使っている手法や、長時間の利用で生じる被害について調べるとしています。

アメリカメディアによりますと、調査は民主・共和の党派を超え、ニューヨーク州やケンタッキー州など少なくとも11の州と、首都ワシントンの司法当局が調査を行っているということです。

会社側は批判の高まりを受けて、子ども向けのインスタグラムの開発を一時中断していて、今回の調査が今後の開発にどのような影響を与えるのか注目されます。

アメリカの新聞、ワシントン・ポストなどは今週、来年2月に開かれる冬の北京オリンピックをめぐり中国の新疆ウイグル自治区での人権問題などを理由にバイデン政権が政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」をする方向で検討していると報じました。

選手団は派遣する方針だとしています。

これについてバイデン大統領は18日、ホワイトハウスで「外交的ボイコットを支持するか」と記者団に問われたのに対し「検討している」と明らかにしました。

また、ホワイトハウスのサキ報道官は記者会見で「新疆での人権侵害を深刻に懸念している」としたうえで「北京オリンピックへの参加のあり方を考えるにあたってはさまざまな要因があり、現時点で言えることはない。大統領の判断にゆだねたい」と述べ、大統領が今後、判断することになるという考えを示しました。

バイデン大統領は今週、中国の習近平国家主席とオンラインでの初の首脳会談を行いましたが、ホワイトハウスは北京オリンピックについては話し合われなかったとしています。

アメリカが「外交的ボイコット」に踏み切れば、中国との間で新たな対立を招く可能性もあり、その対応に関心が集まっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

米議会予算局（ＣＢＯ）は１８日、バイデン大統領の看板政策の一つである１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」について、コストをカバーするのに十分な財源を確保できないとの見解を示した。

同法案により、今後１０年間で財政赤字が３６７０億ドル増える見込みという。

アメリカ財務省は18日、イランの精鋭部隊、革命防衛隊とのつながりが深いIT企業とこの企業を運営しているイラン人を含む6人を制裁対象にし、アメリカ国内の資産を凍結し、アメリカ人との取り引きを禁止すると発表しました。

発表によりますと、6人は、去年8月から11月にかけて、アメリカの有権者にメールを送るなどして、大統領選挙に関するうその情報を拡散し、選挙プロセスに対する信用をおとしめようとしたということです。

去年のアメリカ大統領選挙への外国からの干渉をめぐっては、アメリカの情報機関がことし3月、報告書をまとめ、トランプ前大統領の再選を望むロシアや、逆に再選を阻もうとするイランが選挙結果に影響を与えようと工作をしたと分析しました。

ブリンケン国務長官は声明を発表し「アメリカ政府は、アメリカの選挙プロセスや制度に対する信用を損ねようと国の支援を受けて活動するものたちの責任を追及する」として、外国からの選挙干渉に対して断固とした措置をとる構えを強調しました。

イラン外務省のハティーブザーデ報道官は、19日、アメリカが新たにイランの企業などを制裁対象にしたことについて「根拠のないものであり、非難する」とするコメントを発表しています。

#中東

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ja.wikipedia.org

この裁判では、

子どもの教育を決定する権限（教育権）が誰に所属するか
教育を受ける権利としての学習権の存在
教師の教育の自由の保障
が問われた。

最高裁判所は、

教育権の帰属問題は「国家の教育権」と「国民の教育権」のいずれの主張も全面的に採用できない（折衷説）
児童は学習をする固有の権利を有する（学習権の肯定）
教師に教育の自由は一定の範囲において存在するが、合理的範囲において制限される。
と判示し、学テは合憲であると結論付け、その実施を妨害した被告人に公務執行妨害罪の成立を認め、原判決および第1審判決を破棄して執行猶予付き有罪判決を自判し、被告人側の上告を棄却した。

www.deepl.com

　In the field of public education, the question arises as to who decides the content of education for children. Traditionally, there has been a conflict between the idea that the state has the right to decide the content of education (the "state's right to education") and the idea that the people, mainly parents and teachers, have the right to education (the "people's right to education").
　However, a court decision was issued to force a reconsideration of such extreme two-way thinking and to reconsider the right to education from the perspective of the child, which is the origin of the "right to education. That is the so-called "Asahikawa school textbook case" Supreme Court decision.

www.courts.go.jp

一、地方教育行政の組織及び運営に関する法律五四条二項は、文部大臣に対し、昭和三六年度全国中学生一せい学力調査のような調査の実施を教育委員会に要求する権限を与えるものではないが、右規定を根拠とする文部大臣の右学力調査の実施の要求に応じて教育委員会がした実施行為は、そのために手続上違法となるものではない。
二、憲法上、親は一定範囲においてその子女の教育の自由をもち、また、私学教育の自由及び教師の教授の自由も限られた範囲において認められるが、それ以外の領域においては、国は、子ども自身の利益の擁護のため、又は子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当と認められる範囲において、子どもの教育内容を決定する権能を有する。
三、教育行政機関が法令に基づき教育の内容及び方法に関して許容される目的のために必要かつ合理的と認められる規制を施すことは、必ずしも教育基本法一〇条の禁止するところではない。
四、昭和三六年当時の中学校学習指導要領（昭和三三年文部省告示第八一号）は、全体としてみた場合、中学校における教育課程に関し、教育の機会均等の確保及び全国的な一定水準の維持の目的のために必要かつ合理的と認められる大綱的な遵守基準を設定したものとして、有効である。
五、昭和三六年度全国中学校一せい学力調査は、教育基本法一〇条一項にいう教育に対する「不当な支配」として同条に違反するものではない。
六、文部大臣が地方教育行政の組織及び運営に関する法律五四条二項の規定を根拠として教育委員会に対してした昭和三六年度全国中学校一せい学力調査の実施の要求は、教育の地方自治の原則に違反するが、右要求に応じてした教育委員会の調査実施行為自体は、そのために右原則に違反して違法となるものではない。

www.jicl.jp

　公教育の場面においては、そこで実施される子どもに対する教育内容を一体誰が決めるのか、という問題が生じてきます。教育内容の決定権、つまり「教育権」と呼ばれますが、これについては従来、国家がもつという考え方（「国家の教育権説」）と親や教師を中心とした国民がもつという考え方（「国民の教育権説」）が対立してきました。
　しかしながら、このような極端な二者択一的な思考に対して再考を迫り、「教育を受ける権利」の原点である子どもの視点から教育権を捉え直そうとする判決が出されます。それが、いわゆる「旭川学テ事件」最高裁判決です。

www.cc.kyoto-su.ac.jp
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www.yuhikaku.co.jp

P215
P299

www.koubundou.co.jp

P215

#法律

#米大統領選

アメリカで1965年、黒人差別の撤廃を求めた公民権運動の活動家、マルコムＸが暗殺された事件で、ニューヨークの裁判所は、捜査当局による証拠の一部の隠蔽が新たに分かったことなどから、半世紀余りを経て2人の黒人男性の有罪判決を取り消しました。

有罪判決が取り消されたのは、黒人男性のムハンマド・アジズさん（83）と、2009年に74歳で亡くなったハリル・イスラムさんの2人です。

マルコムＸは、アメリカで黒人差別の撤廃を求める公民権運動の活動家として注目されていた1965年、ニューヨークで演説中に銃で暗殺されました。

この事件をめぐっては、3人が殺人罪で起訴され、このうち、アジズさんとイスラムさんは終身刑になったものの、一貫して無罪を主張し、罪を認めたもう1人も2人の関与を否定していました。

こうした中、検察当局は去年1月、再捜査に乗り出し、その結果、2人が暗殺に関与していないことを示す証拠が見つかったほか、捜査当局が証拠の一部を隠蔽していたことが新たに分かりました。

検察当局が起訴の取り下げを申し立てたことを受けて、ニューヨークの裁判所は18日、事件から半世紀余りを経て、2人の有罪判決を取り消し、裁判官は「失われた長い年月を取り戻すことができないことを残念に思う」と述べました。

法廷では、検察当局が重大な法律違反があったとして謝罪したのに対し、アジズさんは「私たちが法廷に立つに至った出来事は、決してあってはならないことだった」と述べ、有罪判決が取り消された瞬間、傍聴席から大きな拍手がわき起こりました。

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２

#ロン・ポール

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３

#英王室

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#イギリス

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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は１８日、西側諸国がロシア政府の発する「レッドライン（越えてはならない一線）」の警告を軽視しているという認識を示した。米国との関係については「不満足」としつつも、米政府との対話には引き続き「オープン」と述べた。

プーチン大統領はテレビ演説で、西側諸国の爆撃機がロシア国境から２０キロ以内の地点を飛行しているとし、「われわれはこうした状況について重ねて懸念を表明しているが、西側諸国はロシアのレッドラインに関する警告を表面的にしか受け取ってないと理解している」と語った。

さらに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対話に向けた全てのメカニズムを台無しにしていると批判した。

また、ペスコフ大統領報道官は、１７日に行われた ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）の電話会談について、プーチン大統領とバイデン米大統領との会談に向けた「準備の枠組み」と説明した。

パトルシェフ、サリバン両氏による会談では、サイバーセキュリティーやウクライナ、ベラルーシ国境での移民危機などについて協議が行われた。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ペスコフ報道官は、プーチン大統領とバイデン大統領が年内にオンライン会談を開催する可能性があるという見通しを示した。

ロシアのプーチン大統領は18日、ロシア外務省で行われた会議に出席し、外交政策について演説しました。

この中で、アメリカなどNATO＝北大西洋条約機構の加盟国がロシアが併合したウクライナ南部のクリミアに面する黒海などの国境周辺で戦略爆撃機を飛行させたとして「われわれの警告したレッドラインを表面的にしか捉えていない。警告や懸念は全て無視された」と批判しました。

そのうえでNATOの軍事活動が著しく対立的だとして「ロシアは相応の措置をとる」とけん制しました。

ウクライナとの国境周辺では今月、ウクライナ側はロシア軍が10万人近くの部隊を駐留させていると批判し、緊張が高まっています。

一方、プーチン大統領は演説の中でアメリカについて「建設的な対話などの機会は開かれている」とし対話を続けていく考えを示しました。

また、大統領府のペスコフ報道官はプーチン大統領とアメリカのバイデン大統領との首脳会談が検討されているとしたうえで「年内に行われる可能性もある」と述べました。

プーチン大統領としてはNATOの軍事活動をけん制する一方で、バイデン大統領との会談には前向きな姿勢も示し決定的な対立は避けたいものとみられます。

#反ロシア#対中露戦

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３

ケニアでは今月15日、首都ナイロビの刑務所で収監されていた男3人が脱獄し、警察が日本円で6000万円余りにのぼる懸賞金をかけるなどして行方を追っていました。

このうちの1人は2015年に東部ガリッサの大学が武装集団に襲撃され、学生ら148人が殺害されたテロ事件に関与し、懲役41年の刑に服していました。

また、一緒に脱獄した2人は別のテロ計画に関与したり、イスラム過激派組織への参加を企てたりしたなどとして、収監されていたということです。

この3人について警察は18日、住民からの情報提供をもとに、ナイロビから東に100キロ以上離れた町で身柄を確保したと発表しました。

地元メディアは警察の話として3人は隣国のソマリアに向かって逃げていたと伝えています。

大学が襲撃されたテロ事件では、ソマリアのイスラム過激派組織「アッシャバーブ」が犯行を認める声明を出しているほか、その後もケニア国内では「アッシャバーブ」によるテロ事件がたびたび起きています。

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#アフリカ

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４

アップルの野望
米アップルは電気自動車（ＥＶ）の開発を加速しており、完全自律運転機能をあらためて開発プロジェクトの中心に据えていると、事情を知る複数の関係者が明らかにした。自動運転車プロジェクトの統括役に起用されたソフトウエア担当幹部ケビン・リンチ氏のもと、自動運転車を４年後に発売することを社内目標としているという。これは、一部エンジニアが今年早くの段階で計画していた５－７年後という時間軸から前倒しされた格好だ。目標通りといかない場合、発売時期を先送りするか、機能を限定したモデルを最初に売り出す可能性がある。

保険のハードル
エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム（一般名アデュカヌマブ）」について、米大手保険会社は保険適用には有効性などに関するさらに多くの証拠が必要だとの見方を示した。ブルームバーグ・ニュースの調査に回答した保険大手25社のうち、年間５万6000ドル（約640万円）の同薬を「医療上の必要性が高い」と判断した会社はゼロだった。回答した企業の多くはアデュヘルムを実験的とみなしており、一部はまだ評価中だとした。保険各社は、有効性や副作用に関する不確実性を保険適用否定の理由に挙げている。

外為法違反の疑い
今年８件のシステム障害を起こしたみずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対し、金融庁は月内にも経営責任の明確化などを求める追加の業務改善命令を出すと、日経新聞電子版が18日、関係者の話を基に報じた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明したという。日経はまた、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が一連のシステム障害の責任をとって辞任する意向を固めたと、情報源は明示せずに報じた。みずほＦＧ広報担当の佐々木康寛氏は「全くの白紙」と否定した。

中国が先行
中国は戦略石油備蓄の放出を進めていることを明らかにした。バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は今週の首脳会談で、両国の戦略石油備蓄を放出する利点について話し合っていた。中国による石油備蓄の放出は、世界の２大石油消費国である米中がエネルギーコストの抑制に向けて協力する姿勢であることを示唆する動きだ。中国国家食糧・物資備蓄局の報道担当は電話取材に対し、「現在、原油放出の任務を遂行中だ」と説明した。中国当局が米政権の要請に応じる形で備蓄の放出を進めているのか、それとも以前から既に放出する計画があったのかどうかは不明。

外交ボイコット
バイデン米大統領は来年２月に開催される北京冬季五輪を外交的にボイコットすることを検討している。外交ボイコットは米政府使節団が派遣されないことを意味する。バイデン氏はカナダのトルドー首相と会談するにあたって記者団の質問に応じ、外交的ボイコットを「検討中」であることを認めた。米国の一部議員は、最近の中国の経済的および軍事的な行動のほか、香港や新疆ウイグル自治区における人権侵害に対する非難を示す手段として五輪ボイコットを求めていた。

SBIによるTOBについて、新生銀行は「反対」を表明していますが、賛成に転じる条件として、SBIに対し1株当たりの買い取り価格の引き上げなどを求め、19日を回答の期限としていました。

しかし、SBI側が応じなかったことから、新生銀行は今月25日に予定どおり臨時の株主総会を開き、TOBの阻止に向けた買収防衛策の発動を諮ることが決まりました。

防衛策の発動を可決するには、総会に出席する株主の議決権で過半数の賛成が必要となり、新生銀行の大株主で、整理回収機構と合わせて20％程度の株式を持つ、国の預金保険機構の対応が焦点となっています。

こうした中、預金保険機構は、今回の株主総会で防衛策発動への賛否など議決権をどのように行使したか、総会終了後に公表する方針を固めました。

預金保険機構は通常、議案への賛否などを明らかにしておらず、公表するのは異例ですが、銀行業界で初めての敵対的なTOBで説明責任を果たす必要があるとして、公表に踏み切ることになりました。

先月末の関西スーパーの臨時の株主総会では、阪急阪神百貨店などの運営会社「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案が承認に必要な出席した株主の3分の2をかろうじて上回る賛成で可決されました。

これについて関西スーパーを買収する意向だったオーケーは、総会での賛否の集計に問題があったとして統合手続きの差し止めを求める仮処分を神戸地方裁判所に求めていて、19日、双方の主張を聞く手続きが非公開で行われました。

関係者によりますとこの中で関西スーパーはオーケーの申し立てについて「集計の取り扱いには何ら違法性や不公正な点はない」などと主張し、申し立てを退けるよう求めたということです。

関西スーパーは来月1日にエイチ・ツー・オーの子会社になる予定ですが、仮処分の申し立てが最終的に認められれば、オーケーは関西スーパーに改めて買収提案する方針を明らかにしていて、裁判所の判断が注目されます。

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#マーケット

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４ ⭐️

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が羽田空港で身柄を拘束されてから３年の間、権勢を誇っていた元会長排除のために日産社内でどのような力関係が働いたかについて多くのことが明らかになってきた。一連の過程で主要な役割を果たしたにも関わらず、その役回りについて追及を免れてきた存在がある。弁護士だ。

　　世界最大級の法律事務所であるレイサム・アンド・ワトキンス（Ｌ＆Ｗ）所属の一部の弁護士らは長年にわたりゴーン元会長の報酬のあり方について日産に助言を行っていた。その中にゴーン元会長が起訴された理由の一つとなった収入の総額を隠した報酬パッケージの問題が含まれていた。

　　一方で、2018年にゴーン元会長の報酬問題が刑事事件の捜査対象となった際には、深刻な利益相反になるとの警告が日産取締役会に寄せられていたにも関わらず、同事務所は不正行為の調査担当に採用された。

　　会社によるゴーン元会長の不正行為の調査に「彼らが関与することに私は当初から懸念を抱いていた」と日産の元グローバル法務担当のラビンダ・パッシ氏は話す。パッシ氏は昨年、Ｌ＆Ｗが日産の最善の利益のために行動していたかどうかについて疑問を呈したことで解雇されたとして、不当解雇で日産を訴えた。

　　「私は信じられないほど驚き、ショックを受けた。同じ弁護士が自身の関与した仕事を含む事案を調査するということがどのように思われるか。不正行為があってもおかしくない状況だった」。

　　日産は、ルノーとのより緊密な統合を進めようとしたゴーン元会長の計画が自分たちの地位を脅かし、自社の独立性が損なわれることを恐れた。しかし、社内の関係者らが自ら引き金を引くことはしなかった。

　　多くの主要な局面で、1980年代から日産の法務を担ってきたＬ＆Ｗの存在があったことが数百枚に及ぶ文書やインタビュー、ゴーン元会長とともに逮捕されたグレッグ・ケリー元日産取締役の公判での証言などに基づいたブルームバーグの調査で明らかになった。

　　利益相反の立場にあるとのパッシ氏の指摘にも関わらず、日産が裁判対応も含めてゴーン元会長関連の案件処理に追われる中、Ｌ＆Ｗは同社の最上位の顧問法律事務所の地位にとどまった。

　　日産はまた、世界各地で株主やビジネスパートナー、元従業員らから起こされた多くの訴訟にも直面している。ゴーン元会長のハリウッド映画的な逮捕・逃亡劇は人々の記憶から薄れたかもしれないが、日産にとっては赤字脱却や自動車業界の急激な変化に対抗するための努力の妨げとなっており、長引く影響として残っている。

　　日産広報担当の百瀬梓氏は「当社は確固たる、徹底した、かつ適切な社内調査」を進め、ゴーン元会長とケリー元取締役に「重大な不正行為があったことを確認」したとコメント。「その内容は、その後複数の政府機関が自身で実施した、綿密で独立した調査結果によって裏付けられています」とした。

　　百瀬氏はまた、「Ｌ＆Ｗのクライアントは常に日産であり、日産の調査に関わることによる利益相反はありません。Ｌ＆Ｗに利益相反があった、または利益相反の可能性により確固たる調査が行えなかったという主張は、事実に基づいたものではありません」とも述べた。

　　Ｌ＆Ｗはブルームバーグに宛てた声明文で、同社は「内部調査への弊社の関与については定期的に日産や同社の役員、パッシ氏を含む従業員らと議論してきた。彼ら全員が弊社の関与の継続について許可し、同意した」とコメント。

　　さらに、「レイサムは内部調査が偏っていたとするいかなる指摘にも強く異議を唱える。また、日米の多くの独立機関や司法当局がそれぞれ綿密な独立した捜査を実施し、内部調査と矛盾しない結論に至ったことも指摘しておく」とも述べた。

　　Ｌ＆Ｗの東京オフィスのパートナーである小林広樹弁護士は、３月のケリー元取締役の公判でＬ＆Ｗと日産の関係を詳細に説明した。小林氏らＬ＆Ｗの東京オフィスの弁護士は日産の大株主であるルノーとの契約や子会社の設立、商業上の契約まであらゆることについて助言した。それには役員報酬の案件も含まれていたという。

　　2018年の初頭、ゴーン元会長は、10年に報酬１億円以上の役員に関して有価証券報告書への報酬額の開示が義務づけられて以降、自主的に放棄していた収入の一部を取り戻す方法を探っていた。

　　ブルームバーグが確認した電子メールによると、18年７月３日、小林氏は、当時日産の法務責任者だったハリ・ナダ専務に、ゴーン元会長の退職前に退職金から元会長への報酬を支払う場合に求められる開示内容の要件について助言を行っていた。

　　このやり取りは、ナダ専務やケリー元取締役を介してＬ＆Ｗに転送されたゴーン元会長からの質問に対する返答という形でなされた。弁護士らはまた、日産がゴーン元会長のためにブラジルやフランス、レバノンで購入した不動産物件を元会長に売却する可能性に関してもナダ専務に助言を行った。

　　小林氏が送信した電子メールによると、ナダ専務とケリー元取締役は、もし株主がゴーン元会長への早期の退職金支払いを承認したとしても「取締役報酬の開示をやり直す必要はない」とＬ＆Ｗから伝えられたという。

　　ただ、遅くともその年の４月ごろまでには、Ｌ＆Ｗはナダ専務に別件で助言を与えるようになっていた。事情に詳しい関係者とブルームバーグが確認した文書によると、ナダ専務は公開されない給与を用意するという刑事事件に発展する可能性がある行為について、ゴーン元会長が不利になるような情報を求めていた。

　　Ｌ＆Ｗからナダ専務あてに送られたある電子メールでは、日産が有価証券報告書でゴーン元会長の報酬について完全に説明することができなかった場合、日本の当局から罰金や罰則、責任者の収監などを含めた介入を受ける可能性があることなどが説明されている。

　　電子メールの内容は、Ｌ＆Ｗが日産社内の少人数のグループと仕事をしていたナダ専務に対して、金融商品取引法に違反している可能性がある報酬の支払い方法について助言を行っていたことを示している。資料によると、それらの電子メールのいくつかはナダ専務の会社のメールアドレスではなく、個人のアドレス宛てに送られていた。

　　報酬問題で主要なアドバイザーを務めていたにも関わらず、Ｌ＆Ｗはゴーン元会長の逮捕後に、当時の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）から社内調査に関する正式な依頼を受け、これを引き受けた。事情に詳しい関係者によると、西川元社長はナダ専務の意見を受けてＬ＆Ｗを起用したという。19年に日産を退社した西川氏はコメントを控えた。

　　小林氏はゴーン元会長とケリー元取締役の逮捕から１年半後の19年９月の日産取締役会で社内調査の結果を発表し、この調査が最終的に両社の不正に関する公的な説明となった。

　　ゴーン元会長の広報担当者であるジュン・アイセンウォーター氏は「日産がＬ＆Ｗと実施した日産の内部調査は利益相反の問題で汚点がついており、独立したものではない」とコメント。「まさに捜査対象となっていた案件について法務上のアドバイスを与えていたということで、日産の長年にわたる外部顧問としてＬ＆Ｗは独立して事実を指摘する存在ではなかった」

　　ケリー元取締役の米国における代理人を務めるジェームス・ウェアハム氏はＬ＆Ｗについて自らが助言した案件についての調査を主導したという意味で「地球上で最も利益相反となっている法律事務所」だと表現。調査に関わることに同意するべきではなかったとした。

　　少なくとも六つの法律事務所が当時パッシ氏が率いていた日産の法務部門に対し、ナダ専務とＬ＆Ｗに調査の責任者を継続させることについての法的なリスクや利益相反を警告した。そのうちの一つはルノー、もう一つは日産が採用した事務所だった。

　　「Ｌ＆Ｗは調査の対象となっている事実に関与しており、証人として呼ばれる可能性があることを認めていることから、独立しているとはみなされない」。日産に採用された法律事務所のアレン・アンド・オーヴェリーは19年１月の書簡でこのように述べた

ゴーン元会長らの逮捕を巡る状況を精査するためにルノーに採用されたクイン・エマニュエル・アークハート・サリバンは、「レイサムは日産の役員報酬問題のさまざまな側面に深く、長期にわたって関与してきた。その結果がゴーン元会長にかけられた嫌疑の基礎となっている」とした。

　　調査の評価のためにパッシ氏によって雇われたクリアリー・ゴットリーブ・スティーン・アンド・ハミルトンと森・濱田松本法律事務所などもＬ＆Ｗは刑事訴訟や内部調査の手続きから距離を置かれるべきだと警鐘を鳴らしていた。

　　クリアリー・ゴットリーブはこの記事に関するコメントを控えた。アレン・アンド・オーヴェリーとクイン・エマニュエル、森・濱田松本にもコメントを求めたが返答はなかった。

元裁判官で19年に刑事手続きのアドバイス役として日産の法務部門に採用された山室恵弁護士も、Ｌ＆Ｗが利益相反の可能性があるにも関わらずゴーン元会長の調査に関与していることに衝撃を受けたと日産の担当弁護士に伝えていたことが、19年７月の山室氏と担当弁護士らとの会合の要旨で明らかになっている。山室氏は取材に対してコメントを控えるとした。

　　その年の年末までには、ゴーン元会長の調査に携わったＬ＆Ｗの東京オフィスの弁護士２人が退社していた。この弁護士らの当時の考えに詳しい複数の関係者によると、利益相反の案件に関わることで自分たちのキャリアに傷が付くことを恐れたためという。

　　ブルームバーグが確認した文書によると、日産の法務部門の責任者だったパッシ氏もナダ専務やＬ＆Ｗが内部調査に関与することは、会社にとってリスクにつながると反対していた。裁判において日産を守れるかどうか危うくなるというのが理由だ。

　　その兆候は既に出始めているのかもしれない。日産はこのほど、米テネシー州で投資家が提起したゴーン元会長の報酬体系や内部調査に関する文書の提出を求める集団訴訟で和解に合意した。

　　日産はまた、多くの地域で元従業員から不当解雇で訴えられてもいる。そのうちのいくつかはゴーン元会長の件が関係している。

　　ゴーン元会長の逮捕以降、日産は調査のために数億ドル（数百億円）もの費用をかけて対応してきた。その規模はゴーン元会長が記載しなかったとされる約90億円を大きく上回っている。

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４

金子総務大臣は記者会見で、マイナンバーカードの交付状況について、今月16日時点で、およそ5003万枚と、全人口の39.5％に達したと発表しました。

そのうえで「今後、運転免許証との一体化、ワクチン接種証明としての利用など、さらなる利便性の向上が予定されている」と述べ、来年度末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目指して、普及率の向上に努める考えを示しました。

また、金子大臣は19日、決定される政府の経済対策に、マイナンバーカードの新たな取得などに応じてポイントが付与される制度が盛り込まれることから、カードの申請数が増えても円滑に交付できるよう、自治体を支援する考えを示しました。

#決済

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５

blog.goo.ne.jp

区役所に連絡し、マイナンバーカードの一時停止をしてもら。

銀行に連絡し、キャッシュカードを使用停止にしてもらう（引き落とされた記録はないことを確認）。

信販会社に連絡をし、クレジットカードを使用停止にしてもらい（使用された記録はないことを確認）、再発行を依頼する。

大学の健康保険組合に連絡し、保険証の再発行の手続きをする。

蒲田駅西口の交番に行き、遺失物の届け出をする。

財布に入っていた現金はそれなりの金額で、しばらくは質素な暮らしを心がけねばなるまい。

牛めし（並）豚汁生卵セット（673円）

これまで何かを落としたりしてもたいてい戻ってくるという社会的信頼や自分はついているという思い込みが消失してしまったことがショックであった。

夕食はそのシュウマイ、麻婆茄子、ワカメと玉子のスープ、サラダ、香の物、ごはん。

デザートは柿。

販売を休止しているのは、メルシャンがアメリカから輸入し、日本の工場でビンやペットボトルなどに詰めて販売しているワイン合わせて10種類です。

販売休止の理由について会社では、新型コロナウイルスの影響による人手不足で、港での荷揚げの作業が滞っている上、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴う個人消費の増加などで世界的に船のコンテナが不足していて、ワインの輸入が滞っているためだとしています。

会社によりますと、対象の商品は9月から国内の在庫がなくなり次第順次、販売を休止していて、販売再開のめどは立っていないということです。

新型コロナの感染拡大に端を発した世界的な物流の変化が、国内のワインの製造や販売にも影響を与える形となっています。

#食事#おやつ

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５

航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」は、ことし8月、東京パラリンピックの開会式に先立って、都内上空で展示飛行を行ったあと、埼玉県の入間基地に着陸する際、適正とされる高度を大幅に下回る高さでカラースモークを使用しました。

その後、基地周辺の一般の車に染料が付着しているという連絡が相次いで寄せられ、航空自衛隊が調べた結果、一部については、カラースモークの染料である可能性が極めて高いと判断したということです。

これまでに、およそ1100台の車について問い合わせがあったということで、防衛省は今後、付着が確認された車などについて被害を賠償する方針です。

航空自衛隊は「ご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫びします」としたうえで、被害を受けた人は申し出てほしいと呼びかけています。

＜問い合わせ先＞
電話 03-3268-3111（防衛省代表） 内線61129、60158
午前9時から午後5時まで（土日祝日を除く）
メール kouhou＠aso.mod.go.jp

都内で無免許で車を運転し事故を起こしたなどとしてことし9月に書類送検された東京都議会の木下富美子議員について、検察は19日、無免許で車を運転したとして道路交通法違反の罪で在宅起訴しました。当て逃げの疑いについては不起訴にしました。

#法律

JTBが19日、発表したことし9月までの半年間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは去年の同じ時期よりも38％増えて、1798億円となりました。

これは新型コロナウイルスの感染拡大以降、企業の間で広がっているオンラインを活用した研修など新たな事業を行ったことによるものです。

また店舗や社員数の削減でコストを抑えたほか、東京・品川区の本社ビルを売却した利益など300億円あまりの特別利益を計上したことから最終的な利益は67億円の黒字となり、去年の同じ時期の781億円の赤字から一転して黒字を確保しました。

JTBの山北栄二郎社長は、記者会見で来年3月までの1年間の決算でも黒字を確保できるという見通しを明らかにした上で、再来年の4月入社から2年ぶりに新卒の採用を再開する方針を示しました。

山北社長は「依然として予断は許さないが、ワクチン接種が進んだことで、国内旅行の需要はこれから回復してくると考えている。引き続き旅行以外の事業の拡大など改革を進めていく」と述べました。

発表によりますと、子ども料金が無料になるのは、東海道新幹線と山陽新幹線の「のぞみ」に乗車した場合で、11月24日から12月19日までの期間限定となります。

対象になるのは、12歳未満の子どもで「のぞみ」の普通車の指定席などを大人と子どもの2人以上で購入する必要があります。

また、会員制のネット予約システム「エクスプレス予約」か「スマートEX」の会員で「チケットレス乗車」を利用することなども条件になっています。

いったん全員分の料金が請求されますが、乗車後2週間程度で、クレジットカードで子ども分の料金の返金手続きが行われるということです。

コロナ禍で落ち込んだ新幹線の需要を喚起するねらいがあります。

JR東海では「新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたことから、新幹線の利用を促進するため、今回のキャンペーンを企画した。家族旅行を楽しんでほしい」と話しています。

#決済

　中国から渡り、萬福寺を開いた隠元禅師（1592～1673）が、日本にも一切経の版木がほしいと考えていた鉄眼道光（1630～82）の熱意を知り、持っていた一切経6956巻を授けた。鉄眼は全国行脚を繰り返して現在の価値で数百億円の出版費を集め、1681（天和〈てんな〉元）年に版木を完成させた。

　書体の由来は隠元に授かった底本が中国・明の時代のものだったためという。主流だった写経に代わり、木版で大量印刷できるようになった。各宗派に経典が届けられ、明朝体も広まった。

版木は縦26センチ、横82センチ、厚さ約2センチ。3センチの縁がつく。奈良・吉野のヤマザクラの板の両面にそれぞれ、20字×10行のお経が4ページ分（800字）彫られている。400字詰め原稿用紙の2枚分にあたり、規格の元になったとされる。

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版木の文字数については、黄檗版鉄眼一切経が縦一列で20文字、横10行と定めた。その後、塙保己一は版木一面の文字数を横10行・縦20文字・2段として、400文字詰様式にした。これが原稿用紙の起源といわれている。

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17日、大阪狭山市大野台のスーパーマーケット付近で車が3人を相次いではね、このうち男性1人が死亡、女性2人が大けがをしました。

この事故で車を運転していた89歳の男性は警察に逮捕され、19日、過失運転致死傷の疑いで大阪地方検察庁堺支部に送られました。

検察は男性の勾留を請求しましたが、大阪地方裁判所堺支部は、認めない決定をしました。

検察は決定を不服として準抗告しましたが、裁判所はこれも退け、男性は19日夜8時半ごろ釈放されました。

警察は今後、任意で捜査を進めることにしています。

#法律

18日からアメリカ軍岩国基地に寄港しているのは、長崎県にあるアメリカ海軍佐世保基地に配備されている最新型の強襲揚陸艦「アメリカ」です。

今回の寄港は基地の運用能力の確認などが目的だということで19日、報道陣に艦内などが公開されました。

「アメリカ」は全長257メートル余り、排水量およそ4万5000トンで空母のような甲板を備えていて、岩国基地にも配備されている最新鋭のステルス戦闘機F35Bを搭載できるほか、3000人以上を収容できる居住区を備えています。

強襲揚陸艦の「アメリカ」が岩国基地に寄港するのは、今回が初めてだということです。

艦長のケネス・ワード大佐は、寄港は岩国基地の機能の確認や地元との交流が目的だとしたうえで「岩国基地には十分な機能がある。アメリカと日本の共同運用を深めたり、作戦の柔軟性を高めたりするうえで非常に重要だと思う」と述べました。

一方、山口県や岩国市など基地周辺の自治体でつくる協議会は、国に対してアメリカ軍が岩国基地を艦船などの母港や定期的な寄港地としないことや、基地周辺の住民に騒音などの影響が出ないよう配慮することなどを要請しています。

防衛省によりますと、17日午後8時40分ごろ、屋久島の南の接続水域から領海に向けて西に進んでいた中国海軍の測量艦1隻が、18日午前1時20分ごろ、今度は、口永良部島の西の接続水域を西に向かって航行しているのが確認されたということです。

防衛省は19日夜、この測量艦が「日本の領海を航行したと判断している」と発表しました。

中国海軍の艦艇の領海への侵入は、4年前の平成29年7月以来、4回目です。

防衛省は中国に対し、外交ルートを通じて懸念を伝えたことを明らかにしました。

一方、防衛省は18日、長崎県の対馬周辺で確認された中国海軍の艦艇2隻とロシア海軍の艦艇1隻が、その後、相次いで対馬海峡を南下し、日本海から東シナ海に出たのを確認したと発表しました。

対馬海峡は「国際海峡」で軍艦を含めて、外国の船舶の航行が国際的に認められています。

中国海軍とロシア海軍の艦艇は10月、津軽海峡と大隅海峡をいずれも初めて同時に通過したのが確認されています。

防衛省は、安全保障上、特異な動きだとして、一連の航行の目的を分析しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

#アウトドア#交通

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#テレビ