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#エンタメ

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１ ⭐️

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#天皇家

#気象・災害

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１

#法律

#テレビ

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１

日本大学の理事長だった田中英壽容疑者（74）は、1億2000万円の所得を隠し、5300万円を脱税した疑いで先月29日に逮捕され、東京地検特捜部と東京国税局は2日と3日、改めて前理事長の自宅を捜索するなど捜査を進めています。

関係者によりますと田中前理事長は脱税の容疑を否認したうえで「理事長の職務に空白期間を作るべきではない」として1日、大学側に理事長の職を辞任する意向を伝えていましたが、大学は辞任を了承したことを2日、ホームページで正式に発表しました。

また、大学は加藤直人学長が理事長を兼務することや、常務理事を含めたすべての理事が辞任すること、それに元理事らが起訴され大学から4億円余りが流出したとされる2つの背任事件について、いずれも被害届を提出することなども明らかにしました。

大学はことし9月の強制捜査から3か月近くにわたって、一度も記者会見を開いていませんでしたが今後、会見を開き、説明するとしています。

日本大学は「もっとも重要なことは本学の体制変革であると信じ、抜本的な改善施策を断行して参ります。大学の名誉回復、学生や保護者など全員が誇れる大学づくりを進めます」などとコメントしています。

私立大学をめぐっては、日本大学の元理事が2件の背任事件で逮捕・起訴され、先月29日には前理事長が所得税法違反の疑いで逮捕されていますが、過去にも私立大学の不適切な管理運営の問題があったことから、文部科学省の専門家会議が学校法人のガバナンスの在り方を議論してきました。

3日まとめられた提言の報告書では、現状では学校法人の意思決定機関である「理事会」の諮問機関に位置づけられている「評議員会」について、現役の学校関係者を入れずに構成し、理事の選任や解任を行うなど、監督や議決の最高機関に位置づけて権限を強化するとしています。

これについて私立大学側は「評議員会に権限が集中すれば新たな主導権争いを誘発しかねず、教育や研究を理解している人と学外の人とでバランスよく構成することが不可欠だ」と懸念の声を表明しています。

こうした中、3日の会議では文部科学省から、パブリックコメントの実施が提案されましたが、委員から反対の声も多く、見送られる見通しとなりました。

文部科学省は、今後、学校法人の運営について定める「私立学校法」の改正に向けて、詳細に検討していくことにしています。

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２ ⭐️

政府は、新たな変異ウイルス「オミクロン株」など新型コロナウイルスへの対応を強化する一方、ワクチン接種や検査による陰性の証明を条件に行動制限を緩和し、経済社会活動の再開に取り組むことにしています。

こうした方針を踏まえ、政府は、新たに観光政策担当の内閣官房参与として先の衆議院選挙で落選した、自民党の石原伸晃 元幹事長を起用する方針を固めました。

政府としては、新型コロナの影響を受けている観光業の再生に向けて、経済再生担当大臣や、観光立国の担当大臣を歴任した石原氏の手腕に期待したいとしています。

また政府は、核軍縮・不拡散担当の総理大臣補佐官に、衆議院広島5区選出で、自民党岸田派の寺田稔 衆議院議員を起用する方針を固めました。

寺田氏は現在、木原官房副長官が兼務している国家安全保障も担当します。

岸田総理大臣としては、みずからと同じ被爆地、広島出身の寺田氏を起用することで、核兵器のない世界の実現に向けた機運を高めたいねらいがあるものとみられます。

政府は、こうした人事を3日にも決めることにしています。

岸田総理大臣が電話で会談したビル・ゲイツ氏は、マイクロソフトの創業者で、みずからの寄付をもとに設立した財団で難病の撲滅などに取り組んでいます。

会談で岸田総理大臣は、国際保健分野での貢献に敬意を表し、「オミクロン株」の感染拡大への対応も含め、新型コロナ対策などで連携していきたいという意向を伝えました。

これに対し、ゲイツ氏は、新型コロナ対策での日本のリーダーシップに触れ、ワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を通じた途上国への支援など、日本の貢献に謝意を示しました。

また、来週東京で開かれる「栄養サミット」に、ゲイツ氏もオンラインで参加することから、会談では「栄養サミット」の成功に向けて緊密に協力していくことで一致しました。

国の予算の在り方などを審議する「財政制度等審議会」は3日、来年度予算案の編成に向けた提言を鈴木財務大臣に提出し、正式に公表しました。

提言では、新型コロナウイルス対策として、3度にわたる補正予算を組み、その総額が一般会計で73兆円に膨らんだ昨年度の状況について「国民の生活や事業を守るために大きな役割を果たした」とする一方、経済と財政の両面で「戦後最大の例外」と位置づけました。

そのうえで「経済、財政の正常化に取り組み、『例外』から脱却しなければならない」と指摘するとともに、自然災害や金利の上昇などの危機に対応できる余力を確保しておくことが不可欠だとして、財政健全化の必要性を強く訴える内容となっています。

そして、政策に充てる経費を国債などに頼らず、税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」を、国と地方を合わせて2025年度に黒字化するという政府の目標については「凍結するといった方針変更を行うことなく、着実に改革を進めるべきだ」としました。

政府は、この提言も踏まえ、来年度予算案の編成作業を本格化させ、今月下旬に決定する方針です。

来年度予算案の編成に向けた提言について、財政制度等審議会の榊原定征会長は、記者会見で「新型コロナの対応は必要だが、足もとの財政が一層厳しさを増していることは事実だ。金利上昇などのリスクを現実のものとして考えると、審議会の立場で財政再建化を叫び続けることは極めて重要だ」と述べました。

政府の経済財政諮問会議で岸田総理大臣は、先に決定した新たな経済対策を踏まえ、いわゆる「16か月予算」の考え方で今年度の補正予算案と来年度予算案を一体で編成し、万全の経済財政運営を行う考えを示しました。

会合では、来年度 令和4年度の予算編成に向けた基本方針を確認しました。

それによりますと、新型コロナ対応に万全を期し、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて、先月決定した新たな経済対策を速やかに実行に移していくとしています。

また、経済財政運営にあたっては最大の目標であるデフレからの脱却を成し遂げ、危機に対する必要な財政支出をちゅうちょなく行い、まずは経済を立て直して、財政健全化に取り組んでいくとしています。

そしてデジタル化による地方活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」など成長戦略を推進して経済成長を図り、賃上げの促進など分配戦略を推進するとしています。

こうした基本的な考え方を踏まえ、いわゆる「16か月予算」の考え方で、今年度の補正予算案と来年度予算案を一体で編成するとしています。

岸田総理大臣は「『16か月予算』の考え方で予算編成を行い、切れ目のない万全の経済財政運営を行うとともに『骨太方針2021』に基づき、メリハリの効いた予算とする」と述べました。

政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、5万円を現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付することになっていて、事務的な経費は現金で一括給付するのに比べて900億円程度高い、1200億円となることが明らかになっています。

これについて鈴木財務大臣は3日の閣議のあとの会見で、クーポンによる給付に関する事務費が967億円に上ることを明らかにしたうえで「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」と述べ、妥当な水準だという考えを示しました。

そのうえで鈴木大臣は「クーポンによる給付は子育て目的に限定し、有効期限を設定することで、消費喚起の意味で、よりむだのない給付ができる。新たな子育てサービスの創出など、今後の地域活性化への波及も期待でき、合理性があると考えている」と述べ、今回の対応に理解を求めました。

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#政界再編・二大政党制

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韓国大統領府のソ・フン（徐薫）国家安保室長は2日、中国の天津を訪れ、中国で外交を統括する楊潔チ※政治局委員と会談しました。

韓国側の3日の発表によりますと、会談では朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和の定着のために北朝鮮との対話や外交努力が重要だという認識で一致したということです。

またソ室長がムン・ジェイン政権が提案している朝鮮戦争の終戦宣言について説明したのに対し、楊政治局委員は「終戦宣言は朝鮮半島の平和と安定を進めることにつながる」として支持する考えを示したということです。

ムン大統領の任期が残り5か月となる中、韓国政府は朝鮮戦争の終戦宣言について理解を取り付けようと関係国に説明を続けています。

一方、中国外務省の2日の発表では終戦宣言について言及はなく、ソ室長が来年の北京オリンピックについて「成功を願っている」と述べたとしています。

※「チ」は竹かんむりに雁垂の中に虎。

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#朝鮮半島

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香港では新型コロナウイルスの影響で中国本土との間で厳しい往来制限が続いていて、香港に拠点を置きながら中国本土で事業を行う企業などを中心に、制限の緩和を求める声があがっています。

こうした中、香港政府は2日、中国本土に行く香港の市民を対象に、本土で使われている新型コロナの感染リスクがないことを示す「健康コード」と呼ばれるシステムを導入すると発表しました。

「健康コード」は名前やIDカードの番号などを登録すると、通信記録などをもとに当局が行動を把握し、スマートフォン上のアプリで感染リスクを色分けして表示するもので、飲食店や観光地などで提示を求められます。

香港では現在、行き先を個人のスマートフォン内で記録する独自のアプリが使われていますが、中国政府の求めに応じて本土のシステムを導入することで、往来制限の緩和につなげたい考えです。

ただ、個人の行動を厳しく監視するシステムの導入を不安視する声もあり、どこまで利用が広がるかは不透明です。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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カンボジアのフン・セン首相は、2日、南部シアヌークビルで演説し、後継の首相候補について「選挙で選ばれれば、長男を全力で支援することを表明する」と述べ、自身の長男で陸軍司令官のフン・マネット氏（44）に首相の座を引き継ぎたいという考えを明らかにしました。

そのうえで、フン・セン首相は日本を引き合いに出して、ほかの国でも権力の世襲が行われているとして自身の考えを正当化しました。

一方、引き継ぐ時期についての言及はありませんでした。

フン・セン氏は、来月で首相に就任してから37年を迎え、在任期間が長期化する中、後継者として誰を指名するかに注目が集まっていました。

一方、長期政権を維持するフン・セン首相をめぐっては、武力衝突で政敵を解任したり、野党勢力を分裂に追い込んだりするなど、強権的な手法に対して欧米諸国や人権団体から批判の声もあがっています。

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#東南アジア

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#中東

#米大統領選

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#イギリス

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３ ⭐️

ドイツでは、新型コロナウイルスの一日の新規感染者数が先月末に7万6000人を超えるなど過去最多の水準で推移し、亡くなる人の数が400人を超える日も出ています。

さらに、ドイツでは新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染も複数確認されています。

こうした状況を受けて、メルケル首相は2日、記者会見を行い、スーパーなどを除く小売店や飲食店を利用できる人を、ワクチンの接種を終えた人と感染したあと回復した人に限定するという措置を全土で実施すると発表しました。

また、連邦議会での審議を経たうえで、来年2月にもワクチン接種の義務化を目指す方針を示しました。

ドイツではワクチンの接種に消極的な人もいて、接種のペースが伸び悩み、2日時点で接種を終えた人の割合は68.7％となっています。

メルケル首相は医療体制のひっ迫が深刻になっているなどと指摘したうえで「このような状況ではワクチン接種を義務化することが実際に必要となっている」と述べて理解を求めました。

ワクチン接種の義務化をめぐっては、隣国のオーストリアも来年2月から実施を予定しています。

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『木綿のハンカチーフ』から見える70年代日本の「都会と地方の隔たり」

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もののあはれ - Wikipedia

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ベラルーシとポーランドとの国境付近には先月、中東などから来たとみられる数千人の移民が集まり、EUは、ベラルーシのルカシェンコ政権がこれまでにEUから科された制裁に対抗するため意図的に移民を集め、EU側に不法に越境させようとしているとみています。

こうした問題を受けてEUとアメリカ、イギリスとカナダは2日、共同声明を発表し、ベラルーシに対して足並みをそろえる形で追加制裁を科したことを明らかにしました。

このうちEUは、ベラルーシの政府高官など17人と11の団体を、資産凍結やEU域内への渡航禁止の制裁対象に追加し、この中には越境にかかわったとする航空会社やホテル、旅行会社も含まれています。

またアメリカ財務省は、政府高官など20人と航空会社など12の団体の資産凍結や、ベラルーシ政府が発行する国債の取り引きの制限などの制裁措置を発表しました。

そのうえで、共同声明ではルカシェンコ政権に対し、移民をEU側に越境させようとすることを直ちに完全にやめるよう求めています。

#旧ソ連

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#EU

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３ ⭐️

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Расчёты берегового ракетного комплекса «Бастион» впервые заступили на дежурство на острове Матуа

ロシア国防省は2日、北方領土の北東にある千島列島の松輪島に新型の地対艦ミサイルシステム「バスチオン」を配備し、運用を始めたと発表しました。

発表によりますと、1年を通して活動できる海軍の施設も設置されたということで、「バスチオン」が配備されたことで、今後、周辺海域を常時監視するとしています。

かつて日本が統治し旧日本軍の飛行場があった松輪島は、これまで無人島となっていましたが、ロシアはオホーツク海と太平洋を結ぶこの周辺地域を軍事的な要衝の1つと位置づけて、北方領土を含む島々の軍事インフラの整備を進めています。

5年前には、松輪島の南にある北方領土の択捉島と国後島に地対艦ミサイルシステムがそれぞれ配備されていて、この地域の軍事力を一層、強化する姿勢を鮮明にしています。

#日露

ブリンケン米国務長官はロシアに対し、ウクライナへの軍事行動を起こせば「深刻な結果」を招くことになると警告した。ロシアは、ウクライナの親ロシア派分離主義勢力への攻撃リスクが高まっていると主張している。

　　２日の米ロ外相会談前にブリンケン氏は、「ロシアによる新たなウクライナ侵攻計画を深く懸念している」と述べ、今が「重大な局面だ」と発言した。一方でロシアのラブロフ外相は、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が東方にこれ以上拡大した場合、ロシアにとって脅威になると述べた。

　　両者はストックホルムで30分会談し、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領による対話への道筋を付けたとみられる。インタファクス通信はリャブコフ外務次官の発言として、ロシア側は米ロ首脳電話会談を数日以内に実施することを望んでいると報じた。バイデン大統領は先週、ウクライナ危機についてプーチン大統領と近く話すだろうと語っていた。

　　ウクライナ国境付近にロシア軍が集結していると米国が指摘して以来、米ロ関係は緊張が高まっている。

　　ロシア大統領府のペスコフ報道官は２日、記者団に対し「ウクライナでの軍事行動のリスクはなお高い」と述べ、ウクライナ軍と分離主義勢力との間で「挑発的な行動がますます激化している」と続けた。

原題：U.S. Warns of Consequences as Russia Cites Ukraine War Risk (2)

ウクライナの国境周辺では、隣接するロシアが9万人以上の軍の部隊を駐留させていると指摘されていて、アメリカなどNATO＝北大西洋条約機構の加盟国は、ロシアの軍事的な動きに警戒を強めています。

こうした中、スウェーデンの首都ストックホルムで2日、アメリカのブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相が会談しました。

会談のあと、2人はそれぞれ記者会見を行い、ブリンケン長官は「ラブロフ外相には、ウクライナにさらなる侵略的な行動をとれば厳しい代償を支払わせると伝えた。ロシアは部隊を平常時の配置に戻し緊張を緩和すべきだ」と述べ、部隊の撤退を求めました。

一方、ラブロフ外相は緊張を高めているのはロシアの国境近くに展開するアメリカなどNATO軍だとしたうえで「緊張の緩和を拒むなら、われわれは安全保障や主権を守る手段を講じることになるだろう」と警告し、強硬な姿勢を崩していません。

ブリンケン長官は、会談の結果は、それぞれの大統領に報告されるとしたうえで、バイデン大統領とプーチン大統領の首脳会談が近く行われる見通しだと明らかにし、緊張の緩和につながるのか注目されます。

アメリカのバイデン大統領は、12月9日から日本などおよそ110の国と地域の首脳などを招いて「民主主義サミット」をオンライン形式で初めて開き、同盟国や友好国との連携を強化することで「専制主義国家」と位置づける中国やロシアなどと対抗するねらいです。

これに対して参加しない中国やロシアはサミットが分断をあおるものだなどとして強く批判しています。

ホワイトハウスのサキ報道官は2日、「サミットの目的は世界の民主主義を守るためにどう共に取り組んでいくかを話し合うものであり、ほかの国がどう批判しようと謝罪するものではない」と反論しました。

そのうえで「民主主義に基づいて話し合い、前向きな変革を進めていくべきであり、参加国がサミットを変革の一端を担う機会と考えてくれることを期待している」と述べて意義を強調しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#反ロシア#対中露戦

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４

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、筆頭副専務理事を務めるジェフリー・オカモト氏が退任し、後任にチーフエコノミストのギータ・ゴピナート氏を充てると発表した。

　　女性として初めてＩＭＦチーフエコノミストとなったゴピナート氏は、３年間の公職奉仕を経て来年１月には終身在職権を持つ米ハーバード大学の教授ポストに戻ると今年10月に明らかにしており、予想外の人事となった。ＩＭＦの発表文によると、来年１月21日に就任する。

ＩＭＦ初の女性チーフエコノミスト、来年１月に退任－大学に復職へ

　　この発表文でＩＭＦは「上層部の役職・責任で一部調整が行われている」と説明。2020年３月に筆頭副専務理事に就任したオカモト氏は民間セクターに戻る予定という。

原題：

Gopinath to Replace Okamoto as IMF’s No. 2 in Surprise Move (2)（抜粋）

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ja.wikipedia.org

#IMF

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４

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国は2日、オンラインの会合で、来月の生産量を協議し、従来の計画どおり日量40万バレルの増産を実施することを決めました。

市場では新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染が世界で確認され、原油の需要の先行きが不透明との見方から増産を見送るのではないかとの観測もありました。

生産計画の変更に踏み切らなかった理由を産油国は具体的に説明していませんが、アメリカをはじめとする消費国がガソリン価格の高騰などを受けて増産を繰り返し求めていて、衝突を避けるねらいもあったとみられます。

ただ、産油国は今回の会合で新たな変異ウイルスの広がりを念頭に「市場の状況を見て、必要があれば生産量を調整する」と確認し、今後の感染状況によっては生産計画の変更を検討する方針を示していて、年明けに来年2月の生産量を協議することにしています。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国は1月も従来の計画どおり増産を実施すると決めましたが、ニューヨーク原油市場では国際的な原油の先物価格に急激な変動はありませんでした。

2日のニューヨーク原油市場では主な産油国が1月、従来の計画どおり増産すると決めたことは想定の範囲内と受け止められました。

このため原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格は、会合の前の1バレル＝65ドル台から一時、62ドル台まで値下がりしたものの、その後、再び65ドルを上回る水準まで戻り、急激な変動はありませんでした。

WTIの先物価格はことし10月に一時、7年ぶりの水準となる1バレル＝85ドル台まで上昇していました。

しかし、先月になって、アメリカや日本などが石油備蓄の放出を決めたことにともなって値下がりに転じ、新たな変異ウイルスオミクロン株の感染が各国で確認されるとさらに下落して先月30日には一時、1バレル＝64ドル台をつけていました。

市場関係者は「今後の原油価格は、新たな変異ウイルスによる経済への影響がどこまで広がるのかや、それを受けて主な産油国が生産量をどう決めるかによって、左右されそうだ」と話しています。

供給拡大計画を維持
ＯＰＥＣプラスは１月も原油供給を日量40万バレル増やす計画で合意した。その上で、オミクロン変異株が需要に及ぼすリスクが明確になれば、供給拡大をいつでも見直す可能性があることを示した。供給拡大の見送りが広く予想されていたが、見送れば米国とサウジアラビアの関係がさらにこじれる可能性があった。ニューヨーク原油先物は一時4.8％安となったが、供給調整の余地が残されていることが分かると、上げに転じた。

２例目
新型コロナウイルスのオミクロン変異株が世界的に広がる中、米ミネソタ州在住の成人男性の感染が確認された。米国での感染としては２例目。米製薬会社ファイザーは同社のワクチンが同変異株に対しても効果があるとみており、ワクチンの有効性を示すデータは２－３週間以内に入手可能との見通しを示した。ニューヨーク州のコロナ新規感染者は１万1300人と、１月以来の最多となった。

上場廃止に近づく
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は外国企業に米当局の会計監査受け入れを義務付ける新規則について、導入に向けた最終的な計画を発表した。会計監査を受け入れない場合、３年以内にニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）またはナスダックから上場廃止となる恐れがある。米当局は2002年からこの要求を行っているが、受け入れていないのは中国と香港の企業だけだ。新規則が導入されれば、200社余りが米市場から締め出される可能性があり、アリババグループや百度もこれまで米当局の監査を受け入れてこなかった。

利上げ前倒し
米アトランタ連銀のボスティック総裁は資産購入を来年１－３月期（第１四半期）末に向けて終了させることは「われわれの利益にかなう」と述べた。「利上げ前倒しが適切となるかもしれない」と発言。「そうだとすれば、その選択肢がなくてはならない」と話し、資産購入の早期終了で、政策金利を引き上げる柔軟性が拡大すると主張した。同総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で議決権を持つ。現時点では来年１回の利上げを見込んでいるものの、これが増えるかもしれないとも述べた。

ゼロエミッション車に限定
トヨタ自動車は欧州で販売する自動車をゼロエミッション車に限定する準備を2035年までに整える方針を示した。欧州連合（ＥＵ）が掲げる温暖化ガスの大幅削減計画に合致する。同社は2030年末までに西欧で販売する自動車の半数以上をゼロエミッション車とする新たな中期目標も設定した。ハイブリッド車で大きく成功しているトヨタも、欧州の一部消費者はまだ完全なＥＶ車に移る準備ができていないと主張するのは難しい状況となりつつある。欧州で今年１－９月に登録された完全なＥＶ車は80万台余りと、前年同期から90％超の増加となった。

中国の配車サービス最大手滴滴は3日、ニューヨーク証券取引所での株式の上場を廃止する手続きを始め、香港市場に上場する手続きをとると発表しました。

日本のソフトバンクグループも傘下のファンドを通じて出資する滴滴は、ことし6月に上場したばかりで、異例の短期間での上場廃止となります。

滴滴の上場をめぐっては、直後に中国政府が国家安全上の理由で審査を始め、さらに違法に個人情報を収集したとして、アプリのダウンロードを停止する措置をとり、株価が大幅に下落しました。

米中の対立が続く中、中国政府は多くの個人情報を集めるIT企業のデータが、アメリカに流出することを警戒しているとされ、企業が保有するデータの国境を越えた移動に対する規制を強めています。

アメリカメディアは先月、中国政府が滴滴に対して上場廃止を求めたと伝えていて、今回の判断は、当局の意向が背景にあるとみられます。

これによって、中国企業の今後の海外での上場や資金調達の在り方にも影響を広げそうです。

米バークシャー・ハサウェイのチャールズ・マンガー副会長は３日の会議で、市場が一部で極めて過大評価されており、現状は最後に崩壊に至った1990年代後半のＩＴバブルより「ずっとクレイジー」だと指摘した。

　　マンガー氏（97）がシドニーで開催された会議で、「今の時代はドットコム（バブル）時代よりずっとクレージーだと思う」と発言したと豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）が報じた。

　　同紙によれば、暗号資産（仮想通貨）が存在しなければよかったと同氏は述べ、暗号資産の取引を禁止する中国の動きを称賛した。

　　マンガー氏は、暗号資産が「考案されなければよかった」とした上で、「私は中国人を称賛する。単純に禁止するいう正しい判断を行ったと思う。私の国では英語文化が判断を誤った。こうした常軌を逸したブームにあれやこれや関わることには耐えられない」と語った。

原題：Berkshire’s Munger Says Now ‘Even Crazier’ Than Dotcom Bust (1) (抜粋）

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#マーケット

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#MMT

OECDのコーマン事務総長は3日、オンラインで会見を開き、2年に1度、まとめている日本経済に関する報告書を公表しました。

報告書では温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルの目標時期を日本政府が2050年までとしていることについて「目標は挑戦的だが、実現するための技術開発は政府の支援が必要となる。また排出削減を可能にする手段のいくつかは、費用効率が十分でない」などと指摘し、今の技術水準ではコストがかかると分析しています。

そのうえで、社会や経済に与える影響を考慮しながら、炭素税や排出量取引といった市場の枠組みも活用しながら実現することが必要だと提言しました。

また、再生可能エネルギーを増やすなど電源構成の変更も含めて、実現可能な具体的計画を示すべきだとしています。

会見でコーマン事務総長は「エネルギー供給を化石燃料に頼る日本にとって、2050年のカーボンニュートラル実現はなかなか難しいだろう。政府は投資を支援する措置を打ち出す必要がある」と述べました。

#気候変動

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#決済

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blog.goo.ne.jp

カップ麺

１２月限定のアップルキャラメリゼのシフォンケーキ

夕食は鶏鍋。鶏肉のほかにネギ、エノキタケ、白菜、大根、人参などが入っている。

今日の食後の林檎は「こうこう」。

#食事#おやつ

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５

衆議院比例代表北陸信越ブロック選出で、自民党の泉田裕彦衆議院議員は1日に記者会見し、先の衆議院選挙の際、星野伊佐夫新潟県議会議員から2000万円から3000万円の金銭を要求されて断ったと明らかにしました。

そして、3日午後、事務所を通じて、星野議員とのやり取りを録音したものとする、およそ26分間の音声データを公開しました。

衆議院選挙前の9月4日に、星野氏の自宅でのやり取りを録音したものだということです。

選挙情勢をめぐって、相手の男性が、泉田氏が苦戦していると説明し「比例に引っかからなかったら終わりだよ。このままでいったら比例に引っかからないんだから」などと話しています。

そして「必要経費を早くばらまこう。もう余裕がない。選挙が始まってから、まくバカはいない。今でも遅いくらいだ。2000万、3000万のカネを惜しんで一生投げちゃいけないよ」と話しています。

泉田氏は、星野議員からの金銭の要求は是認できない行為だとして、党の新潟県連に対し、除名するよう求めています。

一方、星野議員は新潟市で記者会見し、泉田氏の主張を全面的に否定しました。

この中で、星野議員は「選挙中、泉田氏に『選挙が終わっても印刷費など、選挙の経費は払わなければいけないのではないか』という話はしたが、裏金を要求したというのは作り話だ」と述べました。

そのうえで、具体的な金額が示されていることについて「『選挙にどのくらいのお金がかかるのか』と泉田氏から質問されて答えたものだ」と述べ、泉田氏の主張を全面的に否定しました。

また、星野氏は「今回の問題では大勢の皆様に迷惑をかけ、自民党の皆様に申し訳ないと思っている」と述べました。

#気象・災害

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#エンタメ

〒585-0031 大阪府南河内郡河南町中３８−１

Cafe Little pine

道の駅 かなん

道の駅 ちはやあかさか

3日午前、和歌山県御坊市で震度5弱の揺れを観測した地震で窓ガラスが割れるなどした市役所の庁舎は、現在の耐震基準を満たさず、耐震化が進んでいませんでした。

総務省消防庁によりますと、市役所の庁舎など災害対策本部が設置される建物のうち、耐震化されていないものが280に上るということで、消防庁は「防災拠点となる公共施設の耐震化率は着実に上昇しているものの、未対応の建物については早急な取り組みを促していきたい」としています。

今回の地震で震度5弱の揺れを観測した御坊市での市役所の庁舎は昭和48年に建てられ、現在の耐震基準を満たしておらず、新たな庁舎を建設中で再来年に完成する予定です。

災害対策本部が設置される自治体の庁舎をめぐっては、2016年の熊本地震で町役場などが被害を受けて使えなくなり、災害対応や行政サービスができなくなったケースが相次ぎました。

総務省消防庁が行った調査によりますと、去年10月現在、全国1741の市町村のうち、庁舎が耐震化されていない自治体は全体の16％余りの280に上っています。

都道府県別にみますと、北海道が最も多く73自治体で40.8％、長崎県が7自治体で33.3％、山口県が6自治体で31.6％などとなっています。

総務省消防庁は「防災拠点となる公共施設の耐震化率は着実に上昇しているものの、災害時の業務継続性確保の観点から対応が済んでいない施設などの耐震化に早急に取り組むよう促していきたい」としています。

災害対策本部が設置される市町村の庁舎などが耐震化されていない自治体の数と、その割合を都道府県別にまとめました。

▽北海道
北海道は、73自治体で40.8％。

▽東北
青森県は、10自治体で25％。
岩手県は、6自治体で18.2％。
宮城県は、2自治体で5.7％。
秋田県は、3自治体で12％。
山形県は、7自治体で20％。
福島県は、15自治体で25.4％

▽関東甲信越
茨城県は、1自治体で2.3％。
栃木県は、5自治体で20％。
群馬県は、10自治体で28.6％。
埼玉県は、5自治体で7.9％。
千葉県は、7自治体で13％。
東京都は、5自治体で8.1％。
神奈川県は、2自治体で6.1％。
新潟県は、2自治体で6.7％。
山梨県は、5自治体で18.5％。
長野県は、5自治体で6.5％。

▽北陸
富山県は、3自治体で20％。
石川県は、3自治体で15.8％。
福井県は、2自治体で11.8％。

▽東海
岐阜県は、2自治体で4.8％。
静岡県は、1自治体で2.9％。
愛知県は、1自治体で1.9％。
三重県は、1自治体で3.4％。

▽近畿
滋賀県は、4自治体で21.1％。
京都府は、7自治体で26.9％。
大阪府は、3自治体で7％。
兵庫県は、2自治体で4.9％。
奈良県は、11自治体で28.2％。
和歌山県は、4自治体で13.3％。

▽中国地方
鳥取県は、1自治体で5.3％。
島根県は、4自治体で21.1％。
岡山県は、6自治体で22.2％。
広島県は、5自治体で21.7％。
山口県は、6自治体で31.6％。

▽四国
徳島県は、2自治体で8.3％。
香川県は、2自治体で11.8％。
愛媛県は、1自治体で5.0％。
高知県は、2自治体で5.9％。

▽九州・沖縄
福岡県は、8自治体で13.3％。
佐賀県は、1自治体で5.0％。
長崎県は、7自治体で33.3％。
熊本県は、2自治体で4.4％。
大分県は、1自治体で5.6％。
宮崎県は、5自治体で19.2％。
鹿児島県は、8自治体で18.6％。
沖縄県は、12自治体で29.3％。

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瑠美

起訴が取り消されたのは、香南市住宅管財課課長の村山敦さん（58）です。

課長は去年12月に市が発注した市営住宅の解体工事を巡り、入札に関する情報を元市議会議員を通じて建設会社の元社長に漏らしたとして、ことし9月、警察に逮捕されましたが、一貫して否認し、裁判所が勾留を取り消す決定をしたため、いったんは釈放されました。

ところが、その5日後、高知地方検察庁が同じ容疑で課長を再び逮捕し、官製談合防止法違反などの罪での起訴に踏み切り、異例の形で捜査を進めていました。

しかし、高知地検は先月になって元議員の供述が変遷し内容に疑いが生じたとして、勾留の取り消しを裁判所に求め、課長は再び釈放されていました。

そして3日、高知地検は「起訴後に新たに判明した事実関係も踏まえて改めて証拠を精査した結果、起訴した内容を維持することが困難だ」として起訴を取り消しました。

起訴を取り消したことについて、高知地検は「大変遺憾だ。今後とも十分な証拠を収集・把握して冷静かつ多角的に証拠の評価を行うよう検察官への指導を徹底したい」としています。

一方、村山課長の弁護士は「無実の村山さんへの違法捜査が明らかになった。検察庁には起訴取り消しに至る経緯や理由を説明する責任がある」とコメントしています。

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