中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の主要プロジェクトの1つとされる、中国南西部と東南アジアのラオスの首都を結ぶ鉄道が開通しました。
中国が東南アジアと経済的なつながりを深め、一段と影響力を強めていくことが予想されます。
この鉄道は、中国南西部雲南省の昆明と隣国ラオスの首都ビエンチャンの間およそ1000キロを結びます。
2015年から続いてきた工事が終わり、3日に式典が行われ、オンラインで出席した中国の習近平国家主席とラオスのトンルン国家主席が鉄道の開通を宣言しました。
鉄道は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の主要プロジェクトの1つとされ、将来的にはタイ、マレーシア、そしてシンガポールまで結ぶ構想もあり、中国が東南アジアとの経済的なつながりを深め、一段と影響力を強めていくことが予想されます。
一方で、世界銀行などによりますと、ラオス国内の区間、およそ420キロの総事業費、59億ドルのうち、7割を中国が、残りの3割をラオスが負担していて、ラオスはその大半を中国の政府系金融機関からの借り入れでまかなっています。
内陸国のラオスとしては、初の長距離鉄道が経済発展を後押しすると期待を寄せていますが、多額の債務を返済できなくなり権益の譲渡などを迫られる、いわゆる「債務のわな」に陥る可能性も指摘されています。
ラオスは隣国の中国と、経済を中心に急速に関係を深めていて、JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、中国との貿易総額は、2010年と2020年を比較すると3.5倍に増えています。
また、不動産や農業、鉱山開発などへの投資が相次いでいて、ラオス政府に届け出のあった中国からの直接投資の金額は、去年1年間で82億ドル、日本円でおよそ9300億円で、海外からの投資の7割以上を占めています。
ラオス国内には、中国に農作物を輸出する中国資本の農園も相次いでつくられています。
ラオスの首都ビエンチャンにあるバナナ農園では、300人以上のラオス人が中国に輸出するバナナを栽培しています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、隣国タイなどへの出稼ぎができなくなったことをきっかけに、農村部から家族連れで移り住んで働く人も増えています。
妻とともに去年から、この農園で働く37歳の男性は「ふるさとにいても仕事はない。ここでの仕事は、そこまで大変ではないし、暮らしはよくなった」と話していました。
去年1年間の収入は日本円で30万円ほどで、日系の製造業で働く作業員の基本給と、ほぼ同じ水準だということです。
農園を経営する中国人の56歳の男性は「ラオスは中国から近く、質のよいバナナを育てるのにも適しているし、ラオス人もよく働いてくれる」と話していました。
また、ビエンチャンの中心部には、中国人が経営し、中国語の看板を掲げる店が数多く建ち並んでいるほか、一部の道路では、中国語の標識なども設置されています。
こうした高まる中国の存在感を警戒する声も一部では出ていて、ことし2月には、地元の新聞が「ラオスは外国からの投資によって発展しているが、建設現場や投資の現場でラオスのアイデンティティーを考慮していない看板を掲げるなど、不適切なものがある。ラオス人は自分たちの独立性や主権を大事にしなければならない時期に来ている」とする記事を掲載しています。
ラオスではインフラの建設が進む一方で、政府の借金にあたる公的な対外債務が膨らんで財政悪化への懸念が高まっています。
ラオスの中央銀行によりますと、政府が海外から行った借金にあたる公的対外債務の残高は、去年末の時点で106億ドル余りに達しました。
前の年より6.7％増加し、残高はGDP＝国内総生産比で55％まで上昇しました。
インフラの建設に必要な資金が増えているところに新型コロナウイルスの感染拡大が加わって、財政の悪化が続いています。
このため、大手格付け会社の間では、ラオスが発行する国債の信用度を示す格付けを引き下げる動きが去年相次ぎました。
このうち「フィッチ・レーティングス」は、相当重大な信用リスクがあるとする「CCC」に格下げしたうえで、ラオスでは債務返済に充てられる外貨準備高が13億ドルとなっているのに対し、2021年からの4年間に毎年11億ドルの債務が返済期限を迎えるとして「厳しい債務の状況に直面している」と指摘しました。
大部分は中国からの借り入れとされるうえ、アメリカの民間の調査機関は、ラオス政府が公表していない中国からの、いわゆる隠れ債務が存在するとも指摘しています。
ラオスの現状に詳しい、JETROアジア経済研究所の山田紀彦研究員は「内陸国のラオスは、海にアクセスする物流ルートを確保し、いかに輸送コストを低下させるかが課題だったので、鉄道の建設は悲願だった」とした一方で「農作物などが中国に輸出しやすくなるので、一段と経済的な関係が深まる。鉄道によって、ラオスがこれまで以上に中国に依存し、抜け出せないほどの状態になっていく」と指摘しています。
そのうえで、「ラオスは中国の資金に依存しながらの経済発展と、ASEAN諸国などとの関係のバランスをどうとっていくか、課題を抱えることになる。日本は、中国に資金面で対抗していくのは難しいが、今回の鉄道をラオスが生かせるように、鉄道に関連するインフラの整備などを支援していくことができると思う」と話していました。
中国は、ラオスとの間を結ぶ鉄道について、巨大経済圏構想「一帯一路」の象徴的なプロジェクトと位置づけています。
中国は、アメリカとの対立が続く中で、東南アジア各国との関係強化に力を入れていて、11月には、ASEAN＝東南アジア諸国連合との関係を格上げしています。
経済面でも結び付きを深めていて、中国とASEANのほか、日本などが参加するアジア太平洋地域の自由貿易を推進する枠組みの、RCEP＝地域的な包括的経済連携が1月に発効します。
中国としては、東南アジアから人口14億人の市場への輸出が拡大するメリットを強調しています。
中国とラオス間の鉄道には、建設中のタイを縦断する鉄道と連結して、マレーシア、そして最終的にはシンガポールまでをつなげる構想もあり、中国は「一帯一路」のもとで積極的に建設を後押しする姿勢です。
鉄道の開通で経済成長に貢献するとアピールすることで、各国を取り込みたい思惑があり、まずは同じ社会主義国として、つながりが強いラオスとの関係をさらに深めるねらいがあるとみられます。
一方、中国が関わる鉄道構想をめぐって、マレーシアでは、2018年に当時のマハティール首相がマレー半島の東海岸を通る鉄道の建設を、高額な費用を理由に、いったん凍結するなど、当初の計画どおりに進まないケースも出ています。
また、ラオスの財政が悪化する中、鉄道運営の採算がとれない場合、中国は資金を回収できないリスクを抱えることになります。
中国政府は去年「双循環」と呼ばれる国内経済を主体とする新たな発展モデルを打ち出していて、今後どのように「一帯一路」の構想を進めていくのか注目されています。
来年2月4日に開幕する北京オリンピックは、夏と同じ開催地で開かれる初めてのオリンピックとして17日間の日程で開かれます。
開幕まで４日で2か月となり、各競技の選手たちはオリンピック代表の選考に関わる大会に出場しながら、オリンピック本番に向けた調整を続けています。
しかし、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月にはスピードスケートのワールドカップに出場するためヨーロッパで合宿をしていた日本選手4人が新型コロナに感染したほか、スキージャンプ男子のエース、小林陵侑選手がワールドカップ第3戦で優勝したあとに検査で陽性となり2大会に出場できませんでした。
さらに、南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」の影響で、今月2日には日本の水際対策が強化されたことを受けて、大阪府門真市で予定されていたフィギュアスケートのグランプリファイナルが中止となりました。
オリンピック前の海外勢の仕上がりを確認する貴重な機会で、日本の代表選考にも関わる大会が開催直前に中止となり関係者の間では戸惑いが広がりました。
また、海外を転戦する選手たちや練習拠点を海外に置く選手たちは、年末にかけて国内で行われる大会に出場するため帰国する予定でしたが、水際対策の強化によって14日間の自主隔離期間中に練習などが可能となる特例措置を受けられるかどうかは不透明なままです。
新型コロナに対する競技団体や選手の対応について、JOC＝日本オリンピック委員会の山下会長は先月の定例の記者会見で「報道以上の情報を持ち合わせていない」などと回答しました。
今後、JOCには北京オリンピック開幕まで2か月というタイミングで選手に生じた不安を払拭（ふっしょく）するために、この夏の東京オリンピック・パラリンピックで得た知見を生かし各競技団体と連携して選手強化や代表選考に影響が出ないようスポーツ庁などの関係機関に積極的に働きかけていくことが求められます。
北京オリンピックは、中国で開かれる初めての冬のオリンピックで、首都 北京と、隣接する河北省の張家口で、来年2月4日から17日間にわたって開かれます。
大会の組織委員会は運営の課題を検証するため、10月以降、本番と同じ会場でテスト大会を行ってきましたが、張家口では3日から最後となるスキーのジャンプとノルディック複合の大会が始まりました。
一連のテスト大会では、新型コロナの感染拡大を防ぐため、選手や競技スタッフなどを外部と遮断する、いわゆる「バブル方式」の感染対策がとられ、組織委員会は「大会関係者や市民の安全を保証でき、国内外から評価されている」と手応えを示しています。
ただ先月には、北京で行われたリュージュのテスト大会に出場するため中国を訪れた選手3人から検査で陽性反応が出たほか、オミクロン株の感染が世界的に広がっていることから、組織委員会は海外からウイルスが入り込むのを防ぐため、2か月後に迫った本番に向け対策を一層強化する構えです。
中国は、新型コロナウイルスの感染を徹底して封じ込める「ゼロコロナ政策」を続けていて、来年2月にオリンピック開催を控えた北京では、とりわけ厳重な感染対策がとられています。
北京市の当局は先月中旬、中国各地から市内に入るすべての人を対象に、48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明の提示を義務づけました。
過去2週間以内に市中感染が確認された地域から北京に入るのを厳しく制限する措置も継続しています。
こうした中、オリンピックの開会式が行われる国家スタジアム、通称「鳥の巣」の周辺の区域は、パラリンピック閉幕後の来年3月20日まで、およそ4か月にわたって封鎖されることになり、関係者以外の立ち入りが禁止されました。
さらに北京中心部の天安門広場では、今月15日から入場する際にスマートフォンのアプリなどで事前に予約することが必要となります。
地元当局は、多くの観光客が集中し、感染のリスクが高まるのを防ぐためだとしています。
中国では、今週に入ってから内モンゴル自治区での感染確認が200人を超えるなど、局地的な感染の広がりが収束しておらず、当局は神経をとがらせています。
中国政府は、香港を除いて、これまでに新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染は国内で確認されていないとしていますが、来年2月の北京オリンピック開催を控え、感染拡大に警戒を強めています。
中国外務省の趙立堅報道官は、先月30日の記者会見で、オミクロン株は「感染対策にとって間違いなく挑戦となるだろう」と警戒感を示しました。
中国は、感染を徹底して封じ込める「ゼロコロナ政策」を続けていて、保健当局も、これまでの対策はオミクロン株にも有効だとして、引き続き厳しい水際対策などに力を入れるとしています。
また、国営メディアは、保健当局の話として、中国で開発された新型コロナウイルスのワクチンは、オミクロン株にも有効だと伝えています。
ただ、国内の製薬会社が、オミクロン株に対応する新たなワクチンの開発も進めているとしていて、今後、感染が拡大しないよう、神経をとがらせている様子がうかがえます。
北京オリンピックをめぐっては、アメリカなどが「外交的ボイコット」を検討しているのに加えて、中国の女子プロテニス選手をめぐる問題が、大会の開催に影響を与えかねない事態となっていて、中国政府は神経をとがらせています。
このうち「外交的ボイコット」をめぐっては、アメリカのバイデン大統領が、先月、中国の新疆ウイグル自治区での人権問題などを理由に、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると明らかにしたほか、イギリス政府も検討していると伝えられています。
これに加えて、先月には、中国の女子プロテニスの彭帥選手が、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したあと、行方が分からなくなったと伝えられました。
世界のトッププレーヤーなどから彭選手の安否を懸念する声が相次ぐ中、IOC＝国際オリンピック委員会の最古参の幹部も、オリンピックに影響を及ぼしかねない問題だという認識を示すなど、大会の開催に影響を与えかねない事態となっています。
こうした動きに、中国外務省は「スポーツを政治問題化することには、一貫して断固反対だ」と反発していて、神経をとがらせています。
中国外務省は、王毅外相が、スイスやイラン、それにアフリカ諸国の外相などとの会談で、大会開催への支持を取り付けたとしているほか、ロシアのプーチン大統領が、開会式に出席する方向で具体的な調整を進めていることを明らかにするなど「外交的ボイコット」の動きが広がらないよう、けん制しています。
アメリカ国防総省の発表によりますと、米中両国の防衛当局は先月30日、オンライン形式で実務者レベルの協議を行ったということです。
アメリカは先月、核弾頭の保有など中国が急速な軍備増強を進めていると分析した報告書を公表していて、協議ではこの内容をめぐって意見が交わされたということです。
アメリカ国防総省は「国防総省と人民解放軍との間で理解を深め、開かれた対話のチャンネルを維持するための建設的な議論を行った」としています。
また、アメリカ政府関係者によりますと、米中両国の間ではオースティン国防長官と中国の国防トップによる会談について、電話会談形式などで開催できないか調整が進められているということです。
台湾海峡や南シナ海をめぐって米中の対立が激しさを増す中、偶発的な衝突が起きないよう防衛当局の間で対話を重ねるねらいがあります。
中国政府は4日、記者会見を開き「中国の民主」と題する白書を公表しました。
白書では「中国の近代化では、西洋の民主主義モデルをそのまま模倣するのではなく中国式民主主義を創造した」としたうえで、中国は独自に質の高い民主主義を実践してきたと主張しています。
そのうえで「民主主義は多様なものであり、国によって形態が異なるのは必然だ」として「国が民主的かどうかは、その国の国民が判断することで、外部が口を挟むことではない」などと主張しています。
記者会見で、中国政府で対外宣伝を担う国務院新聞弁公室の徐麟主任は「民主主義は少数の国家の専売特許ではない」と強調し「アメリカは民主主義のリーダーだと自慢しているが、実際は民主主義を掲げて、社会制度や発展モデルが異なる国々を抑圧している」と非難しました。
アメリカのバイデン政権は、中国を「専制主義国家」と位置づけて批判を強める中、今月9日から2日間の日程で友好国などおよそ110の国や地域の首脳などを招いて「民主主義サミット」を開催する予定です。
中国としては、これを前に中国には中国の「民主主義」があると独自の主張を強め、アメリカに対抗するねらいがあるとみられます。
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一 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス
由利案ではこの条文は第一条に置かれ最重視されていた。由利は後の著書「英雄観」で「庶民をして各志を遂げ人心をして倦まざらしむべしとは、治国の要道であって、古今東西の善政は悉くこの一言に帰着するのである。みよ、立憲政じゃというても、あるいは名君の仁政じゃといっても、要はこれに他ならぬのである。」と述べている。
この条文は、もともとの由利の意図では庶民の社会生活の充足をうたったものであったが、福岡が政治の意味を込めて「官武一途」の語を挿入したため、条文の主旨が不明瞭になったことが指摘されている（稲田正次）。
中国国営の新華社通信によりますと、中国政府はマカオで国家の安全を担当する「国家安全顧問」を新たに設けることを決め、マカオにある中国政府の出先機関のトップら合わせて4人が就任すると明らかにしました。
担当の顧問はマカオ政府の国家安全維持委員会に参加し、国家安全に関連した業務を監督、指導するとしています。
同様のポストはマカオと同じく「一国二制度」の下にある香港でも、去年6月に反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたのに合わせて設けられています。
マカオでは、ことし9月に行われた議会に当たる立法会の議員選挙で、民主派の候補が体制に忠誠を尽くしていないとして当局に立候補を取り消され、民主派の議席が無くなりました。
これまでも中国政府に批判的な民主派の影響力は限定的だったものの、中国政府としては、新たなポストを設けることで、反対意見の封じ込めを図る香港と同様、統制を強めるねらいがあるとみられます。
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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
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