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#天皇家

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#勉強法

自民・公明両党は、10日午後、税制調査会長や政務調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。

大綱では、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を企業の取り組み状況に応じて、大企業で最大30%、中小企業で最大40%に引き上げるとしています。一方、賃上げに消極的な大企業には、ほかの税制優遇の制度を適用しない措置も盛り込んでいます。

また、ことし年末に期限を迎える「住宅ローン減税」は、令和7年の入居分まで4年延長したうえで、現在、年末時点のローン残高の1%としている控除率を0.7%に引き下げ、控除が受けられる期間を新築住宅は13年間、中古住宅は10年間とするとしています。

さらに、新型コロナの影響を踏まえた固定資産税の負担軽減措置については、住宅地は、予定どおり今年度で終了する一方、商業地は負担増の上限を、前の年度の2.5%までとするとしています。

このほか、富裕層の金融所得への課税については、今後の課題として「総合的に検討する」としたものの、結論を得る時期は明記されませんでした。

これを受けて政府・与党は、大綱の内容を盛り込んだ、税制関連法案を来年の通常国会に提出し、成立を図ることにしています。

自民党の宮沢税制調査会長は記者会見で「岸田内閣として初めての税制改正であり、『成長と分配』や『新しい資本主義』を税制でどう具現化していくか、最初の作業だった。賃金上昇の可能性がかなり高くなる税制を仕組むことができ、大きな政策の第一歩を税制分野で支援する体制ができた」と述べました。

そのうえで「議論の期間が非常に短かったこともあり、来年以降の宿題がある。金融所得課税のいわゆる『1億円の壁』の問題にどう対応するかは検討していかなければならない課題だ」と指摘しました。

公明党西田税制調査会長は、記者会見で「成長と分配を両立する企業を税で後押しするため、今回は、賃上げと人への投資の両方に取り組む企業への支援を厚くできた。今回の税制がもたらす効果を注視したい」と述べました。

そのうえで「住宅ローン減税は中間層への支援が手厚くなり、岸田政権のもとでの税制改正としてよかった。固定資産税については、公明党として、激変緩和措置が必要だと唱え、自民党との協議で整ったことは一定の成果だ」と述べました。

来年度の税制改正大綱に盛り込まれた「賃上げ税制」について、鈴木財務大臣は、10日の閣議のあとの記者会見で「賃上げ税制を抜本的に強化していくことは、岸田内閣が掲げる『成長と分配の好循環』や新しい資本主義の実現に向けて確かな一歩となった」という認識を示しました。

一方、中小企業は赤字で法人税を納めていないところが多く、減税の恩恵を受けにくいという指摘があることについて、鈴木大臣は、「赤字でも賃上げをする中小企業にはものづくり補助金などの補助率を引き上げる特別枠を設けるなど、賃上げに向けた環境整備を推進していく。賃上げに向けた動きは今回かぎりではなく継続的にすることが重要だ」と述べ、予算措置と税制を組み合わせることで、幅広い企業に賃上げを促していく考えを強調しました。

また、山際経済再生担当大臣は、10日の閣議のあとの記者会見で「大いに『賃上げ税制』を使ってもらい、できるだけ多くの人の収入所得が上がる方向にもっていきたいと思っているし期待もしている」と述べました。

一方、山際大臣は、「税制だけで一人一人の所得を上げていくことには限界がある。さまざまな施策と併せてこの賃上げ税制も活用してもらいながら一人一人の所得を増やしていきたい」と述べました。

「隠していて言えない理由がある。」(大谷昭宏

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立憲民主党参議院議員小西洋之氏と杉尾秀哉氏は、去年10月、財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、うそのツイートを匿名のアカウントからされ、名誉を傷つけられたとして、投稿した際に、アカウントにログインしていたIPアドレスの契約先である、都内のウェブ関連会社と取締役2人に対し、合わせて880万円の賠償と投稿の削除などを求めています。

投稿したのは、アルファベットで「Dappi」の5文字のアカウントで、おととし6月に開設され、10日現在17万人以上がフォローしていて、プロフィール欄には「日本が大好きです」などと書かれています。

10日、東京地方裁判所で始まった裁判で議員側は「近畿財務局の職員を自殺に追い込んだかのような投稿で、人間性や国会議員としての資質に重大な問題があるという印象を与えるものだ。職員に説明や面談を求めた事実はない」と主張しました。

一方、会社側は出廷しませんでしたが、提出した答弁書で訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示しました。

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#政界再編・二大政党制

イギリスの最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」は、ことし5月に出航して以来、インド太平洋地域に展開し、日本にも寄港して自衛隊との共同訓練なども行ってきました。

およそ7か月にわたる航海を終えて9日、海軍基地があるイギリス南部のポーツマスに帰還しました。

ウォレス国防相は、空母の帰還に合わせてコメントを発表し「平和と繁栄の土台となる秩序と自由を守る決意を示した」と強調しました。

イギリスは、EUヨーロッパ連合を離脱したあと、世界に広く目を向ける「グローバル・ブリテン」という戦略を掲げ、著しい経済成長を続けるインド太平洋を地政学的に重要な地域と位置づけています。

今回の空母の展開は、この地域において、影響力を拡大する中国をけん制するねらいもあるとみられています。

イギリスは、引き続き中国に対し、ルールに基づく秩序を守るよう促すとともに、インド太平洋地域に2隻の船を恒久的に展開するなどして、みずからの存在感を高めていこうとしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#朝鮮半島

ニカラグアの外務省は9日「即日、台湾との外交関係を断つ」という声明を発表しました。

声明では「ニカラグア政府は、世界に中国は1つしかないと認識する。中華人民共和国が中国の唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の不可分の領土の一部だ」としています。

これは中国政府の主張と一致します。

これに対し、台湾外交部も10日朝「ニカラグアの決定は一方的なもので、非常に心が痛み、遺憾だ」としたうえで「主権と尊厳を守るため、即日、ニカラグアとの外交関係を終える」という声明を発表しました。

台湾が外交関係をもつ国の数はこれで14に減りました。

中国が主張する「1つの中国」の原則を認めない蔡英文政権が2016年に発足して以降、中国による台湾の友好国の切り崩しが進んでいて、今回のニカラグアを含めて台湾と断交した国は8つ、このうち中米・カリブ海地域だけで4か国を数えます。

ニカラグアの隣国のホンジュラスでも、先月の大統領選挙で「中国と国交を結ぶ」と主張してきた野党候補が勝利を確実にし、今後の動向に関心が高まっています。

中国外務省は10日、ニカラグアと国交を回復したと発表しました。

国営の中国中央テレビは10日天津で、中国とニカラグアの代表者が面会し、国交を回復する文書に署名をしたと伝えました。

これに合わせて、中国外務省の報道官は「ニカラグアは中米の重要な国だ。『1つの中国』の原則を認め、台湾といわゆる『外交関係』を断絶させ、中国と国交を回復したことを高く称賛する」とする談話を発表しました。

台湾の蔡英文総統は10日、新北市内で開かれた行事のあいさつでニカラグアとの断交について触れ「台湾の民主主義が成功すればするほど、国際社会からより強く支持され、権威主義陣営からの圧力もより大きくなる」と述べました。

そのうえで「外交的な圧力であろうと、言論による攻撃や武力による威嚇であろうと、民主主義と自由を貫いて世界に向かって進み、国際的な民主主義のコミュニティーに参加するというわれわれの決意と努力は変えようがない」と述べて、中国の圧力に屈しない姿勢を強調しました。

アメリ国務省のプライス報道官は9日、声明を発表し、台湾と断交したニカラグアについて「ニカラグアの人々から民主主義と経済成長のための確固たるパートナーを奪っている」と批判しました。

そのうえで「民主的な制度や透明性、法の支配、それに国民の経済的な繁栄を重視するすべての国に対し、台湾との関係を拡大するよう呼びかける」としています。

#中南米

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#bigtech#GAFAM

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

#中東

#米大統領

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#ロン・ポール

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#イギリス

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#ヘイト表現の自由

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#EU

イランは核合意から離脱したアメリカが制裁を再開させたことへの対抗措置として高濃縮ウランの製造を進めるなど核開発を強化してきましたが、両国は核合意の立て直しを目指し先週、5か月ぶりに間接的な協議を再開しました。

協議はいったん中断したあと9日、オーストリアの首都ウィーンでEUヨーロッパ連合の仲介のもと再び始まりました。

イラン交渉団トップのバゲリ外務次官は協議のあと「制裁の解除が核開発交渉の進展の最初の一歩だ」と述べ、アメリカに対し速やかに制裁を解除するよう求めました。

一方、ホワイトハウスのサキ報道官は9日の記者会見で「制裁解除への唯一の道は核合意の順守だ」と述べ、イランが核開発を制限すべきだという立場を改めて示しました。

そのうえで「バイデン大統領は担当チームに対し外交交渉が不調に終わり、別の選択肢に頼らなければならない場合に備えて準備するよう指示した」と述べました。

両国の仲介役のEUのモラ事務次長は「立場の違いは依然としてある。難しい状況だ」と述べ、協議が難航しているとの認識を示していて事態打開に向けた糸口は見いだせていません。

アメリカ国防総省のカービー報道官は9日、記者団の取材に対し過激派組織IS=イスラミックステートへの対応のためイラクに駐留しているアメリカ軍の部隊が戦闘任務を終えたと明らかにしました。

今後はイラク軍の訓練や支援などに当たるということで、駐留するおよそ2500人の部隊の規模に大きな変化はないとしています。

アメリカ軍は2003年に始まったイラク戦争のあと2011年に一度はすべての部隊がイラクから撤退しましたが、現地でISが台頭したことで7年前から再び駐留しています。

バイデン政権は「最大の競合国」と位置づける中国への対応により注力する態勢を整えるためことし8月、アフガニスタンからアメリカ軍を撤退させるなど中東や周辺地域への関与について見直しを進めています。

ただイラクでは依然としてISによるテロや襲撃がたびたび起きているほか、11月にはイスラムシーア派民兵組織の関与が指摘されるカディミ首相をねらった暗殺未遂事件も起きていて、イラクの軍や警察が自立した形で治安を維持していけるかが課題になっています。

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#中東

ロシア政府は、ウクライナ東部地域の停戦を実現するためにウクライナ政府が提案した捕虜の交換や検問所の再開など新たな停戦案を拒否した。ウクライナ当局者が10日明らかにした。

ウクライナ東部ドンバス地方で2014年から政府軍と親ロシア派武装勢力による紛争が続いているが、ロシアとウクライナが和平交渉を巡り非難の応酬を繰り広げている。

ウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構(OSCE)から成る三者コンタクト・グループ(TCG)のウクライナ代表は、停戦に向けたウクライナの案はロシア政府の不自然な理由に基づき拒否されたという見解を明らかにした。

ウクライナ国境でのロシア軍集結について北大西洋条約機構NATO)加盟国の一部がロシアと協議するという米国の提案に対し、東欧諸国は批判的な反応を示している。

  機密情報であることを理由に国名を伏せて語った匿名の東欧外交当局者によると、その国の政府は激怒しており、バイデン米大統領の計画の詳細な説明を求めている。

  別の外交当局者の説明はより具体的だ。かつてソ連に支配され、対ロシアで最前線に位置する東欧諸国の不安は、この協議がどのような譲歩につながるかに集中しているという。ロシアに対する政治的保証や、NATOの移動の自由や行動力を抑制することにならないかという点だ。  

  エストニアのカラス首相は9日の記者会見で、「NATO加盟の是非についてロシアに発言機会を与えるのは、いかなる場合もあってはならない」と発言。ロシア政府の「狙いは欧州を勢力圏で分割することであり、われわれはこれを最も憂慮する。こうした瞬間をわれわれは自分たちの歴史で忘れておらず、この問題で浅はかな判断はあり得ない」と述べた。

  バイデン大統領は「少なくともNATOの主要4カ国」が参加するロシアとの協議を10日までに発表したいとしている。

原題:

Biden Infuriates Eastern NATO Allies With His Offer to Russia(抜粋)

ロシアが隣国ウクライナの国境周辺に大規模な軍の部隊を展開して現地で緊張が高まる中、バイデン大統領は9日、ウクライナのゼレンスキー大統領とおよそ1時間半にわたり電話会談を行いました。

会談後に発表されたホワイトハウスの声明によりますとバイデン大統領は、ロシア側の行動に深い懸念を示し「ロシアがさらなる軍事的な攻勢に出れば強力な経済措置や、ほかの手段で応じると明確に伝えた」としています。

そのうえで「両首脳はロシアに緊張緩和を求め、事態の打開に向けて外交こそが最善の方法だということで一致した」としています。

バイデン大統領はこの日、NATO北大西洋条約機構の加盟国のうち、ロシアに近い東側に位置するポーランドなど9つの国の首脳らとも電話会談を行い、対ロシアで連携していくことを確認しました。

バイデン大統領はロシアに対して、ウクライナに侵攻すればウクライナNATOの同盟国にさらなる防衛装備などを提供するなどとして厳しい姿勢を見せる一方、ロシアなどとの高官レベルでの協議も模索していて外交を通じて事態打開の糸口を探りたい考えです。

#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦

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#経済統計

Dデー
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は流動性危機の中で初めてドル建て債でデフォルト(債務不履行)に陥った。6日に猶予期間が終了したドル建て債の利払い不履行によって、フィッチ・レーティングスが長期発行体デフォルト格付けを「一部債務不履行(RD)」に引き下げた。フィッチは恒大と同業の佳兆業集団の格付けもRDに引き下げた。許家印会長が25年前から築いてきた不動産帝国の崩壊と、投資資金の回収に向けた債権者の闘いが始まったことを意味する。中国人民銀行中央銀行)は6日に預金準備率引き下げを発表し、市場は一定の冷静さを維持している。

歴史の記憶
ウクライナ国境でのロシア軍集結について北大西洋条約機構NATO)加盟国の一部がロシアと協議するという米国の提案に対し、東欧諸国が猛反発。ある国は激怒しており、バイデン米大統領の計画の詳細な説明を求めている。かつてソ連に支配され今も対ロシアで最前線に位置する東欧諸国は、ロシアに対する政治的保証や、NATOの移動の自由や行動力を抑制することにならないかという点を懸念しているという。エストニアのカラス首相は記者会見で、「NATO加盟の是非についてロシアに発言機会を与えるのは、いかなる場合もあってはならない」と断言した。

人民元高を抑制
中国人民銀行は外貨預金準備率を2ポイント引き上げると発表した。引き上げは今年2回目。人民元が2018年以来の高値に上昇したことが背景にある。外貨預金準備率は15日から9%と、これまでの7%から引き上げられる。中銀はこの日、人民元の中心レートを市場予想より元安方向に設定し、元高進行への不満を示していた。引き上げは金融機関の外貨流動性管理を高めるためだと人民銀は説明。国内市場のドルや他通貨の供給を事実上削減する動きで、人民元への下押し圧力になる。

1969年
先週の米新規失業保険申請件数はエコノミスト予想を下回り、1969年以来、52年ぶりの低水準に減少。季節調整の難しさが浮き彫りになった。季節調整前では先週の申請件数は約6万4000件増加。カリフォルニアとテキサス、ニューヨークを中心に大半の州が増加を報告した。オフィス復帰の動きに加え、企業が強い需要に対応するため人材確保に努めていることから、申請件数は年初から減少傾向にある。ただ物価上昇とコロナ禍で、企業活動と雇用のペースは複雑化している。

投資禁止リスト
中国の人工知能(AI)企業大手、商湯科技(センスタイム・グループ)が人権侵害を可能にしているとして、米国は10日に同社を投資禁止対象に加える方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。センスタイムは同日に香港での新規株式公開(IPO)価格が決まる見通し。米国は中国軍部と関係がある企業への投資を禁止しているが、センスタイムはこの対象に加えられるという。同社はすでに米商務省が作成する「エンティティー・リスト」に入っており、主要な米国のサプライヤーや技術へのアクセスが禁じられている。センスタイムにはソフトバンクグループが出資している。

#金#gold

SBIは新生銀行の株式のおよそ2割を保有していましたが、最大48%まで買い増すことを目指し10日を期限としてTOBを実施してきました。

関係者によりますとTOBの結果、SBIの保有比率が48%近くに達する見通しになったということです。

新生銀行は来年2月に臨時の株主総会を開いて、SBIが推す元金融庁長官の五味廣文氏らを新たな取締役に選任し、工藤社長らいまの経営陣は退任する予定で、TOBを経てSBIは事実上、新生銀行の経営権を握り、グループの傘下に収めることになります。

SBIとしては新生銀行をグループの銀行事業の中核として位置づける考えで、さらに経営への関与を強めるため今後、金融庁から認可を得たうえで過半数の株式取得を目指す方針です。

新生銀行には前身の旧長銀日本長期信用銀行を含めて、かつて国から投入された公的資金3490億円が残っていて、SBIが新生銀行公的資金の返済に向け、どう道筋をつけるのかが今後の焦点となります。

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#マーケット

日銀が発表した、企業物価指数の先月の速報値は、2015年の平均を100とした水準で108.7と、日本がバブル景気に入る1985年12月以来、35年11か月ぶりの高さとなりました。

国際的な原油価格の上昇を背景に、ガソリンのほか、電気や都市ガスの料金などが値上がりしたことが主な要因です。

また、各国の経済活動が正常化するのに伴い、鉄鋼などの素材に加え、食用油など、業務用の食料品や飲料品も値上がりしていて、指数を構成する744品目の6割に当たる453品目が上昇しました。

企業物価指数は、去年の同じ月を9か月連続で上回り、先月の9.0%の上昇率は、比較が可能な1981年1月以降で最大です。

企業物価の上昇は、企業にとって仕入れの負担が増していることを示していて、日銀は、新たな変異ウイルスのオミクロン株の影響も含め、企業物価の先行きを注意深く見ていきたいとしています。

#経済統計

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九品仏東急大井町線)の浄真寺

「有楽庵」という蕎麦屋に入って、天丼を注文。

つくねを追加で注文。

食後のコーヒーは「コンパス・コーヒー」というコーヒー豆の店でテイクアウト。

紅茶のシフォンケーキ

夕食はかき揚げうどん、薩摩揚げ、サラダ。

「コムン」のシナモンロール

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#食事#おやつ

阿寒湖では12月2日、湖の北側の岸辺にマリモが大量に打ち上げられているのが見つかりました。

11月の大雨や12月上旬の強風などの影響とみられています。

マリモが見つかった範囲はおよそ1500平方メートル以上で、一部は陸地の奥のほうまで達していたため9日、地元の人たちおよそ50人が湖の中に戻す作業を行いました。

細かくなったマリモをスコップなどで水の中に戻したあと、ポンプを使って浅瀬から沖合に向かって移動させていました。

打ち上げられてバラバラになったマリモは通常は、引き返す波によって湖の中に戻り、数を増やしていくサイクルの一環だと考えられています。

しかし、今回は自然に湖に戻れない可能性があるため、人の手で戻したということです。

「阿寒湖のマリモ」は、地元で保護活動が行われていますが、生育範囲は平成9年と比べて、およそ3割減少しています。

NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構の松岡尚幸理事長は「阿寒湖からマリモがいなくならないよう、責任を持って、守る活動を続けていきたい」と話していました。

命令を受けたのは、ドイツの高級車メーカー「メルセデス・ベンツ」の日本法人の「メルセデス・ベンツ日本」です。

消費者庁によりますと、これまでに日本国内で1万6000台が販売されたGLAとGLBという2つのモデルのうち、GLBの販売・宣伝用の日本語のカタログの一部と、2つのモデルの装備などを示した冊子の一部に、実際と異なる記載があったということです。

具体的には、渋滞が緩和すると自動で走り出したり、ウインカーを点滅させるだけで自動で車線変更する機能が、実際には別のオプションに加入しないと機能しないのに「標準装備」と記載されていたり、実際には含まれていないのに、高級仕様のオプションにグレードの高い部品が付属していると表示されているなど、合わせて17点の事実と異なる記載があったということです。

消費者庁はこうした表記が景品表示法違反にあたるとして「メルセデス・ベンツ日本」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。

メルセデス・ベンツ日本」は「誤表記のチェック体制が適切に働かなかった」としたうえで「措置命令を重く受け止め、信頼回復に向けて法令順守の徹底と管理体制の一層の強化に努めて参ります」などとコメントしています。

エイチ・アイ・エスの発表によりますと、国の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり子会社の「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」の2社で宿泊の実態がない取り引きが見つかりました。

いずれもGo Toトラベル事務局の調査で発覚し、宿泊の実態がないのに補助金を受給していた疑いや、事業の対象とならない宿泊について補助金を申請していた疑いがあるということです。

これを受けてエイチ・アイ・エスでは8日、外部の弁護士などからなる調査委員会を設け実態の把握に向けて調査を始めました。

会社では調査の結果を速やかに公表するとしているほか、業績への影響を精査するために時間がかかる場合には来週13日に予定している決算発表を延期する可能性があるとしています。

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かねてより問題になっている「神社前国道横断」の抑止力になる事を切に願っています。これを期に、鳥居の写真を撮影される方は、是非横断をやめて頂き、安全な「藍湖白鬚台」から撮影をお願いします。

#法律

捜査関係者によりますとことし5月、大阪市内の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の40代の利用客が女性用トイレに入り、施設から警察に通報されるトラブルがありました。

警察が事情を聞いたところ「子どものころから女性用のものが好きで、自分は女性だと自覚している。戸籍上は男性なのでだめだとわかっていたが女性として女性用トイレを使った」と話したということです。

この利用客は職場では男性として働いているということですが、休みの日には女性の服を着て外出していたということです。

その後の捜査でも心と体の性が一致しないトランスジェンダーであることが確認されたということで、警察は刑事事件として扱うべきかどうか慎重に検討しています。

商業施設にはほかの客から「週末のたびに女性の服を着た男性がトイレを使っていて怖くて利用できない」という苦情が寄せられていたということです。

ジェンダーの問題に詳しい中京大学の風間孝教授は「性自認に合ったトイレを使いたいというトランスジェンダーの思いとトイレを使っている女性の不安が衝突した出来事だと思うが、性自認は目に見えないため周囲の人たちは外見などで判断するしかないのが現状だ」としたうえで、どうすれば多様な性を認めながら共に生きていけるか考えていく必要があると指摘しています。

通報されたトランスジェンダーの利用客は捜査関係者に対して「職場などでは仮面をかぶって男性の格好をしている」と話しているということです。

昔から女性用のものが好きで男性に対して恋愛感情を抱いていたといいます。

周囲の目を気にして男性としてふるまってきましたが、家の中では化粧をしたり女性の服を着たりしていたということです。

「いくら話しても自分の気持ちはわからないでしょう」とも話しているということです。

今回のケースについてジェンダーの問題に詳しい中京大学の風間孝教授は「性自認に合ったトイレを使いたいというトランスジェンダーの思いとトイレを使っている女性の不安が衝突した出来事だと思う」と話しています。

風間教授は「性自認に合った生活をしたいという思いは尊重されるべきだ」としたうえで「学校や職場など限られた人が利用する場所ならどういう性自認を持っているか周囲の人たちも認識でき、理解がある状態で性自認にあったトイレを使えると思うが、性自認は目に見えないため公衆トイレなど不特定多数の人が使う場所では周囲の人たちは外見などで判断するしかないのが現状だ」と指摘します。

そして「性別を分けないトイレでどんな性の人でも利用できるという環境が整備されれば理想だ。本来は性自認に即して生活したいという思いと安心して生活したいという思いは決して対立するものではない。今の社会ではトランスジェンダーも女性もジェンダーの問題によって生きづらさを感じていることを認識したうえで、どうすれば共に生きていけるか社会全体で考えていく必要がある」と話しています。

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちの外出時のトイレ利用について当事者や支援団体、専門家に取材したところ、自認する性の外見に近づけばそのトイレを利用し始める人が多いということです。

一方で
▽トイレ利用時のストレスからぼうこう炎になってしまう人や
▽なるべくトイレを使わないよう水分を控えるあまり脱水症状を起こしてしまう人
▽周囲に違和感を持たれたときの対応として性同一性障害の診断書を持ち歩いている人もいるということです。

住宅設備メーカー「TOTO」とLGBTに関する企業向けの研修や市場調査などを行っているLGBT総合研究所では、性的マイノリティーの人が公衆トイレを使うときのストレスについて3年前に調査を行いました。

それによりますと、トランスジェンダーの回答者のうち
▽31.3%が「入る際の周囲の視線」に
▽23.5%が「入る際の周囲からの注意や指摘」に
ストレスを感じると答えたということです。

性的マイノリティーの人たちに配慮したトイレを設置する動きはすでに始まっています。

このうち大阪大学では使う人の性別を問わず誰もが利用できるオールジェンダートイレの設置を4年前から始めています。

トランスジェンダーの教職員から「体の性別のほうのトイレに入るのは抵抗があるが、心の性別のトイレでも外見上、受け入れられないのではないかと感じストレスが大きい」という声があがったことがきっかけでした。

トイレの扉には英語のオールジェンダーを表す「A」の文字が表記され、色も黒字に白など性別の区別につながらないものを選んでいます。ことし9月時点で大学内に28か所設置されています。

また東京駅の近くにある大丸東京店でも3年前から誰もが利用できるトイレを設置しています。男性用や女性用のトイレ、多目的トイレとは別に設置されていて、青と赤の人型のピクトグラムを両方掲げることで誰でも利用しやすいようにしています。

性的マイノリティーの人たちへの理解を進めようという社会の動きにあわせて設置したということです。

#LGBT
#反社会的企業

#アウトドア#交通

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るかちゃんめっちゃ可愛いですね😆💕

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明日の旅サラダもがんばってください!

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いつも可愛い過ぎです❤️

とても素敵です。

#おやつ

#テレビ