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１

「ベストカーは元日配信の記事で、《レクサスは中古車を宮内庁がレクサス八王子から865万円で購入したもの》と報じました。週刊新潮の記事では皇室担当記者が『中古車と言ってもディーラ所有の展示車両、いわゆる“新古車”でしょう』と解説。《宮内庁もなかなか買い物上手》と伝えました」

《三菱ディグニティ（H26年式／日産OEM）、日産フーガ2台、トヨタアルファード4WD（H24年式）、トヨタアルファードハイブリッド（H29年式）、レクサスLS600hL（H28年式）》

「その他に秋篠宮家が所有する“私的な”車があります。代表的なものは、秋篠宮さまが運転しておられたことが報じられたフォルクスワーゲンでしょう」（同・記者）

記事の《天皇陛下》は現在の上皇さま、《皇太子さま》が天皇陛下である。

《天皇陛下は品川の鮫洲試験場で免許を取られており、秋篠宮さまはオレンジ色の中古のフォルクスワーゲンが愛車。皇族が運転してはいけないということはないので、持ち込むことも可能といえば可能。皇太子さまは運転免許をお持ちでないから、雅子さんが運転しドライブということもあり得るが、現実的には御料自動車を使うのでカローラ2は不要となりそう》

「たとえ皇室の方が日常の買い物に行かれるとしても、私有車を運転して外出されることはありません。外出の予定を把握している宮内庁が皇宮警察と連携し、公用車を用意するのが普通です。皇族の方々が車を運転されるのは、皇居内や各地の御用邸の中だけと言っていいでしょう。もちろん上皇さまや秋篠宮さまのように、マスコミの前でハンドルを握られたことがないわけではありません。ただし、少数の例外を除き、あれはマスコミ向けの特別なサービスと考えたほうがいいでしょう」

　上皇さまの愛車と言えば、ホンダのインテグラが有名だ。上皇さまは50年代に鮫洲の運転免許試験場で免許を取得し、最初は日産のプリンスを購入したと言われている。

「90年代からインテグラが新聞を中心に報道され、2010年代には皇居内を運転しておられる映像も公開されました」（前出の記者）

　昭和天皇は車と距離を置かれていたようだ。

「取得しようとお考えになれば、可能だったと思います。それでも昭和天皇は、徒歩を好んでおられました。生物学者としても有名でしたが、観察される場所を訪れた際、公用車で近くまで乗り付け、後は歩いておられた姿が記憶に残っています」（同・神田氏）

「昭和天皇は乗馬とゴルフ、そして相撲を愛されました。一方の上皇さまはテニスを愛され、車を運転されました。このことからも国民が敬愛する天皇像が変化していることが分かります」（同・記者）

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#天皇家

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イスラエルの完全回復｜患難時代の目的#3

#高原剛一郎

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１ ⭐️

ブライヤー最高裁判事：
何を話そうかと考えましたが、中高生や大学生、法科大学院生にする話をここで話すことにします。

若い彼らは「あなたの仕事のどこに意義を感じますか？何が面白いですか？」と聞きます。

それは難しい問題ではないんです。最初の日から今までずっと。通算何日かわかりませんけど。

若者たちに私はこう言うんです。裁判長の席に座っていろんな案件を裁きます。しばらくするとこんな印象を持つようになります。この国はなんて複雑なんだろうと。３億３０００万人の人がいて、いろんな人種がいて、いろんな宗教があって、そして考え方も人によって全く違います。

そんな中で奇跡だと思うのは、考え方が全く違う人がいても、法の下でその違いをなんとか解決しようという決意がそこにはあるんです。

それを冷笑する学生たちにはこう言うんです。「その努力をしない国がどうなっているか、見てごらん」と。（合衆国憲法の冊子を取り出して）いつもこれを持ち歩いているんですけど、「アメリカ国民はこの合衆国憲法を受け入れ、法の支配の重要性を受け入れたんですよ」とね。

そしてこう言うんです。「もちろんみんな意見が合わないけれど、我々は人権と民主主義に基づいた国に生きているんだよ」と。

かつてリンカーン大統領が思い、ワシントン大統領が思い、そして今も人々が思っているのは、これは「実験」だということです。実際、彼らはそう言ってますからね。

妻は孫たちにお小遣いをあげてゲティスバーグ演説を暗記させているんですけどね（笑）。

わざわざそうする理由は、そこに子どもたちや学生たちにぜひ覚えてほしいことが書かれているからです。最初の２行はこうです。「８７年前、父祖たちは、自由の精神に育まれ、人はみな平等だとの信条に捧げられた新しい国家を、この大陸に誕生させた」

そして今、私たちは重要な内戦を戦っています。これほどに決意し、献身してきた国が存続できるのかという戦いです。

そこで「実験」という言葉のことを思うんです。昔の人も「実験だ」と思ったんですよ。

ワシントン大統領は手紙に「これは実験だ」と書き残しています。

この「実験」について、昔のヨーロッパのリベラルな人たちも「原理としては良いアイデアだが、絶対うまくはいかないよ」と思っていたんですよ。

「でも、うまくいくことを証明していこう」とワシントンは思い、リンカーンも同じ思いを抱き、そして今も人々はそう思っているんです。

だから学生たちにはこう言うんです。「考えてみて。この実験は今も続いているんですよ」と。

そして「この実験が上手くいくか、見届けるのは誰だい？」と聞くんです。それはあなたですよ。高校生、大学生、法科大学院生、あなたたちなんですよと。

次の世代、そしてその次の世代が見届けるんです。孫たちやその子どもたちです。実験がうまくいったかは彼らが見届けるんです。

私は楽天家なので、必ずうまくいくと確信しています。

今日この日にそんなことを思ったのかと驚いたかもしれませんけど。ありがとうございました。

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元米大統領補佐官　ブレント・スコウクロフト氏
だが冷戦に戻るとは考えていない。
＜中略＞
いろいろな側面があるのに（略）ロシアの警告を無視して（略）反感を生み（略）屈辱感を助長した（略）プーチン首相は（大統領時代から）巧みにこのナショナリズムを利用した。
＜中略＞
ＮＡＴＯ拡大に重点を置きすぎたと思う。ＮＡＴＯは軍事同盟機構だ。民主化を後押しすることは大切だが、中央アジアや旧共産圏でいえばそれは欧州連合（ＥＵ）の役割だ。私はＥＵの中央アジア拡大には賛成する。それならロシアも受け入れられる。
＜中略＞
忍耐強く（ロシア民主化を）支援する必要がある
＜中略＞
反米感情というより失望感だと思う。（略）『米国の味方になるか、敵になるか』では信頼関係を損なう。
＜中略＞
今の世界は二十世紀と根本的に異なる。（略）『極』で説明することが難しくなった。
＜中略＞
外交における現実主義とは限界を知り、その少しだけ遠くにある目標を目指すことだ。（略）民主主義は単に機械的に当てはめるものではなく、それぞれの社会の固有の文化に合わせて構築する必要がある
＜中略＞
米外交の基本原則は相手国と対等な立場を構築し、尊厳に配慮して、責任ある建設的な国際社会の一員として接すること。だが実際にはごう慢で他人の意見に耳を傾けない国と見られている。民主化の方法論まで細かく指図するのは出しゃばりだ
＜中略＞
世界は政治的には依然として多様だが、経済的には統合されている。ロシアも今回の危機と無縁でいられなかった
＜中略＞
現代の経済を動かしているのは『信用』のはずだが、金融機関同士が資金を融通することを恐れ始めた。

編集委員　加藤秀央
スコウクロフト氏は最後まで名指ししなかったが、ブッシュ外交を痛烈に批判した。補佐官として支えた父ブッシュ大統領は「『冷戦の勝者は米国、敗者はソ連』という印象を与えまいとした」という。
＜中略＞
根底に流れるのは外交であれ内政であれ、理念が先行し「相手」の意向を推し量ることがない政治潮流に対する危機感だ。
＜中略＞
そのスコウクロフト氏には、共和党のマケイン氏だけでなく民主党のオバマ氏からも「世界がどう動いていくかについて明確な視線を持つ」と高い評価が寄せられる。「善悪二元論」と呼ばれたブッシュ政権の次を担う政権は、二元論を超えて国内外で議論のコモン・グラウンド（共通の基盤）を構築できるか。スコウクロフト氏の関心はその一点にあるのだろう。

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このような、「違いを認めつつ、一つに帰る」という「差異と帰一性の共創原理」に支えられ、竹内文書や契丹古伝などにも記されている、超古代にあったとさる日本主導の「王道のワンワールド」を復活させる、気宇壮大なる大戦略を描き推進してきたのが堀川辰吉郎などの「裏天皇」と「京都皇統」なのです。

#京都天皇#京都皇統
#世界連邦政府

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宙組公演 『NEVER SAY GOODBYE』

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【vlog】大学生の１日 / 受験の願書を提出する

geki-fu.com

脇付けの場合は、宛名の左下（「様」の左）に書き、外脇付けの場合はさらに左下（「様」よりも下）に赤字で書きましょう。

tenshoku.mynavi.jp

「宛」は「行」と同様、返信用の宛先として使われる敬称で、返信してほしい宛先が個人の場合に使用します。自分が受け取った返信用の封筒やハガキに「宛」と記載されている場合には、「宛」を消して「様」と記載しましょう。

news.mynavi.jp
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#勉強法

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夏の参議院選挙をめぐり、自民党と公明党は、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5つの定員が複数の選挙区でそれぞれ候補者を擁立する予定で、公明党がこれらの選挙区で自民党の推薦を求めたことから、遠藤選挙対策委員長が県連を訪問するなどして調整を進めてきました。

そして、近く、党幹部が5つの県連に対し、公明党へ推薦を出す方針を説明することにしています。

これに対し、公明党は、自民党の対応が遅いとして態度を硬化させており、自民党からの推薦を前提とせずに単独で選挙準備を進める構えをみせています。

また、支持母体の創価学会が27日「選挙での支援は党派を問わず、人物本位で判断する」などとする方針を発表したことに、自民党をけん制するねらいだという指摘もあります。

このため両党からは、過去2回の参議院選挙のように、互いに推薦を出し合う形での協力は難しいという声が出ていて、調整は難航が続いています。

政府は、各省庁が行う公共工事やシステム調達などのうち、価格だけでなく技術力なども考慮する「総合評価落札方式」と呼ばれる入札について、評価の項目として企業による賃金の引き上げを新たに加えます。

新年度以降の契約が対象で、前の年と比べて▽大企業で3％以上、▽中小企業で1.5％以上賃上げを行う場合、入札の内容に応じて評価の点数がプラスされるということです。

企業は入札に参加する際に、従業員の賃金の引き上げ幅を示した「表明書」を作成して各省庁に提出します。

仮に、落札したあと賃上げを行わなかった場合、その後、1年間は入札で減点されるということです。

岸田内閣はことしの春闘に向けて、「新しい資本主義」の実現のため、業績がコロナ前の水準に回復した企業は3％を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を呼びかけていて、政府が発注する工事や調達の入札にも新たな項目を設けることで、参加する企業の賃上げの動きを後押ししたい考えです。

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#政界再編・二大政党制

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#朝鮮半島

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来月4日に開幕する北京オリンピックをめぐって、アメリカやイギリスなどは中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われているなどとして、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明し、日本政府も閣僚などの派遣を見送る方針を示しています。

こうした中、中国外務省の趙立堅報道官は28日の記者会見で「国連のバチェレ人権高等弁務官が新疆ウイグル自治区を訪れることを歓迎する。すでに招待しており、双方で意思疎通を続けている」と述べ、大会後に新疆ウイグル自治区に招待すると明らかにしました。

ただ、趙報道官は「訪問の目的は双方の交流と協力の促進であり、いかなる者も今回のことを利用して政治問題化することに反対する」とも述べ、アメリカなどが介入することにくぎを刺しました。

中国としては、国際的な批判を和らげたい思惑があるとみられますが、訪問が実現するかや訪問先など具体的なことは明らかになっていません。

台湾は、北京オリンピックに、選手4人を含む15人の代表団を派遣する予定で、台湾のほか、アメリカやスイスから分かれて北京入りすることになっています。

台湾当局は28日、中国側がとっている新型コロナウイルスの感染防止対策に対応するため、開会式に全員そろうことができないほか、閉会式の当日も選手の多くが北京を離れていることから、いずれも参加しないことを決めたと発表しました。

台湾のオリンピックへの参加をめぐっては、IOC＝国際オリンピック委員会との取り決めで、名義を「チャイニーズ・タイペイ」とすることになっていて、漢字で表記する場合は「中華台北」とするよう台湾側は主張し、2008年の北京オリンピックではこの表記が使用されました。

こうした中、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、今月26日の記者会見で台湾の代表団について「中国台北代表団」と発言しました。

台湾では「中国台北」という呼び方に対し「台湾を中国の一部として扱うものだ」などと反発する声もあり、代表団が開会式と閉会式に参加するかどうか注目されていました。

北京に隣接し、およそ180キロ離れた河北省の張家口にある「国家スキージャンプセンター」は、北京オリンピックに向けて中国で初めてのスキージャンプ台として新しく建設され、デザインが如意棒に似ていることから「雪如意」という愛称で呼ばれています。

この地域では、年間を通して雪の降る量がそれほど多くないということで、整備担当者などによりますと会場で使われる雪のほとんどが人工で、去年11月ごろから人工雪をホースでまく作業が始まり、このほど終わったということです。

29日は、関係者10人余りがスキー板を使ってジャンプで着地するエリアの人工雪を固める作業を行っていました。

人工雪は天候や湿度によって雪質を調整できるメリットがあるということですが、大量の水が必要なほか人件費もかかるなど課題もあるということです。

アルペンオペレーションマネージャーの魏慶華（ぎ・けいか）さんは「心配の声があるのは分かっているが、大勢のスタッフの協力とたくさんの時間をかけて、人工雪で十分に整備ができた。準備できているので大丈夫だ」と話していました。

会場では、開会式の翌日、来月5日から競技が始まります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカ東部ペンシルベニア州のピッツバーグで28日朝、長さおよそ140メートルの橋が崩落し、車やバスなど数台が46メートルほどの高さから落下しました。

消防によりますと、この事故で少なくとも10人がけがをしたということです。

現地からの映像では、橋が、たもとから折れ、斜面に沿って崩れ落ちた様子がわかります。

橋は1970年に建設されたもので、アメリカ運輸省が行った調査で、状態は「劣悪」と判定されていました。

ペンシルベニア州には「劣悪」な状態の橋が、ほかにもおよそ3000か所あるということです。

バイデン大統領は28日、事故現場を視察し、去年成立させた、道路や橋を整備する総額110兆円規模のインフラ投資法案を念頭に「修繕が必要な橋はすべて直す。そのための予算も用意している」と述べ、老朽化が進むインフラの整備を急ぐ考えを改めて示しました。

バイデン大統領は２８日、看板政策のインフラ投資計画の詳細を発表するためペンシルベニア州ピッツバーグを訪問した。バイデン大統領が現地入りする数時間前には老朽化した橋が倒壊し、インフラ再建の必要性が浮き彫りとなった。

バイデン大統領は倒壊したファーン・ホロー橋の現場を視察し、「米国がインフラ整備で長年遅れを取っていることにはあぜんとする」と述べた。

当局によると、ファーン・ホロー橋は現地時間２８日午前６時ごろに倒壊。１０人が負傷したものの、死者は出ていない。

#反ロシア#対中露戦

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

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アルゼンチン政府は、財政状況の悪化などから4年前、IMF＝国際通貨基金に金融支援を要請し、これまでに445億ドル、日本円にして5兆円余りの支払いを受けました。

しかし、年率でおよそ50％のインフレが続くなど経済の混乱が収まらず、デフォルト＝債務不履行に陥るおそれも指摘され、IMFとの間で、債務の返済の繰り延べなどをめぐる交渉を続けていました。

フェルナンデス大統領は28日、国民向けのメッセージで「問題の解決策を見いだした。今回の合意で秩序を取り戻し、未来を築くことができる」と述べ、基本合意に達したことを明らかにしました。

IMFが、アルゼンチン政府が抱える債務の返済期限を引き延ばし、返済を容易にする一方、アルゼンチン側は、財政赤字の削減やインフレ対策などに集中的に取り組むとしています。

アルゼンチンの議会とIMFの理事会が今回の合意を承認すれば、懸念されていたデフォルトは当面、回避される見通しで、混乱が続く経済の立て直しにつながるのか、注目されています。

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#中南米

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#ロン・ポール

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３

英国は今年、エリザベス女王が在位７０年を迎え、祝賀ムードに包まれている。だが、その陰に隠れるように王室にとってあまり喜ばしくない現実が存在する。つまり、この７０年間のほとんどの期間で考えられなかったほど、君主制への疑問が高まっているということだ。

現在、９５歳の女王が即位したのが１９５２年２月６日。それ以来、今ほど王室が厳しい視線を浴び、権威に傷がつくニュースの見出しが躍った局面はほとんどない。

例えば、女王の次男のアンドルー王子には、米国における性的虐待疑惑が浮上。孫のヘンリー王子と妻のメーガン妃は、王室内で人種差別的な発言にさらされたと報じられている。

女王は国民から非常に深い尊敬を得ているので、彼女が健在なうちは１０００年近く続く君主制は安泰に見える。ただ、その後の展開となると、不透明感が増してくる。

英国で君主制反対運動を活発化させている政治団体「リパブリック（共和国）」を率いるグラハム・スミス氏は、ロイターに「君主制とエリザベス女王は、大半の国民にとっては同義語になっている。女王がいなくなった後は、世論がどうなるかは全く分からない」と語った。

その上でスミス氏は、議会が動きさえすれば君主制を廃止できるとはいえ、まずは国民投票をやるべきだという雰囲気になる公算が非常に大きいとの見方を示した。

現在の英王室は、遠く先祖をたどると１０６６年にイングランドを征服したノルマンディー公ウィリアムにたどりつく。その後、盛衰を繰り返してきたものの、英国が共和制となったのは１６４９年の清教徒革命でチャールズ１世が処刑されてからの約１０年間だけだ。

エリザベス女王即位以降、王室の権威が最も下がったのは１９９０年代。３人の子どもが結婚に失敗したほか、１９９７年にはチャールズ皇太子の最初の妻だったダイアナ妃が死亡したことが響いた。

逆に権威が一番高まったのは、女王在位６０年となった２０１１年で、この年に孫のウィリアム王子とキャサリン妃が結婚したことも重なり、国民の王室支持が強まった。

王室によると、今年は女王在位７０年を祝う「プラチナジュビリー」として、６月に４日間特別の祝日が設けられる。王室報道官は、君主制の長期的な将来に関する質問についてはコメントを拒否した。

＜不祥事続き＞

英国の君主制支持派は、女王が国を安定させる役割を果たしている上に「ロイヤルブランド」が観光客を呼び込むため、経済も潤していると主張する。反対派は、君主制こそが不相応な特権の巣窟で、予算の一部は納税者が負担し、何人かの王室メンバーの振る舞いによって信頼も損なわれていると述べる。

そのメンバーの１人は、女王が４人の子どもの中で最も可愛がっているとメディアが伝えるアンドルー王子だ。米国で性的虐待の疑いで訴追されて係争中の王子は今月、王室によって軍籍と慈善団体などのパトロン（後援者）の役職を事実上はく奪された。

英紙サンデー・タイムズのコラムニスト、カミラ・ロング氏は「英国の君主制にとってこれは『滅亡レベル』の出来事だ。１０００年にわたって大衆にこれ以上ないほど特別な存在だと言い聞かせてきたのに、現在の法廷で実は特別でも何でもないと大衆が分かってしまった」と記した。

一方、かつて王室内で最も人気があったヘンリー王子は、妻のメーガン妃とともに王室の責務を放棄し、ロサンゼルスに移ってしまった。王室内で何度か辛らつな悪口を言われたショックが原因だ。

チャールズ皇太子も長年の側近だったマイケル・フォーセット氏が、寄付の見返りに勲章を授与していたとされ、皇太子の慈善団体の責任者を辞任したため、厳しい目を向けられている。

ただ、王室の伝記作家、ペニー・ジュノー氏は「（これらのスキャンダルが）国民に君主制をなくすべきとの考えをもたらすだけの材料になるかどうか、私は懐疑的だ」と話した。

＜世論の風向き＞

各種世論調査では、国民の大多数が君主制は存続すべきとみている。昨年１２月のある調査によると、エリザベス女王に好意的な見方をする人は８３％に達した。それでも王室にとって心配な兆候も出てきている。

昨年１１月にはカリブ海のバルバドスがエリザベス女王を元首とする立憲君主制を廃止し、共和制に移行。チャールズ皇太子は女王に比べて人気がなく、特に若い世代からの支持が低下しつつある。

女王が大半の時間を過ごしているウィンザーに住む学生のマルゴ・バトラーさん（２０）は「私は（チャールズ皇太子が王位に就くのは）嫌な思いがする。王室全般について気掛かりはないが、皇太子は少しばかり問題がある。若い人の多くは同じ気持ちだろう」と話す。

だが、チャールズ皇太子に対する国民の気持ちが離れることや、アンドルー王子やハリー王子に関するタブロイド紙の見出しが王室の権威を低下させるというだけで、君主制がなくなることはなさそうだ。

一部の国民からすると、最近の新型コロナウイルス関連規制下でのジョンソン首相の「不行跡」や、トランプ前米大統領がもたらした騒ぎで、選挙で決まった指導者や国家元首は、人間性において君主よりも魅力が乏しく映っている。

政治・経済のエリート層の間でも、王室支持は盤石だ。与党・保守党が君主制廃止に賛同する気配は全くないし、主要野党の労働党は２０１９年の選挙で、元党首が愛国心に欠けると受け取られたため苦戦を強いられた。

ジョンソン氏は昨年、亡くなったフィリップ殿下をしのび、殿下は７３年間女王の伴侶として君主制が国民生活の安定と幸福に不可欠な存在であり続ける手助けをしてきたと称賛した。

王室自体も、変化する世界にどのように適応していくべきか自覚している。女王は１９９７年の演説で、政治家は選挙を通じて国民から厳しい審判を受けるが、王室がそうしたメッセージを読み取るのはより難しいことがままあると発言。「私は結婚し、女王となってからずっとそうしたメッセージを正しく受け取るべく最善を尽くしてきた。そして、われわれ王室は将来も一体となってその努力をしていくつもりだ」と述べた。

#英王室

オミクロン株のうち、現在、流行の主流となっている「BA.1」とは異なる系統の「BA.2」と呼ばれるウイルスは、デンマークなどで感染が拡大し、イギリスでも「調査中の変異ウイルス」と位置づけられています。

イギリスの保健当局は、28日、ロンドンのあるイングランドでは、今月24日の時点で「BA.2」が1072件確認されていることを明らかにしました。

現時点では「BA.2」が占める割合は少ないということですが、初期のデータでは「BA.1」よりも、感染力はわずかに高いとみられるということです。

また、初期の分析では、ワクチンの追加接種を行ってから2週間後の時点で、発症を予防する効果は「BA.1」は63％「BA.2」は70％で大きな違いは確認できないとしています。

重症化に関するデータは、今のところはないということですが、保健当局は、引き続き「BA.2」に関する分析を続けることにしています。

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#イギリス

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３ ⭐️

ウクライナとの国境付近で軍を増強させているロシアが、戦闘で負傷者が出た場合に備え、輸血用の血液を含む医療物資を国境沿いに移動させたことが、複数の米当局者の話で分かった。ロシアが侵攻の準備を進めていることを示す重要な動きとして警戒されている。

匿名を条件にロイターに情報を提供した３人の米当局者のうち２人によると、輸血用血液がウクライナとの国境沿いに運ばれたのはここ数週間のことだった。ただ３人とも、米政府がこれを察知した時期については明らかにしなかった。

米国防総省は、ロシアが軍増強の一環として「医療支援」も国境沿いに配備していることはこれまでも察知していた。ただ専門家は、輸血用血液の準備はロシア軍の準備具合を推し量るに当たり、重要な指標になると指摘。退役軍人で現在は欧州政策分析センターに所属するベン・ホッジズ氏は「攻撃実施を保証するものではないが、輸血用血液を準備せずに攻撃が行われることはない」としている。

この件に関してロシア国防省からコメントは得られていない。米国防総省はコメントを控えている。

ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領は、28日、電話で会談しました。

ロシア大統領府によりますと、主要なテーマは、軍事的な緊張が高まるウクライナ情勢で、プーチン大統領は、ロシアが出した安全保障上の要求に対してアメリカが示した回答の内容について触れたとしています。

この中でプーチン大統領は、NATOが加盟国を増やして拡大していることなど、ロシアが抱く根本的な懸念についてアメリカなどは考慮していないと、不満の意を伝えたということです。

そして、アメリカの回答を注意深く精査したうえで、今後の対応を決定すると、マクロン大統領に伝えたとしています。

一方、フランス大統領府によりますと、マクロン大統領は「ヨーロッパの安全のためにロシアは国家主権の原則を尊重する必要がある。ロシアのクリミア併合やウクライナに対する姿勢は国家主権の尊重と相いれない」と述べて緊張の緩和を求めたということです。

双方の立場には隔たりがありますが、両首脳は、ウクライナ情勢を巡って対話を続けていくことで一致したということです。

ウクライナ東部では、2014年にウクライナ政府軍とロシアが後ろ盾となって支援する武装勢力との間で衝突が起き、フランスやドイツの仲介で停戦協定が結ばれましたが、その後も散発的に戦闘が続き、これまでにおよそ1万4000人が犠牲となっています。

親ロシア派の武装勢力側は、ウクライナ政府が政府軍の兵力を増強しているなどと主張し、ロシアから武器の提供を求める声があがっていて、これに対し、ロシアの議会でも与党の「統一ロシア」などが、武器の供給を議題にあげて支援を検討すべきだという動きが出ています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日「プーチン大統領は、対応をまだ検討していない」としたうえで、これまでにロシアから武器の供給は行われていないと強調しています。

ロシアがウクライナの国境周辺に軍の部隊を展開し、緊張が続く中、ウクライナ東部で戦闘が拡大することへの懸念が出ていて、26日、ロシアとウクライナ、それにフランス、ドイツを加えた4か国の高官による協議がパリで行われましたが、隔たりは埋まっておらず、2週間後にベルリンで再び協議を行うことになっています。

旧ソビエト、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、28日、議会や国民に向けた演説で、ロシア軍が隣国ウクライナで部隊を展開し、軍事的な緊張が高まっている状況に言及しました。

ベラルーシ国内では、来月10日から、ロシア軍との間で合同の軍事演習が行われる予定で、アメリカなどは、演習の名目で、ロシアが軍の部隊をさらに集結させ、ウクライナに軍事侵攻するのではないかとも警戒しています。

これについて、ルカシェンコ大統領は「戦争が起きるとしたらベラルーシが直接、攻撃された時だ。または、同盟関係にあるロシアが攻撃されたら、協定に従ってベラルーシは参戦する」と述べ、ロシアとの軍事面での結束を示しました。

また、軍事演習は、プーチン大統領からの要請で行われるとしたうえで「われわれの南部を防衛しなければならないということだ」と述べ、演習の目的は、ウクライナと国境を接する南部の防衛であり、軍事侵攻につながるものではないとしています。

アメリカやEUは、ロシアが仮にウクライナに侵攻した場合、経済制裁を科す方針を示しています。

EUはまた、経済制裁を科した場合には、ロシアが対抗措置として、ヨーロッパへの天然ガスの輸出を制限する可能性も排除できないとみて、対応を急いでいます。

こうした中、アメリカのバイデン大統領とEUのフォンデアライエン委員長は28日、共同声明を発表し、エネルギーの安定確保に向け、緊密に連携していくことで一致したと強調しました。

EUは、天然ガスの輸入のおよそ4割をロシアに頼っていることに危機感を強めていて、声明では、アメリカとEUが天然ガスの多様な調達先の確保に向けて協力するとしています。

エネルギーの安全保障をめぐっては、来月7日にワシントンで、アメリカとEUによる協議が行われることになっています。

#EU

ロシアが隣国ウクライナの国境周辺で大規模な軍の部隊を展開し、緊張が続いていることを受けて、アメリカのバイデン政権は国内の8500人規模の部隊に対して、ヨーロッパへの派遣に備えるよう指示しています。

これについてバイデン大統領は28日、記者団に対し「近いうちに東ヨーロッパとNATO＝北大西洋条約機構の加盟国に部隊を移動させる。数はそれほど多くはないだろう」と述べました。

またオースティン国防長官は記者会見で、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵攻を最終決定したとは考えていないとする一方、「彼は今、明らかにそうすることもできる」と指摘しました。

そのうえで、ロシア側はウクライナの都市や地域を占領する能力があり、ウクライナからの独立を望む親ロシア派が支配する地域を政治的に承認するなど、さまざまな選択肢を持っているとして警戒感を示しました。

また、アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、ロシア軍の部隊は10万人を超え、冷戦終結以降はなかった規模だとしたうえで、「侵攻すれば多くの死傷者が出る」と危機感を示しました。

一方で、オースティン長官は「紛争は避けられないものではなく、外交のための時間はまだある」と述べ、外交を通じて事態を打開する重要性を強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、ロシアとの緊張がさらにエスカレートする可能性は排除できないとしながらも、ウクライナは沈没した豪華客船タイタニック号ではないと強調した上で、米政府やメディアの「パニック」的な対応が同国経済に重くのしかかっていると批判した。

海外メディア向けの記者会見で「戦車が街中を走っているわけではないにもかかわらず、メディアはまるでウクライナが戦争をしている、軍隊が街中にいる、というような印象を与えている。そのようなことはなく、このようなパニックは必要ない」と述べた。

その上で「現在の状況が以前よりも緊迫しているとは考えていない」としつつも「事態がエスカレートする可能性がないとは言えない」と語った。

また、前日に実施したバイデン米大統領との電話会談で、ホワイトハウスが大規模な戦争が起こるリスクを過度に強調するのは「誤り」であることを伝えたと明かした。

米英による大使館職員の退避についても誤りであり、大げさだと主張。「われわれはタイタニック号ではない。ウクライナは前進している」と語った。

さらにウクライナは外貨準備を用いて通貨フリブナの安定を図るとともに、西側諸国に軍事的、政治的、経済的支援を求めているとし、経済安定に向けて４０─５０億ドルが必要だと指摘。ウクライナにとっての主なリスクは、経済危機を含む内部からの不安定化であると述べた。

このほか、ウクライナの安全保障にとって北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が唯一のよりどころであるとし、ＮＡＴＯに加盟する他の東欧諸国もサイバー攻撃やロシアの威嚇戦術の標的となる可能性があると警告。「これはＮＡＴＯにとって非常に深刻な課題だ。欧州各国の中には、リスクを取らず、ウクライナへの関与を避けようと考えるところもある。しかし本格的な戦争が勃発すれば、他のＮＡＴＯ加盟国の国境にも波及し得る」とした。

ロシアが国境周辺に大規模な軍の部隊を展開して緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、アメリカは、ロシアの動きは国際社会の脅威だなどとして国連安保理での公開会合を来週月曜日、31日に開くことを提案しました。

これについてアメリカ政府高官は28日、今回の会合は各国がロシアに対話の継続を求める場になるという見方を示しました。

そのうえで「ロシアにとっては、外交の道を探っているのか、それとも紛争に関心があるのか、説明する機会になるだろう」と述べ、公開の場で協議することの意義を強調しました。

一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は28日、自身のツイッターに「根拠のない主張と仮定を脅威だとして協議しようと提案した例は、ほかに思い当たらない。同僚の理事国もこの提案を支持しないだろう」と投稿し、会合の開催に反対の立場を示しました。

ロシアは、安保理に対して会合の開催の是非を問う投票を求めるという見方もあり、国連でもアメリカとロシアが対立しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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３

アフリカ南部では、熱帯低気圧がマダガスカルに上陸して豪雨となったあと、今週、モザンビークとマラウイを横断しました。

ロイター通信などによりますと、これまでに地滑りや建物の倒壊などでマダガスカルとモザンビーク、マラウイの3か国で合わせて88人が死亡したということです。

また、広い範囲で洪水などが発生し、多くのインフラや住宅が被害を受けるなどして数万人が被災しているということです。

ユニセフ＝国連児童基金は、27日、モザンビークでは、子どもを含む4万5000人以上が人道支援を必要としているとして医療品などを配っていると発表しました。

国連によりますと、アフリカ南部では、近年、激しい豪雨などに繰り返し見舞われ、多くの人が避難を余儀なくされているということで、国連の担当者は「気候変動の影響を緩和するための投資を行っていく必要性が浮き彫りになった」としています。

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#アフリカ

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28日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて564ドル69セント高い、3万4725ドル47セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは4営業日ぶりで、終値での値上がり幅としてはことし最も大きくなりました。

取り引き開始後は一時、300ドルを超える値下がりとなる場面もありましたが、前日に発表されたIT大手、アップルの先月までの3か月間の決算で業績が好調だったことなどから企業業績の先行きへの期待感が広がって買い注文が膨らみ、値上がりに転じました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、3.1％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「このところの長期金利の上昇傾向にひとまず歯止めがかかっていることも安心材料となった。一方で、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が金融を引き締めるペースを速めることや、ウクライナ情勢への警戒感は根強く、株価は乱高下する傾向が続いていて、金融政策とウクライナ情勢が当面の焦点となっている」と話しています。

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#マーケット

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