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０

#テレビ

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１ ⭐️

「日本国際賞」は、国際科学技術財団が科学技術の分野で人類の平和と繁栄に貢献する優れた業績を挙げた研究者に贈っています。

授賞式は、去年とおととしは新型コロナウイルス拡大の影響で延期されたため、3年ぶりに開かれ、両陛下は午後、会場の帝国ホテルに到着されました。

ことしの受賞者は、人工的に作り出した遺伝物質のメッセンジャーRNAの医療への応用への道を開き、新型コロナワクチンの開発に大きく貢献した、ドイツのバイオ企業ビオンテックの上級副社長 カタリン・カリコ博士と、アメリカ ペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン教授、それに植物による二酸化炭素の吸収量を推計するなど気候変動の研究に貢献したスタンフォード大学のクリストファー・フィールド教授の3人です。

式典にはおよそ150人が出席し、3人は去年とおととしの受賞者とともに記念の盾を受け取りました。
そして天皇陛下は「現在、わが国を含め、世界中の人々が新型コロナウイルス感染症の影響により、さまざまな困難に直面しています。そのような状況の中で科学技術が果たす役割は、さらに重要になってくるものと思われます」と述べられました。

ことしの受賞者3人は15日に会見を行う予定です。

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#天皇家

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【ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史⑤】ナチズムとは何か｜茂木誠

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スパルタクス団

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P265

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ヒトラー「まず、調査を依頼した信頼のおける部下を部屋に呼び寄せ、誰にも口外していないことを確認してから、銃で撃ち殺した。

私「つまり、あなたは自分の父親に認められたくて、ユダヤ人を殺し続けているのですね？

それはつまり、自分の体の中に流れるユダヤ人の血を消し去ることが出来ないからこそ、一人残らず、ユダヤ人を世の中から消し去りたいのですね。」

ヒトラー「そうだ、良くわかったな。私は同級生を殺したあと、多くの人から英雄扱いされ、父親からも認められたのだ。その、どこが悪い！

お前に俺の気持ちなどわかるわけはない！」

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川幡 穂高 教授　最終講義

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教科書には無いDNA解析で分かった古代日本人の起源

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１

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#勉強法

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#政界再編・二大政党制

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２

岸防衛大臣は12日夜、防衛省でイタリアのグエリーニ国防相と会談し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「むこの民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難する」と述べました。

そのうえで両氏は、今回の侵攻はヨーロッパのみならず、アジアを含む国際社会の根幹を揺るがすものであり、基本的価値を共有する国々が一致団結して対応することが重要だという認識で一致しました。

会談では、インド太平洋地域の情勢についても意見が交わされ、中国を念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対していくことを確認したほか、グエリーニ氏は戦闘機などの防衛装備品の分野で日本と協力していきたいという考えを示しました。

会談のあと岸大臣は記者団に対し「日本とイタリアはともに国際社会に大きな責任を有するG7のメンバー国であり、引き続き緊密に連携していく」と述べました。

東京都内で行われた会談で林外務大臣は、ウクライナ東部ではロシア軍の攻撃で大勢のギリシャ系の住民が犠牲になっていることに触れ「心を痛めている」と伝えました。

そのうえで、ロシアの軍事侵攻は国際法の深刻な違反に当たるとする日本の立場を説明したのに対し、デンディアス外相は「日本が明確かつ原則的な立場をとってくれていることに感謝したい」と述べました。

そして両外相は、今回の軍事侵攻はヨーロッパのみならず、アジアを含む国際秩序全体の根幹を揺るがす深刻な事態だとの認識を共有し、引き続き国際社会と連携して、毅然と対応していくことを確認しました。

このあとの記者会見で、林大臣は「日本とギリシャはともに海洋国家として、自由で開かれた海洋秩序に共通の利益を有する極めて重要なパートナーで、良好な2国間関係を一層、強化していく」と述べました。

アメリカのバイデン大統領は11日、インドのモディ首相と行ったオンラインでの首脳会談で「5月24日ごろに日本でお会いできるのを楽しみにしている」と述べ、来月下旬の日本訪問を検討していると明らかにしました。

これを受けて、政府は、調整を加速させる方針で、
◇日米両国にオーストラリアとインドを加えた4か国でつくる「クアッド」の首脳会合の開催や◇岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談のほか、◇バイデン大統領と拉致被害者家族との面会も実現させたいとしています。

一方、これに先立って、今月中旬から下旬にかけて、ニュージーランドのアーダーン首相やドイツのショルツ首相が日本を訪問し、岸田総理大臣と首脳会談を行う方向で調整が進められています。

さらに、今月から来月にかけての大型連休を利用して、岸田総理大臣が、ことしのG20＝主要20か国の議長国のインドネシアやAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の議長国のタイといった東南アジア各国、それにヨーロッパを訪問することも検討されています。

岸田総理大臣としては、一連の外交日程を通じて、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する国際社会の結束を確認するとともに、中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けても協力を呼びかけたい考えです。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐりオランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は先月、ウクライナ国内で行われた疑いのある「戦争犯罪」や「人道に対する犯罪」について捜査を始めると発表しました。

こうした中、法務省は近く国際刑事裁判所に検察官を派遣する方向で調整に入りました。

国際刑事裁判所をめぐっては、岸田総理大臣が先週の記者会見でICCへの分担金の支払いを前倒しで行うなどして捜査を後押しする考えを示しており、法務省としては、検察官を派遣することで当面、支援のニーズなどを把握したい考えです。

NHKはアメリカ海軍の原子力空母「エイブラハム・リンカーン」が11日正午ごろ、対馬海峡を東の方向に通過する様子を上空のヘリコプターから撮影しました。

周辺では、アメリカ海軍の駆逐艦「スプルーアンス」や海上自衛隊の護衛艦「いなづま」が航行しているのも確認できました。

防衛省関係者によりますと、日本海ではこれらの艦艇が参加して共同訓練が行われているということです。

アメリカ海軍の空母が日本海に展開したのが明らかになったのは、北朝鮮が核実験やICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルの発射を繰り返した5年前、2017年の11月以来です。

アメリカ海軍第7艦隊は12日、NHKの取材に対し、アメリカ軍の原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群が、日本海で海上自衛隊と共同訓練を行っていることを明らかにしました。

訓練について第7艦隊は「定期的なものだ」としたうえで「同盟国やパートナーに対して自由で開かれたインド太平洋を維持するアメリカの関与を改めて保証し抑止力の信頼性を高めるものだ」としています。

アメリカ軍は先月には、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いだことを受けて朝鮮半島西側の黄海で「エイブラハム・リンカーン」の艦載機などが参加する演習を行ったと発表するなど、北朝鮮の動きに対する警戒を強めています。

北朝鮮は、今月15日のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の祖父、キム・イルソン（金日成）主席の生誕110年の節目を控え国威発揚もねらって、さらなる弾道ミサイルの発射や、7回目の核実験を行う可能性も指摘されていて、アメリカとしては共同訓練によって日米間の連携を示すことで、北朝鮮をけん制するねらいがあるとみられます。

アメリカ海軍第7艦隊は12日、NHKの取材に対し、アメリカ軍の原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群が、日本海で海上自衛隊と共同訓練を行っていることを明らかにしました。

アメリカ軍の空母の日本海での展開が明らかになったのは、北朝鮮が6回目の核実験や弾道ミサイルのたび重なる発射を行った2017年の11月以来です。

当時、北朝鮮は連日、国営メディアを通じて「朝鮮半島に一触即発の緊張状態が醸成されている」などと非難し、同じ月に「アメリカ本土全域を攻撃できる」と主張するICBM級の「火星15型」を初めて発射しており、今回も強く反発することが予想されます。

一方、13日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記の祖父 キム・イルソン（金日成）主席の生誕110年を15日に控えて、キム主席の業績をたたえたうえで、権力を世襲したキム総書記が「社会主義の勝利に向け陣頭に立っている」として、国民に忠誠を呼びかけました。

核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮をめぐっては、国威発揚を図るためにも、近く、さらなる弾道ミサイルの発射や7回目の核実験を行う可能性が指摘されていて、関係国の警戒が続いています。

#朝鮮半島

去年8月、アフガニスタン情勢が悪化した際政府は、自衛隊機を派遣して、日本人1人とアフガニスタン人14人を国外に退避させましたが、当時の自衛隊法には、外国人だけを乗せられると明記されていませんでした。

当時、自民党などからは、自衛隊機の派遣が遅すぎるといった批判も出たことから、政府は改正案を提出し、13日の参議院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

改正自衛隊法では、海外でテロや紛争などの緊急事態が起きた際に、日本大使館などで働く外国人だけでも、自衛隊機に乗せて救出できるよう明記しています。

また、自衛隊機を派遣する条件を「安全に実施できる時」から「予想される危険を避けるための方策を講じることができる時」と改めました。

さらに、自衛隊機を速やかに派遣できるよう、政府専用機を原則として利用するという規定も廃止されました。

北海道電力は、石炭の火力発電が2020年度の発電量のうち半分以上を占める主力の電源となっています。

海外産の石炭の調達先としては、オーストラリアが最も多く、ロシア産も10％近くあります。

こうした中、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、先週、政府がロシアからの石炭の輸入を最終的に禁止する方針を示したことを受けて、北海道電力は、ロシア産の石炭の新たな契約は行わない方針を明らかにしました。

北海道電力によりますと、今年度末までに発電に必要な石炭は調達のめどがたっていて「電力供給への影響はない」としています。

そのうえで「ロシアからほかの国で生産される石炭に調達先を切り替え、電力の安定供給確保に努めていく」としています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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2017年に罷免された韓国のパク・クネ前大統領は、巨額の賄賂を受け取った収賄などの罪であわせて懲役22年の実刑判決が言い渡され、去年暮れに恩赦によって釈放されました。

事件の捜査を指揮していたのが検事だったユン・ソギョル次期大統領で、ユン氏は12日午後、南東部テグ（大邱）にあるパク氏の自宅を訪問し、およそ50分間にわたって面会しました。

非公開の面会のあと、ユン氏は「過去のことがあるので、残念な思い、心の中の申し訳ないという思いを伝えた」と述べました。

また、同席していた双方の関係者によりますと、ユン氏が来月10日に行われる就任式への出席を要請し、パク氏は出席できるよう努力すると応じたということです。

さらに、ユン氏がパク氏の業績を知らせ、名誉が回復されるようにするとしたのに対し、パク氏もユン氏を激励するなど、和やかな雰囲気だったということです。

パク氏の支持者などの間にはユン氏に対する不信感があるとされ、パク氏との関係修復を印象づけることで、新政権発足に向けて双方の支持基盤である保守勢力の結束を図るねらいがあるとみられます。

韓国のユン・ソギョル次期大統領は13日午後、新政権の閣僚候補8人の人事案を新たに発表しました。

このうち外相候補には、ベテラン国会議員で外交政策に詳しいパク・チン氏を指名すると発表しました。

パク氏は、アメリカのハーバード大学などのほか、日本にも留学経験がある当選4回の議員で、国会で外交分野の委員会の委員長などを歴任しています。

ユン氏はパク氏について「対米外交の戦略に精通している。韓国が国際社会で中心的な役割を果たすことに貢献すると判断した」と述べました。

パク氏は今月ユン氏がアメリカに派遣した代表団の団長を務め、アメリカ政府高官との会談後には日本との関係改善が必要だという考えを示していて、日米韓3か国の連携を重視する次期政権の立場を反映した人事とみられます。

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#朝鮮半島

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中国の上海では、新型コロナウイルスの感染者が11日、無症状の人を中心に2万3342人確認されました。

前の日に比べて11日ぶりに減少しましたが、依然、過去最悪の水準は続いていて市内各地で厳しい外出制限が行われています。

住民にとって食料の調達も難しくなる中、中国メディアは上海市の共産党トップの李強書記が11日、市内の住宅地を視察し、生活への影響を抑えることを強調したと伝えました。

しかし、中国のSNS上では、李書記が住民に「食料などの生活物資が足りていない」などと詰め寄られ、批判されたとされる動画が拡散しています。

こうした内容について中国メディアは伝えていませんが、李書記は、習近平国家主席のかつての部下で、ことし後半に予定されている5年に1度の共産党大会では、最高指導部入りの可能性も取り沙汰されてきただけに、習指導部はこうした人事への影響を避けようと神経をとがらせているとみられます。

来月8日に行われる香港政府トップの行政長官を決める選挙に警察出身で政府ナンバー2の政務官を務めた李家超氏が13日、立候補の届け出を行いました。

5年に1度行われる選挙は一般の市民ではなく、親中派でほぼ占められた選挙委員およそ1500人が投票で選ぶ仕組みです。

立候補には一定数の選挙委員の推薦を得る必要がありますが、李氏は過半数となる786人の推薦を得たということです。

立候補の受け付け期間は今月16日までですが、これまでに届け出た人はほかにはなく、中国政府も李氏の支持を表明しています。

立候補者が1人しかいない場合も信任するかどうかを問う投票が行われますが、李氏は選挙委員の過半数の信任が得られる見通しで、行政長官に選出されるのは確実な情勢です。

当選した場合、李氏は現在、香港政府が検討している国家への反逆行為を禁止するための条例の制定を積極的に進める立場を明らかにしています。

これまでも政府に批判的な民主派の活動家やメディアに対する取締りを主導してきただけに、ことし7月の政権発足後、さらに統制が厳しくなるとの見方が強まっています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカ国務省は12日、去年1年間の世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表しました。

この中には、ロシアがウクライナに侵攻したことしに入ってからの状況は反映されていませんが、冒頭で世界各地で人権侵害が続いていると指摘したうえで「人権と民主主義を脅かす専制主義がはびこっていて、それが最も顕著なのはロシアによるウクライナへの理不尽な攻撃だ」としてロシアを強く非難しています。

そのうえで、ロシアでは反体制派や人権活動家、ジャーナリストが不当に拘束されるなど、報道や表現の自由が著しく抑圧されていると指摘しています。

また、中国については、新疆ウイグル自治区で民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」や人道に対する犯罪が続いていると指摘したほか、香港で民主主義や自由を求める平和的な抗議運動の参加者が虐げられているとしています。

記者会見したブリンケン国務長官は「人権侵害を行っている国は多くの場合、ほかの点でも国際秩序に従わない国だ。人権を守ることはただの原則ではなく、わが国の安全保障にとって極めて重要だ」と述べて、バイデン政権として、引き続き人権問題を重視していく考えを強調しました。

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イギリスでは、新型コロナの感染対策で厳しい規制が続いていたおととしから去年にかけて、首相官邸などで繰り返しパーティーが開かれていた疑惑が伝えられ、警察は12件の会合について、捜査を進めています。

ジョンソン首相は12日、このうちの１つである、おととし6月に首相官邸内で開かれたみずからの誕生日を祝う会合に出席していたとして警察から罰金を科されたことを認めました。

そして「10分以下の集まりで、ルールに違反しているとは思わなかった。ただ、警察の捜査の結果は尊重する」と述べ、罰金を支払ったことを明らかにしました。

そのうえで今後も首相としての責務を果たすと強調し、辞任については否定しました。

イギリスのメディアは、現職の首相が法律に違反して罰金を科されるのは初めてだと伝えています。

12日には、スナク財務相も警察から罰金の通知を受け取っていて、一連の疑惑をめぐる罰金は、50件以上にのぼる見通しです。

ジョンソン首相をめぐっては、今月9日にウクライナの首都キーウを電撃訪問するなど、ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナを積極的に支援する姿勢を評価する声があがっていました。

ただ、今回の罰金を受けて、野党などからは辞任を求める声が再び強まっています。

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３

フランス大統領選の決選投票を２４日に控える中、極右候補のマリーヌ・ルペン氏が現職のマクロン大統領との差を縮めていることが１２日の世論調査で明らかになった。

世論調査では、マクロン氏が得票率５４％で勝利する見通しだが、ルペン氏との差が１％ポイント縮まった。

投票率は１％低下して７０％となる見通し。１９６９年以降で最低だった２０１７年の７４．５６％を下回っている。

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#EU

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３ ⭐️

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、ロシア極東でベラルーシのルカシェンコ大統領と会談を行ったあと記者会見を開きました。

このなかでプーチン大統領は「欧米諸国がロシアとベラルーシに対して制裁の全面戦争を仕掛けている現状では、両国が統合を深めていくことが重要だ」と述べ、ロシアとベラルーシの経済統合などをめぐる協議を加速させたい考えを強調しました。

そのうえでウクライナとの停戦交渉について「ベラルーシは今後の交渉にとっても非常に適している」と述べ今後の交渉への協力を求めました。

また、プーチン大統領は、中長期的には欧米の制裁がロシア経済に影響を与える可能性があるという認識を示しました。

ロシアのプーチン大統領は12日、ロシア極東でベラルーシのルカシェンコ大統領と首脳会談を行いました。

会談後、共同で記者会見したプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻について「欧米が育てた極端な民族主義勢力との衝突は避けられず、もはや時間の問題だった」と述べ、改めて正当化しました。

そのうえで「状況は悲劇だが、ウクライナ人はきょうだいのような民族だ」と一方的な持論を展開しました。

そして「軍事作戦をもっと早く進められないのか聞かれるが、戦闘を激しくすることでそれは可能だ。ただ、残念ながら犠牲者を伴う。われわれは、計画に沿って粛々と作戦を実行する」と述べました。

一方、ロシア軍が撤退した首都近郊のブチャで多くの市民が殺害されているのが見つかり、欧米がロシアによる戦争犯罪だと非難していることについてプーチン大統領は「シリアで化学兵器が使用されたと騒がれた時と同じようにフェークだ」と主張し、ロシアの関与を否定しました。

そのうえで、トルコのイスタンブールで先月末に行われた停戦交渉についてプーチン大統領は「ブチャをめぐる挑発行為を受けてウクライナ側が当時の合意から後退し、こう着状態に陥った」と非難しました。

そして、一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島や東部地域の独立の承認が合意の前提になるというロシア側の主張を踏まえ「交渉で最終合意に至り、目的が達成されるまで軍事作戦は継続する」と述べ、現時点では停戦に応じず、軍事侵攻を続けていく考えを強調しました。

また、プーチン大統領は、中長期的には欧米の制裁がロシア経済に影響を与える可能性があるという認識を示しながらも「困難な状況下でロシア人は常に団結する。われわれはこの困難に対処していく」と述べ、ロシアを孤立させようとする欧米側の試みは失敗すると強気の姿勢を示しました。

ロシア軍は、ウクライナ東部を中心に空爆を続けるなど攻勢を強めていて、アメリカ国防総省の高官は12日、ロシア軍が軍事侵攻を開始して以降、これまでに1540発以上のミサイルを発射したと指摘し、ウクライナ東部への重点的な空爆を続けているとの見方を示しました。

また、ウクライナに投入されているロシア軍の戦力について、侵攻を始める前と比べて80％余りに低下したと推定されるものの、東部ハルキウ州にあるイジュームの北側およそ60キロの地点では、部隊への補給などを目的としたロシア軍の車列が確認できるとしています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は12日、ロシア極東で行ったベラルーシのルカシェンコ大統領との首脳会談のあと会見し、ウクライナと行っている停戦交渉について「ウクライナが合意から後退し、こう着状態に陥った」と非難しました。

そのうえで「目的が達成されるまで軍事作戦は継続する」と述べ、現時点では停戦に応じず軍事侵攻を続けていく考えを強調しました。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は13日に公開したビデオメッセージで「このような作戦を世界の誰も理解することができない。わずか1か月余りで自国の兵士の多くの命を犠牲にする計画がどうしたら出てくるのか。誰が計画を承認するのか」と強く非難しました。

一方、東部の要衝マリウポリでロシア軍が有毒物質を使った攻撃を行ったという情報があることについて、アメリカ国防総省の高官は12日に「現時点で化学物質の使用について確認できておらず今も評価を続けている」と述べ、状況を注視していく考えを示しました。

また、OPCW＝化学兵器禁止機関の報道官も12日、声明を出し「ウクライナの状況を注視しており、マリウポリでの化学兵器の使用に関して、メディアで伝えられた未確認の情報について懸念している」として、今後も状況を監視していくとしています。

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「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」

ドイツのシュタインマイヤー大統領は１２日、ウクライナ訪問を計画していたが歓迎されていないようだと述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が、シュタインマイヤー氏のこれまでの親ロシア的姿勢に批判的なためとみられる。

シュタインマイヤー氏は、ポーランドのドゥダ大統領らとともにウクライナを訪問し「欧州連帯の強いシグナルを送る」予定だったというが、「どうやらウクライナには望まれていなかったと認めざるを得ない」と述べた。シュタインマイヤー氏抜きで他の首脳が訪問するのかは不明。

１２日付の独ビルト紙は、ウクライナのゼレンスキー大統領がシュタインマイヤー氏の訪問計画を拒否したと報じた。シュタインマイヤー氏は近年ロシアと緊密な関係にあり、ロシア産の天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム２」を長年にわたって支援してきたことが理由という。

ドイツ連邦議会委員会の委員長らが１２日、ウクライナ西部を訪問後、欧州連合（ＥＵ）は可能な限り早期にロシア産原油の禁輸措置を講じるべきだとの見解を示した。

ＥＵは、ロシア産原油の禁輸に関する提案を取りまとめているが、加盟国の間でまだ合意はない。ＥＵ外交筋によると、ロシア産原油への依存度が高いドイツは即時の禁輸措置を積極的には支持していない。

ドイツ政府はロシアからの原油輸入を段階的に縮小し、今年末までに停止できると見込んでいる。

議会外交委員会のミヒャエル・ロート委員長は、ロシア産石油の禁輸はロシアの主要な収入源に影響を与えるため、非常に重要なシグナルになると指摘。

石油に関するＥＵの迅速な決定は、先週に合意した８月半ばからの石炭禁輸のような移行期間を設けることが可能だとの見解を示した。

議会欧州委員会のアントン・ホフライター委員長は「他の供給元があるため、数週間以内に可能だ」と述べた。また、ロシア産石炭禁輸の移行期間は長すぎると指摘した。

ドイツ連邦ネットワーク庁（ＢＮｅｔｚＡ）を率いるクラウス・ミュラー氏は１２日、ロシアからの供給が現時点で停止したとしても、国内の備蓄により少なくとも晩夏まではガス供給の維持が可能との見方を示した。

独週刊紙ディー・ツァイトとのインタビューで、現在の備蓄量は３─４週間前よりもやや改善しており、ロシアからの供給が直ちに止まったとしても初秋まで持ちこたえることも可能と語った。

また、残虐行為が報告されれば、欧州連合（ＥＵ）に対しロシア産ガスの輸入を禁止するよう圧力が強まるとし、そうなればドイツはエネルギーの配給を余儀なくされると指摘。ドイツ国民の多くはこのようなシナリオが現実化するとは想定していないと述べた。

WTOのオコンジョイウェアラ事務局長は12日、記者会見を開き、ことしの世界の貿易量について、前の年より4.7％増えるとした去年10月時点での見通しを下方修正し、3.0％の増加にあらためました。

これは、「新型コロナウイルスの感染拡大とウクライナでの戦争のダブルパンチで世界的な供給網が混乱し、インフレ圧力が高まっているためだ」としています。

そのうえで事務局長は、「ウクライナとロシアが世界に供給してきた食糧や肥料などの急騰で、潜在的な食糧危機が迫っている」と述べ、特に貧しい国々に大きな打撃を与えかねないと厳しい認識を示しました。

事務局長は、「かつての食糧危機のように、社会的な暴動につながるのを避けるためには断固とした対応が必要だ」と述べ、国際社会が一致して何らかの人道的な対策を講じたり、在庫を市場に出して価格を引き下げたりといった取り組みを考えるべきだと強調しました。

欧州連合（EU）の外相に当たるジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表は11日、世界的な食料危機を深刻化させている原因について、対ロシア制裁ではなくロシアによるウクライナ侵攻だとの見方を示した。

　ボレル氏はEU外相理事会後の記者会見で、「ロシアが食料不足を引き起こしている。ウクライナの都市を攻撃し、世界に飢餓を引き起こしている」と指摘。「（ロシア軍が）ウクライナの畑に爆弾をまき、ロシアの軍艦が小麦を満載した船数十隻を足止めしている」と続けた。

　さらに、ウクライナでの実際の戦闘だけでなく「ナラティブ（物語）をめぐる戦い（認知戦）」も展開されていると警告。ロシアはウクライナの港を封鎖して小麦の輸出を妨害し、ウクライナの小麦備蓄を破壊して世界に食料危機と物価上昇をもたらしたにもかかわらず、責任を西側諸国による対ロ制裁に転嫁しようとしていると指摘した。

　ボレル氏は「食料危機を招いたのはロシアだ」として「制裁への責任転嫁はやめよ」と非難した。

　国連食糧農業機関（FAO）は先週、3月の世界食料価格指数が過去最高を記録したと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻による輸出停滞と対ロ制裁が相まって、世界的な食料危機に拍車がかかっている。中東やアフリカは既に影響が出ており、特に懸念されている。

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ボレル氏は「どんな形の停戦でも望んでいるわけではない」とし、「停戦によって、領土が分断・中立化され、数百万人が国外に避難し、死者が多数出ているような破壊された国がもたらされるならば、そのような停戦は望まない」と語った。

そのため、ＥＵはウクライナへの武器供与を続ける必要があるとし、ウクライナ側はそれを望んでいると述べた。

ロシアのプーチン大統領は１２日、民間人とみられる遺体が多数発見されたウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊ブチャの画像や映像は「捏造（ねつぞう）」だと述べた。

プーチン大統領はベラルーシのルカシェンコ大統領との会談後の記者会見で、ロシア軍がブチャで民間人を殺害したとするウクライナの主張について、シリアのアサド政権に罪をなすりつける目的で西側諸国が演出したと自身が主張する化学兵器攻撃を引き合いに出し、「ブチャでも同様の捏造が行われた」と述べた。

ロシアのメディアによると、プーチン氏はウクライナで起きていることは「悲劇」との認識を表明。ただ、ロシアには他の選択肢はなかったと述べた。

また、ロシアの金融システムは円滑に機能しているとし、西側諸国の経済的な「電撃作戦」は失敗したと指摘。ただ、制裁措置の影響は中長期的に拡大する可能性があるとの見方を示し、西側諸国が理性を取り戻すことを望んでいると述べた。

西側諸国では、食料・燃料価格の上昇によるインフレ高進が政治的な圧力になり始めると予想。ウクライナを巡るロシアと欧米の対立について、時間が経てば全て解決するとの見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、南部マリウポリでロシア軍が化学兵器を使用したかどうかについて、１００％正確な結論は出せないとの見方を示した。ロシア軍が包囲する同市で適切な調査ができないとの理由を挙げた。

ゼレンスキー氏はまた、ロシア側の一部は化学兵器を使用すると繰り返し脅しているため、西側諸国は使用阻止に向け即座に行動する必要があると訴えた。詳しい説明はなかった。

ロシア国防省は12日、東部ルハンシク州で砲兵部隊がウクライナ軍を攻撃し、装甲車や車両などを破壊したほか東部のドネツク州とルハンシク州をミサイルで攻撃し、対空ミサイルシステムを破壊したなどと発表しました。

また、東部の要衝マリウポリについて「われわれに包囲された工場に残っていたウクライナ軍の兵士らが夜間、脱出を試みたが、空爆と砲撃で失敗に終わった」と主張しました。

マリウポリについてアメリカ国防総省のカービー報道官は12日の記者会見で、ロシア軍による激しい空爆が続いていると指摘したうえで「われわれはマリウポリでは今も攻防が続いていると見ている。ウクライナ側はロシア側から都市を守るために戦っている」という見方を示しました。

マリウポリについて11日にNHKのインタビューに応じた地元の市長は「2万人余りの市民が死亡した」と述べていてロシア軍の攻撃で市民の犠牲がさらに増えることが懸念されています。

こうした中、マリウポリで戦闘を続けるウクライナ軍のアゾフ大隊は、有毒物質による攻撃を受けたと主張し、12日に公開した動画で「白い煙が見えたあとで耳鳴りがして脈が速くなり、地面に倒れて動けなくなった」とか、「息が苦しくなった」などという市民や兵士の証言を伝えました。

化学兵器が使われたのではないかとの懸念について、ロシア軍の支援を受けて戦闘を続ける親ロシア派の武装勢力のバスリン報道官は12日、インターファクス通信に対し「われわれはマリウポリでいかなる化学兵器も使用していない」と述べて否定しました。

一方、アメリカ国防総省の高官は12日、化学兵器などが使われたかどうかについて「われわれは現時点で化学物質の使用について確認できておらず、今も評価を続けている。ロシア軍による化学物質の持ち込みも確認していない」と述べて引き続き状況を注視していく姿勢を示しました。

ウクライナ東部のマリウポリでロシア軍が有毒物質を使った攻撃を行ったという情報が出ていることについてOPCW＝化学兵器禁止機関の報道官が12日、声明を出しました。

声明では「OPCWの技術事務局はウクライナの状況を注視しており、マリウポリでの化学兵器の使用に関してメディアで伝えられた未確認の情報について懸念している。化学兵器禁止条約のもと、事務局は化学兵器の使用やその恐れがある場合、締約国の要請に応じて支援する用意がある。今後も関係する締約国と連絡をとり状況を監視していく」としています。

ロシアもウクライナも化学兵器の開発や使用の禁止などを定めた化学兵器禁止条約の締約国となっています。

ウクライナ治安当局は１２日、ウクライナの「野党プラットフォーム―生活党」の党首でロシアのプーチン大統領と親交が深いビクトル・メドベチュク氏を逮捕したと発表した。

これに先立ち、ゼレンスキー大統領は、メドベチュク氏が手錠をかけられている写真を公開していた。

ウクライナ政府は２月、メドベチュク氏が自宅軟禁から逃亡したと発表。同氏は昨年、国家反逆容疑で捜査対象になっていたが、不正行為を否定している。

プーチン大統領はメドベチュク氏の娘の名付け親だという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、国内の親ロシア派有力政治家の拘束を解くことと引き換えに、ウクライナ人戦争捕虜を釈放するようロシアに求めた。戦闘の長期化が予想される中、米国はウクライナに追加の軍事支援を行う構えだ。

バイデン米大統領は１２日、ロシアのウクライナ侵攻が「ジェノサイド（集団殺害）」に該当するとの見方を初めて示した。その後、発言を補足する形で、法的手続きによって最終的に認定されることになると述べた。

ウクライナ当局は同日、「野党プラットフォーム―生活党」の党首でロシアのプーチン大統領と親交が深いビクトル・メドベチュク氏を逮捕したと発表。同氏は昨年に国家反逆容疑で捜査対象となり、今年２月に自宅軟禁から逃亡したと当局が公表していた。不正行為は否定している。

ゼレンスキー氏は早朝のビデオ演説で「ロシアには（メドベチュク氏）と、ロシアの捕虜になっているウクライナ人との交換を提案する」と述べた。

タス通信によると、ロシア大統領府（クレムリン）の報道官はメドベチュク氏が手錠を掛けられている写真を見たが、本物かどうかは分からなかったと述べた。

＜和平交渉は行き詰まり＞

プーチン大統領はこれに先立ち、１週間余ぶりにウクライナ戦争について公の場で発言。ロシアは軍事作戦を「規則正しく冷静に」継続すると述べ、安全保障などの目的が達成できると確信していると表明した。

また、ウクライナとの和平交渉は「再び行き詰まった」との見方を示した。

発言中は、要点がまとめらないまま話を続けたり、口ごもる場面が多くあった。プーチン氏の特徴でもある冷徹な表情は時折見せただけだった。

一方、米政府が早ければ１３日にウクライナに対する７億５０００万ドルの追加軍事支援を発表すると、事情に詳しい関係者２人がロイターに述べた。

＜ロ軍の化学兵器使用は未確認＞

ウクライナ南東部ドネツク州のキリレンコ知事は、ロシア軍に包囲されている同州マリウポリで化学兵器が使用された可能性があるとの情報について、確認はできないと述べた。

米英は、ロシア軍が化学兵器を使用した可能性について検証を進めている。

バイデン大統領は中西部アイオワ州での演説で記録的な物価上昇への対策に触れた中で「国民の家計がどうあるかやガソリンを購入できるかどうかが、地球の反対側で独裁者が戦争を始めたり、『ジェノサイド』に手を染めたりするかどうかに左右されてはならない」と述べました。

さらにバイデン大統領は演説後、記者団から「『ジェノサイド』とみなす十分な証拠があるということか」と問われ「先週とは状況が違ってきている。ロシアによるおぞましい行為の証拠が次々に明るみに出ている。国際的に見て『ジェノサイド』に当たるかどうかは弁護士の判断に任せるが、私にはそう見える」と述べ、集団虐殺を意味する「ジェノサイド」に当たるとの考えを強調しました。

「ジェノサイド」は民族などの集団に対して破壊する意図を持って、虐殺などの危害を加える重大な犯罪で、第2次世界大戦後に締結された「ジェノサイド条約」によって処罰することが規定されています。

バイデン大統領はウクライナの首都キーウ近郊で多くの市民が殺害されているのが見つかったことを受けて先週、記者団から「ジェノサイドに当たると思うか」と問われた際には「そうは思わない。これは戦争犯罪だ」と述べるにとどめていました。

ロシア国防省は１３日、ウクライナ第３６海兵旅団の兵士１０２６人が、マリウポリで降伏したと発表した。１６２人の将校が含まれるという。

「ロシア軍とドネツク人民共和国の軍事組織による攻撃の結果、第３６海兵旅団のウクライナ兵１０２６人がマリウポリで自主的に武器を置き、降伏した」とした。

ウクライナの大統領府や参謀本部、国防省からのコメントは現時点で得られていない。

ロシア側の発表によると、負傷したウクライナ兵１５１人がその場で手当てを受け、マリウポリの病院に搬送された。

ロシア国防省は13日、ウクライナ各地をミサイルなどで攻撃し、東部ハルキウ州にあるウクライナ軍の施設を破壊したなどと発表しました。

また、国防省のコナシェンコフ報道官は、東部の要衝マリウポリについて、ロシア軍と親ロシア派の武装勢力の攻撃によって、ウクライナ軍の兵士1000人以上が武器を捨てて投降したと主張し、マリウポリの掌握に向け、戦闘を優位に進めていると強調しています。

一方、これについて、ウクライナ国防省の報道官は「そうした情報はない」としています。

ロシア軍の動きについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、12日の分析で、首都キーウ周辺から撤退した部隊がウクライナ東部との国境に近いロシア西部のベルゴロドなどに移り、立て直そうとしているものの、戦闘再開に向けてウクライナに再び投入されるには至っていないとしています。

これについて、ウクライナ側の分析として、ロシア軍の兵士の士気が下がっているという見方も示しています。

また、イギリス国防省は、13日、ロシア軍によるウクライナでの軍事作戦で、南部軍管区のトップ、ドボルニコフ司令官が新たに指揮をとることになったと伝えられたことについて、戦況を打開するため、指揮統制の一元化を目指し、東部での作戦を再検討するねらいがあると指摘しています。

一方、双方の停戦交渉について、ロシアのプーチン大統領は、12日の会見で「ウクライナが合意から後退し、こう着状態に陥った」と非難したうえで「目的が達成されるまで軍事作戦は継続する」と述べ、現時点では停戦に応じず、軍事侵攻を続けていく考えを強調しています。

また、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問も12日、交渉は作業部会のレベルでオンライン形式で続いているとする一方で「協議の進展は極めて困難だ。感情的な背景があって難しい」と述べ、停戦交渉は厳しい状況に陥っています。

人工衛星を運用するアメリカの企業「マクサー・テクノロジーズ」は、ロシア軍の車両などがロシア西部からウクライナ東部にかけて展開している様子を捉えた衛星画像を公開しました。

この企業は、ロシア軍がウクライナ東部のドンバス地域での新たな軍事作戦に向けた備えを進めているとみられると分析しています。

衛星画像などでは今月11日、ロシア西部、ベルゴロド州のソロティからウクライナの国境に向かう幹線道路などで、軍用の車両やテントが展開されているのが捉えられたとしています。

また、今月12日、ウクライナ東部のハルキウ州のビリフワトカ付近の幹線道路では、ロシア軍の数十の車両が連なっている様子が確認されたとしています。

「マクサー・テクノロジーズ」は、撮影された衛星画像からは戦車なども含まれていることが確認できるとしていて、ロシア軍がドンバス地域での新たな軍事作戦に向けた備えを進めているとみられると分析しています。

「マクサー・テクノロジーズ」は、このほかロシア軍による激しい攻撃が続くウクライナ東部・マリウポリで、建物から出ている煙や炎が確認できるとする画像や、ロシア軍のものとみられる補給などのための拠点がウクライナ南部やクリミアに設置され、マリウポリなどでの作戦の支援に活用されている可能性があるとする分析を、衛星画像とともに明らかにしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、ロシア軍がウクライナで白リン弾を使用していると主張し、民間人に対するテロ戦術を取っていると非難した。エストニア議会で演説した。

白リン弾が使われた証拠は示していない。ロイターはこの情報を確認していない。

ゼレンスキー氏は、ロシアに圧力をかけてウクライナ住民の強制移住をやめさせる手段を見出す必要があると述べた。ロシアに和平に同意させる唯一の方法だとして制裁を続けるよう訴えた。

マスコミ軽信・ロシア敵視妄想派の読者の中には「ロシアは軍資金が足りないので欧州が支払う資金が絶対必要だからガスを止めないんだ」と思う人がいるかもしれないが、それは間違いだ。ロシアは軍資金に困っていない。中国やインドなど、ロシア敵視を拒否する非米諸国が、ロシアの石油ガスを旺盛に買い増してくれている。

欧州からは4月11日、親露的なオーストリアのネハンマー首相が欧州を代表するかたちで訪露してプーチンと会い、欧露間の話し合いを開始している。ネハンマーはプーチンとの会談が失敗だったかのように言っているが、これはたぶん米NATOなどロシア敵視妄想派に向けた演技である。

欧州のエスタブ勢力は、経済的に対露制裁に乗れない（本気で対露制裁すると欧州経済が自滅する）が、同時に安保的な対米従属やNATO依存もやめられないので、米NATOに強要されるロシア敵視の妄想に乗り続けねばならない。

冷戦後のロシア政府はゴルバチョフからプーチンまで、米国がロシアに協調的・寛容な態度をとり、それに乗って欧州がロシアと仲良くし続ける国際体制に期待し続けてきた。ゴルバチョフはロシア国内をリベラルな政治体制にしようとして失敗してソ連を潰し、プーチンはその教訓から保守的な国内政治体制を構築して権力を維持してきたが、対欧米戦略としては、プーチンもゴルビーと同様、欧米の寛容でリベラルなロシア許容姿勢に期待していた。 （ロシア・ウクライナ関連記事集） （プーチンの新世界秩序）

しかし2008年や2014年以降、米国はロシア敵視をどんどん強め、欧州も対露協調が口だけになった。ロシアにとって、欧米への期待をすべて捨て、中国BRICSなど非米諸国を誘って米国の経済覇権を拒否する金資源本位制の新世界秩序を米国側から離反する形で作った方が良い状況になった（米諜報界の隠れ多極主義勢力がロシアをそっちに誘導した）。昨年末からバイデンの米国が覇権低下を加速しつつロシア敵視を強めたのを受け、プーチンは今回のウクライナ戦争を起こし、米国はロシアを米覇権体制から完全に排除し、ロシアは米国覇権を全面的に拒否して、世界が米国側と非米側に決定的に分裂する流れが始まった。 （バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた） （優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界） （現物側が金融側を下克上する）

プーチンが欧州の対米自立に期待するのに呼応して、フランスのマクロンも、彼なりに少しはロシア敵視を弱めようとはしている。EUで最もロシア敵視を扇動しているのはポーランドで、ポーランドはドイツなどがガスなど資源の対露依存を理由にロシア敵視をやりたがらないことを非難する「ちんぴらな噛みつき役」を演じている（ポーランドはかつて英国の傀儡としてナチスに噛み付いて第二次大戦を起こすちんぴら役をした）。マクロンはちんぴらなポーランドを嫌い、ポーランド首相の差別的な発言をとらえて「極右の反ユダヤ主義者」と非難してみせた。真正面から「ロシア敵視の妄想を振りまくな」と言えないところが中途半端でマクロンっぽい（そう言ったらマクロンはルペンの同類にされてしまう）。 （Poland blasts Germany over Russia） （Macron calls Polish PM ‘extreme right anti-Semite’）

プーチンのロシアは今後もずっと米国側から敵視され続ける。プーチンは、むしろそれを歓迎している。米NATOは、過激なロシア敵視を続けるほど、ロシア敵視をしたがらない中立諸国に対する脅しや敵視を続け、中立諸国は米国を嫌ってロシア側についていく。すでに世界の資源類の大半は、親露もしくは中立な諸国が持つ利権になっている。米NATOがロシア敵視を続けるほど、世界の資源がロシア側に属する傾向が加速する。米国側よりもロシア側（非米側）が豊かになる。これまで経済的な理由で米国側についていた諸国が資源を買うために、しだいにロシア側に寄っていく。以前は許された「中立」がもう許されず、どちらかを選べと詰問された諸国は資源のある側を選ぶ。ロシア側がますます強くなる。 （Russia Urges BRICS Nations To Create Own 'SWIFT' System, Warns 'Sanctions Are Destroying International Order'） （ウクライナで妄想し負けていく米欧） （ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧）

ゼレンスキーがドイツの新聞に語ったところによると、とあるEU加盟大国（ドイツ？）の指導者がウクライナ政府に対し、ブチャの市民虐殺がウクライナ側による演出・やらせでないかという疑いをかけ、演出がなかったことを示す証拠を出せと言ってきたという。一般市民より多くの情報を持っているEU諸国の上層部にも、ブチャ事件が露軍に濡れ衣を着せるためのウクライナ側の歪曲でないかと疑っている勢力がいるということだ。ウクライナ側は、ブチャ事件の現場に第三者の調査機関が入ることを許さないまま現場を片付けてしまった。ブチャ事件でウクライナ側とぐるになって歪曲記事を書く米欧日マスコミは「戦争犯罪組織」である。ある程度の真相はこれから見えてくる。マスコミはそれもフェイクと呼んで無視するだろうが、実はマスコミこそフェイクである。 （EU leader wanted proof Bucha wasn’t staged – Zelensky） （Putin Says Lukashenko Handed Him Documents That Expose Bucha Fake）

衝撃的な動画に満ちたウクライナ激戦の妄想演出が続き、それを妄想だと指摘する人の方が「妄想屋・フェイクニュース・ロシア傀儡」扱いされる「裸の王様」を超えるトンデモな状況が米国側の全体で続く。露軍に市民虐殺の濡れ衣をかけるロシア敵視扇動の舞台づくりを担当するのは名優ゼレンスキー率いるウクライナ当局だが、その裏でゼレンスキーはロシア側と和平交渉を重ね、あと一歩で和平が実現するところで寸止めしている。ロシアとウクライナは3月29日のトルコでの交渉でかなり歩み寄ったが、その後ウクライナが「やっぱりクリミアはわたせない」と態度を変え、話を決裂させている。ゼレンスキーはロシア側と謀議して、ウクライナの戦闘が終わっているのに激しい戦争が続いているかのような演出を手伝っている。 （New Kiev-drafted agreement marks departure from provisions recorded in Istanbul - Lavrov） （プーチンの策に沿って米欧でロシア敵視を煽るゼレンスキー）

米国側では中立的な立場が禁止され、欧州全部がNATO加盟を強要されている。EUはNATOの言いなりになってロシア敵視をやらされている。NATOはロシアだけでなく中国敵視も担当し始め、日本などアジア諸国も「もっと中露を敵視しろ」とNATOから強要されている。米国がNATOを動かしているというより、米国とNATOが同じ方向で別々に動いている感じになっている。ここで気になるのが、もし米国で、今秋の中間選挙で共和党が連邦議会の上下院の多数派を握り（可能性大）、2024年の大統領選挙でNATO嫌いのトランプが返り咲いたらどうなるか、ということだ。 （EU now is just NATO’s ‘economic department’） （NATO To Engage In Asia-Pacifc To Counter China）

対米従属の同盟諸国は、世界の資源の多くを持っているロシア側と敵対させられ、NATOの泥舟に全員乗せられた挙げ句、米国がトランプになってNATOの泥舟とともに沈没させられ、米国の軍事力の後ろ盾を失い、超インフレや米金融崩壊によってお金も失った状態で、「戦争犯罪者」のはずのプーチンに資源をくださいと媚びを売ることになりかねない。悪いのは全部プーチンだ（笑妄）。 （ドルを否定し、金・資源本位制になるロシア） （金融大崩壊か不正QTか）

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

先ほど発表されたアメリカの先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて8.5％上昇し、およそ40年ぶりの高い水準になりました。

ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにした原油価格の高騰などで、物価の上昇に拍車がかかった形です。

記録的なインフレを抑制するため、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は来月の会合で、通常の2倍の幅で利上げを行う可能性を示していて金融引き締めのペースを一段と速めることになりそうです。

#経済統計

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４

1981年以来の大幅上昇
ＣＰＩは前年同月比で8.5％上昇と、1981年終盤以来の大幅な伸びを示した。前月比では1.2％上昇と、市場予想と一致したが、2005年以来の高い伸びとなった。ガソリンが上昇分の半分に寄与し、食品も大きく上げた。一方、コアＣＰＩは前月比0.3％上昇、前年同月比では6.5％上昇。いずれも予想を下回った。中古車の価格が1969年以来の大幅マイナスとなったほか、この他の財分野でも伸びが減速した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は金融状況の引き締まりが需要鈍化に既につながっていることを示唆していると発言した。

和平交渉の行方
ロシアのプーチン大統領はウクライナとの和平交渉が「行き詰まっている」との認識を示した。同国との衝突は「悲劇」だとしつつ、「軍事作戦」は継続すると表明した。ブチャなどウクライナ北部でロシア軍が残虐行為を行ったとの疑惑に初めて公の場で言及し、「偽情報」だと主張した。ウクライナ側の交渉チームメンバー、ポドリャク大統領府顧問は交渉が「極めて難しい」と語った。ゼレンスキー大統領は対ロシア制裁を拡大し、石油や全ての銀行を対象に含めるよう、欧州連合（ＥＵ）にいま一度呼び掛けた。

ＮＹ地下鉄で銃撃事件
米ニューヨーク市地下鉄の駅で16人が負傷する事件が発生。うち10人は銃創を負った。ホークルＮＹ州知事は記者会見で、容疑者は「依然逃走中だ」と述べた。ＮＹ市警察によれば、列車が駅のホームに進入している時に車内にいた容疑者がガスマスクをかぶり、ガス缶を開けた。車内に煙が充満し、その後容疑者は乗客に向けて銃を乱射。容疑者は短身かつ太めの黒人の男で、建設作業員用のグリーンのベストを着用していたという。

メインはこれから
４月のバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のファンドマネジャー調査によると、景気悪化を見込む割合は過去最高。スタグフレーションの予想は2008年８月以来の高水準で、金融政策のリスクに対する指摘も記録的な多さだった。投資家の姿勢は極端な悲観に傾き、株式市場への参入の好機を探る逆張り指標であるＢｏｆＡの買いシグナルが点灯した。だがＢｏｆＡのストラテジストはこれに乗ずる考えはなく、年初からの株価下落は「2022年の前菜」にすぎず、メインコースとも言うべき本格的な下げはこれからやって来るとみている。

罰金
ジョンソン英首相とスナク財務相は、新型コロナウイルス対策でのロックダウン（都市封鎖）期間中に規制に違反した集まりに出席したことを巡り、警察当局から罰金処分を受けると通知された。ジョンソン氏は2020年６月19日に首相官邸の閣議室で行われた自身の誕生日パーティーに出席しており、今回の罰金はこの集まりへの参加に関連するもの。スナク氏も誕生日パーティーに出席していたことを認めている。警察当局は事実上、両氏が市民に課した厳格な新型コロナ規制を自ら違反したと判断した。

ウクライナ侵攻を受けたロシアへの経済制裁などに伴い、歯科の治療に使われる銀歯や詰め物の素材のパラジウム合金が高騰していることから、日本歯科医師会などは医療機関の経営に影響が出ているとして、政府に支援策を講じるよう求めています。

こうした中、厚生労働省は、医療機関に支払われる診療報酬を決める際のもとになるパラジウム合金の材料価格を来月、臨時に見直す方向で調整を進めていて、13日に開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会でこうした方針を説明することにしています。

厚生労働省によりますと、パラジウム合金の材料価格は、3か月に1度、見直されることになっていますが今月から30グラムあたり9万4470円に引き上げられたばかりで、医療機関が実際に仕入れる際の市場価格は、これを上回る事態も起きているということです。

SMBC日興証券をめぐる相場操縦事件で、東京地検特捜部は特定の銘柄の株価を維持するために不正な株取引を行ったとして、前副社長ら2人と法人としてのSMBC日興証券を、金融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴しました。

関係者によりますと、2人は調べに対し、違法性の認識を否定しているということです。

起訴されたのは、SMBC日興証券の前副社長の佐藤俊弘被告（59）と、エクイティ部の前部長の山田誠被告（44）、それに、法人としてのSMBC日興証券も業務に関連して不正が行われ管理体制も不十分だったとして起訴されました。

東京地検特捜部などによりますと、佐藤前副社長と山田前部長は、特定の銘柄の株価を維持するために、大量に買い付けるなど不正な取引を行ったとして、金融商品取引法違反の相場操縦の罪に問われています。

関係者によりますと、特捜部の調べに対し、佐藤前副社長と山田前部長はいずれも「違法性の認識は無かった」などと供述しているということです。

この事件では、ほかにも4人の幹部が相場操縦の罪で起訴される異例の事態となっていて、SMBC日興証券は内部の管理体制に不備があったことを認めたうえで、信頼回復に向けて全社をあげて取り組むとしています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

日銀の黒田東彦総裁は１３日、信託大会でのあいさつで、景気の先行きについて、資源高による下押しの影響を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで回復していくとの見通しを示した。現在の強力な金融緩和を粘り強く続けることでコロナ禍からの回復途上にある経済活動を支え、２％物価目標の持続的・安定的な実現を目指していくと語った。

黒田総裁は、国内総生産（ＧＤＰ）は依然として感染症拡大前の水準を下回って推移していると指摘。「足元でみられる輸入コストの上昇に起因する物価上昇は、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて日本経済の下押し要因になる」と述べた。

景気の現状については「感染症の影響などから一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」とした。１日発表の３月調査日銀短観では業況感が悪化したが「企業収益と設備投資の増加基調は続いていることが確認できた」と述べた。

消費者物価は当面、エネルギー価格の大幅上昇などで前年比でのプラス幅をはっきりと拡大すると指摘。「マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなど背景に、基調的な物価上昇圧力は高まっていく」とも指摘した。

黒田総裁は、こうした経済・物価の見通しは変異株を含めた感染症の影響に加え「ウクライナ情勢の帰趨（きすう）とその資源価格への影響などを中心に、きわめて不確実性が高い」と指摘した。

#日銀#金融政策

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５

macaro-ni.jp

#テレビ

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blog.goo.ne.jp

コンビニで買ってきたおにぎり（梅と混布）とミニカップワンタン

３限は必修基礎演習。１年生のための導入教育の演習である。読んだり、書いたり、報告したり、ディスカッションをしたり、そういう練習のための場である。1年生にとっては「クラス」である（外国語のクラスも兼ねている）。

地方出身（上京組）がけっこう多いかった。近年では首都圏からの入学が多数を占めている印象があったのだが、このクラスは（他のクラスもそうなのかしら）３分の１以上が上京組（留学生も）である。自分の入学したころのことを思い出した。このクラスの活気はそういうところからも生まれているのかもしれない。

鯛焼き

夕食は鮎の塩焼き、はんぺんとほうれん草の煮物、キュウリの浅漬け、味噌汁、ごはん。

デザートは苺。

「まやんち」でテイクアウトしたイチジクのパウンドケーキ

#食事#おやつ

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エネルギー価格の高騰を背景に「新電力」と呼ばれる小売事業者の間では事業からの撤退が相次ぎ、「新電力」と契約していた企業の間では大手電力会社などに切り替えようという動きが広がっています。

関西電力にも企業から「再び契約したい」という問い合わせが寄せられていますが、電力を卸売市場から調達する際の価格も高騰しているため、会社では使用量が多い工場やビルなど法人向けプランの新規契約の受け付けを今月から事実上、停止していることが分かりました。

電気を使いたい企業がどこの電力会社とも契約を結べなかった場合に備えて、送配電会社が割高な料金で電気の供給を保障する仕組みがありますが、関西電力はそれよりもさらに割高な価格を提示せざるをえない状況となっているためです。

関西電力が法人向けプランの新規契約を事実上、停止するのは、2016年に電力の小売りが全面自由化されて以降、初めてで、大手電力会社が「新電力」から戻ろうとする顧客を受け止めきれない異例の事態となっています。

#アウトドア#交通

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#テレビ