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#天皇家

大阪に本社がある大幸薬品は、主力商品の「クレベリン」のパッケージなどに、空間のウイルスや菌を除去する効果があるかのように表示していました。

これについて消費者庁は会社側に資料の提出を求めましたが「合理的な根拠が認められない」として、景品表示法に基づく再発防止などを命じる措置命令を行っていました。

会社では、当初、消費者庁と争う方針を示していましたが、3日、ホームページで「消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示すものだった」として景品表示法に違反していたことを認めました。

その上で「多大なご迷惑をおかけすることとなり、深くおわび申し上げます」とコメントしています。

一方、今後の方針について、会社では今回は商品の広告に関する指摘であり、性能に問題はないとして回収や返品対応は行わず、パッケージなどを変更して製品の販売は続けると説明しています。

#気象・災害

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【馬淵睦夫 】　ひとりがたり　大丈夫です　共に

「物事の本質を極めれば他の分野も分かる」

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現在、寺院や介護事業所を中心に企業法務に従事。

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#勉強法

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2019年（平成31年）にアピカと事業統合し、日本ノート株式会社となった。

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プラス株式会社グループの企業である。

2019年 (平成31年)1月 - キョクトウ・アソシエイツと合併し、日本ノートが誕生。同社の社内カンパニーになった。

#文房具

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#政界再編・二大政党制

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防衛省は沖縄県の南の太平洋を航行していた中国海軍の空母「遼寧」で3日、戦闘機やヘリコプターが発着するのを確認したと発表しました。

防衛省によりますと、戦闘機などの発着は3日正午ごろから午後6時ごろにかけて複数回確認されたということで、防衛省が公開した写真では空母に搭載された戦闘機がスキーのジャンプ台のような形状の甲板から飛び立つ様子が捉えられています。

航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、領空侵犯はなかったということです。

「遼寧」をめぐっては2日、ほかの7隻の艦艇とともに沖縄本島と宮古島の間の海域を南下して太平洋に出たのを海上自衛隊が確認していて、中国海軍は3日「遼寧」の部隊が西太平洋の海域で実戦訓練を実施したと発表しています。

防衛省は今後もこうした活動が続く可能性があるとみて、警戒と監視を続けています。

台湾の蔡英文総統は5日、台北の総統府で、3年ぶりに派遣された自民党青年局の訪問団の表敬を受け、インド太平洋地域の平和と繁栄に日本とともに貢献していきたいという考えを示しました。

この中で蔡総統は、ウクライナ情勢や中国の軍事的な圧力を念頭に世界的に権威主義が拡張していると指摘しました。

そして「台湾にせよ、日本にせよ、その安全は単独の課題ではなく、第1列島線全体の地政学的な視野をもって考えるべきだ」と述べたうえでインド太平洋地域の平和と繁栄のため、日本とともに貢献していきたいという考えを示しました。

これに対し、自民党の鈴木憲和青年局長代理は、日本と外交関係のない台湾を「隣国」と呼んだうえで「台湾海峡の安定は日本の安定にもつながる。力による現状変更は断じて認めないというメッセージを一緒に発していくことが大切だ」と述べました。

また、蔡総統が、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定や、今月開かれるWHO＝世界保健機関の年次総会などへの台湾の参加に向けて支持を求めたのに対し、鈴木青年局長代理は「しっかりと後押ししていきたい」と応じました。

訪問団の台湾派遣は3年ぶりでしたが、台湾当局によりますと、参加した国会議員5人のうち、1人が5日朝、新型コロナウイルスへの感染が確認されたため、総統を表敬した議員は感染した1人と濃厚接触者を除く2人となりました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

萩生田経済産業大臣は4日、ワシントンで、アメリカの3人の経済閣僚と相次いで会談しました。

このうちグランホルムエネルギー長官との会談では、ロシアによるウクライナ侵攻で大きな課題となっているエネルギー安全保障について協議し、共同声明を発表しました。

この中では、エネルギーのロシア依存を下げるためにはアメリカ産のLNG＝液化天然ガスの役割が重要だと位置づけ、新たな会議を立ち上げてエネルギー安全保障の強化や脱炭素関連の技術で協力を深めていくとしています。

また、レモンド商務長官とタイ通商代表とは産業競争力の強化に欠かせない半導体の確保についての協力で一致したほか、アメリカが主導して立ち上げを目指す新たな経済連携「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」をめぐる議論も交わされ、中国への対抗を念頭にした関係強化を確認しました。

会談を終えた萩生田大臣は「ロシアによるウクライナ侵略を受けて世界情勢が不安定化する中、有志国との連携がますます重要になっている。一連の会談は、日米経済関係を前進させるうえで、さらに大きな一歩になったと感じている」と述べました。

イギリスを訪れている岸田総理大臣は、ロンドンの金融街 シティーで講演し「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」と強調し、日本への積極的な投資を呼びかけました。
また来月、新型コロナの水際対策をG7＝主要7か国並みに緩和する方針を明らかにしました。

講演の冒頭、岸田総理大臣は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアを非難したうえで「特に核兵器使用の脅威を現実のものとして考えなければならない状況となったことに特別な強い感情を抱く。私が被爆地、広島出身の政治家だからであり『広島の記憶』が平和を取り戻すための行動に駆り立てる」と述べ、国際社会と連携してきぜんと対応する考えを強調しました。

そして、今後の経済政策について「私からのメッセージは一つだ。日本経済はこれからも力強く成長を続ける。安心して日本に投資してほしい。『Invest in Kishida』だ」と述べ、日本への積極的な投資を呼びかけました。

そのうえで「日本はこれまでも、これからも世界に開かれた貿易・投資立国であり続ける」と強調し、▽新型コロナの水際対策を来月には、ほかのG7＝主要7か国並みに円滑な入国が可能となるよう緩和する方針を表明したほか、▽イギリスのTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を強く支持する考えを示しました。

また、みずからが掲げる「新しい資本主義」について「ひと言で言えば資本主義のバージョンアップだ。官が呼び水となって課題とされる分野に新たなマーケットをつくり、民間の投資を集め官民連携で社会課題を解決するとともに力強く成長する。『二兎を追う』ことで持続可能な経済をつくる」と説明しました。

そして、▽「人への投資」▽「科学技術・イノベーションへの投資」▽「スタートアップ投資」▽「グリーン、デジタルへの投資」の4本柱に取り組む方針を示しました。

具体的には、貯蓄から投資への移行を大胆かつ抜本的に進めるとして、個人投資家向けの優遇税制「NISA」の抜本的拡充や国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など「資産所得倍増プラン」を進める方針を明らかにしました。

また、AI＝人工知能、量子技術、バイオテクノロジー、デジタル、脱炭素の5つの領域で国家戦略を明示し、これに応じて研究開発投資を増加する企業に優遇措置を与える考えを示しました。

さらに「戦後に次ぐ第2の創業ブームを日本で起こしたい」と述べ、海外の大学やベンチャーキャピタルの誘致、それに、自社株を購入する権利「ストックオプション」の促進などを盛り込んだ、スタートアップ企業育成の全体像を5か年計画としてまとめ、横断的な司令塔機能を明確にすると明らかにしました。

また、気候変動問題に加え、エネルギー分野でのロシアへの依存度を世界全体で低減させるため、再生可能エネルギーの導入推進に加え、安全を確保した原子炉の有効活用を図ると説明しました。

そして、エネルギーの安定供給を確保しながら、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を達成するため、今後10年間で、官民が協調して150兆円の新たな関連投資を実現する考えを示し、2030年までの包括的な政策ロードマップを策定すると説明しました。

また、新しい資本主義を実現するためには国際金融センターとしての日本の復活が必要だとして、2050年カーボンニュートラルを見据えて、グリーンボンド＝環境債の市場などの整備を進めていくと強調しました。

一方、岸田総理大臣は「きょうロンドンを離れ日本に戻ればいよいよ夏の政治決戦、参議院選挙の公示まで50日を切る。現在のウクライナ危機、日本をめぐる安全保障環境の悪化、原油高などの経済危機を考えると政府の安定を損なうことは許されない。石にかじりついても勝ち抜き、きょう話したさまざまなプランを実行するための力を得る」と述べました。

最後に、イギリスのチャーチル元首相のことば「たこがいちばん高く上がるのは風に向かっている時だ。風に流されている時ではない」を引用したうえで「ウクライナ危機、権威主義的国家の台頭など暴風が吹く現代世界で、私は決して風に流されたりはしない。来年はわが国がG7の議長国だ。民主主義国家の旗手として新しい資本主義という理念を掲げながら、この暴風に真正面から向き合っていく」と決意を示しました。

岸田総理大臣は、先月29日からインドネシア、ベトナム、タイ、イタリア、バチカン、イギリスを歴訪し、日本時間の5日午後11時前からロンドンで記者会見を行いました。

この中で、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をめぐり「現在、国際社会は大きな歴史の岐路に立っている。世界の平和秩序を守り抜くため、今こそ一層G7の結束を強固なものとしていかなければならない」と述べました。

そのうえで、G7と連携してロシアに対する圧力をさらに強化するとして、
▽資産凍結の対象となる個人をおよそ140人追加し、ロシアの銀行の資産凍結の対象を追加していくこと、
▽輸出禁止の対象となるロシアの軍事団体をさらにおよそ70団体追加すること、
▽それに、量子コンピューターなど先端的な物品などの輸出を禁止するとした新たな追加の制裁措置を発表しました。

また、東南アジア3か国の訪問に触れ、各国との間で力による一方的な現状変更は、いかなる場所でも許されず、主権や領土の一体性が尊重されなければならないことを確認できたとしたうえで「いずれの首脳とも本音で大変有意義な議論ができた」と述べました。

さらに、覇権主義的行動を強める中国を念頭に「ロシアによる侵略はヨーロッパだけの問題ではない。インド太平洋を含む国際社会の秩序の問題であり、力による現状変更をインド太平洋で許してはならない」と述べました。

そのうえで「きのう北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど、厳しさを増す東アジア情勢をめぐっても議論し、各国との間で東シナ海・南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みや経済的威圧への対応、拉致・核・ミサイル問題を含む北朝鮮について、連携して対応していくことでも一致した」と述べました。

一方、みずからが掲げる「新しい資本主義」をめぐり、イギリスとイタリアの両首相と意見を交わし「全く同じ問題意識であり、共感できる」と評価を受けたと強調しました。

さらに、帰国したあと、今月11日にフィンランドのマリン首相、翌12日にはEU＝ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長らと会談するほか、今月中に東南アジア諸国の首脳の日本訪問が予定されていると明らかにしました。

そして「日本が、国際社会の中で『日本ならでは』の最大限の貢献をしていく。こうした日本国民の強い決意を背景に、内閣総理大臣として『新時代リアリズム外交』を本格的に動かしていく」と述べました。

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#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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北朝鮮は４日、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、韓国軍は、高度がおよそ780キロ、飛行距離がおよそ470キロだったと明らかにしました。

これについて、北朝鮮の国営メディアは、これまでのところ一切伝えておらず、国営テレビも、養殖場や製鉄所の生産状況に関するニュースなどを放送しています。

北朝鮮は、ことし1月に「戦術誘導弾」と呼ぶ短距離弾道ミサイルを発射した翌日に、3日前に行っていた長距離巡航ミサイルの発射もまとめて発表したことがありますが、弾道ミサイルの発射を、翌日になっても発表しないのは異例です。

また、3月に同じスナンからICBM＝大陸間弾道ミサイル級と推定されるミサイルが発射され直後に爆発して失敗した際は、発表がありませんでしたが、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとみられる今回は、北朝鮮が2月と3月に「偵察衛星の開発のための重要な実験」として発射した弾道ミサイルよりも高い高度を飛行しています。

関係国からは、発射に失敗したとする見方は出ておらず、北朝鮮の発表がない背景に関心が集まっています。

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#朝鮮半島

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカ国務省は4日、声明を発表し、ブリンケン国務長官が新型コロナウイルスの検査の結果、陽性だったと明らかにしました。症状は軽いということでアメリカCDC＝疾病対策センターなどの指針に従い、当面自宅で隔離をしながらオンラインで業務を続けるとしています。

ブリンケン長官はアメリカとASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議が今月12日から開かれるのを前に5日、対中国戦略についてワシントン市内の大学で演説する予定でしたが、陽性が明らかになったことを受け延期されました。

またアメリカ国務省はブリンケン長官はバイデン大統領とはここ数日対面で会っておらず、大統領はCDCの指針による濃厚接触者には当たらないとしています。

バイデン政権ではことし1月にオースティン国防長官、先月26日にはハリス副大統領の陽性が明らかになっています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は4日、ロシアに対する追加の制裁案を発表しロシアからの石油の輸入を年内に禁止することが盛り込まれました。

外交筋によりますと、4日に開かれた加盟国の大使級の会合では制裁案への支持が表明された一方で、一部の国からは石油の輸入禁止について懸念も示されたということです。

チェコのフィアラ首相は記者会見で年内に輸入を禁止することは難しいとしたうえで「実施を遅らせることができるなら支持する用意がある」と述べ、ほかの調達先から石油を確保するため2年から3年の猶予期間を求める考えを示しました。

またハンガリーのシーヤールトー外相はフェイスブックに投稿した動画で「今の形では制裁案を支持できない」と述べ、ロシアからパイプラインで運ばれる石油は輸入禁止の対象から除外するべきだと主張しました。

制裁の実施にはすべての加盟国の同意が必要でEUでは協議を続けることにしていますが、実施までには難しい調整が求められそうです。

EUがロシア産の石油の輸入を禁止する方針を発表したことについて、ワシントンを訪問中の萩生田経済産業大臣は記者団に対し「日本としても石炭の輸入を減らしていこうと決めているし、将来的には、天然ガスも石油もロシア依存を下げていくという大きな方向を示しているが、EUの発表内容については詳しく承知していないので、しばらく様子を見たい」と述べるにとどめました。

また、これに関連してアメリカのバイデン大統領がG7＝主要7か国の首脳とロシアへのさらなる制裁について今週、協議することを明らかにしたことについて「G7の一員である日本としては方向性は共有したい。ただ、石油の問題を直ちに言われても日本の場合、資源に限界があるので直ちに足並みをそろえてやるのは難しい部分もある」と述べました。

英政府は４日、ロシアへのサービス輸出を全て禁止し、６３の個人や団体に制裁を科すと発表した。

これにより、ロシアは英国の経営コンサルティング、会計、ＰＲサービスへのアクセスが遮断される。

トラス外相は声明で「プーチン政権とのビジネスは道徳的に破綻しており、ウクライナに甚大な苦しみをもたらしている戦争マシーンに資金を提供することになる」と指摘。「英国のサービスへのロシアのアクセスを遮断することはロシア政府にさらに圧力をかけ、最終的にプーチン氏のウクライナでの失敗につながるだろう」とした。

クワーテング英民間企業・エネルギー・産業戦略相は、英国は「ロシア政府を軌道修正させるために経済的圧力を強めている」と語った。

英国はまた、メディア企業や個人のジャーナリストに対する制裁も実施。フィルプ技術・デジタル経済相は、ロシア国営メディアの「ＲＴ」と「スプートニク」が「プーチン氏のウクライナ侵攻を正当化するために重要ニュースのように装った危険なたわごとを量産してきた」とし、両社がすでに英国内の電波から追放され、両社との取引が一切禁止されたと指摘。両社の「嘘の拡散を防ぐために」、ウェブサイトやソーシャルメディアアカウント、アプリなどへのアクセスも禁止したとした。

ロシアの通貨ルーブルが４日の取引でドルとユーロの双方に対し約２年ぶりの高値を付けた。ロシア中央銀行がルーブル急落を受けて導入した資本規制に支えられているが、市場では持続可能か疑問が出ている。

ルーブルは対ドルで６．６％高の６６．３０ルーブルで取引を終了。２０２０年３月以来の高値を更新した。

対ユーロでは５．８％高の７０．４４ルーブル。一時は６９．８０ルーブルと、２０年２月以来の水準に上昇した。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長はこの日、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁第６弾として、ロシア産原油の段階的輸入禁止、主要銀行や放送局への制裁措置を提案。ロシア産原油の輸入を６カ月以内に、石油製品の輸入は２２年末までに、それぞれ段階的に停止する。

こうした中でも、ルーブル相場は資本規制に支えられ上昇。ルーブル相場は西側諸国の制裁発動を受け３月初めに過去最低水準を付けており、市場関係者の間では現在の相場水準が持続可能か疑問が出ている。

ロシアでは祝日のため３連休が続いており、ズベルバンクＣＩＢのアナリストは「週内は商いは低調に推移する」としている。

イエレン米財務長官は４日、対ロシア追加制裁を巡りパートナー国と定期的に協議を続けており、ウクライナ侵攻を終わらせるためにロシアに圧力をかける「追加的行動」を取る可能性があるという認識を示した。

特定の行動の詳細については明確にしなかったものの、「ロシアがウクライナでの戦争を続けるのであれば」、追加措置を講じる公算が大きいと述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は４日、５月９日の対独戦勝記念日にプーチン大統領が、「特別軍事作戦」と称しているウクライナ侵攻を「戦争」に引き上げて宣戦を布告し、国家総動員を発令するとの観測を否定した。

宣戦布告するとの観測について「可能性はない。ナンセンスだ」と指摘。国家総動員を発令するとの憶測についても「事実でない。ナンセンスだ」と述べた。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は4日、東部ハルキウ州イジュームやルハンシク州などでウクライナ軍の無人機を撃墜したと発表するなど、東部を中心に攻勢を強めています。

ロシアのショイグ国防相は4日に行われた会議で東部のルハンシク州とドネツク州で支配地域を広げていると戦果を強調し、要衝マリウポリについてはすでにロシア側が掌握し平和な市民生活が確立されていると主張しました。

そのうえで「最高司令官の命令に従いマリウポリのアゾフスターリ製鉄所の一帯にまだ残っている戦闘員を強固に封鎖している」と述べ、プーチン大統領の命令のもと製鉄所の包囲を続けているという考えを示しています。

これに対し4日、ウクライナ国防省の報道官はマリウポリの製鉄所について「周期的に砲撃や空爆が続けられている」として、今もロシア軍からの攻撃が行われているという認識を示しました。

そのうえで「ロシア軍はウクライナ東部への攻勢を強めようとしている」と述べ、ロシアがさらなる攻撃のため軍の再編成や強化を進めていると分析し警戒を強めています。

またイギリス国防省も「ロシア軍はハルキウ州のイジューム近郊に22の部隊を配備し、東部ドンバス地域の北側から前進しようとしている」という分析を示し、ロシア軍はイジュームの南にあるドネツク州のクラマトルスクとルハンシク州のセベロドネツクを掌握しようとしているという見方を示しています。

さらにロシア国防省は4日、ウクライナ西部のリビウ州、東部ドニプロペトロウシク州など6つの鉄道駅近くの変電所をミサイルで破壊したと発表し、鉄道を通じて前線のウクライナ軍に欧米側から供与された武器や弾薬が運ばれていたと主張しました。

ショイグ国防相も「ウクライナ軍への武器や物資を積んで到着したNATO＝北大西洋条約機構の輸送機関はわれわれの合法的な標的となる」と強調し、欧米からの軍事支援に対してけん制を強めています。

ロシアでは第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した今月9日の戦勝記念日が迫っていて、欧米側の支援をけん制しながら東部の支配地域を拡大しようとしているものとみられます。

一方、戦勝記念日に、プーチン大統領がウクライナと「戦争状態にある」と宣言しロシア国民が総動員されるという見方が出ていたことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「それはない。ばかばかしいことだ」などと否定しています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのショイグ国防相は、4日に開かれた国防省の会議で、東部ルハンシク州とドネツク州で支配地域を広げていると戦果を強調したうえで、要衝マリウポリについてはすでに掌握し、平和な市民生活が確立されていると主張しました。

プーチン大統領は、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した今月9日の「戦勝記念日」に向け軍事侵攻の成果を国民に印象づけたい思惑があるとされ、東部の支配地域を拡大しようとしているものと見られます。

ただ、アメリカ国防総省の高官は4日、ロシア軍はウクライナ側の激しい抵抗を受け、動きが非常に遅く、全体的に停滞しているという見方を示しました。

このうちマリウポリでは、ロシア軍が包囲するアゾフスターリ製鉄所に今も数百人の市民が取り残されていると見られますが、ウクライナの「アゾフ大隊」の司令官は4日、テレグラムに投稿した動画で「敵が製鉄所の敷地内に侵入してすでに2日目に入り、激しい、血みどろの戦闘が行われている」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオメッセージで、マリウポリと郊外から4日、344人が救出されたことを明らかにする一方、製鉄所などに残されている女性や子どもたちの救出に向け、交渉を続けているとしています。

こうした中、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は4日、ロシアに対する追加の制裁案を発表し、ロシアからの石油の輸入を年内に禁止することが盛り込まれました。

アメリカのバイデン大統領も4日、記者団に「われわれには追加の制裁をする用意が常にある」と述べ、G7の首脳とさらなる制裁について今週、協議することを明らかにしました。

ウクライナへの軍事支援を続けるとともに、ロシアに対する追加の経済制裁でも足並みをそろえ、圧力を強めたい構えです。

ウクライナ東南部マリウポリのボイチェンコ市長は４日、何百人もの民間人が立てこもるアゾフスターリ製鉄所で新たな戦闘が起きていると語った。同製鉄所はウクライナ軍にとって、マリウポリ最後の砦となっている。

ボイチェンコ市長は、アゾフスターリ製鉄所が激しい砲撃を受け、航空機や接近する船舶からも攻撃されていると述べ、「我々の勇者がこの要塞（ようさい）を守っているが、非常に厳しい」との見方を示した。

ウクライナのテレビに出演したボイチェンコ市長は、製鉄所内にはまだ３０人の子どもが閉じ込められて救助を待っていると強調。「今も人々が死んでいる。敵機や砲撃が動いて絶え間なくあの要塞を攻撃している」と述べ、アゾフスターリ製鉄所では今週に入り、若い女性２人が死亡したと言い添えた。

製鉄所で抗戦を続けている「アゾフ連隊」のデニス・プロコペンコ指揮官は、ロシア軍が製鉄所に突入し、構内で激しい戦闘が起きていると伝えた。

これに先立ちウクライナ外相が４日発表した声明では、「ロシア側はマリウポリを完全制圧したと発表しているが、これは真実ではない。アゾフスターリはまだ持ちこたえている」と強調していた。

ロシアとの停戦交渉を率いるウクライナのアラハミア議員はラジオ局の取材に対し、ロシア軍が既にアゾフスターリ製鉄所の構内に到達していることを確認した。

ロシア国防省は４日、アゾフスターリ製鉄所から民間人を退避させるための避難回廊を５日、６日、７日の午前８時～午後６時（モスクワ時間）に開く見通しだと発表した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は新たに公開したビデオメッセージで「マリウポリからの避難の第2段階が4日完了した。マリウポリと郊外から344人が救出され、南東部のザポリージャへ出発した」と述べました。
その一方でマリウポリや、市内のアゾフスターリ製鉄所には依然として女性や子どもが残されているとして、救出に向け交渉を続けていることを明らかにしました。

ウクライナの「アゾフ大隊」の司令官は4日、テレグラムに投稿した動画で「われわれは4月25日以降、アゾフスターリ製鉄所で全方位の防御を続けている。敵が製鉄所の敷地内に侵入してすでに2日目に入り、激しい、血みどろの戦闘が行われている」と述べ、製鉄所内でロシア軍と激しく交戦していることを明らかにしました。

ウクライナ側は、製鉄所内には今も多くの市民が残っているとしています。

親ロシア派のＳＮＳによれば、映像に映っているのは民間軍事会社ワグネル・グループの兵士だった。ロシア政府とつながりのあるワグネルは、シリアやリビア、アフリカ諸国にも工作員を派遣し、２０１４年のドンバス紛争にもかかわっていた。ＣＮＮでは確認できていないものの、西側の情報機関は、ロシア軍が民間企業や傭兵を動員しているとみている。

ルハンスク州やドネツク州で複数の町を守っていたウクライナ軍は、砲撃やロケット攻撃が何週間も続く中でも退却を拒み、もう何も守るものがなくなった時点でようやく、捕虜にならないよう撤退している。

ホワイト・ヘルメットと同じ。

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ホワイト・ヘルメットと一緒。

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シリアでホワイト・ヘルメットがしたことと同じ。

#人間の盾

首都キーウで5日、NHKの単独インタビューに応じたICRCのウクライナ代表部のパスカル・フント首席代表は、国連などと共に支援にあたっているマリウポリの製鉄所からの市民の避難について、ロシア側とウクライナ側が毎日、その日になって、戦闘を停止するかどうか合意する形になっていると説明しました。

そして「避難を行うためには、何よりも、その時間は、紛争当事者が戦闘を停止すると合意する必要がある。停戦が何時から始まり何時までなのか合意してもらう必要がある」と述べ、戦闘が止まった限られた時間に市民を断続的に救出している厳しい現状を明らかにしました。

さらにフント首席代表は「製鉄所の周囲だけではなく、マリウポリから市民が逃れるザポリージャまでのおよそ200キロの区間についても、戦闘を停止すると合意されなければならない」と述べ、より広い範囲で戦闘を停止することが不可欠だと訴えました。

フント首席代表は「すでに避難した人々に話を聞くと、製鉄所の地下では、少しの食べ物と水しかなく、電気はないということだ。その中で最も大きな困難は『このまま生き埋めになるのではないか』という恐怖を感じ続けたことだと話している。今も残っている可能性がある市民についても、より多くの人を地獄のような状況から救出できることを願っている」と述べました。

アメリカ商務省が4日に発表した3月の貿易統計によりますと、ロシアへの輸出品の総額は1億100万ドル、日本円でおよそ130億円と、前の年の同じ月と比べて78.8％少ない大幅な減少になりました。

アメリカのバイデン政権がロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、防衛や航空産業のハイテク製品をロシアに輸出できないようにする制裁措置を発動したことなどが影響しています。

またロシアからの輸入品は前の年の同じ月と比べて7.5％増えましたが、伸び率は2月に比べて縮小していて、今後ロシア産の原油やダイヤモンドなどの輸入禁止措置の影響が本格的に表れてくるとみられます。

一方、3月のアメリカのサービスを含めた全体の貿易赤字は前の月より22.3％多い1098億ドル、日本円で14兆円余りに膨らみ、過去最大となりました。

経済活動の活発化で輸入が10.3％の大幅な増加となったためですが、貿易赤字の拡大はGDP＝国内総生産を押し下げる要因になっています。

#経済統計

ロシア国防省は5日、空軍がミサイルを発射し、ウクライナ南部ミコライウにある大型の弾薬庫や、東部ドネツク州のクラマトルスク近くの軍用飛行場で倉庫などを破壊したと発表しました。

東部ハルキウ州やドネツク州、ルハンシク州、南部ヘルソン州などでも、ウクライナ軍の無人機14機を撃墜したとしたほか、砲兵部隊がウクライナ側の部隊を攻撃して600人以上を殺害したと主張し、攻勢を強めています。

また東部の要衝マリウポリには、ロシア軍が包囲するアゾフスターリ製鉄所に今も数百人の市民が取り残されているとみられますが、ウクライナの「アゾフ大隊」の司令官は4日、「敵が製鉄所の敷地内に侵入してすでに2日目に入り、激しい、血みどろの戦闘が行われている」と説明しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ビデオメッセージで、製鉄所などに残されている女性や子どもたちの救出に向け交渉を続けているとしています。

これについてロシア国防省は、5日から7日までの3日間、現地時間の午前8時から午後6時まで、一時的に戦闘を停止し、製鉄所から市民の避難に向けた「人道回廊」を設置すると発表しました。

ただ、市民の避難は、これまでも戦闘行為によってたびたび中断されていて、実現できるかは予断を許さない状況です。

一方、ロシア国防省は4日、ポーランドやバルト3国のリトアニアと接する飛び地のカリーニングラードで、ロシア軍のバルト艦隊の部隊が短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の模擬発射訓練を行ったと明らかにしました。

イスカンデルは核弾頭が搭載でき、ロシアは、EU＝ヨーロッパ連合に隣接する地域で訓練の実施を公表することで、ウクライナ軍への軍事支援を続ける欧米側を強くけん制しています。

また、ウクライナの北側と国境を接し、ロシアと同盟関係にあるベラルーシの国防省は4日、軍事演習を始めたことを明らかにしていますが、これについて、イギリス国防省は5日「ロシアとしては、ウクライナに対する脅威を増やすことにより、ウクライナ軍の部隊を北部にとどまらせ、東部ドンバス地域の戦闘に投入できないようにしている可能性がある」と分析しています。

第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した今月9日の戦勝記念日が迫る中、ロシアは、ウクライナ東部での支配地域の拡大などできるかぎりの戦果を得るため、同盟国とも連携しながら、さらに攻勢を強めるものとみられます。

　スイスの元軍事情報将校ジャック・ボー氏は、“ウクライナの場合…攻撃開始数分で「断頭」攻撃を行った後、ロシアの作戦戦略は、都市中心部を迂回し、ドンバス共和国軍が「釘付け」したウクライナ軍を包囲することであった。…2022年3月25日、クラマトルスクの大釜を封じ込め、ウクライナ側に撤退の可能性を閉ざし、ハリコフとマリウポリの街の大半を奪ったロシアは、実質的に目的を達成した。”と説明しています。

　ドネツクで投降したイギリス人の傭兵は、「戦線は地獄だった。部隊は武器も弾薬も足らず、医薬品も食料も来ない。それでウクライナ兵と同様、民家に入って物を奪う。もっと驚いたのがネオナチ隊員。国を守るのでなく、市民を相手に戦い、略奪、殺人をやってるサイコパスだ」と言っています。

ウクライナ大統領府長官顧問のアレストヴィッチは、“ウクライナの国家理念、中核となる理念は、自国そして他国に最大限嘘をつくこと…もし真実を語れば、国は維持できない。常に何か新しいもの(ウソ)を作らないといけない”と言っているようで、“なぜアメリカは、ウクライナをロシア攻略ツールに選んだのか？”との質問に、「国も国民もイカれてるからです。平均的なウクライナ人は、情報戦における理想的なカモ。脳みその代わりに空虚なガスが詰まってる。」と答えています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

Although overall economic activity edged down in the first quarter, household spending and business fixed investment remained strong. Job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has declined substantially. Inflation remains elevated, reflecting supply and demand imbalances related to the pandemic, higher energy prices, and broader price pressures.

The invasion of Ukraine by Russia is causing tremendous human and economic hardship. The implications for the U.S. economy are highly uncertain. The invasion and related events are creating additional upward pressure on inflation and are likely to weigh on economic activity. In addition, COVID-related lockdowns in China are likely to exacerbate supply chain disruptions. The Committee is highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. With appropriate firming in the stance of monetary policy, the Committee expects inflation to return to its 2 percent objective and the labor market to remain strong. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 3/4 to 1 percent and anticipates that ongoing increases in the target range will be appropriate. In addition, the Committee decided to begin reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities on June 1, as described in the Plans for Reducing the Size of the Federal Reserve's Balance Sheet that were issued in conjunction with this statement.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee’s goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Esther L. George; Patrick Harker; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller. Patrick Harker voted as an alternate member at this meeting.

全体的な経済活動は第１・四半期にやや落ち込んだが、家計支出と企業の設備投資は引き続き堅調だった。雇用の伸びはここ数カ月間堅固で、失業率は著しく低下した。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、エネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。

ロシアによるウクライナ侵攻は、多大な人的および経済的な困難を引き起こしている。米経済への影響は非常に不透明だ。侵攻と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出しており、経済活動の重しとなる可能性がある。さらに、中国での新型コロナウイルス関連のロックダウン（都市封鎖）がサプライチェーン（供給網）の混乱を悪化させる可能性がある。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。金融政策姿勢の適切な引き締めにより、委員会はインフレ率が２％の目標に戻り、労働市場が引き続き堅調であると予想する。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．７５─１．００％に引き上げることを決定し、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。さらに、この声明と併せて公表された「連邦準備制度のバランスシート規模縮小計画」で説明している通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を６月１日に始めることを決めた。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、エスター・ジョージ、パトリック・ハーカー、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。ハーカー委員は今回の会合で代替メンバーとして投票した。

FRBは4日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を通常の2倍にあたる0.5％引き上げることを決めました。0.5％の大幅な利上げは2000年5月以来22年ぶりで、これによって政策金利は0.75％から1％の幅となります。

さらにFRBは保有する国債などの金融資産を来月から段階的に圧縮していく対応を始めることも決めました。

月額475億ドル、日本円でおよそ6兆1000億円を上限に圧縮を始め、3か月後には上限を950億ドルに拡大するとしています。

コロナ禍の量的緩和策では市場から国債などを買い入れて大量の資金を供給してきましたが、これとは逆に市場に出回る資金が減ることになり「量的引き締め」と呼ばれます。

声明の中でFRBはロシアによるウクライナ侵攻や中国の厳しいコロナ対策に伴う物流への影響などを懸念要因に挙げたうえで「インフレのリスクを非常に注視している」としました。

FRBは前回・3月の会合でゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切りましたが、ウクライナ情勢も影響して消費者物価は40年ぶりの高い水準になっていて、2つの金融引き締め策でインフレの抑え込みを急ぐ構えです。

ただアメリカ経済は3月までの3か月間の成長率がマイナスに転じるなど課題もみられ、引き締めの加速が景気を冷やしすぎないか警戒されています。

また外国為替市場では日本とアメリカとの金融政策の方向性の違いを背景に円安ドル高が急速に進んでいて、今後も引き締めのペースをめぐるFRBのかじ取りに円相場が大きく左右されることも予想されます。

FRBのパウエル議長は記者会見で今回の決定について「インフレはあまりにも高すぎそれがもたらす困難を理解している。強い雇用環境を維持するためにはインフレを低下させることが不可欠だ」と述べ、物価の記録的な上昇を抑えるねらいを強調しました。

またアメリカ経済そのものは堅調で金融引き締めに対応できるとし「次の2回の会合でも0.5％の利上げが検討されるだろう」と述べ、来月と7月の会合でも0.5％の大幅利上げを続ける可能性を示しました。

一方、市場ではFRBが今後0.75％のさらなる大幅な利上げに踏み切る可能性が警戒されてきましたが、これについて問われたパウエル議長は「0.75％の利上げを積極的に検討しているということはない」と述べ、慎重な考えを示しました。

4日のニューヨーク外国為替市場ではFRBが金融政策を決める会合で0.5％の大幅利上げなどを決めたことが想定の範囲内と受け止められました。

一方、パウエル議長が記者会見で0.75％のさらなる大幅利上げに慎重な考えを示したことを受けて金融引き締めが一段と加速するという警戒が和らぎ、これまで売られていた円を買い戻す動きが出ました。

このため円相場は一時1ドル＝128円台後半まで値上がりしました。

またニューヨーク株式市場ではパウエル議長の発言を手がかりに買い注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日と比べて932ドル27セント高い3万4061ドル6セントと終値としてことし最大の値上がり幅となりました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.1％の大幅な上昇になりました。

市場関係者は「今回の会合を前にニューヨーク市場では円安と株安が進んできたが、パウエル議長の発言をきっかけに金融引き締めが今後一気に加速するという警戒がいったん和らぎこの日は逆の値動きになった。今後もアメリカの金融政策のかじ取りに投資家が神経をとがらせることになる」と話しています。

ブラジルの中央銀行は4日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響などから物価の上昇圧力がさらに強まっているとして、政策金利を1％引き上げて12.75％とすることを決めました。利上げは去年3月以降10会合連続で、政策金利は2017年2月以来5年3か月ぶりの水準となっています。

ブラジルではことし3月の消費者物価指数が前の年の同じ月に比べてプラス11.3％と2003年10月以来の大幅な上昇となり、ブラジル中央銀行は次回の会合でもより小幅ながら利上げを続けるとの見通しを示しています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、今後のＦＯＭＣで７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げは「積極的に」検討しないと述べた。

その上で、５０ｂｐの追加利上げは今後数回の会合で検討すべきというのが大方の見方だと指摘した。

今回のＦＯＭＣではフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、０．７５─１．００％とした。一度に０．５％ポイントの大幅利上げを決定するのは２２年ぶり。

FRBは4日まで開いた会合で、インフレを抑え込むため、政策金利を通常の2倍に当たる0.5％引き上げることを決めました。

0.5％の大幅な利上げは22年ぶりです。

さらにFRBは、保有する国債などの金融資産を段階的に圧縮する「量的引き締め」と呼ばれる対応を来月、始めることも決めました。

そのうえで、パウエル議長は記者会見で「次の2回の会合でも0.5％の利上げが検討されるだろう」と述べ、来月と7月の会合でも0.5％の大幅利上げを続ける意向を示しました。

今回、FRBは、アメリカ経済は堅調で金融引き締めを強めても景気後退には陥らないとして、インフレ対応を優先させる姿勢を鮮明にしました。

一方で、ウクライナ情勢や厳しいコロナ対策を続ける中国経済など、世界経済には不透明な要因もあるだけに、FRBの対応が先行きにもたらす影響を注視していく必要があります。

日本にとっては、最近の急速な円安ドル高の背景にある日米の金融政策の方向性の違いが一段と際立つことになるだけに、円相場の動向や景気に及ぼす影響への目配りも欠かせない状況が続きます。

#FRB#FOMC#金融政策

イエレン米財務長官は４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）高インフレに対応する中、経済を軟着陸（ソフトランディング）に導くために「巧みな」政策運営が求められると同時に、「幸運」も必要になるとの考えを示した。

イエレン長官は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の会議で、米経済の現時点での健全性に大きな自信を持っているとしながらも、４０年ぶりの高水準にあるインフレは問題だとし、これを抑制することがＦＲＢの主要な責務になると述べた。

イエレン米財務長官は今後１年の底堅い成長を予想していると述べ、米金融当局がインフレ抑制に向けて行動する中、「ソフトランディング（軟着陸）」は可能だとの考えを示した。

　　イエレン氏は４日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が主催するイベントでのインタビューで、「今後１年は底堅い成長が見られると考えている」と発言。「米金融当局は巧妙かつ幸運である必要があるが、これは可能な組み合わせだと思う」と話した。

　　米金融当局が利上げを強化するのに伴い、多くのエコノミストが2023年のリセッション（景気後退）を予測しているが、イエレン氏は「ソフトランディングは可能だ」と述べた。

　　消費者物価は高騰しているが、中期的なインフレ期待は今のところそれほど影響を受けていないと同氏は指摘。ボルカー元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が直面したインフレとは異なる種類のものであることをこれは意味すると続けた。ボルカー氏は1980年代早期に積極的な金融政策引き締めを実施し、深刻なリセッションを招いた。

　　イエレン氏は一方で、世界経済はロシアのウクライナ侵攻によって生じた多くのリスクに直面しているとの認識を示し、特に世界的なエネルギーや食品コモディティー価格への影響を挙げた。

　　他の主要通貨と比べたドルの価値上昇に関しては、懸念していないとの姿勢を表明。「私は市場原理に基づくドルの価値を信頼している」とし、米金融当局が利上げを実施しており、相対的に利回りが高い米証券への投資を引きつけていると説明。「ある意味、それは金融政策引き締めがどう機能するのかを示す要素だ」と語った。

原題：

Yellen Sees Solid Growth, Possible Soft Landing for U.S. Economy（抜粋）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策
#日銀

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#テレビ

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先月23日、知床半島の沖合で乗客・乗員26人を乗せた観光船「KAZU 1」（19トン）が沈没した事故は乗客14人が死亡、今も12人が行方不明になっています。

運航会社「知床遊覧船」が法律に基づいて定めた運航基準では、観光船は航行ルートの決められた地点に到達するたびに通過時刻や天候の状況などを事務所に逐一連絡する必要がありますが、会社の桂田精一社長は乗客の家族に対し事故当日は病院に行くため事務所を離れていたうえ無線の不具合などもあって船と連絡を取り合っていなかったと説明していました。

しかし関係者によりますと、会社が保管していた「KAZU 1」に関する過去の無線交信の記録簿にも空欄の箇所が複数あり、以前から船との無線連絡を適切に行っていなかった疑いがあるということです。

当初、運航会社は家族説明会の場に事故を起こしたのとは別の船の記録しか提出しておらず、出席した家族から疑問の声が上がって改めて「KAZU 1」の記録簿の開示を求めたところ、空欄の目立つ記録が示されたということです。

業務上過失致死の疑いで捜査している第1管区海上保安本部もこの記録簿を捜索で押収しているとみられ、桂田社長から任意で事情を聴くなどしてずさんな運航管理が常態化していなかったか調べを進めています。

斜里町ウトロで小型の観光船を運航する会社でつくる「知床小型観光船協議会」は今回の事故を受けた運航の自粛について、今月いっぱいまで延長することを決めました。

沈没した観光船の運航会社「知床遊覧船」を含む4社でつくる「知床小型観光船協議会」は事故後、大型連休期間中の今月8日まで運航の自粛を決めていましたが、安全体制の見直しが必要だとして今月末まで自粛を延長することを決めました。

協議会では具体的な体制として、観光船を運航する際は複数の船で出港し、トラブルが起きた際に助け合うことなどを想定していて、自粛期間中に協議を重ねるとしています。

協議会では「加盟業者の起こした海難事故を重く受け止めています。安心して乗船していただける環境づくりに一丸となって取り組む必要があり、関係機関と相談し納得していただいた段階で運航したい」とコメントしています。

#袋田の滝

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【旨すぎかよ！】外国人初めての日本食！

新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者が落ち込む中、鉄道会社の間では新たな収益源として、空いたスペースに生鮮食品などの貨物を載せて運ぶ”貨客混載”に取り組む動きが広がっています。

このうち、京浜急行電鉄は、沿線の農家で収穫された野菜を都市部まで電車で運んで販売する取り組みを実験的に行っています。

この日は、神奈川県三浦市にある久里浜線の三崎口駅で、地元の農家が収穫したキャベツや大根など、20箱分の野菜が車両に積み込まれました。

野菜はおよそ50分かけて横浜市内の上大岡駅まで運ばれ、駅構内に設けた特設コーナーで販売されました。

この会社では、テレワークの普及による通勤客の減少などで運賃収入が落ち込み新たな収益源の確保が課題となっていて、首都圏の在来線では珍しい「貨客混載」の事業化を目指しています。
京浜急行電鉄の東野健営業推進担当は「鉄道はトラックよりも輸送による二酸化炭素の排出量を削減できるので、環境対策の観点からも消費者にアピールしたい」と話していました。

このほか、JR東日本は、地方の魚介類や特産品などを首都圏に運んでいる東北新幹線や上越新幹線の便数をコロナ前に比べて10倍に増やすなど事業を強化しています。

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【腰痛】徹底解明！腰痛の原因実は肩!?

#整体

#おやつ

バスの運行を始めたのは京都市山科区の小金塚地区の住民でつくる自治連合会です。

#食事

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#アウトドア#交通

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#テレビ