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１ ⭐️

秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまは、「日本工芸会」の総裁に就任されました。

日本工芸会は、陶芸や染織など伝統工芸の作家や技術者が加入する団体で、「日本伝統工芸展」をはじめとする展覧会を各地で開いているほか、後継者の育成などにも取り組んでいます。

秋篠宮ご夫妻の長女の小室眞子さんが平成28年から総裁を務めていましたが、去年10月に結婚をして皇室を離れ退任していました。

ことし3月、日本工芸会側から願い出があり、佳子さまが14日付けで新しい総裁に就任し、今後、「日本伝統工芸展」の受賞作品を選んだり、授賞式に出席されたりすることになります。

宮内庁によりますと、佳子さまは、これまでも総裁だった眞子さんに同席して、日本工芸会から説明を受けるなど、日本の工芸に高い関心を持たれているということです。

天皇皇后両陛下は、沖縄の本土復帰50年に合わせて東京の国立公文書館で開かれている特別展をご覧になりました。

この特別展には、沖縄の本土復帰に関連する資料など公文書を中心におよそ40点が展示されていて、天皇皇后両陛下は14日午後6時すぎに会場を訪ねられました。

このうち沖縄返還に取り組んだ佐藤栄作元総理大臣が在任中、ほぼ毎日つけていたという日記を見た際には、天皇陛下が「いつごろからいつまでの日記が残っているのですか」と案内をする担当者に質問されたということです。

また、昭和46年6月に日米両政府が調印した沖縄返還協定の公布原本の展示では、一つ一つの条文にじっくりと目を通されていたということです。

天皇陛下は展示を見終えたあと、「大変興味深いすばらしい展示会で、大勢の人が見に来てくださっているのではないですか」と述べられたということです。

この特別展は、東京 千代田区の国立公文書館で今月19日まで開かれています。

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エチオピア帝国最後の皇帝（在位：1930年11月2日（戴冠式が行われた月日） - 1974年9月12日）。

古代イスラエルのソロモン王とシバの女王の間に生まれたメネリク1世の子孫であることを主張した。

ハイレ・セラシエは1956年11月に戦後初めて日本を訪れた国家元首の国賓であり、満州国皇帝・溥儀以来の大がかりな祝宴を張って日本から歓迎された。 また、1970年5月23日から28日にかけ（大阪万博観覧のため）の際も来日していた。

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ユダヤ人は白人か？エルサレムをどうしたいの？日本人ユダヤ教徒・吉岡孝浩さんに聞く②｜茂木誠×吉岡孝浩

#宇野正美
#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト
#ハザール王国#ハザール＝トルコ系遊牧民
#エゼキエル書#ユダヤ教のメシア
#正統派保守派改革派

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#天皇家

#自己保身

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２

衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に向けて、選挙区の区割りを検討している政府の審議会は16日の区割りの改定案を決定し、岸田総理大臣に勧告することにしていて、詰めの作業を行っています。

今回の改定案では、おととしの国勢調査の結果をもとに、いわゆる1票の格差が2倍未満になるよう、小選挙区の数は、東京で5つ増えるなど5都県で合わせて10増える一方、10県で1つずつ減る「10増10減」となります。

また、これ以外の道府県でも、選挙区の数は変わらないものの、1票の格差を是正するための区割りの線引きの変更や、市や区が複数の選挙区に分割されている状態を解消するための見直しも行われます。
そして検討の結果、全国25都道府県程度の合わせておよそ140選挙区で、区割りを見直すよう求める改定案を勧告する方向で調整に入りました。

小選挙区の区割りの改定案の勧告は、今回が4回目で、289ある小選挙区の半数近くが見直しの対象となる過去最大規模になります。

政府は、審議会の勧告を受けて法整備を急ぐ方針で、その後の衆議院選挙から新たな区割りが適用されることになります。

岸田総理大臣と公明党の山口代表は14日昼、総理大臣官邸で昼食をとりながら、およそ1時間会談しました。

この中では、国会が15日に会期末を迎え、参議院選挙が来週22日公示、来月10日投票の日程で行われる見通しとなったことを受けて、選挙での勝利に向けて、自民・公明両党で連携して臨むことを確認しました。

また、ウクライナ情勢の長期化などに伴って物価の高騰が続き、国民の不安が高まっているとして、先月、国会で成立した今年度の補正予算などを活用して、機動的に対応していくことで一致しました。

会談のあと、山口氏は記者団に対し、自民党との選挙協力について「互いに推薦を重ねてきたので、効果が出るように力を合わせていきたい」と述べました。

14日に閣議決定されたことしの「男女共同参画白書」は「人生100年時代の結婚と家族」をテーマに特集を組んでいます。

この中では、政府の調査や統計から、結婚や家族の形が変化していることが分かるとしています。

具体的には、総務省などが行っている調査では、共働き世帯が増加傾向にある一方、女性が専業主婦の世帯は減少傾向にあり、去年の共働き世帯は女性が専業主婦の世帯を大きく上回っています。

また、昭和55年からおととしにかけて、20歳以上の女性の単独世帯は3.1倍に、男性の単独世帯は2.6倍に増加しています。

さらに、去年、内閣府が行った調査で、独身の女性に積極的に結婚したいと思わない理由を尋ねたところ「結婚に縛られたくない」が最も多く、次いで「好きな人に巡り合っていない」となりました。

こうした状況を踏まえ、白書では、結婚や家族の在り方が多様化しているとして、男女の賃金格差の解消など幅広い分野で制度や政策を点検し、見直していく必要があると指摘しています。

ことしの科学技術・イノベーション白書では、政府が成長戦略の柱として掲げる「科学技術立国の実現」に向けた現状と課題を記しています。

この中では、論文の質を示す指標が20年前は日本は世界で4位でしたが、2018年にインドに抜かれ10位にまで後退し、研究力の低下を指摘しています。

そして、原因の一つとして、ここ20年ほどの各国の大学や企業などの研究開発費の伸びを比較すると、中国が23.4倍、韓国が4.7倍、アメリカが2.6倍などと主要国が大きく増加しているのに対し、日本は0.9倍と停滞しているなどと指摘されています。

こうした課題の解決に向けて、国内の論文数の7割以上を占める大学の研究力強化のため、10兆円規模の大学ファンドを創設するなどして大学の研究基盤の強化や若手研究者への支援などに充てていくほか、国内のトップレベルの研究者が積極的に海外の研究者と共同研究することを後押しすることなどが掲げられています。

また、科学技術が国家間の覇権争いの中核となっていく中で、人工知能や量子などの先端技術について国が強力に研究開発を進めていくことが必要だとしています。

文部科学省、厚生労働省それに経済産業省は13日、インターンシップをめぐる3省の合意によるルールを見直し、来年度以降に行うインターンシップについて、参加した学生の情報を企業が採用のための判断材料として活用するのを認めることとしました。

活用には一定の条件が必要で、具体的には、短期のものは5日間以上、専門性を踏まえた長期のものは2週間以上実施したうえで、その半分を超える日数を職場での就業体験に充てたインターンシップを対象とします。

また、参加学生の情報を選考に活用できるのは大学4年の6月以降とし、企業に対して、インターンシップの募集段階で情報を活用することを周知するほか、適性などに関する情報を学生に伝えるよう求めています。

見直しは、経団連と大学側で作る協議会からの要請にもとづくもので、政府は企業側にとっては採用活動をより効率的に行えるほか、学生側も企業からの情報を元に自分に合った就職先を検討できるなど、双方にメリットがあると期待しています。

郵便局が持つ顧客の名前や住所、転居先などの情報を有効活用することについて議論を重ねてきた総務省の有識者会議は、14日に開いた会合で報告書案をまとめました。

会議の冒頭、金子総務大臣は「データを社会として有効活用することは今後の郵政事業の維持発展のみならず、デジタル田園都市国家構想の実現にも寄与する」と述べました。

報告書案では、情報を提供できる事例として、大規模な災害や事故などの緊急時を挙げていて、自治体などに情報を伝えることで正確で迅速な安否確認や救助が可能になるとしています。

また、税金を滞納している人が住民票を移さずに引っ越して所在がわからなくなっている場合も、転居先を国や自治体に知らせることで、滞納者に納税を促すことができるとしています。

一方、郵便局をめぐっては去年、一部の郵便局長が顧客の個人情報を政治活動に流用していたことが明らかになっています。

報告書案では、顧客情報を有効活用する場合は情報の適正な取り扱いが大前提だとしていて、今後、総務省や日本郵便などが具体的な運用方法を協議したうえで実施することにしています。

政府は、これまでの新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議から15日に提言を受け取ったうえで、感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめることにしていて、その案が明らかになりました。

それによりますと、新型コロナ対策にあたる行政組織が内閣官房や厚生労働省にまたがっていることから、一元的に対策を担う組織として、内閣官房に「感染症危機管理監」を長とする「内閣感染症危機管理庁」を設置するとしています。

また、専門的な知見を速やかに政策に反映させるため、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカCDC＝疾病対策センターの日本版を創設するとしています。

そして、厚生労働省の平時からの対応能力を強化するため、関係する各部署を統合し、「感染症対策部」を設け、「日本版CDC」や自治体と連携するとしています。

このほか、感染症がまん延した時の病床確保に向けて、都道府県知事が病院に対して勧告や指示を行う権限や、国が特定機能病院などの承認取り消しの権限を持つことなどを検討するとしています。

さらに、緊急時に円滑な入院ができるようにするため、都道府県が保健所を設置している市や区などに対し、入院先を指示できる権限を創設することを検討するとしています。

政府は、週内にも、こうした強化策を正式に決定することにしています。

住所・職業不詳の松江大樹容疑者（31）はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして国の持続化給付金をだまし取ったとして、中東のドバイから帰国した13日、詐欺の疑いで逮捕されました。

グループの主要なメンバーが逮捕された直後のことし2月上旬にドバイへ出国していたことが分かっていますが、調べに対し「現地で投資会社を設立した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。

会社を立ち上げると「法人設立ビザ」を取得でき、3年間、滞在が可能になるということで、警視庁はこのビザの取得が主な目的だったとみています。

また、容疑者は逮捕された東京国税局の職員らのグループの指示役で、振り込まれた給付金のおよそ8割を受け取っていたとみられるということで、警視庁は不正受給で得た資金の運用が目的だった疑いもあるとみて詳しいいきさつを調べています。

調べに対し、不正受給の疑いについては認否を留保しているということです。

#法律

#参政党

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#政界再編・二大政党制

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２

#反ロシア#対中露戦

インド太平洋地域などから水陸両用部隊の指揮官が集まる国際シンポジウムが始まり、東京都内で開会式が行われました。
アメリカ海兵隊が主導するこのシンポジウムが日本で開かれるのは初めてで、中国の海洋進出などを念頭に連携強化を図るねらいがあるとみられます。

「PALS」と呼ばれるこのシンポジウムは、インド太平洋地域の平和と安定に向けて、友好国の水陸両用作戦の能力を高めることなどを目的に、アメリカ海兵隊が主導して7年前から行われています。

今回はアメリカ側の提案で、初めて日本での開催となり、都内のホテルで開かれた開会式には、オーストラリアやフィリピンなど18か国から参加した、およそ70人の指揮官らが出席しました。

この中で、陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長は「インド太平洋地域では、大国間の競争に加え、核不拡散体制への挑戦やテロなど、多層的な脅威が集約している」と述べ、連携を呼びかけました。

16日まで開かれるシンポジウムでは、全体会議が行われるほか、各国の指揮官らが自衛隊の基地や駐屯地を訪れ、陸上自衛隊の水陸両用車や、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の輸送機、オスプレイなどを視察することになっています。

シンポジウムにはイギリスやフランスも参加していて、中国の海洋進出などを念頭に、インド太平洋地域の平和と安定に向けて多国間の連携強化を図るねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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２

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、先月死去した、軍の重鎮で国防省の顧問を務めていたヒョン・チョルヘ元帥の生涯を振り返る記録映画を制作し放送しました。

ヒョン氏は、キム・ジョンウン総書記の軍事面の教育も担当していたとされ、映画には、キム総書記がヒョン氏とともに軍を視察する映像のほか、少年時代にヒョン氏と並んで撮った写真が盛り込まれています。

また、ヒョン氏の死期が近づいたという報告を受けたキム総書記がマスク姿で病床にかけつけ、沈痛な表情で見守る映像も使われています。

ヒョン氏は、早い時期からキム総書記が父のキム・ジョンイル（金正日）氏の唯一の後継者だと考えていたと紹介されていて、ジョンイル氏に報告する軍のすべての資料は、最優先でキム総書記に確認してもらうほど忠誠心が高かったということです。

北朝鮮としては、ヒョン氏をたたえることで、キム総書記への国民の忠誠心を高めようとする思惑があるとみられます。

韓国のパク・チン外相はユン・ソンニョル（尹錫悦）政権発足後初めてアメリカを訪問し、13日、ワシントンでブリンケン国務長官と会談しました。

会談後、両外相はそろって記者会見し、北朝鮮による7回目の核実験の可能性に懸念を示した上で、実際に行われた場合には、日米韓の3か国で連携し、速やかに対応することを確認したと明らかにしました。

ブリンケン長官は「われわれの目標は地域と世界の平和と安定だ。北朝鮮が方針を変更するまで圧力をかけ続ける」と述べ、北朝鮮に対話を呼びかけつつも、挑発には強い姿勢で臨む考えを強調しました。

また、パク外相は「核実験をはじめとする北のいかなる挑発に対しても、われわれの同盟や国際社会は団結して力強く対応することを確認した」と述べました。

一方、パク外相はムン・ジェイン（文在寅）前政権が一時、破棄すると通告した日本との軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「北の脅威に対応するため、安全保障に関する協力と情報共有は日本との関係同様できるだけ早く正常化することを望む」と述べて、北朝鮮への対応のためにもGSOMIAを正常に運用すべきだという考えを示しました。

韓国のイ・ジョンソプ国防相は、今月10日から12日までシンガポールで行われた「アジア安全保障会議」の期間中、岸防衛大臣と3回ほど簡単にことばを交わす機会があったと明らかにしています。

これについて岸大臣は、記者会見で「何回か顔を合わせる機会があり、初対面で、新政権ができた直後でもあったので、私からは就任のお祝いなど儀礼の範囲内でいろいろと話した」と述べました。

一方で、防衛関係の具体的なテーマについて意見を交わす時間はなかったと説明しました。

岸大臣は「意思疎通は非常に重要で、インド太平洋地域の平和と安定のために、今後、緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べました。

「アジア安全保障会議」に合わせ、日米韓3か国の防衛担当の閣僚による会談が行われ、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するための共同訓練の再開などで一致した一方、日韓の2国間の会談は行われませんでした。

北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、先月行われた日米首脳会談では、岸田総理大臣が、ミサイルの脅威に対抗する能力を含め、あらゆる選択肢を検討し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を伝え、バイデン大統領はこれを強く支持しました。

これについて、北朝鮮は14日、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会が運営するウェブサイトで談話を発表し「アメリカのインド太平洋地域の制覇戦略と、日本の大陸侵略の野望が融合している。第3次世界大戦の前奏曲に等しい、平和を破壊する妄動だ」として両国の安全保障面での連携強化を非難しました。

また、北朝鮮への抑止力の向上を目指す韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領についても「親米、親日のユン一味は、日本の軍事大国化を後押しし、南をアメリカの植民地へとさらに転落させている」として日米韓3か国の連携を重視する姿勢を批判しています。

談話は日米韓3か国の首脳を全員名指しで批判していて、核実験への警戒を強める3か国の連携をけん制するねらいもあるとみられます。

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#朝鮮半島

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２

オーストラリアのマールス国防相は訪問先のシンガポールで12日、中国の魏鳳和国防相と会談したことを明らかにしました。

先月、南シナ海上空を飛行していたオーストラリア軍の哨戒機が中国軍の戦闘機に妨害されたことなどの懸念を中国側に伝えたとしていますが、マールス国防相は記者会見で「中国との関係は複雑だが、だからこそ対話を続ける必要がある」と述べました。

両国の関係はおととし、オーストラリアが、新型コロナの発生源を解明するための独立した調査が必要だと主張したことに中国が強く反発して急速に冷え込み、首脳間や閣僚級の対話はオンラインも含めて停止した状態が続いていました。

閣僚級の対話は2年以上行われていなかったことから、オーストラリアのメディアは「外交の凍結に終止符が打たれた」などと伝えています。

一方、中国外務省の報道官は13日の記者会見で、オーストラリアとの関係について「両国の全面的な戦略パートナーシップを推進し健全で安定した発展を望む。これは両国民の希望に沿うものであり、根本的かつ長期的な利益に資するものだ」と述べました。

#オセアニア

アメリカのホワイトハウスは、安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員が13日、ルクセンブルクで会談したと発表しました。

会談後、ホワイトハウスは声明を発表し、「地域や世界規模の安全保障問題、そして米中関係の重要課題について、率直かつ実質的な議論を行った」としています。

バイデン政権の高官は記者団に対し、会談はおよそ4時間半にわたったことを明らかにしたうえで、「サリバン補佐官は、台湾をめぐって中国の抑圧的で攻撃的な行動と発言について懸念を明確に表明した」と述べました。

台湾をめぐっては今月12日、中国の魏鳳和国防相が、「何者かが台湾を分裂させようとするならば、代価を惜しまず徹底的に戦う」と述べ、台湾への関与を強めるアメリカを念頭に強くけん制しています。

またサリバン補佐官は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題について、米中両国が連携していけると伝えたとしています。

このほか、ウクライナ情勢については、中国がロシアを支援することに対し、懸念を示したとしています。

一方で、米中両国の間では10日、バイデン政権が発足した去年1月以降初めてとなる対面での国防相会談も行われていて、この高官は「両者は、あらゆるレベルでの対話を維持することの重要性を強調した」と述べ、意図しない衝突を防ぐためにも両国が対話を通じた関与を続けていくことでは一致したとしています。

このほか、バイデン大統領と習近平国家主席との首脳会談については、「数か月先にはありうるかもしれないが、現時点で決まった予定はない」と述べるにとどめました。

※チ＝竹かんむりに褫のつくり。

アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員は13日、ヨーロッパのルクセンブルクで会談しました。

会談後、バイデン政権の高官は記者団に対し「サリバン補佐官は台湾を巡って中国の攻撃的な行動と発言について懸念を明確に表明した」と述べました。

これに対し、中国側の発表によりますと、会談で楊氏は「中国は他国の内政干渉を許さず国家の統一を妨害し、損なう行為は必ずや失敗に終わるだろう。台湾問題は両国関係の政治的な基礎にかかわり、うまく処理できなければ破壊的な影響を与える」と述べ、台湾への関与を強めるアメリカを強くけん制しました。

また、中国側は会談で新疆ウイグル自治区や香港、チベット、南シナ海、人権、宗教などに関する問題について立場を明らかにしたとしていて、批判を強めるアメリカに直接反論した形です。

一方で両国は、意図しない衝突を防ぐためにも両国が対話を通じた関与を続けていくことで一致したということです。

※チ＝竹かんむりに褫のつくり。

中国の上海では、厳しい外出制限が2か月余り続きましたが、感染を抑え込んだとして、一部の地区を除いて今月1日に解除されました。

店舗の営業もできるようになりましたが、中心部にある衣料品の卸売りなどの店が集まる場所では13日、経営者たちが外出制限の間、収入が断たれたとして抗議活動を行いました。

上海市当局は、国有企業の建物に入居する事業者に対して賃料免除の方針を示していますが、民間の建物に入る事業者の多くがこうした措置を受けられておらず、集まった100人以上は自分たちの賃料も免除するよう訴えていました。

参加した女性は、「外出制限中は収入が全く得られませんでした。損失をなぜ私たちだけに負担させようとするのか」と憤った様子で話していました。

抗議活動は、動員された警察官によって中止させられましたが、現地では市民の間で経済的な打撃に対する不満が高まっています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

去年1月、アメリカの連邦議会に大統領選挙の結果に不満を持つトランプ前大統領の支持者らが乱入し5人が死亡した事件をめぐって、議会下院の特別委員会は13日、公聴会を開き、およそ1000回におよぶ証言の聞き取りの動画の一部を公開しました。

この中で元側近らは事件の発端ともいえる、大統領選挙に不正があったとのトランプ氏の一方的な主張について証拠がないと繰り返し伝えていたとしています。

このうち司法長官だったバー氏はトランプ氏の主張について「ばかげた考えだ」とした上で「本当の事実が何なのかに関心を持っているようにはまったく見えなかった」と述べ、元側近らの進言にトランプ氏は聞く耳を持たなかったと証言しました。

また、公聴会では委員会の調査の結果、トランプ陣営が選挙後に不正を訴える訴訟費用として献金を募り、およそ2億5000万ドル、日本円で330億円以上が集まったものの訴訟にはほとんど使われず、トランプ氏に関連するほかの団体に金が流れていたと報告されました。

トランプ氏は声明を発表し「アメリカ国民が直面している生活の苦しみから目をそらそうとする試みでいかさま裁判だ」と強く反論しています。

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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セルビアのブチッチ大統領は１０日、同国を訪問したドイツのショルツ首相との共同記者会見で、ウクライナを侵攻したロシアへの欧州連合（ＥＵ）の制裁に加わるべきだとのショルツ氏の主張について、「われわれは制裁というものは効率の良いものだとは思わない」と述べた。ＥＵから加盟候補国と認定されている国の一つであることから制裁参加を強く促したショルツ氏の圧力をはねつけた形になった。

ブチッチ氏はセルビアとロシアが長く特殊な関係にあったことをＥＵが考慮すべきだと主張。セルビアが難しい立場に置かれているとし、「制裁に関する限り、われわれは（ＥＵとは）立場が異なる」と述べた。

ショルツ氏は今回のバルカン諸国訪問で、長年停滞しているＥＵ加盟問題を再活性化させる手伝いをすると約束。１０日にセルビアに先立ち訪問したコソボでは、クルティ首相との記者会見で自分の政府はコソボのＥＵ加盟を優先事項としていると表明している。同国はＥＵが加盟の明確な見通しのある潜在的加盟候補国に位置付けている。

ＥＵとバルカン諸国は２３日に首脳会議を行う予定。

ウクライナ農業食料省高官は１３日、同国の今年の穀物収穫高が約４８５０万トンと、昨年の８６００万トンから急減する可能性が高いとの見通しを示した。

同氏によると、今年の作付け総面積は昨年から２５％減少。２０２２─２３年度の収穫で輸出に回せる余剰分は３００万トンにとどまる可能性があるとした。世界的な主要穀物生産国である同国の歳入が急減することを意味する。

小麦の収穫高については約１７００万─２０００万トンにとどまるとの見通しを示した。

ウクライナはロシアに侵攻され、黒海からの穀物輸出も阻まれている。

スイスのジュネーブで開かれているWTOの閣僚会議は13日、2日目に入り、テーマ別に議題を話し合う会合が始まりました。

このうち「食料安全保障」の分野では、新型コロナウイルスの感染拡大や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で世界的に農産物の供給が滞り、食料価格が高騰していることへの対応が議論されました。

背景にあるのが食料の輸出国が自国への供給を優先するため輸出を規制している状況です。

農林水産省によりますと、ことし3月時点で、
▽ロシアが小麦や大麦などの輸出を制限しているほか、
▽アルゼンチンやウクライナも小麦などに輸出の規制を設けています。

また、先月インド政府は国内に安定して供給するため小麦の輸出を直ちに禁止する措置を発表しました。

このほかおととし、新型コロナウイルスの感染が拡大したときにはロシア、ベトナム、ミャンマーなど19か国が穀物などの輸出を規制する措置をとりました。

WTOは加盟国が国内に優先的に供給することを禁止していませんが輸入国の食料安全保障に及ぼす影響を十分考慮するともに輸出規制の措置を取る場合、WTOに対し事前に通報することを順守するよう求めています。

13日の会合では、不必要な食料輸出の制限をしないというWTO協定上のルールを各国が順守することで一定程度議論が進展したということです。

WTOでは、閣僚宣言での合意を目指して調整を続けることにしています。

また、国連のWFP＝世界食糧計画が人道目的で食料調達を行う場合には、各国は輸出規制の対象から除外するという取り決めについても一部の発展途上国から特例措置を盛り込むよう提案がありましたが、全体での合意を目指して調整が続けられています。

また、新型コロナの感染拡大への対応という分野では、ワクチンを含む医薬品などを各国が公正に調達できるようにすることや、ワクチンの特許を新興国にも使えるよう開放することなどについて話し合われたということです。

WTOでは、15日までの会合で議論をまとめて閣僚宣言を出したい考えです。

WTOの閣僚会議に、ロシア代表として参加しているウラジーミル・イリイチェフ経済発展省次官は13日、NHKの取材に応じ、ロシアに対する欧米側の経済制裁について、自由貿易の原則を完全に否定しており、世界経済全体を不安定にしていると強く批判しました。

今回のWTOの一連の会議では、ロシアによる軍事侵攻が、世界の貿易とウクライナの農作物の輸出に与える影響に強い懸念が示されました。

これについてイリイチェフ次官は、「現在の食料やエネルギーをめぐる危機のほとんどすべてはロシアとは関係がない」と述べたうえで、「軍事衝突の結果を議論するのはWTOの責任の範ちゅうではなく、それでWTOの議論が台無しにされるべきではない」と強調しました。

さらに、ロシアの軍事行動がウクライナからの食料輸出を妨げているとする指摘を真っ向から否定し、ウクライナはポーランドなどヨーロッパの国々を通過させることも、ベラルーシを経由して輸出することもできるはずだと主張しました。

そのうえで、「ロシアに対する欧米側の経済制裁は、世界経済全体を不安定にしており、自由貿易の原則を完全に否定するものだ」と述べ、ロシアの孤立化を進める動きをあらためてけん制しました。

リトアニアのナウセーダ大統領は１３日、電力網をロシアから切り離す計画について、１年前倒しで２０２４年に実現する考えを表明した。

欧州連合（ＥＵ）に加盟するリトアニア、ラトビア、エストニアのバルト３国は、電力網がロシアとベラルーシの影響下にあり、ＥＵが１６億ユーロ（１９億４０００万ドル）を拠出して２５年に欧州の分散型電力システムに接続する計画を進めている。

ＥＵのシムソン欧州委員と会談したナウゼーダ氏はロシアを「侵略者」と呼び、「エネルギーを政治的操作の手段に使う機会を与えるべきではない」と述べた。欧州の電力網に早期に接続することでバルト３国およびＥＵ全体のエネルギー安全保障が向上するとの見方を示した。

インドの石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）の海外事業部門ＯＮＧＣビデシュは、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、西側の対ロ経済制裁で原油を運ぶタンカーの保険に影響が出ているため、操業の混乱が数カ月続くとの見方を示した。

ＯＮＧＣビデシュはサハリン１の権益２０％を保有している。

米石油大手エクソンモービルのロシア部門は４月、対ロ制裁で原油輸送が困難になっているとして、サハリン１に不可抗力条項を発動していた。

ＯＮＧＣビデシュのマネジングディレクター、アロク・グプタ氏は「この一時的な混乱は数カ月続く見通しで、そのためサハリンでの生産は抑制されている」と述べた。５月３０日のアナリスト会見での発言がＯＮＧＣのウェブサイトに掲載された。

同氏は「われわれは代替措置を模索しており、今後２─３週間」で状況が正常化することを期待するとも述べた。代替措置の詳細には触れなかった。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１３日、条約機構への加盟を目指すスウェーデンが、トルコの要求に対応する重要な措置を講じたと評価した。

スウェーデンとフィンランドは先月、ロシアのウクライナ侵攻を受けてＮＡＴＯ加盟を申請した。一方トルコは、同国がテロ組織とみなすクルド人勢力をスウェーデンが支援していることやトルコへの武器輸出許可の取り消しを理由に加盟に反対している。

ストルテンベルグ氏は訪問先のスウェーデンでアンデション首相と共同会見し、「スウェーデンが既にテロ対策法の改正に着手し、武器輸出の法的枠組みをＮＡＴＯ加盟国としての将来の地位を反映することを歓迎する」と述べ、「これらはトルコが提起した懸念に対処するための重要な２つのステップだ」と説明した。

アンデション氏は、テロ対策を既に改正しており、さらに強化していると述べた。

ストルテンベルグ氏はまた、スウェーデンとフィンランドをできるだけ早期にＮＡＴＯに加盟させることを目指しているとし、スウェーデンが攻撃を受けた場合にＮＡＴＯ同盟国が防衛しないということはあり得ないと述べた。

米政治サイトのポリティコは１３日、複数の当局者の話として、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会がウクライナを正式な加盟候補国として推薦する見通しだと報じた。

フォンデアライエン欧州委員長は１１日、ウクライナのＥＵ加盟申請について欧州委の見解が翌週末までにまとまるとの見通しを示している。

ロシアのサンクトペテルブルク国際経済フォーラムは、国内外の実業界幹部が常に出席を熱望するイベントだった。当局の歓心を買おうと、派手なパーティーや大型投資の発表が行われることも恒例だった。それがウクライナ侵攻で、様相は一変した。

　　微妙な問題だとして匿名を条件に語った関係者によると、今年の同フォーラムで出席が確認されることすら嫌がる実業界幹部は多い。制裁対象になりかねないとの懸念からだという。少なくとも実業界の要人２人は、プーチン大統領の演説への出席を回避するため早めにフォーラムから引き揚げる計画だと語った。同氏演説は過去にはイベントのハイライトだった。

　　今月15－18日に開かれる同フォーラム主催者のロスコングレスに対し、一部の出席予定者は名札のバッジに名前を表記しないよう要請した。ロスコングレスはコメントの要請に応じなかった。

　　ロシアは前例のない国際制裁を受け、過去数十年で最悪のリセッション（景気後退）に陥る見通しだが、当局者は「新世界での新たなチャンス」をうたい文句に、25周年を迎える同フォーラムを平常通り開催しようとしている。

　　フォーラムのウェブサイトには、ロシアが時に核戦争をちらつけせるほどエスカレートした西側との対立についてほぼ記載はない。ただ、ロシア国外で発行されたビザやマスターカードなどのカードは制裁で使用できないため、外国人投資家には現金を持参するよう呼び掛けている。

　　同フォーラムはプーチン氏肝いりのイベントで、過去にはフランスのマクロン大統領、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相らが出席した。ロシア国営タス通信によると、今回の出席者はアフガニスタンのタリバン代表、ミャンマー軍事政権の投資担当相、ベネズエラの中銀総裁、エジプト、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、旧ソ連諸国の当局者ら。過去に出席した外国の代表者数と比べると、わずかでしかない。

　　西側は政府の制裁にもかかわらず、在モスクワの経済団体幹部は出席するもようで、主催者による出席者リストにフランス、イタリア、カナダ、米国の名前がある。在ロシア米国商工会議所は参加を確認した。

原題：

‘Party Like a Russian’ Turns Toxic at Putin’s Flagship Forum（抜粋）

ウクライナ東部ルハンシク州のセベロドネツクでは、ロシア軍が、街の中心部につながる3つの橋のうち2つを破壊し、残る最後の橋にも砲撃を加えていました。

ルハンシク州のハイダイ知事は13日、「すべての橋が破壊された。セベロドネツクに残された市民は、極めて困難な状況で生き延びている」とSNSに投稿し、街の中心部につながるすべての橋を失い、市民の避難に深刻な影響が出ていることを明らかにしました。

さらにハイダイ知事は、セベロドネツクを防衛するウクライナ軍が拠点のひとつとしている「アゾト化学工場」について「およそ500人の市民が残り、そのうち40人は子どもだ。化学工場の地下の避難所は、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所ほど堅固ではない」として、市民が追い詰められつつあることに強い危機感を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカ・ニューヨークで開かれているユダヤ人の団体の会合に12日、ビデオメッセージを寄せ、「ウクライナへの兵器の供与を加速させるため、力を貸してほしい。強力な兵器がなければ、戦争は長引き、犠牲者が増えてしまう」と訴えました。

そのうえで、「皆さんは、さらに影響力を行使できるはずだ」と述べ、火力で勝るロシア軍に対抗するため、軍事支援を急ぐよう、欧米各国に重ねて要請しました。

#人間の盾

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

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ロシアのペスコフ大統領報道官は１３日、ウクライナでの軍事作戦の主要目標について、親ロシア派が実効支配する東部の自称「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を防衛することだと主張した。

これに先立ちドネツク人民共和国を率いるデニス・プシリン氏は同地域で戦闘や砲撃が増えていると述べ、「敵に対抗するためにロシア軍、同盟軍を含む全ての必要な部隊が参加する」としてロシア軍の増派を求めた。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ペスコフ氏は「特別軍事作戦の主要目標は概して共和国の防衛だ」と述べた。

ＲＩＡはこれとは別に、１３日の砲撃で子どもを含む複数の民間人が死亡したと報じている。

ロシアのプーチン大統領は２月にドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を認める大統領令に署名。その直後にウクライナ侵攻を開始した。親ロシア派勢力は２０１４年に東部の広範な地域を制圧した。

クラスター爆弾は、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散り、民間人にも無差別に被害を与えることなどから、残虐な兵器として使用を禁止する国際条約があります。

そのクラスター爆弾がウクライナで使用されたという指摘を受けて「アムネスティ・インターナショナル」は現地にスタッフを派遣し、攻撃から生き残った人を含む合わせて160人から証言を集めたり、爆弾の破片を分析したりして独自に調査を行いました。

その結果、クラスター爆弾に特徴的な破片や部品が見つかったなどとして、ハルキウでは4月末までのおよそ2か月間に、ロシア軍がクラスター爆弾を7回使用したと結論づけました。

このうち、4月15日に行われたクラスター爆弾による攻撃では少なくとも9人が死亡し、報告書には4歳の娘と夫を残して命を落とした女性のケースも紹介されています。

「アムネスティ・インターナショナル」は、「ハルキウへの無差別攻撃は戦争犯罪にあたる。独立した調査と公正な裁判によって関わった人に責任をとらせるべきだ」と訴えています。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が13日に発表した年次報告書によりますと、各国が保有する核弾頭の総数は、ことし1月時点で1万2705発と推計され、去年から375発減少しました。

これは、全体のおよそ9割を保有するロシアとアメリカが老朽化した弾頭の解体を進めたためで、最も多いロシアは去年より278発少ない5977発、アメリカは122発少ない5428発となりました。

一方、北朝鮮が初めて推計に加えられて20発となったほか、インドは4発増えて160発となりました。

中国やフランス、イギリスなどほかの保有国は去年と変わりませんでした。

核弾頭の総数そのものは減少しましたが、研究所はウクライナに軍事侵攻するロシアが核兵器の使用の可能性に言及していることに触れ、「核兵器が使われるリスクが冷戦以降で最も高まっている」と指摘しています。

さらに保有国の多くが、軍事戦略において核兵器を明確に位置づけているとして、これまで減少傾向が続いてきた世界の核弾頭の総数が、今後10年間で増加に転じる可能性があるという見方を示しました。

報告書の執筆者の1人マット・コルダ氏は、「核保有国がすぐに軍縮に向けた具体的な行動をとらなければ、冷戦後初めて各国が保有する核弾頭が増加するだろう」として警鐘を鳴らしています。

ウクライナ東部ルハンシク州で、ウクライナ側が拠点とするセベロドネツクをめぐってハイダイ知事は14日「砲撃が続き、工場などが破壊され、死傷者がでている」とSNSに投稿しました。

また、イギリス国防省は14日「ロシア軍の作戦の中心は、セベロドネツクへの攻撃だ」とする分析を公表しました。

セベロドネツクをめぐっては、街の中心部につながる3つの橋がすべて破壊され、市民が避難できないままロシア軍に包囲されることが懸念されています。

こうした中、15日にはベルギーの首都ブリュッセルでウクライナを支援する関係国が会合を開く予定で、アメリカのオースティン国防長官は、ウクライナのレズニコフ国防相と現地で直接、会談する考えを示しています。

これを前に、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は13日「りゅう弾砲1000門、戦車500両、ドローン1000機などが必要だ」とSNSに投稿し、この会合をきっかけとして、ウクライナへの軍事支援が加速することに期待を示しました。

ウクライナ側としては、支援会合で兵器や弾薬が不足している窮状を訴え、軍事支援の強化を求めるものとみられます。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

エイチ・アイ・エスが13日発表した去年11月からことし4月までの半年間のグループ全体の決算によりますと、最終的な損益は269億円の赤字となりました。

赤字額は、前の年の同じ時期を30億円余り上回り、この時期としては過去最大の最終赤字に陥りました。

これは、新型コロナのオミクロン株の世界的な感染拡大による水際対策で、主力の海外旅行事業の回復が遅れたことに加え、このところ規模を拡大させてきた電力の小売り事業で、ウクライナ情勢の影響から天然ガスの価格が高騰し、電力の調達コストがかさんで採算が大きく悪化したことなどが要因です。

また、ことし10月までの1年間の業績予想は、今後の水際対策の動向が不透明なうえ、旅行代金の増加につながる円安の進行で、海外旅行の需要の回復が見通せないとして、「未定」としています。

エイチ・アイ・エスの矢田素史社長は13日の決算説明会で、「海外に多くの拠点を持つ強みを生かし、海外進出を目指す日本企業への支援など旅行以外の事業にも力を入れていきたい」と述べました。

米ボーイングのデビッド・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、航空機市場の需要は強く、この先さらに改善するとの見通しを示した。航空各社は旅客需要の増加を見込み、老朽化した機体の入れ替えや、より燃費効率に優れた機体の調達を進めている。

カルフーンＣＥＯは本社で開いたイベントの際、ロイターなどの記者に対し「航空機需要はかつて見たことがないほど強い。今後さらに強まるとみている」と述べた。需要は「バブル以上」との見方を示した。

本社機能をシカゴから首都ワシントンに隣接するバージニア州アーリントンに移転すると先月発表したことに関して「一時的なことではない」と述べた。

さらに、２００１年にシカゴに移転するまで本拠地としていたシアトルに本社機能を戻すことは検討していなかったと語った。

同社はアーリントンに研究開発センターも併設する計画。アーリントンには国防総省もある。

カルフーン氏は「われわれの最大顧客である国防総省がすぐ近くにある」と述べ、アーリントンは適切な場所だと説明した。

レイセオンも本社をワシントン郊外に移転させると先週発表している。

中国により多くの航空機引き渡しを再開するための取り組みで進展はあるかとの質問に対して「建設的だ。よい展開になると考えているが、いつになるかは言えない」と語った。

13日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が14日から会合を開くのを前に、記録的なインフレが長引いて金融引き締めが一段と加速し、景気が減速することへの警戒が強まりました。

このため、朝方から幅広い銘柄が売られ、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らんでダウ平均株価は一時、先週末と比べて1000ドルを超える急落になりました。

終値は、先週末に比べて876ドル5セント安い3万516ドル74セントと、ことしの最安値を更新しました。

ダウ平均株価は、先週末の10日も前日と比べて800ドルを超える大幅な値下がりとなるなど、4営業日連続で下落していて金融市場の動揺が深まっています。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も4.6％の急落となり、終値でことしの最安値を更新しました。

市場関係者は、「10日に発表されたアメリカの5月の消費者物価指数の伸びが、市場の予想を上回ったことから記録的なインフレが収束しないのではないかとの見方が広がっている。インフレ抑制のためにFRBが利上げ幅を拡大するのではないかとの観測が出たこともあり、投資家の間でリスクを避ける動きが広がった」と話しています。

また、ヨーロッパの株式市場でも売り注文が広がって、主な株価指数の終値はパリ市場で2.6％、ドイツのフランクフルト市場で2.4％の大幅な下落となりました。

「思い切って100に」
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は40年ぶりの高いインフレを制御しようと、極端な政策に打って出る可能性があるとの見方が、ウォール街の一角で浮上している。スタンダードチャータードのＧ10ＦＸ調査グローバル責任者スティーブン・イングランダー氏は、ＦＯＭＣがインフレ制御のコミットメントを示したいなら「『思い切って100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）にしようじゃないか』という話し合いになるかもしれない」と述べた。同氏は15日の会合で100ベーシスポイントの利上げが決定する確率は10％だとみている。同氏の基本予想は依然、50ベーシスの利上げだという。

「非常に厳しい」
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は４－６月（第２四半期）について、サプライチェーンの障害で「非常に厳しい四半期」になっているとの警告を発した。マスク氏は週末に出した従業員向けの電子メールで「主に中国でのサプライチェーンおよび生産面での課題により、今四半期は非常に厳しくなっている」と説明。「回復させるためには強く団結する必要がある」と呼び掛けた。13日の米株式市場は全体に売りが優勢となる中、テスラ株は一時7.5％下落。

世界商品ショック
商品価格の上昇で、世界の商品購入者が生産者に今年支払う金額は2019年と比べて５兆2000億ドル（約700兆円）増える見通しだ。米シティグループのリポートによれば、増額分は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の５％に相当する。今年下期のフォワード（先渡し）価格が現実のものとなる場合、商品購入者は19年比で６兆3000億ドルと、ＧＤＰの6.2％相当を多く支払うことになる。いずれにせよ、増額分のＧＤＰ比は1970年代初頭の石油危機で世界が経験した衝撃に匹敵するという。

悪事の証拠
ウォール街の悪事を摘発する連邦検察当局のトップは、犯罪の証拠を探す上でシグナルやワッツアップといったメッセージアプリの利用が標的になるとして、銀行やヘッジファンドは従業員の利用に目を光らせるべきだと述べた。ニューヨーク南部地区の連邦地検のダミアン・ウィリアムズ検事正は、従業員による暗号化されたメッセージや個人の端末を使ったビジネスのやりとりには「会社全体を吹き飛ばしかねない爆弾があるからだ」と述べた。かつて同連邦地検で証券詐欺部門を率いたウィリアムズ検事正は、市場のフロスや混乱を背景にこうした犯罪は増えるとみている。

悲劇の原因
３月に起きた中国東方航空機の事故は、操縦士による意図的な墜落だった可能性がある。調査についてよく知る関係者が明らかにした。それが事実として確認されれば、操縦士による意図的な墜落は2013年以降で４件目となり、犠牲者の数は計554人となる。故意の墜落は従来から航空機の事故統計に含まれていないが、ブルームバーグがまとめたデータによれば、もし含まれていれば２番目に死者数が多い事故原因となる。中国東方航空機の墜落も意図的なものだと確認されれば、2021年以降の航空機事故で最多の死者を生んだ原因が操縦士の意図的な行為となる。

１３日の米国株式市場でＳ＆Ｐ総合５００種が１月３日の過去最高値を２０％以上下回る水準となり、弱気相場入りが確認された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気後退（リセッション）を起こさずにインフレを抑制できるのかとの懸念が広がっている。

Ｓ＆Ｐ５００の弱気相場入りが確認されたのは、新型コロナウイルス流行を受けた２０２０年以来。

インベスコのストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏は「ＦＲＢが何らかの方向転換をするまで株式市場の好転はないだろう」と指摘。ＦＲＢは現在タカ派的姿勢を強めているが、それが和らぐまで時間がかかると予想した。

ＣＭＥフェドウオッチによると、ＦＲＢは１５日まで連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行う見通し。７５ｂｐの利上げ予想も１週間前の３.１％から約３０％まで上昇している。

ベーカー・アベニュー・アセット・マネジメントのストラテジスト、キング・リップ氏は「市場が底を打たない理由は、まだ多くの不確実性が残っているからだろう。そのため、極めて不安定な動きが続くと思われる」と述べた。

米主要株価指数の中ではナスダック総合 もすでに弱気相場入りしている。

「連邦準備制度と闘うな」という格言は長年、「株を買え」ということだけを意味していた。しかしこれまでインフレを経験したことがなかった新人投資家は現在、ほかの意味もあり得ると学びつつある。

　　投資家が最も忠実な盟友と見なしていたパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のタカ派的発言などを背景に、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこの数カ月間下げ局面にあった。13日には今年１月に付けた最高値からの下げ率が20％を超え、弱気相場入りした。米史上有数の力強さを示した約２年間の強気相場に終止符が打たれた。

　　今回の急落劇でパウエル氏率いる連邦準備制度が主要な悪役となったことは、市場を理解したと思い込んでいた投資家にとって痛みを伴う教訓となった。力強い経済や好調な企業利益見通し、なお堅調な個人消費でも、インフレ高進と物価抑制に躍起となるＦＲＢ議長という悪材料を克服できなかった。

　　株式投資を最近始めた投資家はネット上のインフルエンサーなど新手の助言者に促され、新型コロナウイルス対策の給付金などを元手に株式のロング（買い持ち）戦略を採用することも多く、このところ株安で大きな打撃を受けている。結局のところ投資にリスクはつきものであり、特に中央銀行が方針を変更する時にはそう言える。

　　Ｇスクエアド・プライベート・ウェルスのビクトリア・グリーン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「現時点では『Ｆｅｄプット』に頼れる可能性はわずかだ」とした上で、「投資家はさらなる痛みに備えるべきだ」と電話インタビューで語った。

　　Ｓ＆Ｐ500種は13日、3.9％安で終了。多くの側面で前例のないものとなったＳ＆Ｐ500種の強気相場は2020年３月23日に始まり、今年１月３日に終わったことになる。期間は651日と強気相場としては過去最短だったが、この期間の年換算53％の上昇は過去最大だった。

原題：Influencer-Approved Bull Market Sputters to End on Hawkish Fed（抜粋）

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１３日、米大手融資サービスのセルシウス・ネットワークの出金停止を受けて暗号資産（仮想通貨）のビットコインが急落したことについて、大半の暗号資産は本質的な価値がないことを投資家に思い起こさせる出来事だと指摘した。

セルシウスが出金や送金などを一時停止したことを受け、世界の仮想通貨の時価総額は１３日、２０２１年１月以降で初めて１兆ドルを割り込んだ。代表的なビットコインの価格は１２％下落した。

ベイリー氏は議会委員会で「これらの資産に投資する場合は、資金を全て失うことを覚悟すべきだ」と述べ、「価値があると考えるから購入を望むのかもしれないが、本質的な価値はない」と強調し、今朝も仮想通貨市場で大きな混乱があったと指摘した。

ベイリー氏は以前から暗号資産に懐疑的な見方を示している。

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#マーケット

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４

財務省と内閣府の法人企業景気予測調査によりますと、今年度、企業が設備投資に使う金額は、前の年度より16％増加する見通しです。

前回3か月前の調査より7.8ポイント改善し、調査が始まった2004年度以降、増加率は最も高い水準となりました。

製造業、非製造業ともに増加の見込みで、業種別では、自動車や関連部品メーカーでは電気自動車向けの投資などで29.8％増えるほか、小売業では20.3％の増加となり、新規出店をはじめ、新型コロナの影響で延期されていた投資の動きが出ているためとみられます。

財務省は、「設備投資は高い伸びだが、資源価格の動きなども含め今後の企業の動向を注意して見ていきたい」としています。

#経済統計

日銀は今の大規模な金融緩和策で10年ものの国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

国債が売られると、金利が上がるという関係にありますが、13日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利が一時0.255％に上昇しました。

これを受けて日銀は14日、長期金利の上昇を抑えるため、指定した0.25％の利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」などを実施し、合わせて3兆円を超える国債を買い入れました。

その結果、14日の長期金利は0.25％と、上限付近が続いたことから、日銀は15日も大量の国債を買い入れる方針を発表しました。

具体的には、利回りを指定しない形での国債の買い入れ額を増やすほか、期間が10年を超える超長期国債も対象に加えるなどして、買い入れ額を合わせて1兆円増額し、2兆4500億円にするとしています。

日銀は、これらとは別に指値オペも実施する方針で、16日と17日に開く金融政策決定会合を前に、長期金利の上昇を抑え込む姿勢を鮮明にした形です。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

下丸子（多摩川線）の「喜楽亭」へ行くか、池上（池上線）の「ハナコーヒー」にいくか、ぎりぎりまで迷う。

いつものチキンカツ定食

「おしゃべり食堂」はここだけかな。

先ほど二者択一で迷った「ハナコーヒー」に行こうと池上へ回る。

ビクトリアサンドケーキと紅茶

「ハナコーヒー」から自宅までは２０分ほど。電車に乗って帰るのと５分ほど違わない。

夕食は銀ムツの西京焼き、鮭の昆布巻き、レンコンと挽肉のピリ辛炒め、サラダ、味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故で、北海道運輸局は運航会社「知床遊覧船」への特別監査の結果、出航判断の基準を順守しないなど、海上運送法の違反が確認されたとして、先月、観光船事業の許可を取り消す方針を決めました。

これについて、14日午前、運輸局で会社側の意見を聞く聴聞が行われました。

会社側は出席せず、事前に提出された陳述書をもとに手続きが行われました。

運輸局によりますと、陳述書で運航会社の桂田精一社長は「事故の責任を会社のみにあるとするのはおかしい。責任は監督官庁の国にもある」などと不服を述べる内容の主張をしたということです。

聴聞後の会見で、北海道運輸局海事振興部の前里良人部長は、会社側の主張について「聴聞は意見を述べる場なので、それに対して国がどうかという説明は差し控えたい」と述べました。

北海道運輸局は、聴聞の結果を踏まえて検討し、速やかに処分を行うとしています。

環境省は生物の多様性を守るため、2030年までに国土の30％以上を保全する目標を掲げ、国立公園や国定公園の拡大を進めています。

この中で、北海道の「日高山脈襟裳国定公園」について、国内最大規模の原生林、氷河時代に作られた地形、多様な動植物など貴重な自然が存在し、保全の必要性が高いとして国立公園に格上げして指定する方針を決めました。

指定にあたっては、およそ10万ヘクタールある今の国定公園の面積を周辺部を含める形で2倍程度に広げる予定で、国立公園としては最大規模となる見通しです。

このほか、新たに国定公園として、
▽国内有数の湿地が分布する北海道の野付半島・風蓮湖・根室半島の一帯、
▽長野県と岐阜県にまたがる標高3000メートルを超える山で、多様な植生が見られる御嶽山、
▽サンゴ礁群やマングローブ林で知られる沖縄県の宮古島沿岸海域を指定する方針です。

環境省は今後、地元との協議や現地調査、有識者による審議会での議論など、必要な手続きを進め、整いしだい速やかに指定するとしています。

「山姥切国広」は、足利市ゆかりの刀工、堀川国広が当時の領主の依頼で安土桃山時代につくった名刀で、国の重要文化財に指定されています。

刀剣を題材にしたオンラインゲームでも人気の刀でことし、市立美術館で5年ぶりに展示された際は全国から2万5000人余りが訪れました。

足利市は、この「山姥切国広」について、取得に向けて所有者と調整を進めていくことになりました。

足利市の早川尚秀市長は、今月8日に開かれた市議会の一般質問で、取得に前向きな姿勢を表明していて、これに対し刀の所有者から「私たちの元で眠らせておくには、存在があまりにも大きくなりすぎていて、正直守りきれなくなってきています。考え抜いた結果、信頼できる足利市にお任せするのが、いちばんいいのではないかと思っております」という内容のメッセージが寄せられたということです。

足利市は今後、具体的な方法や費用などについて話し合いを進める予定で、早川市長は、「所有者様から丁寧なメッセージをいただき、たいへんありがたい。430年以上大切にされた足利ゆかりの刀を、責任をもって後世へ引き継いでいきたいという思いをお伝えしながら誠意を持った話し合いを続けたい」とコメントしています。

石油元売り大手の出光興産は、山口県にある山口製油所について、来年度中に操業を停止する方針を固めました。脱炭素に向けて、水素やアンモニアなどの受け入れ基地として活用することを検討するということです。

関係者によりますと、出光興産は山口県山陽小野田市にある山口製油所を来年度中に操業を停止する方針を固めました。

山口製油所は出光が38％出資する西部石油の製油所で、原油処理能力は1日およそ12万バレルと、グループ全体の13％を占めています。

ガソリンのほか航空機や船舶の燃料、石油化学製品の原料などを出荷していますが、人口減少や自動車の燃費向上などによる需要の落ち込みを受けて、操業停止に踏み切るものとみられます。

停止後は、脱炭素に向けて二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアなどの受け入れ基地として活用することを含めて、検討しているということです。

国内の製油所をめぐっては元売り最大手のENEOSホールディングスがことし1月、和歌山県有田市にある和歌山製油所を閉鎖する方針を発表するなど、閉鎖や停止の動きが広がっています。

#アウトドア#交通

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#気象・災害

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ja.wikipedia.org

大学の同級生には朝日放送アナウンサー津田理帆がいる。

#テレビ