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#天皇家

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日本人学校などへの支援をめぐっては、教師の派遣や教科書の提供などが国の予算で行われていますが、これまで根拠となる法律がありませんでした。

これを踏まえ在外教育施設教育振興法では、海外に住む日本人の子どもの教育の機会の確保に万全を期すことや、日本人学校などについて、国内の教育環境と同じ水準を確保することなどを基本理念としています。

その上で日本人学校などでの教育を充実させることを国の責務とし、政府が必要な財政支援を行うことや、基本方針を定めることなどを盛り込んでいます。

この法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるほか「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑」を創設する改正刑法などが、参議院本会議で、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決 成立しました。

改正刑法などでは、SNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限が「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げられます。

一方、衆議院での審議で、施行から3年後に表現の自由を不当に制約していないかなどを検証し必要な措置を講じることなどを付則に盛り込む修正が行われました。

また改正法には、身柄の拘束を伴う刑のうち、刑務作業が義務づけられている「懲役」と、義務づけられていない「禁錮」を一本化した「拘禁刑」の創設も盛り込まれ、明治40年の刑法の制定以来、初めて刑の種類の見直しが行われました。

「拘禁刑」では、受刑者の特性に応じて、刑務作業のほか再犯防止に向けた指導や教育プログラムなどが実施できるようになります。

改正法は13日の参議院本会議で採決が行われ、自民 公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決 成立しました。

執行猶予には、保護観察の対象となり、保護司などの指導や監督のもとで社会生活を送るケースがあり、これまでは、執行猶予の期間中に再び罪を犯した場合、保護観察の対象の人は実刑となり、対象ではない人は再犯の量刑が1年以下であれば再び執行猶予を付けることもできるとされていました。

改正法では、再発防止の観点から、裁判所が個別の事案に応じた処分を出せるよう、保護観察中に再び罪を犯した場合でも執行猶予を付けることができるようにするとともに、2回目の執行猶予を付けることができる再犯の量刑を1年以下から2年以下に引き上げました。

そして、保護観察の対象で2回目の執行猶予が付いた人への対策を強化するため、保護観察所が、再犯に結びついた要因を的確に分析するとともに、少年鑑別所に対し、改善に向けた適切な指針を示す「鑑別」について、刑務所などが依頼する対象者を20歳以上の受刑者にも拡大し、個々の特性に応じて活用するよう求めています。

また、刑務所や少年院に収容されている受刑者や少年に被害者の心情などを伝え、反省を促す制度も整備するとしています。

このほか、受刑者の社会復帰を促すため、住まいや就労先の確保を後押しし適切な医療を受けられるよう支援することや、拘置所や警察署などで勾留されている人にも、必要に応じて、住まいの確保や就労支援に向けた調整を行う規定なども設けられました。

日弁連＝日本弁護士連合会は、ことし3月に出した意見書で、侮辱罪は処罰の対象が広いため、政治的意見などの正当な論評も萎縮させ、表現の自由をおびやかすおそれがあるほか、法定刑の引き上げにより逮捕・勾留されて長期間、身体拘束されることになると指摘しました。

意見書の作成に携わった、第二東京弁護士会の趙誠峰弁護士は、インターネット上のひぼう中傷をなくしていくことは必要だとしたうえで、今回の法改正について「時の政府に少し侮辱的な表現を含んだ批判的な言動をしたら、ある日突然、逮捕状が示されるかもしれない。非常に怖い世の中になるリスクをはらんでいる」と話します。

そのうえで「今後、適正に運用されているか批判的な検証やチェックをしていく必要がある。刑罰で問題を解決するのは最後の手段であり、それより手前の段階で民事上の解決が効果的にできるよう、損害賠償の金額を上げたり、ひぼう中傷した人の情報を被害者が開示しやすくするなどの対策も必要だ」と指摘しています。

群馬県はおととし、全国で初めてネット上のひぼう中傷に関する条例を定め、表現の自由に配慮しつつ、インターネットリテラシーの向上や被害者の相談体制の整備などに取り組むとしています。

条例には学校教育との連携も盛り込まれ、県教育委員会はSNSを使う際の注意点などをゲームを通して学べる独自の教材を制作し、先月から県内の学校に配布しています。

ゲームの舞台は学校で、プレーヤーは友だちとやりとりをしたり通信アプリを使ったりする場面でどう対応するか選択を迫られます。

この選択によってストーリーの展開が左右され、例えば友だちと撮影した動画をSNSに投稿したところ、通っている学校や実名が特定されたりひぼう中傷するコメントを書き込まれたりするなど、リスクや被害の深刻さを体感することができます。

県教育委員会の井熊一穂指導主事は「インターネットに関する正しい知識とともに、相手のことを考える想像力や判断力、発信には責任が伴うことを学んでほしい。『罰則があるからルールを守る』のではなく、よりよい人間関係を築くためのスキルや、モラルを身につけてもらいたいです」と話しています。

また、条例に基づき、インターネットやSNSでのひぼう中傷に関する専門の相談窓口も設置しています。

県によりますとおととしの開設から先月末までに617件の相談が寄せられ、内容に応じて弁護士や、心理的ケアを行う臨床心理士につなぐなどして解決をはかるということです。

対応にあたる被害者支援センターの、高橋添事務局長は「ネット上で拡散された情報は消すのが難しく、被害者の苦しみは長く続きます。厳罰化が抑止力となりひぼう中傷が少なくなれば良いと思います」と話しています。

東京の府中刑務所内の工場では、民間から受注している衣類などを作るため20代から70代の数十人の受刑者たちがミシンを動かしていました。
「懲役刑」では、こうした刑務作業が義務づけられていて1日に最大で8時間行います。
規則正しい生活を送ることや就労意欲を養うことなどがその目的です。

しかし、犯した罪の反省にはつながらないという元受刑者もいます。
傷害致死の罪で別の刑務所で10年以上を過ごした男性は、刑務作業だけでは自分の罪に向き合うことができなかったといいます。

●元受刑者
「僕は作業をやっているときに内省が深まることはなかったですね。やはり“やらされている感”というか、どうしてもそういう気持ちになる」

刑法犯で検挙された人のうち再犯者の割合を示す「再犯者率」の統計です。

平成24年に45％を超えると、その後も約半数が再犯者という状況で、高止まりが続いています。

今回の改正では、刑法の条文に「改善更生を図るため、必要な作業、または指導を行うことができる」と明記しました。

では、立ち直りを後押しするためにはどうすればいいか。

期待されている1つが、グループで行う教育プログラムです。
府中刑務所では、薬物依存の6人の受刑者と専門の職員が週に1回集まり、3か月かけて教育プログラムを行っています。

1回90分間のプログラム。
この日のテーマは、薬物を使うデメリットと使ってしまう「引き金」についてでした。

職員
「デメリットはどうだったのですか？」
受刑者
「時間にルーズになったり、信用を失ったり。それでまた刑務所生活になることです」

対話を重ねて自分自身で気づくことで、薬物を断つことを目指していて、ある受刑者は「いろいろ話すことが自分を見つめ直すいいきっかけになる」と話していました。

●府中刑務所 片山裕久教育専門官
「グループに参加することは、落ち着いて自分の本当の気持ちをよく見つめるだけでなく、それを話すことで自分自身の中に生まれてくる気持ちを感じられる、そういう貴重な機会です」

拘禁刑の導入で、刑務作業だけでなく、こうした教育的な処遇を受刑者の状況にあわせて増やしていくことが可能になります。
傷害致死の罪を犯した元受刑者も「怒り」をいかにコントロールするかについて1年半グループで学んだことで、自らの罪と向き合い、反省することができたといいます。

●元受刑者
「自分で事件を起こしたにもかかわらず、自分も巻き込まれたように感じていたんですけど、『それは違うんじゃないか』と思わせてくれたのが教育の内容でした。生い立ちから事件の内容に至るまで、言いたくないこともさらけ出すグループワークがあったので、勉強になったというか、参加してよかったです」

高齢受刑者の問題も深刻です。

刑務所を出所してから2年以内に罪を犯し刑務所に再び入った人の割合は、65歳以上が、ほかの年代よりも高いのが現状です。
身体的な衰えで出所後の社会生活がままならず、犯罪を繰り返してしまう人が少なくないためです。
高齢受刑者にどんな処遇をすべきか。
府中刑務所では認知機能や体力を回復させるリハビリのような取り組みをおととしから行っています。

●府中刑務所 作業療法士 紙田緑さん
「特に高齢受刑者は出所後の就職がとても難しいと思います。いま受刑者が抱えている身体能力や認知機能の特性からみえる課題を1つでも解消したうえで出所して、地域生活に定着することが、再犯防止につながると思います」

法務省は、拘禁刑の導入で、従来の刑務作業だけでなくこうした教育プログラムや体の機能回復などをその人に応じて組み合わせる「柔軟な処遇」ができるようになると話します。

●法務省成人矯正課 細川隆夫課長
「刑務作業だけをさせて刑期が終了したら社会に出るのでは、再犯を防ぐことは難しい。個々の特性・問題をよく見極めて、作業のほかにも必要な処遇があれば、それを時間にとらわれずに実施していきたい」

受刑者の数は、ことし3月末時点で約3万8000人。
罪の内容や犯罪に至った背景、刑期もさまざまです。
受刑者が犯した罪に向き合い、更生するには、本人の自発的な姿勢が不可欠です。
1人1人にそうした処遇を行うには、携わる刑務官の意識改革や、専門的な知識がある人材を確保できるかという課題があります。

そして、課題は刑務所内の処遇だけではありません。
受刑者は刑期を終えれば社会に戻ります。
仕事や住まいを確保できずに安定した生活を送れない人も少なくありません。

●龍谷大学矯正・保護総合センター 浜井浩一センター長
「最終的に立ち直る場所は刑務所ではなく地域社会の中です。『ここで生きていきたい』と思えないと再犯につながってしまうので、社会で支えていくことが大切です。そういった意味でも刑務所の中の環境をより自律性や自発性を重視した社会での生活に近いものにして、社会復帰のための準備期間となるようにしていくことが必要です」

受刑者たちが自らの罪に真剣に向き合うことは被害者のためでもあり、再犯が起きないことは、新たな被害を生まないことにつながります。

改正された刑法は、公布から3年以内に施行されることになっています。
施行までにどのような準備ができるのか。
また、実際どのように運用がされるのかが、今後の課題だと言えます。

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#勉強法

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大阪の不動産会社「プレサンスコーポレーション」の社長だった山岸忍さん（59）は3年前、学校法人の土地取引をめぐる21億円の横領事件に関わったとして大阪地検特捜部に逮捕・起訴されましたが、刑事裁判で無罪が確定しました。

山岸さんは、2人の検事が関係者の取り調べで特捜部の描いたストーリーに沿う供述を引き出すために脅すなどの違法な捜査を行ったことで、およそ8か月間勾留され社長の辞任を余儀なくされたなどと訴えて、ことし3月、国に7億円余りの賠償を求める民事裁判を起こしました。

13日から大阪地方裁判所で審理が始まり、山岸さんは「えん罪によって多くのものを失ったが、検察からは謝罪もなく、再発防止策も講じられていないと思う。検察が過った原因とどれだけの損害が生じたのかを検証してほしい」と述べました。

そのうえで、捜査の違法性を明らかにするために、取り調べの録音・録画を確認する必要があるとして、映像を提出するよう国に求めました。

一方、国は訴えを退けるよう求めました。

#法律

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エネルギー価格の高騰や電力需給の逼迫（ひっぱく）を背景に、政府や与野党の一部で原子力発電の活用を求める声が相次いでいる。安全審査を担う原子力規制委員会で初代委員長を務めた田中俊一氏（77）は、まずやるべきは再稼働に向け国民の理解を得る努力だとし、安易な政治の動きに警鐘を鳴らす。

　　田中氏は７日のインタビューで、テロ対策設備が未完成の原発でも再稼働を可能とするよう自民党の議連や日本維新の会が求めていることについて「たわ言」だと一蹴。政治家が今すべきは原発再稼働の必要性について国民の理解を得るように努めることで、規制委への介入は「大間違い」と述べた。

　　ロシアによるウクライナ侵攻を受けた資源価格の高騰や今年の夏冬に電力需給が逼迫するとの予想を受け、経済界などで原発再稼働論が広がり、岸田文雄首相も原子力の活用を進める考えを示している。東京電力ホールディングスなど一部電力会社の株価は、再稼働による業績改善期待から今年に入り上昇傾向だ。

原発再稼働への期待感などで東電ＨＤ株は上昇傾向

　　岸田首相は具体策を明らかにしていないが、与野党からは一歩踏み込んだ提言が出ている。自民党の電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之衆院議長）は３月、原発を速やかに再稼働させるため、設置が義務付けられているテロ対策のための「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設置期限を見直し、未完成でも稼働できるようにすることなどを求めた。

　　日本維新の会も緊急経済対策の一環として、特重施設の整備以外の要件を満たしている関西電力の美浜原発（福井県美浜町）３号機や高浜原発（福井県高浜町）１、２号機など、運転計画の前倒しが可能な原発は内閣の責任で特別に再稼働させるよう萩生田光一経済産業相に求めた。

　　田中氏は、ロシア軍によるウクライナの原発攻撃・占拠で特重施設の重要性が高まっており、同設備が未完成の原発の再稼働について「政治家が言うべきことではない」と批判。むしろ、特重施設が設置された日本の原発なら「そうそう重大な事故にならないようになっている。だから動かしても大丈夫、動かしてくださいというメッセージを出すべき」だと話す。

審査長期化の要因は活断層

　　北海道電力が2013年７月に再稼働を申請した泊原発３号機の審査がいまだに続くなど、規制委による安全審査は一部の原発で長期化している。政財界からは審査の迅速化を求める声が上がり、岸田首相も合理化・効率化を図りたいとの考えだ。田中氏は、審査が長期化する主な要因は活断層の有無を巡る判断だと指摘する。

　　規制委は、原発施設に影響を及ぼす可能性がある活断層についての判断を基本的に外部の識者に委ねており、大学教授ら専門家が「判断できない」とする限り、審査は前に進まないという。田中氏は、規制委の事務局を務める原子力規制庁で活断層の専門家の育成や採用を行う必要があるとの考えを示した。

　　初期投資額の抑制や工期短縮などの利点から最近注目を集める小型モジュール炉（ＳＭＲ）に関しても、田中氏は厳しい視線を送る。ＳＭＲを巡っては、政府が「クリーンエネルギー戦略」の中間整理で積極的な支援方針を掲げ、与野党や経済界からも期待の声が上がっている。

　　田中氏は、出力10万キロワット級の小型モジュール炉であっても、求められる安全性は従来の大型原発と同じだと指摘。経済性が成り立たないことは、中小型炉が長年実用化に至っていないことからも明らかで、「電力会社は全く見向きもしないと思う」と述べた。

曖昧な政府

　　世論の反発を恐れ、原子力政策に関する政府の姿勢は依然曖昧だ。中長期のエネルギー政策の方針を示した昨年７月公表の「エネルギー基本計画」でも、「可能な限り原発依存度を低減する」とした半面、脱炭素社会の実現に向け、原子力は「必要な規模を持続的に活用していく」と併記した。

　　同計画は、30年の電源構成の再生可能エネルギー比率を36－38％とする目標も示しており、田中氏は再エネを「最大限増やしていくことは大事」だとみている。

　　一方、国土の狭い日本では太陽光パネルの設置場所が限られ、再エネ買い取りに伴う巨額の国民負担問題もあると指摘。日本で原子力は「明確に活用すべきだと内心では思う。活用しないとやっていけない」が、選択するのは国民であり、「その判断をきちっと求めるのが政治の役割」だと強調した。

　　原子力工学などが専門の田中氏は、旧日本原子力研究所の副理事長や原子力委員会の委員長代理などを務め、福島第一原発事故の翌年に発足した規制委の初代委員長に就いた。17年の退任後は福島県飯館村の復興を支援している。環境問題やロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、「エネルギーについてもう一回考えないといけない。そういう問題提起を一国の総理は国民にしないといけない」と語った。

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松田学 - Wikipedia

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参政党がやっていること

国内では、去年から電力の需給が厳しくなっていて、この夏、政府は大規模な停電を避けるため、7年ぶりに全国で節電要請を行います。

こうした中、2017年度からの5年間で、火力発電所の廃止や運転休止が相次ぎ、新たに稼働した分を差し引いても、供給力がおよそ1600万キロワット減っていたことが、資源エネルギー庁への取材でわかりました。

これは、標準的な家庭に換算すると、およそ543万世帯分に当たり、急激な火力発電の減少が、今の電力不足を招いていることが浮き彫りとなりました。

また、去年以降、発電を始める予定だった主な発電所で建設が中止となったのは13基、合わせておよそ1000万キロワットにのぼっています。

背景には、太陽光発電が普及する中、火力発電所の稼働率が低下し、採算が悪化していることや、世界的な脱炭素の流れで、二酸化炭素の排出が多い火力発電所への投資に厳しい目が向けられていることなどがあるとみられます。

国際環境経済研究所の竹内純子理事は「電力の安定供給のためには、太陽光など再生可能エネルギーによる発電が少ないときに、確実に電力を供給する火力発電を維持しておく政策が必要だったが、遅れているのが現状だ。安定供給のための設備投資に、国がより強く関与することが必要になる」と指摘しています。

吉川赳 衆議院議員は先週「週刊ポスト」で18歳の女性に飲酒をすすめたり金銭を渡したりしたなどと報じられたことを受け、党に迷惑をかけたとして自民党を離党しました。

これについて自民党の世耕参議院幹事長は党の参議院議員総会で「とんでもないことで断固抗議したい。われわれが一生懸命、国会活動をしている中で、気の緩んだことをしていた議員がいることが本当に残念でならない」と指摘しました。

そのうえで「党は出て行ってもらったが比例代表で復活当選した議員であり、自民党の議席なので議員辞職を求めていきたい」と述べ、吉川氏の議員辞職を求める考えを示しました。

NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは3661人で55％にあたる1994人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。

「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。

参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が50％、「行くつもりでいる」が32％、「行くかどうかわからない」が11％、「行かない」が5％でした。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が16％、「ある程度関心がある」が49％、「あまり関心がない」が25％、「まったく関心がない」が5％でした。

「非常に関心がある」と答えた人は、前回・3年前の参議院選挙の同じ時期に比べて、3ポイント低くなっています。

投票先を選ぶ際に最も重視することを6つの政策課題をあげて尋ねたところ、「経済対策」が42％、「外交・安全保障」が17％、「社会保障」が15％、「新型コロナ対策」が7％、「憲法改正」と「エネルギー・環境」がそれぞれ5％でした。

今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が25％、「野党の議席が増えたほうがよい」が25％、「どちらともいえない」が43％でした。

新型コロナの水際対策で、政府は今月から1日あたりの入国者数の上限を1万人から2万人に引き上げたほか、外国人観光客の受け入れも再開し段階的に緩和する方針です。

こうした政府の対応について尋ねたところ、「妥当だ」が47％、「もっと緩和すべきだ」が23％、「緩和すべきでなかった」が20％でした。

感染対策のマスクについて、政府は屋外で会話をほとんどしない場合は、人と距離がとれなくても着用の必要はないなどとする方針を公表しました。

今後、屋外でのマスクの着用をどうしたいか聞きました。

「できるだけ着けたい」が48％、「できるだけ外したい」が37％、「まったく着けたくない」が8％でした。

食品や日用品、光熱費の値上げが相次いでいます。

家計にどの程度影響しているか尋ねたところ、「大きく影響している」が26％、「ある程度影響している」が50％、「あまり影響していない」が14％、「まったく影響していない」が3％でした。

「自民党」が40.1％、「立憲民主党」が5.9％、「公明党」が2.9％、「日本維新の会」が4.0％、「国民民主党」が1.3％、「共産党」が2.6％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.5％、「NHK党」が0.3％、「特に支持している政党はない」が33.1％でした。

新型コロナの影響が長期化する中、政府は物価高騰などに直面し、生活に困っている人たちを支援しようと、住民税が非課税の子育て世帯や、児童扶養手当が支給されているひとり親世帯を対象に、子ども1人当たり5万円の給付金を支給することにしています。

成立した法律では、この給付金を対象者みずからの生活費などに充ててもらおうと、借金があっても差し押さえることを禁止しています。

この法律は、13日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。

政府は、この給付金を支給するための費用として、今年度の予備費から2043億円を支出することを、すでに閣議決定しています。

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#政界再編・二大政党制

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#天皇家

シオニストの植民地の議員。

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国が主権を持つか植民地であるかのどちらかです。

日本は2番目の統治形態？

www.sangiin.go.jp

ja.wikipedia.org

植民地人の権利と帝国の構造 - 一橋大学機関リポジトリ

「代表なければ課税なし」の再考 - 早稲田大学リポジトリ（ダウンロード）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

これは13日、日本財団がウクライナのコルスンスキー駐日大使などともに都内で会見を開いて明らかにしました。

日本財団は、ウクライナから日本に避難した人たちのために3年間で50億円を拠出し、親族など引き受け先がある人を対象に渡航費や生活費などを支援する取り組みを進めています。

しかし、避難する人の数が当初想定していた1000人を上回り、すでに1200人を超えているほか、避難生活のさらなる長期化も見込まれるとして、ウクライナとアメリカの駐日大使と連携して新たな基金を立ち上げ、10億円を目標に一般から寄付を募ることを決めました。

集まった資金は、日本語学校に通うための奨学金など日本語学習の支援や、地域住民との交流イベントの費用などに充てるということです。

日本財団の笹川順平常務理事は「日本で長期間、避難生活を送ろうと覚悟を決めている人たちもいるので、日本語学習などを支援していきたい」と述べました。

コルスンスキー駐日大使は「支援を受ける学生たちは日本とウクライナの懸け橋になると思います。基金に賛同する人たちには感謝したいです」と話していました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が12日午前8時7分ごろから11時3分ごろにかけて、ロケット砲と推定されるものを複数発射したと12日夜に発表しました。

飛行距離など詳しい状況は明らかにされていませんが、韓国の通信社、連合ニュースは北朝鮮の西海岸側から朝鮮半島西側の黄海に向けて5発ほど発射されたと伝えています。

韓国軍は北朝鮮に対する監視を強化する中、アメリカと緊密に連携しながら警戒態勢を維持していると強調しています。

また韓国大統領府は会議を開いて対応を協議し、北朝鮮が韓国への直接的な脅威となるさまざまな兵器の改良を続けていることに憂慮を示したうえで厳正に対処していくという政府の立場を改めて確認しました。

これに先立ち北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は今月8日から10日まで開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で演説し「周辺の情勢は極端に激化し得る危険性を帯びている」と述べ、国防力の強化を前倒しで急ぐ考えを強調していました。

韓国の専門家からは北朝鮮が7回目の核実験に踏み切る可能性が指摘される中、ロケット砲の発射によって米韓の対応を探る意図があるとの見方も出ています。

日米韓3か国の防衛担当の閣僚はシンガポールで行われていた「アジア安全保障会議」にあわせて11日に会談し、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイル発射を強く非難するとともに、対処するための共同訓練の再開で一致しました。

2019年以来行われていない日韓の2国間による防衛相会談は今回行われませんでしたが、一連の日程を終えた韓国のイ・ジョンソプ国防相は記者団に対して、岸防衛大臣とこの間、3回ほど簡単にことばを交わす機会があったことを明らかにしました。

これについて、韓国メディアはイ国防相が、記者団に対し、「韓国と日本がよい方向に進むべきというニュアンスで話をした」と述べたと伝えているほか、岸大臣から握手の手を差し出されたこともあったとしています。

また、記者から今後の日本との安全保障協力について問われると、イ国防相は「もう少し拡大する余地はある」と述べたということです。

イ国防相は核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で日本との連携に意欲を示していて、12日に行った講演で「韓国と日本の安保協力を正常化するのはもちろん、日米韓3か国の安保協力を強化するために日本と真摯（しんし）に対話する考えだ」と述べていました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記の出席のもと、朝鮮労働党の書記局会議が12日に開かれたもようを13日、放送しました。

会議では「一部の幹部に官僚主義など不健全な行為がみられる問題」が取り上げられ、キム総書記は「党の組織内に高い政治性や闘争の気風、共産主義的な道徳と品行を奨励する事業を先行させるべきだ」と述べ、厳正な処罰の徹底などを指示したということです。

重要政策を決めるため今月10日まで開かれた党中央委員会総会で、キム総書記は「周辺の情勢は極端に激化しうる危険性を帯びている」と指摘し、国防力の強化を前倒しで急ぐ考えを示すとともに、新型コロナによるとみられる発熱者が相次ぐ中、感染対策と経済の立て直しを並行して進めると強調しました。

総会では、党や軍、それに国家機関の幹部人事の刷新が行われたばかりで、緊張が高まる朝鮮半島情勢や新型コロナへの対応をにらんで、内部の一層の引き締めを図るねらいがあるとみられます。

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#朝鮮半島

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フィリピンは12日、300年以上続いたスペインによる支配からの独立を祝う記念日を迎え、首都マニラの海岸ではこの日にあわせて新たに造成された人工の砂浜が一般に公開されました。

人工の砂浜は、マニラ湾に面した海岸線のおよそ500メートルの区間に、中部セブ島から運んだ岩を砕いた白い砂が敷き詰められています。

砂浜のオープンと同時に大勢の市民や観光客が訪れ、記念写真を撮ったり砂浜に腰を下ろして海を眺めたりして、リゾート気分を楽しんでいました。

家族と訪れた21歳の女性は「とてもきれいなので来られてうれしい」と話し、マニラに住むデンマーク人の男性は「すばらしいビーチだ。多くの観光客が訪れると思う」と話していました。

一方で、マニラ湾の水質は先月時点の国の検査で、100ミリリットル当たり国の基準の9倍を超える大腸菌群が検出されるなど汚染が深刻なため、砂浜での海水浴は禁止されています。

一般公開の式典に出席したフィリピン環境天然資源省の代表は「人工の砂浜で海水浴や釣りができるようになるまで浄化に取り組む」と述べ、国としてマニラ湾の浄化を急ぐ考えを示しました。

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#東南アジア

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アメリカでは先月、南部テキサス州の小学校で18歳の男が銃を乱射し、児童19人を含む21人が死亡するなど、銃撃事件が相次いでいます。

こうした中、連邦議会上院の超党派の議員で作るグループは12日、銃規制の強化策で合意に達したと発表しました。

合意内容には、銃の購入者が21歳未満の場合は問題行動の履歴やメンタルヘルス面の審査を厳格化することや、著しく危険と見なされた人物から銃を没収できるように州政府を支援すること、それに、メンタルヘルス対策や学校の安全対策に資金援助を行うことなどが盛り込まれています。

一方で、焦点となっていた殺傷能力の高い銃を購入できる年齢の引き上げなどは含まれていません。

グループでは今後、合意内容に沿った法案を提出し、上下両院で可決を目指すとしています。

アメリカでは重大な銃撃事件が起きるたびに規制の強化が議論されてきましたが、「銃の所持は憲法で保障された国民の権利だ」という考え方やロビー団体の反対などを背景に規制強化は長年進んできませんでした。

今回合意したメンバーには銃規制の強化に慎重な立場をとる共和党の議員10人も含まれていて、アメリカでは銃規制の新たな法制化に向けた前進だと受け止められています。

今回の合意についてバイデン大統領は声明を発表し、「私が必要だと考える対策のすべてを満たすものではないが正しい方向に向けた重要な進展をもたらすものだ。この数十年の間で最も意義ある銃規制の法制化となるだろう」として歓迎し、議会に対し法案の可決を急ぐよう求めました。

アメリカでは重大な銃撃事件が起きるたびに銃規制を強化すべきだという声が上がってきました。

1993年には民主党のクリントン大統領のもとで、銃を購入する際に犯罪歴の調査を義務づける法律が成立しました。

翌1994年には殺傷能力の高い銃の販売を制限する10年間の時限立法も成立しましたが、2004年、共和党のブッシュ政権時代に延長されないまま失効してしまいます。

その後、銃規制の強化を優先課題としてきたオバマ大統領の任期中の2012年、東部コネティカット州の小学校で男が銃を乱射し、児童など26人が死亡する事件が起きます。

事件を受け、オバマ大統領はよくとし、銃の購入者の犯罪歴の調査をより厳格化することなどを盛り込んだ法案の成立を目指しましたが、野党・共和党などの反対で否決されました。

オバマ大統領は銃による犯罪の犠牲者が相次いだ任期中、涙を流して対策の必要性を訴えたこともありました。

その後、2017年からのトランプ政権下でも悲惨な銃の乱射事件が相次ぎ、トランプ大統領は銃規制に前向きな考えを示したこともありましたが、結局、慎重な姿勢は崩さず、実質的な規制の強化には至りませんでした。

アメリカでは銃の所持は自衛のために必要で、憲法で保障された国民の権利だという考えが根強くあります。

また、共和党の有力な支持基盤でもあるロビー団体、NRA＝全米ライフル協会が規制の強化に強く反対し続けています。

こうした事情を背景に銃規制の新たな法制化は長年進んできませんでした。

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イングランド王兼スコットランド王ジェームズ1世による弾圧を恐れてメイフラワー号に乗りアメリカに渡ったイングランド（イギリス）のピューリタン（清教徒）たちである。「Pilgrims」は「巡礼始祖」の意味。

16世紀、イングランド女王エリザベス1世がイングランド国教会を確立したが、17世紀にかけて、教会の改革を主張する清教徒が勢力を持つようになり、特に国教会からの分離を求めるグループは分離派と呼ばれ、弾圧を受けていた。

この為、信仰の自由を求めた清教徒を含む102人がメイフラワー号に乗ってアメリカに渡った。メイフラワー号船上での「メイフラワー誓約（右図）」は社会契約説に基づくものとして知られる。1620年11月に北アメリカ大陸に到着したピルグリム・ファーザーズは、キリスト教徒にとって理想的な社会を建設することをめざした。

彼らの上陸地は、1614年にジョン・スミスが発表した地図で「ニュー・プリマス」と名付けられた地域だった。入植当初の状況は厳しく、イギリスから持ってきた野菜や小麦は収穫にとぼしかったため、翌1621年の4月までに半数程が病死した。ピルグリム・ファーザーズが上陸した土地には先住民インディアンのワンパノアグ族が暮らしており、ピルグリム・ファーザーズに食糧や物資を援助した。ワンパノアグ族のスクアントはイギリスに連れられて行った経験があるため英語を知っており、ピルグリム・ファーザーズに狩猟やトウモロコシの栽培などを教えた。

1621年には収穫があったため、ピルグリム・ファーザーズは収穫を感謝する祝いにワンパノアグ族を招待した。祝宴は3日間におよび、料理が不足すると、ワンパノアグの酋長マサソイトは部族から追加の食料を運ばせた。この祝宴が感謝祭のもとになったと言われている。ニュー・プリマスはやがて、発展するニューイングランドの最初の植民地となった。

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白人のアメリカ人プロテスタント、かつイギリス系の上流階級を指す。WASPエリート集団は、アメリカ合衆国の歴史の大部分において米国の社会・文化および政治を支配し、婚姻・相続及び縁故主義を通じて諸分野を寡占した。富裕層としてのWASPの社会的影響力は1940年代以降減少したが、この集団は以後も一部の金融および慈善分野と政治を支配している。

アメリカ合衆国における白人エリート支配層の保守派を指す造語であり、当初は彼らと主に競争関係にあったアイリッシュカトリックにより使われていた。

21世紀では、アメリカ社会における保守勢力であるキリスト教右派において、従来の福音派のみならずカトリック右派の地歩が拡大し、ヨーロッパ系キリスト教徒の中での保守的な価値観の文化層の一体化が進んでおり、アメリカ保守すなわちWASPという構図は過去のものとなりつつある。

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「アメリカへのユダヤ移民の波が3つある」

ブレジンスキーですね。彼はポーランド系のユダヤ人ですが、彼が明確に自分の著書の中で、今やアメリカのエスタブリッシュメントはユダヤ社会だと言ってるんですね。…マイノリティの地位、つまり黒人とかヒスパニック系ですが、アジア系も入るかもしれませんが、主として黒人ですね。その地位を向上させることによって、WASPを支配層、つまりエスタブリッシュメントの座から引きずり下ろしたって言ってるんですね。

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

#米大統領選

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３

エリザベス女王は、1952年、父親のジョージ6世の死去に伴って25歳で王位を継承し、2015年には、19世紀のビクトリア女王を抜いて、イギリスの君主として最も在位期間が長くなりました。

公共放送BBCなどイギリスメディアによりますと、エリザベス女王は、12日、2016年に死去したタイのプミポン国王の在位期間である70年と126日を上回り、世界史上2番目に在位期間が長い君主となりました。

最も長い君主は、フランスのルイ14世で、在位期間は、1643年から1715年までの72年と110日となっています。

エリザベス女王をめぐっては、今月、即位から70年を記念する祝賀行事「プラチナ・ジュビリー」が盛大に行われました。

ただ、女王は最近では公務を欠席することも多くなっているほか、歩く際にはつえを使う姿も見られるようになり、96歳と高齢の女王の健康を気遣う声も出ています。

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#英王室

#経済統計

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#イギリス

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３

フランスの議会下院にあたる国民議会の選挙は577の議席を小選挙区制で争い1回目の投票で過半数を獲得する候補がいなければ決選投票が行われます。

12日に行われた投票では、開票の結果、ほとんどの選挙区で上位の候補による決選投票が行われることになりましたが、マクロン大統領を支える与党連合は25.75％と首位にたったものの、急進左派を中心とした左派連合が25.66％とわずかな差で迫っています。

また、大統領選挙でマクロン大統領と争ったルペン前党首が率いる極右政党国民連合は18.68％と、得票を大きく伸ばしました。

フランス公共放送「フランス2」は各選挙区での情勢分析も踏まえ、決選投票では現在全議席の60％を占める与党連合は大幅に議席を失って、過半数を下回る可能性もあると伝えています。

今回の選挙では、ウクライナ情勢の影響で燃料価格など物価が高騰し与党側への批判が高まる一方で野党側は税金の引き下げなどを打ちだして、地方の低所得者層などの間で支持を伸ばしています。

与党が過半数を下回れば、今後5年間のマクロン大統領の政権運営に大きく影響するだけに、今月19日の決選投票の行方が注目されます。

1回目の投票結果を受けて、ボルヌ首相は会見し「国民の日常にのしかかる緊急の問題に対応するには、強力で明らかな多数派が必要だ。ヨーロッパの門前で戦争が続く今、政権が不安定になるリスクを冒すことできない」と述べ、ウクライナ情勢が続く中、政権の安定のためには過半数の議席が必要だとして、決選投票に向けて与党への支持を訴えました。

また、最大で190議席と大きく議席を増やすと伝えられている野党の左派連合を率いる急進左派のメランション議員は「次の日曜日（決選投票）は、マクロン大統領の与党を決定的に拒否するために投票に押し寄せよう」と呼びかけました。

現在の6議席から、最大で45議席に増やすと伝えられている極右政党国民連合のルペン前党首は「決選投票はわれわれが、愛国心のある、重要な議員団を議会に送り込むチャンスだ。マクロン大統領に過半数の議席を持たせないことが重要だ」と述べ、与党が過半数の議席を獲得するのを阻止すると訴えました。

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#EU

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３ ⭐️

新たなハンバーガーチェーンの名前は「フクースナ・イ・トーチカ」、ロシア語で「おいしい。ただそれだけ」という意味です。

営業初日となった12日、首都モスクワの店舗では、市民が長い行列を作り、カウンターでハンバーガーやポテトを次々と注文していました。

マクドナルドで好きだったチキンのハンバーガーなどを注文したという男性客は「すべて同じです。もちろんパッケージは新しくなっていますが、味も品質もすばらしい」と話していました。

マクドナルドは、ロシアによる軍事侵攻を受けてことし3月中旬、ロシア国内のおよそ850店舗すべての営業を停止し、その後、ロシアの会社に事業を売却していました。

会社の代表は「850店舗だけでなく、新しい店舗を開いていく」と話していて、会社としてはマクドナルドよりもさらに店舗を増やし、ロシアのブランドとして成長させたい意向です。

ja.wikipedia.org

ウクライナのドミトロ・セニック外務次官は訪問先のシンガポールで１２日、穀物輸出のためにポーランドとルーマニア経由の２つの輸送経路を確立したが、一定の制約があるため遅延が生じていると述べた。

ロシアの侵攻によりウクライナの黒海経由の穀物輸出が遮断され、食料不足がまん延して価格高騰を引き起こしていると指摘し、世界の食料安全保障が脅かされていると警鐘を鳴らした。

また、バルト諸国と食料輸出の第３の経路を設定するために協議していると明らかにした。

「これらの経路は一定の制約があるため完璧ではないが、構築を進めるために最善を尽くしている」とロイターに語った。新たな経路で輸送済みあるいは今後輸送する穀物の量について説明はなかった。

ウクライナは、約３０００万トンの穀物が輸出できずに国内に滞留していると明らかにしている。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のジョアナ事務次長は１０日、ＮＡＴＯ加盟を目指すスウェーデン、フィンランドの北欧２カ国に対し、ロシアが差し迫った軍事的脅威になっているとは考えていないと述べた。また、トルコの反対にかかわらず２カ国が加盟できると確信していると語った。

デンマークの首都コペンハーゲンで開かれた「民主主義サミット」で発言した。

北欧２カ国はロシアのウクライナ侵攻を受け、ＮＡＴＯ加盟を先月申請した。

ジョアナ氏は「スウェーデンとフィンランドが仲間入りすると確信している」と述べた上で「同盟諸国が懸念を抱いており、トルコも一定の懸念がある。テロリストに関して言えば妥当な懸念だ」との認識を示した。

２カ国が加盟を完了するまでの間の安全保障について問われると、ロシアが２カ国に真のリスクをもたらしているとは見ていないと応じた。

「ロシアが現時点で、２カ国に対して軍事面で攻撃的になる能力あるいは意図があるとは考えていない」とした。加盟までの期間は先を見越した慎重な対処が必要だと続けた。

大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１２日、トルコがフィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に反対する根拠に挙げている安全保障上の懸念は妥当との認識を示した。

訪問先のフィンランドで開いたニーニスト大統領との共同記者会見で「もっともな懸念で、テロや武器輸出に関連している」と述べた。

２カ国はロシアのウクライナ侵攻を受け、先月にＮＡＴＯ加盟を申請。トルコはクルド系武装勢力などテロ組織に指定する団体を２カ国が支援していると主張し、加盟に反対している。

ストルテンベルグ氏は、トルコは欧州と中東をつなぎ黒海にも面する戦略的位置にある重要国だと説明し、ロシアの侵攻開始以来ウクライナを支援してきたと指摘。「トルコほどテロリストの攻撃に苦しんできたＮＡＴＯ加盟国はいないということを理解する必要がある」と強調した。

ストルテンベルグ、ニーニスト両氏はトルコとの協議が今後も続けられるとしたが、進展に関する言及はなかった。

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ボレル氏は「どんな形の停戦でも望んでいるわけではない」とし、「停戦によって、領土が分断・中立化され、数百万人が国外に避難し、死者が多数出ているような破壊された国がもたらされるならば、そのような停戦は望まない」と語った。

経済危機に陥っているスリランカのウィクラマシンハ首相は同国で石油が不足する中、ロシア以外からの調達をまず検討する考えだが、ロシア産原油の購入を増やす可能性もあると述べた。ＡＰ通信が伝えた。

スリランカは過去７０年で最悪の金融危機に陥っており、食料や燃料、医薬品など生活必需品の輸入を決済するドルが不足している。

財務相を兼務するウィクラマシンハ氏はインタビューで、中国から追加の金融支援を受けることに前向きな姿勢も示した。スリランカは多額の債務を抱えている。

スリランカの現在の苦境は「自ら招いた」ものだと説明。ウクライナとロシアの紛争がさらに状況を悪化させているとし、２０２４年まで深刻な食料不足が続く可能性があると続けた。

ロシアがスリランカに小麦輸出を提案したことも明らかにした。

#南アジア

ウクライナの東部ルハンシク州の激戦地、セベロドネツクでは、砲撃で橋が破壊されるなど、ロシア軍の攻勢が一層激しさを増し、ハイダイ知事は12日、地元メディアに対して、「ロシア軍は、セベロドネツクを掌握するため、近く予備の部隊をすべて投入するだろう」と警戒を強めています。

また、イギリス国防省も12日、「ロシア軍は、セベロドネツクとその周辺を徐々に掌握している」とする分析を発表しました。

こうした中、ロシアでは12日、32年前の1990年に国家として主権を宣言した記念日「ロシアの日」を祝う行事が行われました。

プーチン大統領は首都モスクワで演説し、「われわれは、祖国や社会が一つになることがいかに重要かを痛感している。団結とはすなわち、祖国への献身、そして祖国に対する責任で、われわれはそれを祖先から譲り受けた」と述べ、欧米と対抗するためにも国民に団結するよう呼びかけました。

「ロシアの日」を祝う行事は、ロシア側がすでに掌握したと主張するウクライナの東部や南部の都市でも行われ、南東部ザポリージャ州のメリトポリでは、大勢の市民がロシアの国旗を手に、広場に集まりました。

また、東部ドネツク州とルハンシク州の、親ロシア派が事実上支配する地域では、道路沿いや広場などに、親ロシア派の旗とともに、ロシアの国旗が掲げられました。

ロシアは、先月9日の「戦勝記念日」でも、掌握したと主張する地域などで同様の行事を行っており、記念日を利用して、ロシアとの一体感を住民に浸透させ、支配の既成事実化を進めようとしています。

ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクで、川の対岸の都市につながる橋をロシア軍が爆破し、民間人の避難ルートの１つが遮断された。地元当局者が１２日明らかにした。

ルガンスク州のガイダイ知事はセベロドネツクの状況について、ウクライナとロシアの部隊が依然として市街戦を繰り広げていると述べた。

ロシア軍が市の大部分を制圧したが、工業地帯や数百人の民間人が避難している化学工場は依然ウクライナ軍の支配下にある。

だが、ドネツ川をはさんでセベロドネツクと対岸のリシチャンスクを結ぶ橋をロシア軍が爆破。これにより、３本の橋のうち残るは１本となった。

ガイダイ氏は「新たな砲撃で橋が崩壊すれば市は孤立する。車両でセベロドネツクを離れる道はなくなる」と語った。

セベロドネツクの当局者によると、市の約３分の２をロシア軍が掌握する一方、３分の１強はウクライナ軍が依然支配している。

ガイダイ知事は、リシチャンスクではロシア軍の砲撃によって６歳の子どもが死亡したと述べた。

ロイターはこれらの情報を独自に確認できていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「占領者の主要な戦略的目標は変わっていない。彼らはセベロドネツクで攻勢を仕掛けており、文字通り１メートルを争う激しい戦闘が行われている」と述べた。またロシア軍がドンバスに予備役を投入しようとしていると指摘した。

一方、ロシアのインタファクス通信は、ウクライナ西部テルノーピリ州で米欧の武器が保管されていた軍事施設をロシア軍の巡航ミサイルが破壊したと報じた。

同州知事は、黒海から発射されたロケット弾によって軍事施設が部分的に破壊され、２２人が負傷したと述べた。ある地元当局者は、同施設に武器は保管されていないとしている。

ロシアでは12日、32年前の1990年に国家として主権を宣言した記念日「ロシアの日」を祝う行事が行われました。

プーチン大統領は首都モスクワで演説し「われわれは、祖国や社会が一つになることがいかに重要かを痛感している」などと述べ、国民に団結するよう呼びかけました。

首都モスクワではこのほか、科学技術や文化などの分野で活躍した著名人を表彰する式典も開かれ、国をあげて祝賀ムードを盛り上げました。

こうした中、12日にはロシアから撤退したアメリカのハンバーガーチェーン大手、マクドナルドの店舗を利用した、ロシア資本の新たなハンバーガーチェーンが15の店舗で営業を始めました。

これまでマクドナルドはロシア国内でおよそ850店舗を営業していましたが、会社の代表は「850店舗だけでなく、新しい店舗を開いていく」と話し、欧米の企業の間で“ロシア離れ”の動きが広がるなか、強気な姿勢を強調しました。

「ロシアの日」を祝う行事は、ロシア側がすでに掌握したと主張するウクライナの東部や南部の都市でも行われました。

記念日を利用して、支配の既成事実化を進めようとしているとみられ、南東部ザポリージャ州のメリトポリでは、大勢の市民がロシアの国旗を手に広場に集まりました。

一方、ウクライナの東部では、ルハンシク州の激戦地セベロドネツクで砲撃で橋が破壊されるなど、ロシア軍の攻勢が一層激しさを増しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、新たに公開した動画で「ロシア軍はドンバスに予備役の部隊を配置しようとしているが、訓練不足の徴集兵などを戦場に投入しようとしているようにみえる。ロシア軍の将軍たちは国民を数の上で優位に立つための捨て駒としか見ていない」と述べ、自国の兵士の命さえ軽視しているとロシア側の姿勢を批判しました。

また東部の戦況について「セベロドネツクでは激しい戦闘が至る所で続いている。リシチャンシクやスラビャンスクなどの方面にもロシア軍は圧力を強めている」と述べ、ロシア軍がセベロドネツク以外の東部の都市にも攻勢をかけているとの見方を示しました。

ウクライナ東部のルハンシク州の大部分を掌握したロシア軍は、州の完全掌握を目指してウクライナ側が拠点とするセベロドネツクや隣接するリシチャンシクへの攻撃を一層強めています。

ロシア国防省は13日、リシチャンシク近郊のウクライナ軍の指揮所やレーダー設備などを破壊したと発表しました。

また、セベロドネツクとリシチャンシクの間を流れるドネツ川をめぐる攻防が激しくなっていて、ルハンシク州のハイダイ知事は12日、ロシア軍の攻撃で、川にかかる2つの橋が破壊されたと述べました。

ハイダイ知事は、13日には「ロシア軍による砲撃で、市民の避難や支援物資を送ることができない」として、橋が破壊されたことで市民の避難に影響が出ていると批判し、リシチャンシクについて「この数日間で死傷者が州内で最も多くなっている」という見方を示しました。

イギリス国防省も13日に公表した分析で「川を渡る作戦が戦争の行方を左右する最も重要な要素の1つになるかもしれない」として、ドネツ川をめぐる戦闘がカギになると指摘しています。

こうした中、ウクライナ国防省の高官は、地元メディアのインタビューに対し「ロシア軍は侵攻開始から30日ごとに計画を更新していて、現在は120日目までの計画を進めている」として、ロシア軍が今月下旬までにルハンシク州と隣接する東部ドネツク州の掌握を目指していると分析しています。

一方で「ロシア側は主要な目的を達成していないため、今後もウクライナへの攻撃を続けるだろう」として、ウクライナ軍の抗戦でロシア側の目的の達成が遅れ、戦闘はさらに長期化するとの見通しを示しました。

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🇺🇸The Hill紙は舵切った

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は12日、供給制約に起因するインフレ圧力が緩和されれば、米金融当局は経済のソフトランディング（軟着陸）を成し遂げることができるだろうと述べた。

　　バーナンキ氏はＣＮＮの番組で、「今の米経済は好悪材料が入り交じっている」と指摘。その上で、「リセッション（景気後退）の可能性はある」としつつも、エコノミストはあまりリセッション予測が得意ではなく、パウエルＦＲＢ議長が「ソフトな感じの着陸」と呼ぶ状況を達成する「そこそこの合理的な可能性はあると考えられる」と語った。　

　　そうしたシナリオの場合、リセッションのようには感じられないか、極めてマイルドなリセッションとなり、40年ぶりの高水準にあるインフレの沈静化につながると指摘。連邦準備制度の独立性への政治的支持がある点に言及するとともに、サプライチェーンを巡る状況が改善に向かい、石油相場や食料品価格が安定化するか伸びが緩やかになるよう期待感を示した。

　　バーナンキ氏は、連邦準備制度への信認が失われれば、当局は一段と厳しい引き締めに踏み切る可能性があるとする一方、米労働市場の力強さなどの要素を踏まえると、「多少の幸運に恵まれ、供給面で事態の改善があれば、1980年代前半に目にしたようなコストを課すことなく、金融当局はインフレを抑制することができるだろう」と話した。

関連記事
サマーズ氏、ＦＲＢは高インフレの重大さ認識を－景気後退リスク
原題：

Bernanke Says Fed Can Sidestep Big Recession in Inflation Fight（抜粋）

#FRB#金融政策

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４

再びロックダウン懸念
中国・北京市政府は人気のバーで発生したクラスター（感染者集団）について、従来のクラスターよりも制御が難しいことが分かってきたと明らかにした。同市と上海の両市はこの週末、感染者数が増える中、大規模検査を再開した。北京市は13日に予定していた大半の学校再開を遅らせる。新たな再開日程は決まっていない。上海市は市内の大半で飲食店内での食事を再び禁じたほか、隔離措置で不備があったとして当局者10人余りを処分した。両市は長く実施してきたコロナ規制を数日前に緩和したばかりだった。

過半数割れリスク　
12日に行われたフランス国民議会（下院、定数577）選挙の第１回投票で、マクロン大統領の中道与党連合が過半数を失う可能性が出てきた。マクロン氏は野心的な改革の推進において、妥協や連立パートナーへの依存を余儀なくされる恐れがある。４月に大統領に再選された同氏率いる中道与党連合は265－304議席を獲得する見通し。世論調査会社４社の出口調査集計で明らかになった。過半数には計289議席が必要。２位はジャンリュック・メランション氏率いる左派連合で163－207議席を得るもよう。

初の５ドル台
ガソリンの平均小売価格が米国で初めて１ガロン＝５ドルを突破した。夏季のドライブシーズンが始まってわずか１週間余りで、ガソリン需要は今年の最高水準に急増。全米自動車協会（ＡＡＡ）によれば、ガソリン平均小売価格は４月半ばからの上昇傾向が続き、11日の早い時間に１ガロン＝5.004ドルに達した。価格が最も高いカリフォルニア州では6.43ドルを付けている。米消費者およびインフレ抑制に向けたバイデン大統領の取り組みにとって新たな痛手だ。

９％も
ドイツの金融サービス会社アリアンツの首席経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏は、米国のインフレ率はさらに上昇する可能性があるとし、リセッション（景気後退）のリスクは「現時点で悪い方向に傾斜している」と述べた。ＣＢＳの番組で、インフレ率について「まだこれから悪化するだろうと私は懸念している。今のペースでいけば、９％になる可能性もある」と語った。「われわれは今、スタグフレーションの局面にある」と同氏は指摘。最善のシナリオはＦＯＭＣが「インフレの話に関して制御を取り戻し」、いわゆるソフトランディング（軟着陸）を達成することだと話した。

北朝鮮がまた発射
北朝鮮が12日午前に複数の放射砲（多連装ロケット砲）を発射したとみられると、韓国軍が明らかにした。韓国軍合同参謀本部は12日遅くにテキストメッセージで、北朝鮮が午前８時７分（日本時間同）から同11時３分の間に放射砲とみられるものを発射した幾つかの航跡を見つけたと明らかにした。韓国は一段の挑発行為に対する警戒レベルを引き上げ、米国との緊密な連携を維持しているとした。北朝鮮が核実験を行う可能性を巡り、朝鮮半島では緊張が高まっている。

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#マーケット

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４

13日に発表された4月から今月にかけての指数は大企業でマイナス0.9ポイントとなり、前回の調査より6.6ポイント改善したものの2期連続のマイナスでした。

業種別にみますと、製造業では自動車と関連部品のメーカーがウクライナ情勢などを受けた仕入れ価格の上昇や、中国の外出制限に伴う部品不足の影響でマイナス25.4ポイントとなりました。

一方、非製造業では飲食や宿泊などのサービス業が新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いて客数が回復したことなどでプラス12.6ポイントとなりました。

また来月から9月にかけての大企業の景況感はプラス6.3ポイントとプラスになる見通しとなっています。

財務省は「ロシアによるウクライナ侵攻が続いており、原材料価格の動きを含め企業の動向について引き続き注意して見ていきたい」としています。

#経済統計

日銀の黒田東彦総裁は１３日の参院決算委員会で、最近の急速な円安の進行は「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスで望ましくない」と述べた。

ただ、賃金の本格的上昇のためには「金融緩和を粘り強く続けることで経済をしっかりとサポートしていく必要がある」と改めて強調した。

杉尾秀哉委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。

外為市場では円安が一段と進み、１３日には一時１ドル＝１３５円台に入った。黒田総裁は、政府と緊密に連携しつつ「為替市場の動向や、その経済・物価への影響を十分注視していきたい」と述べた。

国内経済は資源高で下押し圧力を受けつつも「基調としては持ち直している」と指摘。先行きも、新型コロナウイルスや供給制約の影響が和らぐもとで回復していくとの見通しを示し、物価上昇と景気後退が併存するスタグフレーションに陥るとは考えていないと語った。

黒田総裁はウクライナ情勢の帰趨や資源・穀物価格の動向は「不確実性が大きい」とし、経済・物価への影響を今後も注意深く点検していくとした。

共同通信が13日に公表した世論調査の結果によると、黒田東彦氏は日銀総裁として不適任との回答が58.5％に上った。

食料品などの値上げが生活に与える影響に関し、「非常に」「ある程度」を合わせ「打撃」との回答が計77.3％に
「家計の値上げ許容度も高まってきている」との黒田日銀総裁の発言に関し、77.3％が「適切だとは思わない」と回答
岸田文雄内閣の支持率は、５月の前回調査に比べ4.6ポイント下落し56.9％
不支持率は同5.1ポイント増の26.9％
物価高への首相の対応について、28.1％が「評価する」、64.1％が「評価しない」と回答
計71.1％が参院選の投票の際に物価高を考慮すると回答
共同通信は11－13日に全国電話世論調査を実施

日銀は長期金利の上限を「0.25％程度」としていて、さらなる上昇を抑えるため、14日に臨時で国債の買い入れを行うと発表しました。

日銀は、今の大規模な金融政策で、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

国債が売られると、金利が上がるという関係にありますが、13日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利は一時、0.255％に上昇しました。

これは2016年1月以来、6年5か月ぶりの水準です。

日銀は、4月の金融政策決定会合で、長期金利の上昇を抑えるため、利回りを0.25％に指定し、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」という措置を原則、毎日実施することを決めました。

日銀は13日も、この措置を実施して、合わせて1兆5000億円以上の国債を買い入れましたが、市場の取り引きでは長期金利が日銀の指定を上回る形となりました。

これについて市場関係者は「指値オペが原則、毎日実施される中、市場で日銀の指定を超える利回りで国債を売れば、投資家にとっては損になるが、急速に円安が進む中、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から、国債を売る動きが出た」と話しています。

これを受けて日銀は、長期金利のさらなる上昇を抑えるため、14日に5000億円分の国債を臨時で買い入れることを発表しました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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４

ファミリーマートは、先月から都内の2000余りの店舗で、処方薬を24時間受け取れるサービスを開始しました。

都内の薬局と提携し、オンラインで薬剤師の服薬指導を受けた人がネットで希望の店を指定すると、最短で翌日には店に薬が届けられる仕組みです。

担当者の西本圭介さんは「密を避け、好きな時間や場所で薬を受け取りたいというニーズは今後も高まると考えている」と話しています。

また、セブン‐イレブン・ジャパンはことし2月から川崎市内の一部の店舗で、店に設置した宅配専用のロッカーを使い提携先の薬局の利用者が処方薬を受け取れるサービスの実証実験を進めています。
医師が処方した薬を受け取るために欠かせない薬剤師による服薬指導は、コロナ禍で規制が緩和され、薬局での対面指導だけでなく、電話やオンラインでも指導を受けられるようになりました。

このためコンビニ各社では、今後、自宅や職場の近くの店で処方薬を受け取る人が増えると見込んでいて、サービスの強化により、利用客の増加を図りたい考えです。

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#テレビ

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ミニうな丼とざる蕎麦のセット（1000円）。

帰宅。網戸の向こうからチャイが外を見ていた。

夕食はポークソテー、温泉卵、香の物（柚子大根）、茄子の味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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これが食べ放題！？外国人が日本の朝食ビュッフェに衝撃を受けました...

横浜ベイシェラトンホテル & タワーズ

労働組合を結成したのは、「アマゾンジャパン」から配送を委託された神奈川県にある1次や2次の下請け会社と、それぞれ業務委託契約を結ぶフリーランスのドライバーおよそ10人で、13日に都内で会見しました。

それによりますと、ドライバー1人当たりの担当地域が広がるなど、去年の夏ごろから運ぶ荷物が増加し、一日の勤務が13時間に上り、休憩をとることも難しい状況が続いているということです。

割り当てられた荷物は断ることはできず、会社からはアプリを通して配送先を指示されるなど、業務の指揮や命令を受けているとして、業務委託契約から雇用契約に見直して長時間勤務の是正や残業代を支払うことなどを求めています。

労働組合では、下請け会社だけでは対応が難しいとして、ドライバーと直接の契約関係はないものの、委託元の「アマゾンジャパン」にも実態の把握と待遇の改善を求めるということです。

支援する弁護士によりますと、「アマゾン」の荷物を運ぶフリーランスのドライバーが労働組合を結成したのは初めてだということです。

ドライバーの50代の男性は「フリーランスの契約ですが、運ぶ荷物の数を自分で決めることはできません。働く環境を改善してほしい」と話していました。

ドライバーと契約を結ぶ下請け会社は、NHKの取材に対して、いずれも「現時点ではコメントできない」としています。

「アマゾンジャパン」は「労働組合から書類を受け取り内容を確認しております。配送業者が安全でモチベーションの高い環境で配送ができるよう、委託先において稼働や管理などを責任を持って行っていただいております。原則として、許可をしていない再委託は認めていません。合理的でない複数の下請け構造が生まれないように努めております」とコメントしています。

11日午前7時すぎ、金沢市の交差点で自転車で横断中の67歳の男性が、赤信号を無視して走ってきた車にはねられ死亡しました。

警察は車の運転手に赤信号を無視するように言ったとして、助手席にいた金沢市の建設業、寺崎太尊容疑者（30）を危険運転致死教唆の疑いで逮捕しました。

また、車を運転していた長谷川玲子容疑者（46）を危険運転致死の疑いで逮捕しました。

警察の調べで現場周辺の防犯カメラに車が交差点の手前で一度減速したあと、再加速する様子が写っていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

寺崎容疑者はほかの同乗者とともに仕事に向かう途中だったとみられ、警察が詳しいいきさつを調べています。

警察によりますと、寺崎容疑者は調べに対し「自分は助手席で寝ていたので絶対に指示はしていない」と容疑を否認しているということです。

#法律

「逃亡犯に取材をする中でいちばん印象が強かったのは、富田林署から逃げた山本です。彼は口がうまくて、ある意味では自分を客観視できる。相手が望んでいる『自分の姿』を察知して、演じることができるというのでしょうか。その“能力”が彼に長期の逃亡を可能にさせたのだと感じました」（高橋さん）

　山本は、警察署から脱出して48日間にわたって逃げることができた理由を次のように説明している。

《壁を作らずに地元の人と積極的に話し、スマホに頼らないこと。スマホを眺めていれば、会話の機会を逃し、旅先の風景も見逃してしまう》（『逃げるが勝ち』より、以下《》内は引用）

　たしかにその動きは、奇妙なほど“フレンドリー”だった。警察署を脱出した後、盗んだ自転車をこいで四国に向かった山本は、日本縦断中のツーリストを装い、愛媛県庁の自転車新文化推進課に自ら足を運んだ。もちろん、顔は隠していない。

「山本は“日本一周をしているようなプレートを作れないか”“サイクルマップはないか”と相談したそうです。快く応じた県職員は、彼に『日本一周中』と印刷されたプレートと、サイクリング用の地図を提供しました」（全国紙社会部記者）

こうして山本は日本一周を目指す旅人に変身し、各地の道の駅で地元住民たちと交流するようになった。

「逃走中とは思えないほど積極的に人とかかわっていた。ボランティアで草むしりを行い、真っ黒に日焼けをしていたこともありました」（前出・全国紙社会部記者）

　高橋さんは、彼らが潜伏した土地に足を運んだという。

「とある道の駅の職員さんに聞いたのですが、山本は店に入ると、程なく店員さんに雑談を仕掛け、油断した隙を突いて、たこ飯やパン、コーヒーを盗んでいたといいます。彼の積極的にコミュニケーションを取る姿勢は、万引にも生かされていました」（高橋さん・以下同）

　山本は富田林署に勾留中だったため、スマホを没収されていた。だが、その素寒貧は、逃げるためには有利に働いたようだ。

　高橋さんによれば、近年の警察は、特にデジタルフォレンジック（電磁的記録を使った捜査や証拠集め）に力を入れており、個人情報が集約されたスマホを持ったまま、多くの監視カメラが設置された公共交通機関で逃げ続けることは困難だという。反対に、スマホを持たず、盗んだ自転車で移動した山本は、その“アナログぶり”によって、最新の捜査手法の裏をかく存在になっていた。

「彼の場合、スマホがなかったのは勾留中だったからですが、気づかずに彼を“助けた”人が多いことは事実です。スマホに頼りすぎず、目の前の人と向き合って会話をするというのは、古典的なようですが、最も手っ取り早く“信用”を得る手段なのかもしれません」

　ちなみに日本における「逃亡犯」には大きく2つの種類があるという。1つは、勾留中の者や受刑者が逃げ出した場合。もう1つは、保釈中の者が行方をくらました場合だ。

「前者の場合は、逃げるという行為そのものが罪になり、『単純逃走罪』あるいは『加重逃走罪』で罰せられます。一方で後者の場合は、逃げるという行為そのものは罪になりません」

　2019年に日本からレバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告も、保釈中だったため、逃げたことそれ自体の罪には問われていない。

#法律

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ホンダドリームカフェ　道の駅伯方S・Cパークに行く　そしてGoPro逝く

道の駅 伯方S・Cパーク

#アウトドア#交通

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なごし けんろう

父 - 名越二荒之助（保守派の論客、元高千穂商科大学教授）。

#テレビ