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１

皇后さまは12日午前、皇居にある蚕の飼育施設で、養蚕の一連の作業を締めくくる「御養蚕納の儀」（ごようさんおさめのぎ）に臨み、生糸の束を供えた神前に拝礼されたということです。

皇室では明治時代から歴代の皇后が蚕を育てていています。

側近によりますと、皇后さまは、蚕の繭から紡がれた美しくつややかな生糸を見て、養蚕を無事に終えられたことを感謝の気持ちとともに、感慨深く思われた様子だったということです。

また、作業に携わった職員などに深い感謝を示されたということです。

ことし皇后さまは国産の「小石丸」など4種類の蚕を育てられ、蚕に桑の葉を与える行事などには、天皇陛下や長女の愛子さまも加わり、ご一家で楽しそうに作業をされたということです。

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#天皇家

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２ ⭐️

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は、奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して、殺人の疑いで捜査しています。

これまでの警察の調べで、山上容疑者は「爆発物をつくっていたが、途中から銃を製造するようになった」という趣旨の供述をしていることが分かっています。

さらに、警察の調べに対し「確実に目的を果たせる銃に切り替えた。本人に近づける機会を狙っていた」と供述していることが、捜査関係者への取材で新たに分かりました。

山上容疑者は、参議院選挙の遊説会場で演説していた安倍元総理大臣の斜め後ろから歩いて近づき、数メートルの距離で銃を発射したとみられ「前日に元総理の岡山の遊説会場にも行った」と話していることが分かっています。

警察当局は、間近に不特定多数の有権者が集まり、確実に元総理に接近できる選挙の遊説の機会をうかがっていたとみて捜査しています。

また、調べに対し、山上容疑者は安倍元総理大臣を狙った理由について「特定の宗教団体に恨みがあり、近しい関係と思った」と供述していますが、捜査関係者への取材で「1年前に殺害を決心した」などと話していることが新たに分かりました。

また当初、爆発物を使った殺害を計画していましたが、銃を使った襲撃に変更したことについて、安倍元総理大臣だけを狙うためだったという趣旨の供述をしているということです。

山上容疑者の自宅からは手製の銃が複数押収されているほか、山の中で試し撃ちをしていたとみられることも分かっていて、警察は少なくとも1年前から周到に準備を重ねていたとみて調べています。

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市の無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

これまでに警察が山上容疑者の自宅の捜索で、事件に使われたものと似た鉄パイプを粘着テープで巻き付けてつくった手製の銃を5丁、押収したことがわかっています。

さらにこの完成した銃5丁のほかに作りかけの銃も2丁見つかり、押収していたことが捜査関係者への取材でわかりました。

事件で使われた銃は鉄パイプを2本組み合わせたものでしたが、自宅から押収されたのは鉄パイプの数を3本以上にした異なる形状のものなどでした。

警察は山上容疑者が殺傷能力がより高いものや襲撃する現場の状況に合わせて使いやすいものを複数、準備しようと試作を重ねていたとみて調べています。

1回目発射 元首相から7mの距離

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

警察当局によりますと、山上容疑者は演説が始まった当初、安倍元総理大臣の斜め後ろにある歩道上に立っていましたが、その後、車道に出て歩き出し元総理大臣から7メートルの距離まで近づいて1回目の発射をしたということです。歩き出してから1回目の発射までは9.1秒ありました。

2回目発射 元首相から5mの距離

さらに2.6秒の間に進んで元総理大臣から5メートルの距離で2回目の発射をしたということです。

警察当局 “1回目発射まで9秒ほど この間に制止すべきだった”

山上容疑者が手製の銃を取り出したのは発射の直前とみられますが、警察当局は車道上を歩き警備対象に近づく動きは不審な行動と認識すべきであり、この9秒ほどの間に制止すべきだったとして当時の対応を検証することにしています。

警備の問題点は…

事件を受けて警察庁は12日、当時の警備の問題点を検証するチームを立ち上げました。来月中に結果を取りまとめ、要人などの警備の見直しを進めることにしています。

「1回目の銃声で初めて不審者を認識」

逮捕された山上容疑者は安倍元総理大臣に斜め後ろから歩いて近づき、数メートルの距離で銃を2回発射したとみられています。

警察当局によりますと、当時、現場で警備に当たっていた複数の警察官が「1回目の銃声が聞こえて初めて不審者を認識した」という内容の説明をしているということです。

“対応要領に沿った行動 とっていなかったか”

また元総理大臣に低い姿勢をとらせるなど、警察の対応要領に沿った行動をとっていなかったとみられるということです。

警察庁が検証チーム立ち上げ

こうした事態を受けて警察庁は12日、露木康浩次長をトップとする検証チームを立ち上げ、当時の警備の問題点について検証を進めることになりました。

具体的には警備の体制や配置、警備に使われた装備資機材、それに担当する警察官の能力などについて検証を行い問題点を明らかにするとともに、要人などの警備の見直しを進めるということです。

警察庁はこうした内容を12日に開かれた臨時の国家公安委員会に報告しました。来月中に検証結果を取りまとめることにしています。

警察庁 中村長官「警護警備の責任果たせず ざんきに堪えない」

臨時の国家公安委員会のあと、警察庁の中村格長官が事件後初めて二之湯国家公安委員長とともに記者会見を開きました。

この中で中村長官は今回の事件について「安倍元総理が銃撃を受けて亡くなるという重大な結果を招いたことについて、警察として警護警備の責任を果たせなかったものと極めて重く受け止めている。警察庁長官としてざんきに堪えない」としたうえで「このような重大な結果を招いたことを踏まえれば現場の対応のみならず警察庁の関与の在り方にも問題があったものと認識しており、都道府県警察を指揮監督する立場である警察庁長官としての責任は誠に重いと考えている」と述べました。

一方、自身の進退については「今の段階で私が果たすべき責任は警護警備の問題点を早急に洗い出し具体的な対策を検討したうえで、このような重大な事案が二度と起きることのないよう見直しを行うことであると考えている」と述べ、明言はしませんでした。

容疑者“母親が土地売却 団体につぎ込んだ”

これまでの調べで山上容疑者は「母親は入信している宗教団体にのめり込み、多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述し、団体への恨みから近しい関係にあったと思い込んだ安倍元総理大臣をねらったとみられています。

さらに捜査関係者への取材で、山上容疑者が「母親が祖父の持っていた土地を祖父に断りのないまま売り払い団体につぎ込んだ」という趣旨の供述をしていることがわかりました。

母親が信者になったのは平成10年ごろで、登記簿によりますと、母親はこの年の10月、奈良市内2か所にある宅地を祖父から相続し翌年の6月までには売却していて、その後、破産しています。

宗教団体施設を現場検証

一方、警察は12日も容疑者が事件前日に銃で撃ったと供述している奈良市内の宗教団体の施設が入った建物の現場検証を行いました。警察によりますと、建物の壁に弾痕のような痕跡が確認され、弾丸とみられる丸みを帯びた金属片、数個を押収したということです。警察は容疑者の家族からも事情を聞いて宗教団体に恨みを募らせた経緯について調べています。

山上容疑者の母親が信者になっている宗教団体の「世界平和統一家庭連合」旧統一教会は11日の記者会見で「母親が経済的に破綻したあと、この家庭に高額な献金を要求した事実は記録上残っていない」としたうえで、一般的な献金の仕組みについては「ご本人の意思で献金されていくが、献金の額それぞれはご本人の信条に基づいて献金されていると受け止めております」と話しました。

警察庁の中村格長官が事件後初めて、二之湯国家公安委員長とともに記者会見を開きました。

この中で中村長官は今回の事件について「安倍元総理が銃撃を受けて亡くなるという重大な結果を招いたことについて、警察として警護警備の責任を果たせなかったものと極めて重く受け止めている。警察庁長官としてざんきに堪えない」としたうえで「このような重大な結果を招いたことを踏まえれば、現場の対応のみならず警察庁の関与の在り方にも問題があったものと認識しており、都道府県警察を指揮監督する立場である警察庁長官としての責任は誠に重いと考えている」と述べました。

一方、自身の進退については「今の段階で私が果たすべき責任は警護警備の問題点を早急に洗い出し具体的な対策を検討したうえで、このような重大な事案が二度と起きることのないよう見直しを行うことであると考えている」と述べ、明言はしませんでした。

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安倍晋三の演説とSPの動き

藤井氏は東京都出身で、旧大蔵省の主計官を経て政界入りし、自民党の参議院議員を2期務めたあと、平成2年の衆議院選挙で初当選し、衆議院議員を7期務めました。

平成5年には、自民党を離党して新生党の結成に参加し、細川内閣と羽田内閣で大蔵大臣を務め、その後は新進党や自由党を経て、民主党に移りました。

平成21年の政権交代で発足した民主党政権では、鳩山内閣で財務大臣を務めたほか、野田・元総理大臣の後見人的な立場から社会保障と税の一体改革に尽力しました。

そして、平成24年に政界を引退した藤井氏は、超党派の市民連合を創設するなど政治に関する評論や講演活動を精力的に行ってきました。

藤井氏の事務所によりますと、藤井氏は10日、都内の自宅で亡くなったということです。

90歳でした。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

イエレン財務長官は、今月15日からインドネシアで開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するのを前に、去年の就任以来、初めて日本を訪れ、12日鈴木財務大臣と会談する予定です。

会談では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化する中でロシアに対する制裁の強化について意見を交わすものとみられます。

ロシアへの制裁をめぐっては、先月下旬にドイツで会談した岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領との間で、G7で連携し、ロシア産の石油の取引価格に上限を設ける方針で一致しています。

12日の日米財務相会談では、こうしたロシアへの圧力強化の具体策も議題になる見通しです。

また、このところ外国為替市場で円安が進んでいることを踏まえ、日本としては通貨当局間で緊密な意思疎通を図っていくことを改めて確認したい考えで、為替の問題についてどのような意見が交わされるのか注目されます。

日米の財務相会談では、ロシアに対する制裁の強化について議論が交わされる見通しです。

ロシアへの制裁については、先月ドイツで行われたG7サミット＝主要7か国首脳会議の際に行われた岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領の会談でも議題になりました。

この中では、ロシアが石油輸出で得た利益を戦費にまわすのを防ぐため、G7で連携して、ロシア産の石油の取引価格に上限を設ける方針で一致しました。

これについて日米両国は今後、事務レベルで協議することにしていますが、12日の鈴木財務大臣とイエレン財務長官との会談では、制裁強化の具体的な対応について意見が交わされるものとみられます。

このように日本がG7各国と足並みをそろえて制裁強化に動く中、突如、ロシアのプーチン大統領が先月30日、日本企業も参加するLNG＝液化天然ガスや石油の開発プロジェクト「サハリン2」の事業主体をロシアの新会社に変更するよう命じる大統領令に署名。

これによって、日本にとっては発電用の燃料となるLNGの確保に影響がでることも懸念されています。

政府は、「サハリン2」のプロジェクトは、日本の電力やガスの安定供給に不可欠だとしてこれまで撤退しない方針を示していますが、ほかの調達先の確保に向けてLNGの生産国に働きかけていくことにしています。

萩生田経済産業大臣は13日、オーストラリアで、日米豪印4か国の枠組みクアッドのエネルギー相会合に出席し、アメリカやオーストラリアにLNGの供給を働きかけたい考えです。

G7各国と連携し、ロシアへの圧力を強めながら、いかにエネルギーを安定的に調達していくのか日本は難しい対応を迫られています。

鈴木財務大臣とイエレン財務長官との会談では、外国為替市場の動向についてどのような議論が行われるのかも焦点になります。

外国為替市場では、11日の東京市場で円が1ドル＝137円台前半まで値下がりし、およそ24年ぶりの円安水準となっています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が金融引き締めを加速する一方、日銀は金融緩和を続ける姿勢を示していることが背景にあります。

最近の円安が日本経済に及ぼす影響について、鈴木財務大臣は「マイナスな面が出ている」という認識を示していて、今回の会談で日本としては、為替の急激な変動は望ましくないという考え方を確認し、日米の通貨当局の間で緊密に意思疎通を図っていく姿勢を示したい考えです。

一方、アメリカにとっては、円安ドル高が進むと自国の輸出企業の業績に悪影響が及びかねませんが、むしろ、今懸念しているのは記録的なインフレ。

アメリカでは、ことし5月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの高い水準となり、インフレをいかに抑え込むかが優先的な課題となっています。

FRBは先月の会合で0.75％の大幅な利上げに踏み切り、パウエル議長は、利上げを背景としたドル高が輸入物価の押し下げを通じてインフレを抑えるという認識を示しています。

このように日米の為替に対する見方が異なる中で、12日の会談で為替市場についてどのような議論が行われるかも焦点の1つとなっています。

日米財務相会談の見通しについて、元財務官でアジア開発銀行の総裁も務めたみずほリサーチ＆テクノロジーズの中尾武彦理事長は「日本経済で懸念されているのは、エネルギー価格や食料価格が世界的に上がっている中で、円安の問題がさらに上乗せされていることだ。日銀も『今のような形での急速な円安は悪影響をもたらす』と言っている。日本側としては、円安が国民生活や日本経済全体に悪影響があることをきちんと伝えていくと思う」と述べています。

イエレン財務長官は、今週15日からインドネシアで開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するのに合わせて、去年の就任以来、初めて日本を訪れています。

鈴木財務大臣とイエレン財務長官との会談は午後2時前から財務省内で始まりました。

会談の冒頭、鈴木財務大臣は「日本とアメリカが連携を密にし、困難な課題の解決のために中心的な役割を果たすことが重要だ」と述べました。

これに対し、イエレン財務長官は「両国政府は、世界が直面する課題に関して、共通の見解や利害を共有しており、共同で連携することで実効性がさらに高まる」と述べました。

そのうえで、先月下旬に日米の首脳間で一致した、G7で連携してロシア産の石油の取り引き価格に上限を設ける方針について、「ロシアの軍事資金を減らすとともにエネルギー価格の高騰という課題にも対応できる策だと考えている」と述べ、ロシアへの制裁強化の具体的な対応について議論したいという考えを示しました。

外国為替市場でおよそ24年ぶりの円安ドル高の水準となり、日本経済への悪影響が懸念されるなか、日本としては通貨当局間で緊密な意思疎通をはかっていくことを改めて確認したい考えで、為替市場についてどのような意見が交わされるのか注目されます。

日本を訪れているアメリカのイエレン財務長官は、鈴木財務大臣との会談の冒頭で、銃撃されて亡くなった安倍元総理大臣について「非常に大きな業績を残し、日本経済の復活を果たして、世界での日本のリーダーシップを取り戻した」と功績をたたえたうえで「悲しみに陥っておられる国民の皆様に対しお悔やみを申し上げる」と述べて、哀悼の意を伝えました。

鈴木俊一財務相と来日中のイエレン米財務長官は１２日午後、財務省内で会談し、ロシアによるウクライナ侵略が為替相場の変動を高めているとの認識を共有、為替を巡って緊密に協議することを再確認した。日米財務相による会談は４月以来。

会談後に発出した共同声明では、為替について「ロシアの侵略による経済的な影響が為替相場の変動を高めている」とし、「経済と金融の安定に対して悪影響を与え得る」と明記した。

主要７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）による為替合意に沿って「引き続き、為替市場に関して緊密に協議し、為替の問題について適切に協力する」ことも確認した。鈴木財務相は為替について「日本の立場を説明し、それを（イエレン米財務長官に）聞いて頂いた」と、省内で記者団に述べた。

イエレン米財務長官がこれにどう応じたかは言及しなかった。

共同声明では、国際社会を巡る情勢が歴史上、重要な転換局面にあるとの認識も示し「日本と米国は世界の２大民主経済大国として、力強く、強靭で、持続可能な経済成長の促進と、ルールに基づく世界経済秩序を強化していくことを決意する」とした。

２国間の結束をさらに強化することに合意し、声明では「国際社会が直面する困難な課題への対応において、両国が果たす極めて重要な役割を再確認した」と明記。食料やエネルギー、コモディティ価格の上昇に加え、食料不安を含め「世界・国内経済が直面する課題に対処する」とした。日米がウクライナの将来の復興を支援することにコミットする考えも共有した。

エネルギー市場へのアクセス維持を確保するため、適切な場合にはプライスキャップの実現可能性を含め、「エネルギー価格の上昇を抑制する方策を引き続き探求するＧ７の取り組みを歓迎する」ことも、声明に盛りこんだ。

中国、その他のパリクラブ（主要債権国会議）以外の債権者に対し、債務危機に直面している低所得国の債務処理への「建設的」な協力を求めた。スリランカなどの脆弱な中所得国の債権者が公正に負担を分担するための調整が必要と強調した。

鈴木財務大臣と、就任以来初めて日本を訪れたアメリカのイエレン財務長官が12日午後、会談し、共同声明でロシアへの制裁を強化する方針などを確認しました。

会談は、財務省内でおよそ1時間半にわたって行われ、共同声明でウクライナへの侵攻を続けるロシアへの制裁を強化する方針を確認しました。

そのうえで、G7がロシア産の石油に対する上限価格の設定、いわゆるプライスキャップを含め、エネルギー価格の抑制策に取り組んでいることを歓迎する姿勢を示しました。

イエレン財務長官は会談で「プライスキャップは、ロシアの軍事資金を減らすとともに、エネルギー価格の高騰という課題にも対応できる策だと考えている」と述べました。

また、鈴木大臣は会談の終了後、記者団に対し「ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難し、G7などと緊密に連携しながら引き続きロシアに対する制裁を着実に実施していくことを確認した」と述べました。

一方、会談では外国為替市場で円安ドル高が進んでいることについても意見を交わし、共同声明で「ロシアの侵略による経済的な影響が為替相場の変動を高めており、経済および金融の安定に対して悪影響を与え得る」と指摘し、為替の問題について、日米が適切に協力する方針を確認しました。

アメリカのイエレン財務長官は、鈴木財務大臣との会談に先立ち、12日午前、都内で日銀の黒田総裁と会談したということです。

会談の内容は明らかにされていませんが、最近の経済・金融情勢を踏まえ意見を交わしたものとみられます。

イエレン財務長官と黒田総裁は、いずれも今月15日からインドネシアで開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席することにしています。

鈴木俊一財務相と来日中のイエレン米財務長官は１２日午後、財務省内で会談し、ロシアによるウクライナ侵略が為替相場の変動を高めているとの認識を共有、為替を巡って緊密に協議することを再確認した。日米財務相による会談は４月以来。

会談後に発出した共同声明では、為替について「ロシアの侵略による経済的な影響が為替相場の変動を高めている」とし、「経済と金融の安定に対して悪影響を与え得る」と明記した。

主要７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）による為替合意に沿って「引き続き、為替市場に関して緊密に協議し、為替の問題について適切に協力する」ことも確認した。鈴木財務相は為替について「日本の立場を説明し、それを（イエレン財務長官に）聞いていただいた」と、省内で記者団に述べた。

イエレン財務長官がこれにどう応じたかは言及しなかった。

市場では「声明を見る限りは従来通りの見解を繰り返している。（ロシアの記述は）現状と従来の認識を明確化しただけで、これで為替介入がやりやすくなったいう話でもない」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との見方が出ている。

共同声明では、国際社会を巡る情勢が歴史上、重要な転換局面にあるとの認識も示し「日本と米国は世界の２大民主経済大国として、力強く、強靭で、持続可能な経済成長の促進と、ルールに基づく世界経済秩序を強化していくことを決意する」とした。

２国間の結束をさらに強化することに合意し、声明では「国際社会が直面する困難な課題への対応において、両国が果たす極めて重要な役割を再確認した」と明記。食料やエネルギー、コモディティー価格の上昇に加え、食料不安を含め「世界・国内経済が直面する課題に対処する」とした。日米がウクライナの将来の復興を支援することにコミットする考えも共有した。

エネルギー市場へのアクセス維持を確保するため、適切な場合にはプライスキャップの実現可能性を含め、「エネルギー価格の上昇を抑制する方策を引き続き探求するＧ７の取り組みを歓迎する」ことも、声明に盛りこんだ。

中国、その他のパリクラブ（主要債権国会議）以外の債権者に対しては、債務危機に直面している低所得国の債務処理への「建設的」な協力を求めた。スリランカなどの脆弱な中所得国の債権者が公正に負担を分担するための調整が必要と強調した。

鈴木財務相はイエレン長官との会談に先立ち、「国際社会では困難な課題がたくさんある。日米が連携を密にしてそうした課題解決のため、中心的な役割を果たすことが重要」としていた。日米財務相が網羅的な共同文書を発出するのは珍しい。

米財務省によると、イエレン財務長官は１２日に日銀の黒田東彦総裁とも会談した。

来日中のイエレン米財務長官は１２日、低所得国の債務再編に中国が協力しておらず「非常に苛立たしい」と発言、米国はこの問題について中国と数回協議したと述べた。

長官は記者団に対し、中国には途上国向けの融資を行う機関が多数あるが、中国政府高官が債務再編への参加で協調したことはほとんどないと指摘。

「債務再編で協力を取り付けようとしたが、非常に苛立たしい。中国とはこの問題を数回協議している。国際通貨基金（ＩＭＦ）、２０カ国・地域（Ｇ２０）、主要７カ国（Ｇ７）でも議題となっている」と述べた。

安倍元総理大臣の死去を受けてフランスのマクロン大統領は11日、パリにある日本大使公邸を弔問に訪れました。

マクロン大統領は安倍元総理大臣の遺影の前で記帳し、この中で「フランスにとって大切な人を失い、私も友人を失い、寂しくなる」と記しました。

このあとマクロン大統領は記者団に対して「安倍氏の家族とすべての日本の人々に哀悼の意と友情、愛情の気持ちを表したい。安倍氏は勇気と大胆さをもって日本の国民と国家に尽くす政治家だった」と述べて、功績をたたえました。

安倍元総理大臣の死去を受けて、アメリカにある日本大使館や総領事館には元閣僚や外交官らが次々と弔問に訪れました。

ニューヨークにある日本総領事館にはヘンリー・キッシンジャー元国務長官が弔問に訪れました。

そして、記者団に対して「安倍元総理大臣は日本をアメリカにとって不可欠な同盟国に、そしてアジアの中の柱に育て上げた偉大なリーダーだ。彼の努力のおかげで日米関係は非常に強固だと思うが、今後もさらに発展して緊密なものになると確信している」と述べ、その功績をたたえました。

また、オバマ政権で東アジア政策を担当し、広島やハワイの真珠湾をともに訪れたダニエル・ラッセル元国務次官補は「彼は日本にとって傑出したリーダーであり、アメリカと世界中の民主主義社会の偉大な友人だ。彼がいなくなることは残念でならないが、より積極的で、国際的な視野を持った日本は世界への贈り物だ」と述べ、日米関係のみならず国際社会における日本の存在感を向上させたことを高く評価しました。

また、アメリカの首都、ワシントンの日本大使館でも記帳台が設けられ、アメリカ政府や各国の大使館の関係者などが訪れていました。

このうち、日米貿易協定の交渉などに携わったアメリカ通商代表部の元交渉担当者のデビッド・ボーリング氏は「彼は世界のリーダーだった。彼の前向きな日本のためのビジョンは生き続けている」と述べました。

また、かつて駐日首席公使を務めていたジェームズ・ズムワルト氏は「安倍元総理大臣はいつもアメリカの指導者と会うことを望み、とても聞き上手で、誠実に話に耳を傾けていた印象がある。それが強固な日米関係を築けた理由の1つだと思う」と述べました。

日米両政府は、東シナ海などでの活動を活発化させる中国を念頭に、海上自衛隊の鹿屋航空基地にアメリカ軍の無人機「MQ9」8機を今月中にも配備する計画で、防衛省は、アメリカ軍の関係者が最大で200人程度駐留すると説明しています。

基地周辺の住民からは、事件や事故が起きるのではないかといった不安の声も出ています。

こうした中、鹿屋市の中西市長は11日の市議会で「防衛省から市民の不安などに対する対応策も示され、これらを踏まえて容認はやむをえないものと判断した」と述べ、計画を受け入れる考えを初めて明らかにしました。

国と協定を結び、安全対策や地域振興などについて国の責任で対応することを担保するとしています。

中西市長は報道陣に対し「葛藤もあったが、私なりに考えた結論だ。九州防衛局に対し、できるだけ市民が不安を懸念を抱くことがないよう、具体的な対応をお願いした。今後、防衛省を通じてアメリカ軍と連携を取りながら安心安全の担保に努めたい」と述べました。

中西市長は、12日と13日に説明会を開いて基地周辺の住民たちに直接、自身の考えを伝える予定です。

参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。

　レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。

　フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。

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灘高等学校、東京大学法学部卒業。1980年代のオカルト・ブームの火付け役であり、学研発行のオカルト雑誌『ムー』には、南山宏と共に1979年の創刊時からの顧問として非常に強い影響力を持った。『竹内文書』『東日流外三郡誌』など古史古伝文献の刊行者としても知られる。

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三国志の英傑曹操（155年～220年）は、”治世の能臣、乱世の奸雄” と評された。

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毛沢東は1954年に「曹操は素晴らしい政治家かつ軍事指導者であるのみならず、素晴らしい詩人でもあった」と発言しています。

毛沢東はもともと、始皇帝や曹操のような法家（法による厳格な政治を求める思想）的な人物を高く評価していたという事情もありますが、それ以上に個人的に曹操が好きだったはずです。お互いに詩人ですから。

日本でも、たとえば中曽根康弘さんがサインするときは「老驥 櫪に伏すも、志は千里に有り」と、曹操の詩「歩出夏門行」を引用している。

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そういう流れで、もしかすると安倍晋三は動き出そうとしていたのかもしれない。その安倍の動きを阻止するため、米諜報界が死客を奈良に放ち、7月8日に演説中の安倍を銃撃したのでないか。日本がロシアと話をつけて石油ガスを輸入し続ける道は絶たれつつある。田中角栄も、小沢一郎も、そして今回の安倍晋三も、米国（軍産、ネオコン）の無茶苦茶な戦略から日本を守ろうとした政治家はみんなやられる。残された自民党の岸田や林は、ますます米ネオコンの言いなりになってロシア敵視を強め、非米側から日本への石油ガスの安定的な供給が失われていく。日本のマスコミや権威筋は、安倍が撃たれた理由についての深いことすら国民に伝えないだろう。

自民党の安倍元総理大臣は今月8日、奈良市で参議院選挙の応援演説をしていたさなかに銃で撃たれて亡くなり、12日午後1時から東京 港区の増上寺で葬儀が営まれました。

葬儀は家族や親交が深かった関係者のみで行われ、政界からは岸田総理大臣や自民党の茂木幹事長、安倍氏が会長を務めていた安倍派の幹部らが参列しました。

これに先立って増上寺には一般向けの献花台も設けられ、多くの人が列をつくり花をたむけて手を合わせる様子がみられました。

安倍氏のひつぎを乗せた車は自民党本部や総理大臣官邸、それに国会議事堂を回って長年政治活動の舞台となった永田町に別れを告げ、岸田総理大臣をはじめ政府や与野党の幹部らが手を合わせるなどして車列を見送りました。

また沿道には大勢の人が詰めかけ、車列に向かって頭を下げたり「ありがとう」などと声をかけたりする人もいました。

そして車列は品川区の斎場に向かいました。

韓国のユン・ソンニョル大統領は12日午後、弔問の記帳台が設けられたソウルにある日本大使館の施設を訪れ、駐在する相星大使が出迎えました。

弔問は非公開でしたが、韓国大統領府によりますと、ユン大統領は「アジアの繁栄と発展のために献身された安倍元総理のご冥福を祈ります。最も近い隣人である韓国と日本が今後緊密に協力していくことを願います」と記帳したということです。

またサムスングループトップで、サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長らも弔問に訪れ、韓国の各界要人が安倍元総理大臣の死去を悼みました。

11日弔問に訪れたパク・チン外相（朴振）は「最大限の礼節をもって、弔問団を構成する」と話していて、韓国政府は今後、ハン・ドクス（韓悳洙）首相や国会議員などからなる弔問団を日本に派遣する方針です。

安倍元総理大臣の死去を受け、タイのプラユット首相は12日、首都バンコクの日本大使館を弔問に訪れました。

タイの外務省によりますと、プラユット首相は安倍元総理大臣の在任中、11回にわたって会談したということで、遺影に向かって頭を下げ、祈りをささげたあと、記帳しました。

また、地元の市民も大使館を訪れ、記帳の列に並んでいました。

17歳の男子高校生は「日本に関心があるので、ニュースを見て残念に思い、追悼したいと思って来ました」と話していました。

72歳の元外交官の男性は「安倍元総理大臣はアジアを代表する人物で、タイの人たちの心に刻まれている。タイにしてくれたことを忘れずに、恩返しをしたいと思っている」と話していました。

#朝鮮半島
#東南アジア

岸田総理大臣とオーストラリアのアルバニージー首相との電話会談は、12日午後およそ10分間行われました。

この中で、アルバニージー首相は安倍元総理大臣が亡くなったことに哀悼の意を伝えたうえで、地域の安全保障に貢献してきた安倍氏をたたえるため、シドニーやメルボルンなどで、日本の国旗をイメージしたライトアップを行っていることを紹介しました。

これに対し、岸田総理大臣は謝意を示したうえで「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた理不尽な暴力を許すことはできない。現職の総理大臣として暴力に屈せず日本の民主主義を守り抜く」と述べました。

そして、安倍氏の遺志を継ぎ両国間の一層の関係強化に取り組む考えを示しました。

#オセアニア

岸田総理大臣とフランスのマクロン大統領の会談は12日夜、およそ15分間行われました。

この中で、マクロン大統領は安倍元総理大臣が亡くなったことに弔意を伝えたうえで「この苦難の時にフランスは日本とともにある。安倍氏は日仏関係の発展に多大な貢献をされた」と述べました。

これに対し、岸田総理大臣は謝意を示したうえで「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行を決して許すことはできない。現職の総理大臣として暴力に屈せず、民主主義を守り抜く」と述べました。

そして、安倍氏の遺志を継ぎ、両国の関係の発展に尽力する考えを伝えました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐっては、予定地にある軟弱地盤の改良工事を行うために、防衛省が申請した設計変更を沖縄県が不承認としましたが、その後、国土交通省は不承認を取り消す決定を行いました。

この決定に対し沖縄県が、ことし5月「違法な国の関与だ」などとして、国と地方の争いを調停する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に、審査を申し出たことから、委員会は、双方から書面で提出された意見も踏まえ検討してきました。

そして、12日の会合で「国土交通省の決定は法律に基づく有効なものであり、国地方係争処理委員会の対象となる『国の関与』に該当せず、審査の対象にならない」として、沖縄県の申し出を却下することを全会一致で決めました。

一方、沖縄県は、設計変更を承認するよう国土交通省から是正の指示を受けたことについても審査を申し出ていて、委員会は今月21日に双方から直接意見を聴くことになりました。

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#外交・安全保障

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２

北朝鮮では国内で新型コロナの感染者が、初めて確認されたと発表してから、12日で2か月となります。

12日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、11日、国内で一日当たり900人余りに発熱の症状が確認されたと伝えました。

新型コロナによるとみられる発熱者は、5月半ばには一日当たりで39万人を上回りピークに達しましたが、11日まで40日連続で減少し初めて1000人を下回った形です。

こうした状況について「労働新聞」は「党と国家の政策によって悪性伝染病の危機を最終的に解消できる確固とした展望が開けた」と伝え、感染を収束できる段階に入ったと主張しています。

一方で韓国の通信社、連合ニュースは発熱による死者が少ないことなどを挙げて「北の統計を信頼するのは難しい」と伝えているほか、ワクチンの接種も進まない中、感染の抑え込みを疑問視する指摘が相次いでいます。

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#朝鮮半島

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２

香港メディアなどによりますと、中国・河南省の中心都市、鄭州にある地元の4つの銀行で預金の引き出しが停止されているとして、10日、預金者など数千人が各地から集まり、地元政府に対応を求めました。

集まった人たちは、「預金を返せ」などと抗議の声をあげましたが、警察などが強制排除に乗り出し、その際、激しいもみ合いになって多数のけが人が出ました。

中国でこうした大規模な抗議活動が行われるのは異例です。

この4つの銀行ではことし4月からシステムメンテナンスを理由に預金が引き出せない状況が続きこれまでにも、預金者が銀行に押しかける騒動があったほか、6月には抗議のために各地から訪れた預金者が新型コロナウイルス対策を理由に行動を制限されるなど当局への不満が高まっていました。

預金の総額は400億人民元近く、日本円でおよそ8000億円で、預金者は数十万人に上るとみられ、河南省の金融監督当局は昨夜、預金額が5万人民元、日本円でおよそ100万円以下の人たちを対象に今月15日から立て替えて支払うと発表するなど鎮静化を図ろうとしています。

台湾の頼清徳副総統は、安倍元総理大臣の弔問のため、11日から東京を訪問していて、台湾メディアは台湾と日本が50年前に断交して以来、最も高いレベルの政権幹部の訪日だと伝えています。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は12日の記者会見で「安倍元総理大臣が不幸にも亡くなったあと、台湾当局はこれを機会に政治的な工作を行っているが、この政治的なたくらみが成功することはない」と述べ、反発しました。

そのうえで、汪報道官は日本政府に対しても厳正な申し入れをしたことを明らかにしました。

日本側は頼副総統の日本訪問について「私的な訪問」だという受け止め方をしていますが、中国は国交のある国が台湾と政治的な関係を持つことに強く反対していて、今回の訪問についても容認しない姿勢を示した形です。

趙紫陽 極秘回想録 (上）～天安門事件「大弾圧」の舞台裏～ (光文社未来ライブラリー)

趙紫陽 極秘回想録 (上）～天安門事件「大弾圧」の舞台裏～ (光文社未来ライブラリー)

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趙紫陽 極秘回想録 (下）～天安門事件「大弾圧」の舞台裏～ (光文社未来ライブラリー)

趙紫陽 極秘回想録 (下）～天安門事件「大弾圧」の舞台裏～ (光文社未来ライブラリー)

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

国連が11日に発表した報告書によりますと、ことしの時点で、世界トップの中国の人口は14億2600万人、世界第2位のインドは14億1200万人としています。

そして来年にはインドが中国を抜いて、世界最多になると推計しています。

インドの人口はその後も増え続け、2050年には16億6800万人となり、中国の13億1700万人を大きく引き離すと見ています。

インド政府は人口の抑制策をとっていますが、世界銀行によりますと、インドの乳幼児の死亡率は低下を続けていて、国連はこうしたことが人口の増加の要因になっているとしています。

一方、中国はひと組の夫婦に原則として1人の子どもしか認めない、いわゆる「一人っ子政策」を1980年ごろから実施した影響が大きく、少子高齢化が進んでいます。

また、国連の報告書は、世界全体の人口についてことし11月には80億人を超え、2050年には97億人に達する見通しだとしています。

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#南アジア

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２

アメリカのバイデン政権は12日、アメリカが太平洋地域の島しょ国との関係強化の一環として、キリバスとトンガに大使館を開設するため両国と協議を始めると発表しました。

太平洋の島しょ国では、バイデン政権が「最大の競合国」と位置づける中国が近年、道路や港湾施設などインフラ整備への支援や投資を進め影響力を拡大しています。

今回、大使館の開設を目指すとしたキリバスは3年前、台湾と断交して中国と国交を結び、関係を強化していて、アメリカとしてはこの地域で影響力を強める中国に対抗していくねらいがあるものと見られます。

アメリカはことし2月にもソロモン諸島に大使館を開設すると発表したほか、先月には太平洋地域の島しょ国への支援を強化するため日本やオーストラリアなど5か国からなる新たな協力の枠組みを立ち上げるとしています。

南太平洋のフィジーでは11日からオーストラリアや島しょ国などでつくる「太平洋諸島フォーラム」の年次総会が開かれていて、招待国としてオンラインで出席するアメリカのハリス副大統領が大使館の開設など、地域への協力の取り組みを発表することにしています。

太平洋の島しょ国やオーストラリアなど、18の国と地域で作る「太平洋諸島フォーラム」の年次総会は、11日からフィジーの首都スバで始まり、14日には首脳らによる全体会合が開かれます。

こうした中、ニュージーランドのメディアは、加盟国のキリバスが脱退を表明し、マーマウ大統領が会合への不参加を決めたほか、マーシャル諸島など3か国の首脳も欠席すると報じました。

キリバスは、去年行われたフォーラムの事務局長選挙で、キリバスを含む複数の国が推していた候補者が、選出されなかったことが主な理由だとしています。

地域内の連携が揺らぎかねない状況に、ニュージーランドのマフタ外相はNHKの取材に「重要なのはフォーラム全体で、連帯と団結を強化したいという意志があることだ」と述べ、連携の強化を呼びかけました。

太平洋地域では3年前、キリバスとソロモン諸島が台湾と断交して中国と国交を結び、ことし4月にはソロモン諸島が中国と安全保障に関する協定を結ぶなど、中国が巨額の援助や投資を通じて影響力を拡大させています。

今回の会合では、中国との経済や安全保障分野でのかかわり方などについて議論される見通しですが、各国の足並みの乱れは、中国のさらなる進出を招きかねないという見方が出ています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#オセアニア

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスのジョンソン首相が与党・保守党の党首を辞任し、首相の座からも退くことを明らかにしたことを受け、保守党は11日、党首選の日程を発表しました。

保守党によりますと、立候補は12日中に締め切られたあと、候補者を絞り込むための下院議員358人による投票が13日と14日に行われます。

そして候補者数によってはさらに投票を行い、今月21日に議会が夏の休会に入るまでに候補者を2人に絞り込む方向です。

最終的には全国の党員による郵送なども含めた投票を経て、新たな党首は9月5日に決まるということです。

党首選には、これまでに、スナク前財務相や、トラス外相、モーダント通商政策担当相やハント元外相など11人が立候補の意向を示し、混戦模様となっています。

ジョンソン首相は11日、辞意を表明して以来、初めて公の場に姿を見せ「私が支持を表明することで、誰かの可能性を損ないたくない。首相として今、必要なのは、国民からの負託にこたえ続けることだ」などと述べ、特定の候補者を支持しない考えを示しました。

イギリスのジョンソン首相が与党・保守党の党首を辞任し、首相の座からも退くことを明らかにしたことを受け、保守党は11日、党首選の日程を発表しました。

それによりますと、立候補は12日に受け付けが行われ、その日のうちに締め切られたあと、候補者を絞り込むための下院議員358人による投票が13日と14日に行われます。

候補者の絞り込みを速やかに進めるため、立候補に必要な下院議員の推薦人の数は前回の8人から20人と、ハードルを上げています。

党首選には、これまでにスナク前財務相やトラス外相、モーダント通商政策担当相など11人が立候補の意向を示しています。

保守党によりますと、今月21日に議会が夏の休会に入るまでに候補者を2人に絞り込み、全国の党員による投票を経て、新たな党首は、9月5日に決まるということです。

イギリスでは、インフレが急速に進み、人々の生活に大きな影響が広がっていて、党首選では減税の是非が大きな争点となる見通しです。

スナク前財務相（42）

スナク氏は、インド系の両親のもとにイギリスで生まれました。

ジョンソン政権で財務相の要職にありましたが、今月5日、辞表を提出し、ジョンソン首相が辞任を表明するきっかけとなりました。

8日には、党首選に立候補する考えを表明するとともに、ホームページを立ち上げ、動画の中で、「この国を正しい方向に導きたい」などと述べ、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか財務相として責務を果たしてきた実績を強調しました。

トラス外相（46）

トラス外相は、ジョンソン政権で外相のほか、国際貿易相もつとめていて、2020年には、日本との経済連携協定をめぐる交渉で合意し、署名しました。

立候補する考えを表明した際に公表した動画では、国内外で公務をこなす様子をアピールし、豊富な経験を強調しています。

また、イギリスの新聞、「テレグラフ」に寄稿し、「首相に就任したら初日から減税を実施する」と表明するなど、生活費の高騰で大きな影響を受けている国民や経済のために対策を実施する考えを明らかにしました。

モーダント通商政策担当相（49）

モーダント氏は、2019年に女性で初めて国防相に就任したことでも知られています。

ジョンソン首相からは距離を置いていて、前回、2019年の党首選では、ハント元外相を支持しました。

保守党系のウェブサイトが11日、発表した保守党の支持者を対象に行った調査では、モーダント氏が最も高い支持を得ています。

このほか、
▼5日に辞任を表明し、スナク前財務相と同様、ジョンソン首相の辞任に向けた流れを作ったジャビド前保健相（52）、
▼前回、2019年の党首選にも立候補したハント元外相（55）、
▼イギリス議会下院、外交委員会のトゥゲンハット委員長（49）、
それに
▼シャップス運輸相（53）などが立候補の意向を示していますが、
立候補には下院議員20人の推薦が必要となります。

ロンドンの市民からは、今回の保守党の党首選をめぐって10人を超える候補者が立候補の意向を示すなど混戦になっていることに困惑する声や、国のためではなく、党内の政治が優先されているのではないかと批判する声などが聞かれました。

保守党の支持者だという男性は「10人だか、11人だかが立候補していて混乱する」と話していたほか、別の女性は「候補者が多すぎる。党首選は、国のために何が必要かではなく保守党内の動きばかりが注目されている」と批判していました。

また、候補者が多すぎて、誰が良いのか決めかねているという女性は、ジョンソン首相の辞任表明をめぐる一連の動きについて「今の政権は明らかに一線を越えたと思うし、新たな党首は、国民からの信頼を得るという点で厳しい状況に置かれるだろう」と話しました。

前回、2019年の党首選では、EU＝ヨーロッパ連合からの離脱が大きな焦点となりましたが、今回は、生活費の高騰などで市民生活に影響が広がっていることを受け、多くの人が、注目する政策として、経済対策を挙げていました。

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#イギリス

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３

ボスニア・ヘルツェゴビナの内戦末期に起きた第2次世界大戦後のヨーロッパで最悪の大量虐殺と言われる事件から27年となりました。

現地では犠牲者を追悼する式典が行われ、参加者からは当時の内戦と、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を重ねて見る声が聞かれました。

旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナでは民族間の対立が激しい内戦に発展しました。

東部の町スレブレニツァでは1995年、セルビア系の武装勢力がイスラム系の住民8000人以上を殺害したとされ、第2次世界大戦後のヨーロッパで最悪の大量虐殺とされています。

事件から27年となった11日、犠牲者が埋葬されている墓地では追悼の式典が開かれ、大勢の遺族や内戦を体験した人たちなどが集まりました。

式典では、新たに身元が確認された50人の遺骨が納められたひつぎが埋葬されました。

参加した人たちからは、当時の内戦とロシアによるウクライナへの軍事侵攻を重ねて見ているという声が聞かれました。

内戦中に17歳で強制収容所に入れられたという男性は「私の家族も住むところを追われたので、ウクライナの人たちの話を聞くと当時を思い出す。ボスニア・ヘルツェゴビナの内戦のあと二度と繰り返してはならないと思っていたのにまた同じようなことが起き、怒りを感じる」と話していました。

#バルカン半島

■

３

アメリカのバイデン大統領は今月13日から4日間の日程で、イスラエルとヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区、それにサウジアラビアを訪問する予定で、このうちサウジアラビアでは、GCC＝湾岸協力会議の加盟国など中東の産油国の首脳らとの会合に臨むことにしています。

この会合について、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は11日、記者会見で「大統領はアメリカ国民のためにガソリン価格の引き下げに向けて打てる手はすべて打つ」と述べ、サウジアラビアやUAE＝アラブ首長国連邦などに対して原油の増産を呼びかけることがねらいだと説明しました。

ただ、専門家の間では産油国側がアメリカの求めるような増産に応じるのか不透明だとの見方も出ています。

バイデン大統領にとっては、この分野でどの程度成果が見込めるのかわからないリスクを背負った中での中東訪問になりそうです。

イスラエルのリーベルマン財務相は１１日、今週予定されるバイデン米大統領の中東歴訪が、サウジアラビアを含む中東地域の共同市場形成につながることを期待していると語った。

バイデン大統領は１３日にイスラエルを訪問し、１５日にサウジに向かう。米ホワイトハウスは、中東地域の経済や安全保障の協力関係拡大がバイデン氏の歴訪の目的という認識を示している。

イスラエルとサウジは外交関係がない。

リーベルマン財務相は「イスラエル、サウジ、湾岸諸国、ヨルダンなど、中東に新たな共通の市場を構築する時だ」とし、「安全保障と経済双方における現実が大きく変わるだろう。バイデン氏の訪問中に重点が置かれることを期待する」と述べた。

また、イスラエル、ヨルダン、サウジ、バーレーン、アラブ首長国連邦のアブダビやドバイなどを結ぶ道路や鉄道の建設といったビジョンを描いているとも語った。

イスラエルのフラタ国家安全保障顧問も、バイデン氏訪問という枠組みにおいて「中東地域の市場拡大の可能性を巡る協議を開始する公算はある」と指摘。さらに、バイデン大統領がイスラエルから訪問後、直行便でサウジに向かう計画は「偶然ではない」とした。

バイデン大統領がイスラエル・サウジ直行便の開設を発表する可能性があるかという質問に対し、ロール副外相は「バイデン氏がサウジ訪問後に（イスラエル・サウジの）正常化に向けたニュースをもたらすと期待する」と応じた。

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#中東

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３ ⭐️

ドイツのエネルギー規制当局は１１日、ロシアからドイツに天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」が１０日間の保守点検期間に入ったことについて、点検作業の終了後にどの程度のガスが供給されるかは不明だと述べた。

欧州はロシアが点検期間を延長し、欧州へのガス供給を一段と制限する可能性を懸念している。同パイプラインはバルト海底経由で年間５５０億立方メートルのガスを輸送している。点検作業の期間は今月１１─２１日。

エネルギー規制当局であるドイツ連邦ネットワーク庁のミュラー長官は「予想通りノルドストリーム１は今朝からゼロになっている」とし「保守点検作業の終了後に何が起こるか、現時点では誰にも分からない。予定されている終了日の１日前より早くは分からないだろう」と述べた。

ノルドストリームはロシアからバルト海の海底を通ってドイツにつながる現在、ヨーロッパ最大規模の天然ガスパイプラインです。

このパイプラインを運営するロシアの国営ガス会社ガスプロムは、11日から定期的な点検を理由にロシアからドイツに向けた天然ガスの供給を停止しました。

点検は今月21日までの予定だとしています。

このパイプラインを巡っては、先月、ロシアからの供給量がおよそ60％削減されました。

ドイツ政府は暖房需要が増える冬に向けて十分な量を備蓄できないとして、国民や企業にガスの節約を求める異例の事態となっています。

こうしたことから、今回の定期点検についてもロシア側が経済制裁を科すドイツに揺さぶりをかけるため、点検終了後に供給を再開しないのではないかとの懸念がドイツでは広がっています。

ドイツ政府の担当者は、11日の定例の会見でパイプラインの点検について「本来は再開されるものだが、どうなるか予測はできない」と述べるにとどめました。

ドイツはエネルギーの脱ロシアを進めていますが、天然ガスの輸入に占めるロシア産の割合はことし4月時点で依然、35％を占めています。

ドイツとチェコは１１日、ロシア産ガス輸入減が欧州全体のエネルギー供給の安定性を脅かす中、ロシア産化石燃料依存から脱却し、低炭素エネルギーへの移行を加速させる共同宣言に署名した。

両国は宣言で「冬の到来を前に、両国間のガス供給を巡る安全保障を確保するための連帯措置に関する合意を取りまとめる」と表明した。

ロシアからドイツに天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」は１１日から１０日間、定期保守点検に入るため供給が完全に停止する。

ロシアの控訴裁判所は１１日、カザフスタンから黒海に原油を輸送する「カスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）」に操業一時停止を命じた地裁の判決を覆し、代わりに２０万ルーブル（３３００ドル）の罰金を科す判断を示した。

操業が停止されれば原油市場の逼迫やロシアとカザフの緊張拡大につながる恐れがあったことから、判決を受けて世界的な供給不足への懸念が和らいだ。

ＣＰＣには米シェブロンやエクソンが参画し、世界の原油の約１％を輸送している。

ロシアの裁判所は先週、原油漏れを巡る懸念を理由にＣＰＣに３０日間の操業停止命令を出していた。

控訴裁は、当事者の主張や資料を検討した結果、地裁の判決を修正して２０万ルーブルの罰金を科すとした。

ロシアのシルアノフ財務相はガス代金のルーブル建てによる支払いについて、パイプライン経由での輸出に加え、液化天然ガス（ＬＮＧ）を対象に含めるという国営ガスプロムの提案を支持すると表明した。１１日付のロシア紙ベドモスチに掲載されたインタビューで述べた。

同相はガスプロムの提案に対する見解を求められ「あらゆる点で支持する」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、港湾封鎖を解除し、穀物輸出を再開する必要性について協議したと明らかにした。

ゼレンスキー大統領は「ウクライナの港湾封鎖を解除し、穀物輸出を再開することの重要性について協議した。ロシアが（占領した地域から）ウクライナの穀物を持ち出すのも防がなければならない」とツイッターに投稿した。

エルドアン大統領はこの日、ロシアのプーチン大統領とも電話会談を行い、穀物輸出と黒海の航行の安全を巡る協力について協議している。

ロシア軍は東部ハルキウ州でも攻撃を続けていて、地元の州知事は11日、「ロシア軍がハルキウ市内のショッピングモールや集合住宅などを攻撃した」と投稿し、地元の検察当局によりますと、これまでに6人が死亡したとしていて市民の犠牲が広がっています。

また、ロシア国防省は11日、東部ドニプロペトロウシク州で巡航ミサイル「カリブル」を発射してアメリカがウクライナ軍に提供した高機動ロケット砲システム＝ハイマースなどを破壊したと発表しました。

一方、イギリス国防省は11日、ロシア軍が兵士に対して休息の計画が欠如し、身体面や精神面での負担を訴えることが相次いでいると分析しています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は11日、ウクライナ全域を対象に、住民がロシア国籍を取得しやすくするため、手続きを簡素化するとした大統領令に署名しました。

プーチン大統領は、ことし5月、ロシアが掌握したとする南部のヘルソン州や、南東部のザポリージャ州の住民を対象にロシア国籍を取得しやすくする措置を取りましたが、今回、対象地域をウクライナ全域に拡大させた形です。

支配の既成事実化を強める「ロシア化」をいっそう進めたいねらいがあるとみられます。

ロシア大統領府は11日、プーチン大統領がトルコのエルドアン大統領と電話で会談したと発表しました。

それによりますと、両首脳は、トルコが、国連とともに仲介役として、調整しているウクライナ産の穀物の黒海での海上輸送について、協議したということです。

農業大国ウクライナの南部の黒海に面する港では、ロシア軍による封鎖によって穀物の輸出ができない状況が続いています。

これに対し、トルコ大統領府も、エルドアン大統領が「今こそ黒海での穀物輸出の計画に向けて行動を起こすときだ」と強調したとしています。

一方、ロシア大統領府は、今回の電話会談の中で「両首脳は、近い将来の首脳会談を前に課題について協議した」として、首脳会談への調整が進んでいることを明らかにし、プーチン大統領が、ウクライナ情勢の仲介役のエルドアン大統領と直接、会談に臨むかどうかも注目されます。

エルドアン大統領はこの日、ウクライナのゼレンスキー大統領とも穀物の輸出などをめぐり、電話で会談したとしていて、ロシアとウクライナの停戦交渉に、積極的に関与する姿勢を改めて強調しています。

ロシア軍は全域を指圧したウクライナ東部ルガンスク州に続き、近隣のドネツク州で攻勢を強めている。週末のドネツク州チャシフヤールの民間住宅への攻撃でこれまでに少なくとも３１人の死亡が確認された。

ロシア軍は９日、チャシフヤールにある５階建ての民間住宅を攻撃。ゼレンスキー大統領はこれまでに９人の生存者が救出されたが、３１人の死亡が確認されたと明らかにした。

ゼレンスキー大統領は首都キーウ（キエフ）で、オランダのルッテ首相と共に記者団に対し「残念ながら、ロシアは戦力の面で大きく優位に立っている」とし、パートナー国に対し支援を呼びかけた。

ロシア軍は、北東部にあるウクライナ第２の都市ハリコフ市も攻撃。ハリコフ州のシネフボフ知事によると、ロケット弾などによる攻撃で３人が死亡、３１人が負傷した。

ロシア国境に近いハリコフでは、侵攻の初期に激しい砲撃を受けたが、その後は比較的平穏な状態だった。しかしここ数週間は、再び砲撃を受けている。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は１１日、ウクライナ全国民を対象にロシア国籍の取得を簡略化する大統領令に署名。タス通信によると、ロシア国籍取得の簡略化措置はこれまでウクライナ東部の親ロシア派勢力が統治するドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国、およびロシアの制圧下にあるケルソンとザポリージャが対象だった。

ロシアが東部で攻勢を強める中、ウクライナは南部の領土奪還を図り、反撃の準備を進めている。ベレシュチュク副首相は１０日、ロシアが制圧した南部ケルソン地域の市民に対し緊急避難を要請した。

＜外交努力＞

ロシア大統領府はこの日、プーチン大統領が近くトルコのエルドアン大統領に会うと表明。ロシア大統領府によると、両首脳はこの日に電話会談を行い、穀物輸出と黒海の航行の安全を巡る協力について協議した。

トルコのエルドアン大統領はこの日、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を実施。ゼレンスキー氏によると、港湾封鎖を解除し、穀物輸出を再開する必要性について協議した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でもあるトルコは、２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、ウクライナとロシアの仲介役を果たしている。

アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、11日の記者会見で「われわれが得た情報では、イラン政府がロシアに対し、武器を搭載できるものを含めた数百機の無人航空機を供与する準備をしていることを示唆している」と述べました。

サリバン補佐官は、これらの無人航空機について、すでにロシア側に提供されているかどうかは確認できていないとしていますが、イランがロシア軍に対して、今月中にも使用方法の訓練を始めるという見方も示しました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は先月、訪問先の中央アジアでイランのライシ大統領と会談し、ともに欧米と対立し、経済制裁を受ける両国の結束を強調しています。

サリバン補佐官は、ロシアがイランに軍事支援を頼る状況について、ロシアがウクライナでの戦闘で武器を失っていることを示すものだとして、引き続きアメリカとしてウクライナへの支援を続けていく考えを示しました。

ウクライナ東部のドネツク州では、ロシア軍のミサイルにより、クラマトルシクの南東の町で5階建ての集合住宅が攻撃され、ウクライナ当局によりますと33人の死亡が確認されました。

さらにロシア軍は東部ハルキウ州でも攻勢を強めていて、ハルキウ市内のショッピングセンターなどが被害を受け、地元の検察当局によりますと、6人が死亡するなど市民の犠牲が広がっています。

一方、イギリス国防省は11日、ロシア軍の状況について兵士の休息の計画が欠如し、身体面や精神面で負担を訴える兵士が相次いでいるという分析結果を公表しました。

こうした中、アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、11日の記者会見で「イラン政府がロシアに対し、武器を搭載できるものを含めた、数百機の無人航空機を供与する準備をしている」と述べました。

そのうえで、サリバン補佐官は、イランがロシア軍に対して今月中にも無人航空機の使用方法の訓練を始めるという見方も示しました。

サリバン補佐官はロシアがイランに軍事支援を頼る状況について、ロシアがウクライナでの戦闘で武器を失っていることを示すものだと分析しています。

ロシア軍は、ウクライナ東部のドネツク州で砲撃やミサイルによる攻撃を強めていて、ウクライナ非常事態庁によりますと、9日にはウクライナ側の町で5階建ての集合住宅がミサイルで攻撃され、31人の死亡が確認されました。

一方、ロシアのインターファクス通信は、ロシアが掌握したとする南部ヘルソン州の町で、ウクライナ側の攻撃により子どもを含む市民7人が死亡したと伝えました。

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から今月3日までに、ウクライナで子ども335人を含む少なくとも4889人の市民が死亡したとしていて、市民の犠牲は今後、さらに増えることが懸念されています。

こうした中、イギリス国防省は12日、ロシア軍の動きについて「ウクライナ軍に対して軍事的なプレッシャーをかけながら、近い将来のさらなる攻勢に向け、軍を再編成しているものと見られる」という分析を示しました。

一方で、ロシア国防省が民間の軍事会社に人材の採用を頼るなど、これまでになかった方法で兵員の確保を進めていると指摘したうえで「もしこの動きが本当なら、著しい死傷者が出ている兵の補充が困難になっていることを示していると思われる」として、ロシア側が兵員の補充に苦慮している可能性を指摘しました。

ウクライナでは一般市民が戦闘に巻き込まれて犠牲となるケースが後を絶ちません。国連からはロシア軍を非難する声が一段と高まる一方で、一部ではウクライナ側にも責任があった可能性が指摘されています。

国連のバチェレ人権高等弁務官は7月5日「市民の犠牲者の多さと民間インフラ破壊の深刻さで、ロシア軍が国際人道法を守っていない重大な懸念が引き続き存在する」としたうえで「それに比べるとかなり少ないがウクライナ軍も国際人道法を守らなかった可能性がある」と述べました。

それに先立つ6月下旬、国連人権高等弁務官事務所は「ロシアによる軍事侵攻に伴うウクライナの人権状況」と題する報告書を発表しました。

その中では3月に東部ルハンシク州の介護施設で、ウクライナ軍がとったある行動が具体例としてあげられています。

その内容とは。

アメリカを代表する防衛・安全保障分野に強いシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」で上級顧問を務める、世界的に著名な戦略家のエドワード・ルトワック氏に訊いた。

ルトワック：開戦初期と比べて、現在ロシアは攻勢に出ています。ロシア軍の勢力が増せば、それを抑えるために西側は追加の軍事支援をせざるを得ません。しかし問題は、追加の支援がもっぱらアメリカ、イギリス、そして北欧諸国によってしか行われていないことです。ドイツやフランスやイタリアのようなヨーロッパの大国が、ほとんど何もしていないのです。

イギリスなどアメリカの同盟国は、すでに足並みをそろえています。残されたイタリアとフランスとドイツは「死んだクジラ」です。彼らが地政学的な視点から行動を起こさないのであれば、もはやEUの存在意義はありません。政治組織としてのEUは死んでいるも同然ということです。

戦略のロジックというものは、いつも矛盾しています。NATOは近年、かなり弱体化していました。だからロシアはウクライナ侵攻を決断したのです。しかしロシアがウクライナを攻めたまさにそのせいで、いまNATOは非常に強力になっています。NATOは大西洋を越え、日本を含む太平洋諸国にまで拡大した安全保障体制に進化しつつあるといえるでしょう。

しかし、戦争が長期化すると、アメリカも現状の支援を継続することは難しくなります。アメリカ国民はウクライナ戦争にあまり関心がありません。インフレのほうが大きな問題だと考えている人が多いのです。11月の中間選挙を控えて、バイデン大統領はどうすべきか苦しむでしょう。外交政策をアメリカ国民に訴えたところで、さして効果はないからです。

ルトワック：今回のNATO首脳会議で分かったことは、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ベルギー、ポーランドといった北欧・中欧の国々が、真剣に結束を強めて、力を発揮しているということです。一方でドイツ、イタリア、フランスなどの大国は、会合に出てサンドイッチを食べただけでしょう。まったく真剣味がありませんでした。前者の国々の多くは対中国外交においても政治的・経済的に結束していますし、台湾とも密に連絡をとっています。

ルトワック：ドイツの政治家の頭には、冬に暖かく過ごすこと豚肉を料理して食べることしかないのではないかと思いますよ。ドイツの首相は公に言うこととやることが違いすぎる。嘘つきと言われても仕方ないでしょう。彼らは国際秩序よりも、ロシアからエネルギーを得ること、関係を維持することのほうが重要だと考えているのです。

ルトワック：フィンランドとスウェーデンのNATO加盟にも抑制効果はありますが、一義的にはロシアを抑制しているのはウクライナ側の強固な抵抗です。ロシアは当初ウクライナ全土を征服する計画でしたが、今では事実上、ドネツクとルハンスクの東部２州征服に目標を変えたほど、ウクライナの抵抗はインパクトを与えています。

すでにロシアはドネツク・ルハンスク両州を支配下に置いていますが、もしプーチンがその支配を維持するつもりなら、ロシアはこれから10年、20年、30年と厳しい制裁を受けたまま生きることになります。

一方で、ロシアがキーウと交渉し、難民も含めた地元住民が自由投票を行い、その地域をウクライナ領とするかロシア領とするかを決めるための同意に達すれば、ロシアは孤立から脱して国際社会に復帰することができるかもしれない。ロシアが住民投票で支持を得られる可能性もなくはないですからね。

しかし、犬が口にくわえた骨を離さないように、プーチンがウクライナ東部地域の軍事的支配にこだわるのであれば、ロシアはやがて衰退してゆくことになるでしょう。私はいま（注：取材が行われた7月4日時点で）イスラエルにいますが、ロシアから逃げてきた科学者、アーティスト、ミリオネア、ビジネスマンで溢れかえっています。重要なのは、才能あるロシアの人々が血液が流れ出すように、モスクワから流出し続けているということです。

ルトワック：ロシアの戦争は、過去のどの戦争もひどい始まり方をしています。1939年のフィンランドとの戦争（冬戦争）では10万人を超えるロシア兵が死にました。ロシアが1400台もの戦車を投入した一方、フィンランドはたった30台ほどの戦車しか保有していなかった。にもかかわらず、ロシア軍はフィンランド軍に圧倒されたのです。

ナチスドイツとの戦争でも、始まり方はひどいものでした。このウクライナ戦争でもそうです。司令官が前線に投入され、次々に戦死していきました。

ロシアの当初の計画はキーウを24時間で陥落させ、ウクライナ全土を2〜3日で征服するというものでした。しかし今回は、ロシアの過去の歴史上の戦いのようにはいきませんでした。ウクライナの人々は愛国心に燃え、どれほど血を流そうとも戦い続けることを決意しました。加えてウクライナには、各国から多くの支援が寄せられた。だからこそ、ロシアは当初の計画を断念して、2つの州を何とか征服するだけにとどまっているのです。

ルトワック：それはゼロだと言っていいでしょう。ロシアのインテリジェンス機関によると、ウクライナは当初2、3日もあれば征服できると考えられていました。アメリカのCIAも同様の予測を立てていました。しかしCIAもロシアのインテリジェンス機関も、愛国心に燃えたウクライナの人々の力を理解していませんでした。プーチンも、いわゆる「ハイブリッド戦争」が目論見通りにはいかないことを学びました。現在のロシアの戦力ではバルト三国やフィンランドへの侵攻は不可能であることも、理解したことでしょう。

ルトワック：それも、ないでしょう。核兵器は基本的に自衛のための兵器であって、侵略や攻撃のために使うことはまず考えられない。仮にもし日本がロシアを攻撃し、モスクワに侵攻するような事態が起きれば、ロシアは核兵器を使用するかもしれませんが、単に他国を攻撃したいからという理由では使いません。あくまでも自己防衛のための戦力です。

それは北朝鮮でさえも同様で、核の脅しを口で言っているだけです。核兵器は本質的に、他国が核兵器を使うことを抑制するために持っているもののです。それはインドでもイスラエルでもアメリカでも中国でも同じです。ですから懸念されているように、プーチンがベラルーシに核を撃たせるというシナリオもありません。

ルトワック：2つのシナリオが考えられます。一つはロシアがドネツク州とルハンスク州を奪取したあと、犬がくわえた骨を離さないように、その地域をキープしようとする。その場合、戦争は膠着状態に陥って長期化します。

2つめは、先ほど言ったようにロシア側がウクライナ側と交渉し、国際的な監視のもと、ドネツク州とルハンスク州において自由な住民投票を行い、同地をロシア領にするかウクライナ領にするかを決めるというものです。両方がロシアになる場合もあれば、一つがロシア、一つがウクライナになる場合もあるし、両方ウクライナになる場合もあります。国民に選択を委ねるしか、この戦争をきれいに終わらせる方法はない。戦争が終われば対ロシア制裁も終わり、ロシアは孤立から脱して国際社会に戻ることも可能でしょう。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

押し目買いに警鐘
株式と債券の相場回復がすぐに訪れる見通しは立っていないと、ブラックロックが指摘した。「マクロのボラティリティーが高く、債券と株式両方のリスクプレミアムが上昇する新たな世界に立ち向かっている状況だ」とストラテジストはリポートで分析。株式に関して長期的に強気な見方を維持しているが、成長失速リスクの高まりを背景に、短期的には先進国市場の株式をアンダーウエートとした。

米住宅市場に逆風
米住宅市場では６月、購入契約を解約する比率が上昇した。ローン金利の上昇で住宅はますます手が届きにくくなり、契約したもののキャンセルするケースが増えている。不動産サービス会社レッドフィンの分析によれば、米国全体で６万件近くの住宅購入契約が解約された。６月発効の契約に対する比率としては15％に相当し、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化し始めた2020年４月以来の高いキャンセル率になる。

オーバーステア警戒
カンザスシティー連銀のジョージ総裁は、金融政策の急な引き締めが裏目に出ることもあり得ると警鐘を鳴らした。同総裁は６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.75ポイントの利上げに反対票を投じていた。インフレ加速を抑えるために早急な利上げを望むのは理解できるとした上で、そうすることでかえって打撃をもたらすことを懸念していると説明。「金利をあまりに速く動かすとオーバーステアとなる可能性を高める」と語った。

トップ２人を交代
米銀モルガン・スタンレーが幹部を刷新し、投資銀行部門トップ２人を交代させた。ブルームバーグ・ニュースが11日確認した社内文書によると、グローバル投資銀行部門責任者にはエリ・グロース氏とサイモン・スミス氏が昇進。市場のボラティリティーに加え、景気減速懸念など投資銀行事業にとって不安定な状況が続く中、モルガン・スタンレーは同事業を新たな共同責任者に託す。

いじめの申し立て急増
英国の雇用審判所でいじめを巡る訴えが過去最多となっている。在宅勤務が一部の従業員に歓迎される一方、他の従業員との関係悪化にもつながっている様子が浮き彫りになった。リモート会議について同僚に知らせなかったり、メッセージアプリでうわさ話をしたり、ビデオ会議で不快な発言をしたりなどのいじめが行われているという。

かつて債券王と称されたこともあるビル・グロース氏は、長期債や株式、商品の押し目買いを目指す投資家に助言が１つある。とにかく買うなというアドバイスだ。

　　債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者であるグロース氏は、１年物米財務省証券（Ｔビル）は他のどの投資先よりもより良い代替となると指摘。米連邦準備制度の利上げがリセッション（景気後退）の「強い」可能性をもたらすと述べた。同氏は、年初から慎重なスタンスを取るよう投資家に呼び掛けており、株・債券相場が今年、歴史的な下落に見舞われた中で先を予見した見通しだったことが示されている。

　　同氏は投資見通しで、強気相場が常にどこかにあるという格言がウォール街にはあるが、「今はそれを見つけるのに苦慮している」と述べ、「辛抱強くなるべきだ。１年物米財務省証券の利回りは2.7％で、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）やほぼ全ての代替投資先を上回っている」と指摘した。

　　ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、グロース氏（78）の純資産は12億ドル（約1650億円）。2019年に資産運用業から引退したが、今も定期的に投資見通しを自身のウェブサイトで更新している。

　　グロース氏は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策金利を現行の1.75％から「できるだけ早急に」3.5％に引き上げる可能性があると予想。テクニカル分析のボリンジャーバンドを使いフェデラルファンド（ＦＦ）金利の動向を予測し、当局が「緩やかなリセッション（景気後退）を安全な形で生じさせ、それによってインフレ率が徐々に押し下げられる」との見通しを示した。

　　グロース氏は昨年末時点で1.5％だった10年債利回りが約３％にあることについて、債券は「リスク低減」を示しているものの、「妙味はほとんどない」とし「買うべきでない」とコメント。「株式は将来の失望的な収益に向き合わねばならず、見た目ほど安くはない。まだ購入すべきでない」とした。そして商品については「ガス欠だ」と指摘した。

原題：Gross Sees T-Bills Trump Stocks, Bonds as Recession Looms Large（抜粋）

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで起業家のイーロン・マスク氏は、総額440億ドル、日本円でおよそ6兆円でソーシャルメディア大手のツイッターを買収することで合意していた計画を今月8日、撤回すると会社側に伝えました。

これに対してツイッターが、撤回は無効で不当だとする書簡をマスク氏側に送ったことが11日、証券取引委員会の公表資料で明らかになりました。

マスク氏は、ツイッターが、企業価値の算定にかかわる偽のアカウントの数の情報提供をめぐり重大な契約違反をしたことを撤回の理由に挙げています。

これに対して、ツイッターはいかなる違反もしていないとして書簡でも合意に基づき買収を完了するよう求めています。

また、東部デラウェア州の裁判所に買収を実行するよう求める訴えを起こす見通しです。

マスク氏は10日、撤回を表明して以降、初めて大笑いする自身の顔写真とともに投稿し「ついにツイッターは、偽のアカウント情報について裁判で明らかにしなければならなくなった」などと会社の対応を皮肉を交えて批判しました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

日銀が発表した企業物価指数の先月の速報値は、2020年の平均を100とした水準で113.8となり、5月に続いて過去最高を更新しました。

また、前の年の同じ月と比べた上昇率は9.2％となり、高い水準が続いています。

これは、ロシアのウクライナ侵攻で、原油などのエネルギー価格が上昇していることを背景に、ガソリンなどの石油・石炭製品のほか、電力や都市ガスの価格が上昇したことが主な要因です。

値上がりした品目は、全体の79.4％にのぼり、企業どうしの取り引きで原材料費の上昇分を価格に転嫁する動きが広がっています。

また、前の年の同じ月と比べた輸入物価の上昇率は、ドルなどで決済されたものも含めてすべて円に換算した場合、46.3％となり、急速に進んだ円安も指数を押し上げています。

日銀は「国内での新型コロナウイルスの感染状況や、ウクライナ情勢、それに世界経済の動向などが、企業の価格転嫁の動きにどのような影響を与えるのか、引き続き注視していきたい」と話しています。

#経済統計

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

植木屋さんが来て、庭木の剪定と雑草駆除をしてもらった。

草取りは私がやっていたのだが、腰を痛めて今回はお願いした。本職はすごいね。

海老天せいろ

夕食はシューマイ、鶏むね肉のチーズと大葉ばさみ。トマトサラダ、冷奴と納豆、豆腐の味噌汁、ごはん。

メロン

今月23日の土用のうしの日を前に、うなぎ商戦が本格化しています。
ことしは原材料価格の上昇などでうなぎが値上がり傾向にあり、小売業界では、家族でシェアできる商品の品ぞろえを強化する動きも出ています。

東京・千代田区の老舗のうなぎ専門店では、人気メニューの「上うな重」をことし5月末に3400円から3700円に値上げしました。

養殖や輸送コストの増加を背景に国産うなぎの仕入れ値が上昇したうえ、うなぎを焼く炭や、調味料などの価格も値上がりしたためで、「うなぎ神田久保田」のおかみ、久保田守子さんは「品質を維持するために泣く泣く値上げしました」と話しています。

外食業界では、牛丼チェーンのすき家や松屋もうなぎを使ったメニューを去年より値上げしています。

総務省によりますと、国産うなぎのかば焼きの先月の小売価格は、東京23区の平均で100グラム当たり1286円と去年の同じ月より11％余り上昇しています。
こうした中、流通大手のイオンは、家族でシェアして食べる需要が高まるとみて、長さ30センチほどで、大人の2～3人前分はある国産うなぎのかば焼きの取り扱い量を去年の1.5倍に増やしました。

今月1日以降の予約の件数は、去年の同じ時期より10％ほど増えていて、担当者は「うなぎを少しでもお客様の手に届きやすい商品として提供したい」と話しています。

#食事#おやつ

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#テレビ