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#テレビ

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#テレビ

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天皇皇后両陛下は、明治天皇が亡くなって110年になることから行われる「百十年祭」にあたって、東京の明治神宮に参拝されました。

天皇陛下は21日午前9時40分前、東京 渋谷区の明治神宮の本殿へと続く門の前に到着されました。

明治天皇と后の昭憲皇太后をまつる明治神宮では、明治天皇が亡くなって110年となる今月30日「明治天皇百十年祭」が行われます。

モーニング姿の天皇陛下は石畳をゆっくりと歩いて本殿の前に進み、玉串をささげて拝礼されました。

続いて、白い参拝服を着た皇后さまも午前10時前に到着し、本殿に向かって同じ手順で拝礼されました。

また、秋篠宮ご夫妻も午後1時40分前に到着し、それぞれ参拝されました。

21日は上皇ご夫妻も参拝を予定していましたが、お住まいに勤務する職員が新型コロナに感染したことなどを受けて、大事を取って取りやめられました。

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#天皇家

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#勉強法

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#法律

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7月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

供述などから、警察は母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたとみています。

これまでの調べで、容疑者は団体を批判するブログを運営する島根県の男性に、事件を起こすことを示唆する手紙を送っていたとみられることがわかっていますが、この男性のブログにも、コメントを投稿していたとみられるということです。

おととし12月には、団体を批判した上で、「復しゅうは己でやってこそ意味がある」とか、「のどから手が出るほど銃が欲しい」などと書き込まれています。

警察は宗教団体への恨みが安倍元総理大臣に向かったいきさつを詳しく調べています。

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会はNHKの取材に対し、母親から献金された正確な年月日、金額にはいまだにたどりついていないとした上で、「2014年までのおよそ10年間にわたり総計5000万円が返金された」などとコメントしています。

安倍氏の妻の昭恵さんは自民党本部で開かれた安倍派の総会に出席したあと、麻生副総裁や茂木幹事長と面会しました。

麻生氏と茂木氏が「困ったことがあったら、何でも相談してください」と声をかけると、昭恵さんは謝意を示したということです。

このあと、昭恵さんは総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣とおよそ10分間面会して、感謝の気持ちを伝えました。

また、菅前総理大臣らにもお礼のあいさつをしました。

一方、昭恵さんは、安倍派の幹部らと面会した際に、安倍氏の死去に伴う衆議院山口4区の補欠選挙について「後継者を相談したい」と話すとともに、みずからは立候補しない考えを伝えたということです。

自民党最大派閥の安倍派は21日、会長を務めていた安倍元総理大臣が亡くなったあと初めて総会を開き、冒頭、全員で黙とうをささげました。

安倍氏の妻の昭恵さんも出席し、葬儀などへの謝意を示したうえで「主人は派閥の会長としてやりたいことがたくさんあったので、皆さんで引き継いでいただきたい」とあいさつしました。

このあと、総会では今後の運営について、当面、名称は安倍派のまま、後任の会長は置かずに、今の体制を維持したうえで塩谷元文部科学大臣と下村前政務調査会長の2人の会長代理を中心に、幹部が話し合いながら進めていくことを了承しました。

一方、先に復党した橋本聖子 元オリンピック・パラリンピック担当大臣や、二階派を退会した衛藤晟一 元一億総活躍担当大臣、それに参議院選挙で初当選した生稲晃子氏ら合わせて6人が入会することになり、安倍派の勢力は97人になりました。

【2000年代の歴代首相のなかで最も「がっかり」だった人は？】（回答：2021年9月9日～9月12日）

1位：安倍晋三（26％）
2位：菅義偉（24％）
3位：鳩山由紀夫（13.3％）
4位：菅直人（11.3％）
5位：野田佳彦（9.3％）
6位：麻生太郎（8％）
7位：森喜朗（7.3％）
8位：小泉純一郎（3.3％）
9位：福田康夫（0.7％）

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#政界再編・二大政党制

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「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐって、共産党は新たに追及チームを党内に発足させ、21日、国会内で初会合を開きました。

追及チームの本部長を務める小池書記局長は「安倍元総理大臣の銃撃事件を機会に、旧統一教会に対して非常に大きな注目が集まってきている。高額献金や違法勧誘の実態解明に向け、大いに役割を果たしていきたい」と述べました。

そのうえで「教会による政界に対する工作が大規模に行われてきた問題も重視しなければならない。政治との癒着の実態や、行政をゆがめてきたのではないかという問題などについて、あらゆる手段で明らかにしてきたい」と述べました。

共産党は追及チームを中心にさらに旧統一教会の調査を進めることにしています。

立憲民主党は、「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会による消費者被害への対策を強化したいとして、党内に新たな対策本部を立ち上げることになりました。

西村幹事長は記者団に「旧統一教会は霊感商法などの問題を引き起こし、被害問題に取り組む弁護士連絡会も存在している。党の対策本部で被害の調査や検証を行い、対策を立案していきたい」と述べました。

日本維新の会の松井代表は、記者団に対し「宗教がすべて悪いわけではないが、高額の寄付によって家庭崩壊などがおこるのはおかしいと思う。党所属の国会議員と旧統一教会との関係性について聞き取り調査を行いたい」と述べました。

そのうえで「信者が違う形で活動している会合を、全部見極めるには無理があるが、関連性がはっきり確認できる場合は、国会議員が、寄付や支援行為を求めたり、広告塔のように名前を使われたりするのは控えるべきだ」と述べました。

安倍元総理大臣の死去を受けて、アメリカ議会上院に超党派の議員が提出していた、安倍氏の功績をたたえる決議案が20日、全会一致で採択されました。

この決議案は、アメリカの前の駐日大使を務めた共和党のハガティ上院議員が呼びかけ、議会上院の7割近くにおよぶ超党派の68人の議員が共同提案者となっていました。

議会上院は20日、この決議案を全会一致で採択しました。

決議は、安倍元総理大臣について「一流の政治家であり、世界における民主主義の不断の擁護者だった」とし、「日本の政治、経済、社会に加え世界の繁栄と安全のために消し去ることができない功績を残した」とたたえています。

そして、安倍氏は「自由で開かれたインド太平洋」という2つの大洋をつなぎ合わせるビジョンを打ち出すとともに、アメリカ、日本、オーストラリア、インドの4か国からなる協力の枠組み「クアッド」を推進したと指摘し、北朝鮮による拉致問題の解決のためにたゆみない努力を続けたとしています。

そのうえで、決議は「日米両国がこの先、何十年にもわたってパートナーとして歩んでいくための礎を築いた偉大なる友人であり盟友が、暗殺によって失われた」とし、安倍氏の功績を記憶にとどめると結んでいます。

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#外交・安全保障

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アメリカ、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議で東アジアなどを担当するケーガン上級部長は20日、首都ワシントンで開かれた、シンクタンクの会合に出席しました。

この中でケーガン氏は日本が防衛費を増額する方針を示したことについて「日本がより大きな責任を担うことができれば、とても助けになる」と歓迎し、東アジアの安全保障における日本の役割の強化に期待を示しました。

また、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威に対抗するための日米韓3か国の連携については「日本と韓国の間には、非常に複雑な問題があるが、両国が可能なかぎり、こうした問題に協力して取り組んでいけば、日米韓の連携もより強固になる」と述べ、日韓関係の改善が重要だという認識を示しました。

日米韓の3か国は、先月スペインで開かれたNATO首脳会議にあわせて、首脳会談を行い、北朝鮮に対応するため、安全保障分野での協力を推進していく方針を確認しています。

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#朝鮮半島

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アメリカのバイデン大統領は20日、首都ワシントン近郊で記者団に対し「今後10日以内に中国の習近平国家主席と話すことになると思う」と述べ、近いうちに会談したいという意向を示しました。

オンラインか電話での会談を念頭に置いているとみられます。

バイデン政権は、記録的なインフレを抑え込もうと、中国からの輸入品に課している関税の一部引き下げを検討していて、バイデン大統領は、記者から「関税について議論するのか」と尋ねられたものの、明確には答えませんでした。

会談が実現すれば、ことし3月以来となり、台湾情勢やウクライナ情勢なども議題にあがるとみられます。

米中両国の間では、ブリンケン国務長官と王毅外相が今月インドネシアで会談したほか、先月にはサリバン大統領補佐官と、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員がルクセンブルクで会談し、競争が衝突に発展しないよう対話を継続していくことでは一致しており、対立が続く両国の首脳の議論の行方に関心が集まりそうです。

※竹かんむりに褫のつくり。

中国政府は21日、配車サービスの「滴滴」が個人情報保護法などに違反したとして、80億人民元余り、日本円でおよそ1600億円の罰金を科したと発表しました。

乗客の顔認証のデータや職業、住所といった情報を必要以上に集めていたなどとしています。

さらに、データの処理に関する会社の違法行為が、国家の安全に重大なリスクを及ぼしたとも指摘しています。

滴滴は、去年6月にアメリカで株式を上場しましたが、その直後に中国政府が国家安全上の理由で審査を始め、アプリのダウンロードを停止させました。

経営には打撃となり、去年1年間の決算では、日本円でおよそ1兆円の最終赤字となったほか、アメリカでの上場は、先月、会社の申請を受けて異例の短期間で廃止されました。

一連の中国政府の対応は、会社が保有するデータがアメリカに流出することを警戒したことや、影響力を増している巨大IT企業に対する締めつけの一環とみられます。

ただ、中国政府は、このところこうした締めつけにひと区切りつける姿勢もみせていて、IT企業への今後の対応が焦点となっています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アジア開発銀行は、日本など一部の先進国を除いたアジア太平洋地域の最新の経済見通しを発表しました。

それによりますと、地域全体のことしの経済成長率はプラス4.6％で、前回、4月の見通しと比べ0.6ポイント下方修正されました。

このうち中国は、プラス4.0％で、1ポイントの大幅な下方修正です。

ゼロコロナ政策のもと、上海で一時厳しい外出制限が行われ消費が落ち込んだ上、不動産市場が不安定になっているためだとしています。

またインドは、インフレの加速などで消費が減少するとして、成長率はプラス7.2％と、0.3ポイント下方修正されました。

一方、インドネシアは、石炭など主要な輸出品の価格が上昇していることでプラス5.2％となり、0.2ポイント上方修正されました。

アジア開発銀行は、食料価格のさらなる上昇や、各国で利上げが加速することで金融市場が動揺することを今後の懸念としてあげています。

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#東南アジア

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アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンの暫定政権が、かつて対立していた政府軍の元兵士や、ジャーナリストに対する人権侵害を行っているとする国連の報告書がまとまり、タリバン側は反発を強めています。

この報告書は、UNAMA＝国連アフガニスタン支援団がまとめたもので、20日公表されました。

それによりますと、前政権が崩壊した去年8月15日から先月15日までの10か月の間に、タリバンとかつて対立していた政府軍の元兵士や政府関係者に対する報復が行われ、160人が殺害されたということです。

さらに、ジャーナリストなどメディア関係者合わせて163人が、暫定政権によって拘束されたなどとしています。

報告書は「最大限の懸念を表明する」としたうえで「すべてのアフガニスタン人の人権を守り、国際的な義務を果たすよう促す」とタリバンに改善を求めています。

一方、この報告書に対してタリバンの暫定政権の報道官は「事実に基づいていないプロパガンダだ」とSNSに投稿し、反発を強めています。

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#南アジア

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バイデン米大統領は２０日、気候変動を喫緊の課題とし、新たな気候変動対策を発表した。しかし、緊急事態の宣言は見送られ、積極的な取り組みを行うという確約にとどまった。

バイデン大統領は訪問先のマサチューセッツ州で「気候変動は文字通り米国および世界の存亡に関わる危機」で「緊急の事態だ」と語った。

新たな対策には、猛暑などに対処するクーリングセンター新設への資金提供やメキシコ湾における新たな洋上風力発電プロジェクトの推進などが盛り込まれた。

上院では民主党のマンチン上院議員が支持を取り下げたことを受け、気候変動関連法案を推進する試みが失敗に終わった。このため上院民主党議員の間からは、バイデン大統領に対し気候変動の緊急事態を宣言し、国防生産法を活用してソーラーパネルを含む幅広い再生可能エネルギー製品やシステムの生産を強化するよう要請する声が上がっていた。

トランプ前大統領の最初の妻のイバナ・トランプさんは、今月14日、アメリカ・ニューヨークの自宅で亡くなっているのが見つかり、20日、市内の教会で葬儀が行われました。

葬儀を前に、教会の入り口には長男のジュニアさん、長女のイバンカさん、それに次男のエリックさんらが並び、イバナさんのひつぎとともに教会に入りました。

その後、トランプ氏がメラニア夫人とともに到着しました。

葬儀が終わって、教会から出てきたトランプ氏は、イバナさんのひつぎが出て行くのを、悲しげな表情で見守っていました。

トランプ氏は、集まったメディアに対しては何も話さず、足早に車に乗り込みました。

イバナさんは、東ヨーロッパのチェコスロバキアの出身で、1977年、トランプ氏と結婚して3人の子どもをもうけたあと、1992年に離婚し、その後も実業家として活動しました。

ニューヨーク市警察などによりますと、イバナさんは自宅の階段で亡くなっているのが見つかり、事故死とみられるということです。

73歳でした。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

イギリスでは相次ぐ不祥事を受けて辞意を表明したジョンソン首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選が続いていて、20日、候補者を絞り込むための下院議員による5回目の投票が行われました。

その結果、▽スナク前財務相が137票、▽トラス外相が113票、▽モーダント通商政策担当相が105票を獲得し、ともにジョンソン政権で閣僚を務めたスナク氏とトラス氏の2人が決選投票に進むことになりました。

モーダント氏は、これまでの投票では、スナク氏に次ぐ票を獲得してきましたが、決選投票に進むことはできませんでした。

2人の候補者は、このあとおよそ6週間にわたって遊説などを行い、決選投票では、およそ20万人とされるイギリス全土の党員が郵送などで票を投じます。

投票は、9月2日に締め切られ、9月5日に新たな党首が決まり、首相に就任することになります。

イギリスでは、記録的なインフレの影響が市民生活に広がり、経済対策が大きな争点になっていて、トラス氏は、首相に就任すれば、直後に減税を行うと明言している一方、スナク氏は、インフレが落ち着いたあとに減税を検討すべきだとし、主張が対立しています。

スナク前財務相とは

スナク氏は、アフリカから移住したインド系の両親のもとにイギリスで生まれ、アジア系イギリス人として初の首相を目指しています。

オックスフォード大学やアメリカのスタンフォード大学で学んだあと大手金融機関のゴールドマン・サックスなどを経て、2015年から下院議員を務めています。

2020年2月、ジョンソン政権のもとで、39歳の若さで財務相に抜てきされ新型コロナウイルスの大きな影響を受けた経済の復興に取り組みました。

このうち雇用支援策として、新型コロナの影響で仕事がなくなっても従業員を雇い続ける企業などを対象に、政府が賃金の支払いを肩代わりする制度を主導し、大規模な財政出動を講じたことで、高い評価を得ました。

こうした功績からジョンソン首相の後継者の最有力候補と見られていましたが、不祥事が相次いだ首相に対し、今月5日、辞表を提出し、首相が辞意を表明するきっかけとなりました。

一方、新型コロナの規制が続く中、首相官邸などでパーティーが繰り返された問題では、スナク氏もジョンソン首相と同様、警察から罰金を科されています。

また、インドの富豪の娘である妻が海外所得の納税を免除されていたことや、財務相に就任後もアメリカの永住権を保持していたことも批判されています。

また、スナク氏について、イギリスの公共放送BBCは「最も裕福な国会議員の1人とされる」と伝えていて、たびたび、その「富豪」ぶりがメディアなどからやゆされています。

高騰するエネルギー価格対策として、燃料税の引き下げに踏み切った際には、アピールの一環として、車に、みずからガソリンを入れてカードで支払う様子をメディアに公開したところ、バーコードを読み取る機械にクレジットカードをかざそうとするなど、支払いに戸惑う様子を見せ、裕福が故に市民生活を知らないなどとも指摘されています。

トラス外相とは

トラス外相は、オックスフォード大学で学び、その後、会計の仕事に携わっていましたが、政治の道を志し、2010年、下院議員に初めて当選しました。

保守党のキャメロン政権やメイ政権のもとで要職を歴任し、ジョンソン政権では国際貿易相を務め、2020年には、日本との経済連携協定をめぐる交渉で合意し、署名しました。

外相に就任してからは、ジョンソン首相とともに、ウクライナに対する支援を推し進め、ロシアに対し強硬な姿勢を鮮明にしています。

党首に立候補を表明した際に公表した動画では、国内外で公務をこなす様子をアピールし、豊富な経験を強調しています。

またトラス氏は、2016年のEU＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる国民投票では、残留を支持していましたが、離脱支持に転じました。

その後、EUに対して強硬な姿勢を貫いていて、今回の党首選では離脱強硬派の支持を得ています。

さらに不祥事が相次いだジョンソン首相に対し、党首選を争うスナク氏をはじめ、閣僚や高官が相次いで辞任したなか、トラス外相は、政権に残る道を選びました。

党首選のテレビ討論では「私には忠誠心がある」として、辞任せず、政権にとどまった理由を説明し、首相に近い議員などからの支持も集めました。

トラス氏が党首に選ばれれば、サッチャー氏、メイ氏に続き、3人目の女性の首相が誕生することになります。

ジョンソン首相「また会おう」

辞意を表明したイギリスのジョンソン首相は、20日、議会下院で最後の討論に臨み、EU＝ヨーロッパ連合からの離脱の実現や、新型コロナウイルスの感染対策、さらにはウクライナへの支援などを挙げ「ミッションは、現時点ではおおむね達成した」と自身の実績を強調しました。

またジョンソン首相は、後任へのアドバイスとして「まず、アメリカと緊密な関係を続けること。ウクライナを支援し続けること。自由と民主主義を支援し続けること。減税を実施し、規制を撤廃することだ」などとして、常に未来に目を向けることが重要だと指摘しました。

最後には「アスタ・ラ・ビスタ、ベイビー」と、スペイン語で「また会おう、ぼうや」という、ハリウッド映画「ターミネーター2」のアーノルド・シュワルツェネッガーさんのセリフを引用して締めくくり、与党議員たちから拍手を受けながら、議場をあとにしました。

ジョンソン英首相の後任を選出する与党保守党の党首選の第５回投票が２０日実施され、スナク前財務相が１３７票を獲得し、首位を維持した。

２位にはトラス外相が付け、スナク氏とトラス氏が全党員による決選投票で対決することになった。

スナク氏は初回投票から首位を維持しているが、約２０万人の党員の間ではトラス氏を支持する声が優勢のもよう。

モーダント通商政策担当相は３位となり、落選した。

投票結果の発表後、トラス氏は議員らに謝意を表明し「私は勝つためにこの選挙に参加する。首相になった場合は初日から全力で取り組み、党をまとめ、党の価値観に沿った政治を行う」と述べた。

スナク氏はツイッターに「私に信頼を寄せてくれた議員に感謝する。昼夜を問わず、全国に我々のメッセージを伝えるために働くつもりだ」と投稿した。

トラス氏にわずか８票差で敗れたモーダント氏は、しばしば醜い主導権争いを繰り広げる党に団結を呼びかけ。「政治は簡単ではない。私たちは今、党を統一し、なすべき仕事に集中するために協調しなければならない」とする声明を発表した。

トラス氏が支持を伸ばした背景には、ＥＵ離脱の積極的支持に転換したことと、減税を提案したことがあるとみられる。また、ジョンソン首相辞任のきっかけとなった一連の閣僚離反の口火を切ったスナク氏では次回選挙で野党労働党に勝てないとの見方も有利に働いた。

ただ、トラス氏がロシアに対し極めて強硬な姿勢を取っていることから、二国間関係の緊張が危険な水準にまで高まると懸念する向きもある。

一方、スナク氏は、新型コロナウイルス禍で英経済のかじ取りを行った功績が幅広い評価を獲得。決選投票に向けてもその点を強調するとみられる。ただ、勝利するためには、自身が資産家であるため増税を厭わないという印象を払拭する必要がある。党内からも、資産家であることが中道左派の労働党の格好のターゲットになるとの懸念が出ている。

第５回投票の結果は以下の通り。

候補者 得票数

スナク前財務相 １３７

トラス外相 １１３

モーダント通商政策担当相 １０５

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2020年2月13日、ジョンソン首相に最側近の交代を求められたサジド・ジャヴィド財務相が、この要求を拒否し突然辞任を発表した。これを受けてスナックは、後任の財務大臣に任命された。

2022年4月、新型コロナウイルス対策のロックダウン期間中に規制違反のパーティーを開いたとして、ジョンソン首相らと共に警察から罰金を命じられた。同年7月5日には、不祥事が相次ぐジョンソン政権への抗議のため、サジド・ジャヴィド保健相と共に辞任を表明し、ジョンソン首相が辞意を表明した翌7月8日に党首選挙に出馬した。

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#イギリス

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３

イタリア議会上院で２０日、ドラギ内閣の信任投票を連立与党の主要３党が棄権し、政権崩壊のリスクが一段と高まった。

投票は賛成９５、反対３８で可決されたものの、数十人の議員が欠席。これを受け９─１０月の前倒し総選挙が最も可能性の高いシナリオとなった。

関係筋によると、ドラギ氏は２１日に下院で辞意を表明する可能性が高い。その上でマッタレッラ大統領に辞表を提出し、大統領が選挙を発表するとみられている。

ドラギ氏は１４日にも、物価高騰対策を巡る信任投票を連立与党の左派「五つ星運動」がボイコットし、連立政権が崩壊のリスクに陥ったことを受けて辞意を表明。マッタレッラ大統領はこれを拒否し、再考を促していた。

２０日の信任投票に先立ち、ドラギ氏は上院で演説し、連立与党の支持を得られれば首相にとどまる用意があると表明、連立政権に結束を呼び掛けた。また、ウクライナ戦争、社会格差、物価上昇などイタリアが直面するさまざまな課題を挙げた。

だが五つ星運動は、党の主要な懸念にドラギ氏が対処していないとして再び不支持の姿勢を取った。

さらに右派の「フォルツァ・イタリア」と「同盟」も五つ星抜きの新たな政権作りをドラギ氏に要求し、投票を欠席した。

ドラギ氏は上院での演説で、国民が支持したのは現政権だと述べ、新たな連立を率いる考えがないことを示唆した。

総選挙が実施されるまでは同氏が暫定首相にとどまる可能性が高い。

世論調査によると、選挙が実施されれば野党の極右「イタリアの同胞」を含む保守連合が勝利するとみられている。

イタリアでは、新型コロナウイルスの危機に対応するためとして、去年2月、ほぼすべての政党が参加する連立政権が発足し、ヨーロッパ中央銀行の前の総裁のドラギ首相が政権を率いています。

しかし、議会上院で20日に行われた内閣の信任投票では、上院の最大勢力の「5つ星運動」や右派政党の「同盟」など、連立を組む主要な3つの政党が、政権運営への不満を理由に投票を棄権しました。

内閣の信任投票は先週も行われ、このときには「5つ星運動」が棄権し、ドラギ首相は「政権を支える各政党の結束はもはや存在しない」などとして辞意を表明していました。

政権の存続を求めるマッタレッラ大統領が辞表を受理しなかったことから、今回、再び信任投票が行われましたが、ドラギ首相の結束の訴えにもかかわらず、連立政権内の亀裂がいっそう浮き彫りになった形です。

地元メディアは、ドラギ首相が近く、再び辞表を提出し、政権が崩壊するという見方を伝えていて、来年春に予定される議会選挙がことしの秋に前倒しされる可能性が高まっています。

イタリアは、ウクライナ情勢を受けて物価高騰への対応や、輸入量の40％を占めるロシア産の天然ガスからの脱却など多くの課題に直面していて、政治の混乱が長期化することへの懸念が高まっています。

イタリアのドラギ首相は２１日、マッタレッラ大統領に辞表を提出した。連立政権が機能不全に陥り、政権運営は不可能と判断した。マッタレッラ大統領はドラギ氏に対し暫定政権を率いるよう求めた。

大統領は２１日午後に上下両院議会の議長と面会する予定。議会を解散し１０月に総選挙を実施する可能性があるとの情報もある。

ドラギ首相は先週、物価対策の信任投票を連立与党の左派「五つ星運動」が拒否したことを受けて「挙国一致の連立はもはや存在しない」と辞意を表明。マッタレッラ大統領は慰留し議会での説明を要請した。

前日、上院で演説したドラギ氏は、連立与党の支持を得られれば首相にとどまる用意があると表明し、連立政権に結束を呼びかけた。しかしその後、上院で行ったドラギ内閣の信任投票を連立与党の主要３党が棄権、政権崩壊が現実味を帯びた。

ドラギ氏はイタリア中央銀行総裁、欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁を歴任したセントラルバンカーで、ＥＣＢ総裁としてユーロ圏債務危機への対応で手腕を発揮、「スーパーマリオ」、「ドラギマジック」という言葉も生まれた。選挙を経ない首相として寄り合い所帯の連立政権を１年半にわたり率いた。

イタリア財務省ＯＢでＬＣマクロアドバイザーズを率いるロレンゾ・コドグノ氏は「イタリアの短期的な政策対応・改革能力にとって大きな痛手だ。解散総選挙で遅れや混乱が予想され、年内の予算編成は見込めない」と語った。

イタリアでは新型コロナウイルスの危機に対応するためとして去年2月ほぼすべての政党が参加する連立政権が発足し、ヨーロッパ中央銀行の前の総裁のドラギ首相が政権を率いています。

しかし20日に議会上院で行われた内閣の信任投票では、連立を組む主要な3つの政党が政権運営への不満を理由に投票を棄権し、連立政権内での亀裂が浮き彫りになっていました。

このように政局が混乱する中、21日、イタリアの大統領府はドラギ首相がマッタレッラ大統領に辞表を提出したと発表しました。

これを受けてマッタレッラ大統領はドラギ首相に対して、次の政権が立ち上がるまで当面、職務を続けるよう求めたということです。

ドラギ首相はウクライナ情勢を受けて拍車がかかる物価の高騰や、輸入量の40％を占めるロシア産天然ガスを減らす課題に取り組んできましたが、政治の混乱が長期化することで経済や外交に影響が及ぶことへの懸念が高まっています。

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#EU

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３

イラクの北部に位置し、トルコとの国境に近いドホーク郊外の避暑地を、20日、何者かが砲撃し、現地の自治政府によりますと子どもを含む観光客9人が死亡、26人がけがをしたということです。

イラク政府は、緊急の安全保障会議を開き「罪のない市民をねらったトルコの残忍な攻撃だ」と非難したうえで、トルコに謝罪を求めることやイラクに駐在するトルコ大使を呼び出すことを決めました。

これに対してトルコ外務省は「民間人を標的としたすべての攻撃に反対する。イラク当局には、この事件の本当の犯人を明らかにするよう協力を要請する」として関与を否定しています。

トルコ政府は、テロ組織に指定しているクルド人武装組織がイラク北部に拠点を築いていると主張してこれまで越境攻撃を繰り返し、イラク側が「主権の侵害だ」と反発を強めるなど、両国は関係悪化が指摘されてきました。

今回の砲撃についてトルコは関与を否定しているものの、多くのイラク市民が犠牲になったことを受けて、両国の間で緊張が高まることも予想されます。

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#中東

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３ ⭐️

ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁は２０日、ウクライナ紛争を巡り法律に違反したとして、オンライン百科事典ウィキペディアを運営するウィキメディア財団を処罰すると発表した。

声明で「ウクライナ領内での特別軍事作戦の経過に関する偽情報などの禁止された文書」を掲載していると主張。ウィキメディアがロシアの法律に違反していることを検索エンジンを使ってユーザーに知らせるとした。

ロシア議会の情報政策委員会のゴレルキン副委員長はテレグラムに投稿し、ウィキペディアへのリンクには、ウィキメディア財団の法令違反に関する利用者への警告が加えられると指摘した。

ロシアからEU＝ヨーロッパ連合の加盟国への天然ガスの供給が減っていることを受けて、EUのフォンデアライエン委員長は、20日の記者会見で「ロシアはわれわれを脅迫している。エネルギーを武器として使っている」と非難し、ロシアからの天然ガスの供給が今後、完全に止まる可能性もあると指摘しました。

そして、この冬を乗り切るために、来月から来年3月までの天然ガスの使用量を15％減らすよう加盟国に提案しました。

#EU

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3年目の浮気　ヒロシ＆キーボー

ロシアのプーチン大統領は２０日、ロシアから欧州に天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム１」について、カナダで修理されたタービンが「どのような状態で返却されるかは不明」で、スイッチが切られていればノルドストリーム１を通じたガス供給は停止する可能性があるという認識を示した。

ノルドストリーム１は定期メンテナンス終了後、２１日に稼働を再開すると見込まれている。

ロシア国営ガスプロムは６月、カナダで修理中のタービンの返却が遅れていることを理由に、ノルドストリーム１のガス供給量を４０％に削減していた。

また、プーチン大統領はこの日、設備の保守点検が遅れているため供給量をさらに絞る可能性があるとも警告していた。

ロシアとドイツを結ぶ海底のガスパイプライン「ノルドストリーム」をめぐり、運営するロシアの政府系ガス会社ガスプロムは、今月中旬以降、定期点検を理由にガスの供給を停止し、点検が終わる21日以降のロシア側の対応が注目されています。

こうした中、ドイツ国内でパイプラインを運営する事業者は20日、供給が再開される予定だと発表する一方で、供給量は40％にとどまるという見通しを示しました。

ロシア側は先月、国外に修理に出したタービンが制裁の影響で戻ってこないとして供給量を40％にまで削減していて、プーチン大統領は、20日、タービンが依然、戻っていないとしたうえで「設備が戻らなければ供給量は大幅に減る」とドイツ側をけん制しました。

さらに、今月末には別のタービン1台も修理に出す予定だと主張しました。

これに対してドイツ政府のホフマン副報道官は20日、記者会見で「ガスプロムには供給者としての義務がある」と述べ、供給の全面再開を強く求めましたが、ロシアが契約どおりの十分な量のガスを供給するかどうかは不透明です。

欧州連合（ＥＵ）はブリュッセルで開催された外交官会議で、ウクライナに侵攻しているロシアへの制裁第７弾を合意した。２１日に発効する。

新たな制裁措置には、ロシア産金の輸入禁止やロシア最大手銀行ズベルバンクの資産凍結、ウクライナでの戦争の責任を負う個人や企業のブラックリストへの追加などが含まれる。

ロシア中央銀行は２０日、「非友好国」の銀行によるロシア市場でのルーブル以外の外為取引を認めると発表した。これにより「ロシアの銀行が企業や市民の需要により応えられるようになる」という。

「非友好国」の非金融企業によるロシア市場での外為取引は引き続き全て禁止される。

また、一部サービスの輸入契約における海外企業への前払金を３０％に制限する措置を廃止すると発表した。同措置はロシアのウクライナ侵攻を受けた西側諸国の制裁発動後に導入されていた。

ロシアのラブロフ外相は２０日、ウクライナにおけるロシア政府の軍事作戦は現時点で親ロ派勢力が一部を実効支配する東部ドンバス地域を超えたとし、戦争の目標を拡大したことを鮮明にした。

ロシアのプーチン大統領は２月にウクライナ侵攻に踏み切った際、ウクライナ領土を占領する計画はないと言明していたものの、ラブロフ外相は国営メディアのインタビューで、３月下旬のウクライナとの和平交渉で突破口が開けなかったことを受け、状況は変化したと指摘。

「もはや（親ロシア派支配地域の）ドネツク人民共和国やルガンスク人民共和国のみではない。（南部）ヘルソンやザポロジエ地域、他の多くの地域も含まれる」とし、制圧を目指す地域がルガンスク・ドネツク２州のドンバス地域から拡大していることを明示した。

さらに、西側諸国がウクライナに対し高機動ロケット砲システム「ハイマース」など長距離兵器の供給を続ければ、ロシア軍による地理的な作戦が「現在のラインからさらに拡大する」と警告した。

ウクライナのクレバ外相はラブロフ氏の発言に反発。「ロシア外相はウクライナの領土をさらに奪うという夢を告白し、ロシアが外交を拒否して戦争やテロ行為に焦点を当てていることを証明した。ロシアが求めているのは血であり、話し合いではない」と批判した。

米政府はロシアによるウクライナ領土の併合に抵抗すると表明。当局者は前日に、ロシアがウクライナで制圧した地域を正式に併合するために準備を整えているとの認識を示していた。

米国務省のプライス報道官は２０日の定例会見で「武力併合は明確な国連憲章違反だとわれわれは説明してきたし、それがまかり通る状況にはさせない」と述べた。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長はドンバス地域はまだロシアの手に落ちていないと指摘。ウクライナ軍は既にルガンスク州から撤退している。

オースティン米国防長官は、ウクライナに対しハイマース４基を追加供与すると明らかにした。

一方、南部ザポロジエ州でロシア側が一方的に設置した行政府は、同州にある原子力発電所にウクライナ側が無人機で攻撃したが、原子炉に被害はなかったと発表した。ロイターは真偽を確認できていない。

ロシア国防省は20日、東部ドネツク州の武器庫などをミサイルで攻撃したほか、南部オデーサ州ではアメリカの対艦ミサイル「ハープーン」を破壊したと発表しました。

一方、ウクライナ軍はロシア側が掌握したと主張する南部ヘルソン州などで反撃を続けています。

ヘルソン州の親ロシア派勢力の幹部は、ロシアのメディアに対し、ウクライナを縦断するドニプロ川にかかる要衝の橋が、ウクライナ側に攻撃されたと明らかにしました。

親ロシア派勢力は、橋の攻撃に、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースが使われたと主張した上で、「被害は深刻だ」としています。

イギリス国防省は20日、この橋は、ロシア軍が物資を補給し、部隊を移動させるために必要なルートだったと指摘し、ドニプロ川を渡る手段をめぐる攻防が、今後の南部の戦況をうらなう重要な要素になると分析しています。

こうしたなか、ロシアのラブロフ外相は、20日国営通信社が伝えたインタビューで「今や地理的な目標は変わった。ドンバス地域だけでなく、ヘルソン州やザポリージャ州、さらにほかの地域も含まれる」と述べ、東部2州にとどまらず、南部や南東部など周辺地域の掌握も視野に入れていることを明らかにしました。

また「欧米側はウクライナに射程の長い兵器を供与し、状況を悪化させている。地理的な目標は、今後さらに広がるだろう」と述べ、ウクライナへの軍事支援を強める欧米をけん制しました。

プーチン政権はこれまで、ロシア系住民の保護を名目として東部2州の掌握を作戦目標に掲げてきましたが、ラブロフ外相の発言は、支配地域の目標を拡大するもので、東部2州以外への攻撃も正当化するとともに、掌握した地域を将来、一方的にロシアに併合することも視野に入れ、南部などで「ロシア化」を進めたい思惑もあるとみられます。

ロシア国防省は２０日、ウクライナ南東部でロシアの管理下にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所をウクライナのドローン（無人機）２機が１８日に攻撃したが、原子炉は損傷しなかったと発表した。

ロイターは事実関係を独自に確認できていない。ウクライナ当局もまだコメントを発表していない。

ロシア国防省によると、ドローン２機のうち１機は原発に接近する途中で破壊された。同省は、この攻撃が原発設備の損傷や人災につながらなかったのは幸運だったとし、ウクライナ側を非難した。

ウクライナは、ロシアが原発の敷地内に軍を駐留させ、軍事機器を保管していると非難してきた。

ウクライナのゼレンスキー大統領の妻、オレーナ氏は20日、アメリカの連邦議会で演説し「ロシアが人々の命を奪い、アメリカは命を救っている」と述べ、これまでの支援に感謝を示しました。

そのうえで「本来は望まないことだが、武器の供与をお願いしなくてはならない。空爆や砲撃で人々が死なずにすむよう、防空システムを供与してほしい」と訴えました。

オレーナ氏は、ウクライナで子どもたちが犠牲になったりけがをしたりしていることに触れ「大統領夫妻としてではなく、子どもたちの親としてお願いしている」と述べ、いっそうの軍事支援を求めました。

ウクライナへの軍事支援をめぐっては、ウクライナの国防次官が先月「求めた兵器のうち、10％しか受け取れていない」と述べるなど、供与された兵器を、いかに早く戦闘の前線に届けるかが課題となっています。

ウクライナへの軍事支援を協議する国際会合が開かれ、アメリカは、激しい砲撃を続けるロシア軍にウクライナ軍が対抗できるよう、射程が長く、精密な攻撃が可能な高機動ロケット砲システムを、追加で供与する方針を明らかにしました。

この会合はウクライナへの軍事支援を協議するため、アメリカが主催しているもので、20日、オンライン形式で開かれた4回目の会合には、およそ50か国の国防相らが参加しました。

会合にはウクライナのレズニコフ国防相も出席し、ロシア軍がウクライナ東部で掌握する地域を広げようと、激しい砲撃を続けていると説明しました。

これを受けてアメリカのオースティン国防長官は「戦争は重要な局面にあり、ウクライナに対する団結した支援は不可欠で、緊急なものだ」と強調したうえで、ウクライナに高機動ロケット砲システム＝ハイマースを、追加で4基、供与する方針を明らかにしました。

ハイマースは射程が長く、精密な攻撃が可能とされる兵器で、アメリカはすでに12基を供与し、ウクライナ軍は、ロシア軍の弾薬や物資の供給網のほか、指揮所など軍事拠点に対する攻撃に使っています。

オースティン長官は会合のあとの記者会見で「ロシアは執ような砲撃を続けており、第1次世界大戦の恐怖を思い起こさせる残酷な戦術だ。ウクライナには砲撃に耐え、反撃するための火力が必要で、支援の勢いを維持し、強化するために、われわれは力強く後押ししていく」と強調しました。

オースティン米国防長官は２０日、ウクライナに対し高機動ロケット砲システム「ハイマース」４基を追加で供与することを明らかにした。

ウクライナは、西側諸国から供与された多連装ロケットシステムでロシアの輸送拠点など３０カ所の攻撃に成功したとしている。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長も、ウクライナがハイマースを使用してウクライナ国内にあるロシア軍の物流網や防空拠点を攻撃したと述べた。約２００人のウクライナ軍兵士がハイマースの訓練を受けており、ロシア軍に破壊されたものはないという。

ロシア国防省は20日、東部ドネツク州の武器庫などをミサイルで攻撃したほか、南部オデーサ州ではアメリカの対艦ミサイル「ハープーン」を破壊したと発表しました。

ロシアのラブロフ外相は20日、国営通信社が伝えたインタビューで「今や地理的な目標は変わった。ドンバス地域だけでなく、ヘルソン州やザポリージャ州、さらにほかの地域も含まれる」と述べ東部2州にとどまらず、南部や南東部など周辺地域の掌握も視野に入れていることを明らかにしました。

ラブロフ外相の発言は支配地域の目標を拡大するもので、東部2州以外への攻撃も正当化するとともに、掌握した地域を将来、一方的にロシアに併合することも視野に入れ、南部などで「ロシア化」を進めたい思惑もあるとみられます。
一方、アメリカのオースティン国防長官は20日、ウクライナに高機動ロケット砲システム＝ハイマースを追加で4基供与する方針を明らかにしました。

ハイマースは射程が長く精密な攻撃が可能とされる兵器で、アメリカはすでに12基を供与し、ウクライナ軍はロシア軍の弾薬や物資の供給網のほか指揮所など軍事拠点に対する攻撃に使っています。

オースティン長官は、記者会見で「ウクライナには砲撃に耐え反撃するための火力が必要で、支援の勢いを維持し強化するために、われわれは力強く後押ししていく」と強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日に公開した動画で、ハイマースなどの追加供与を歓迎したうえで、「ウクライナへの近代的な兵器の供給を増やし、有効な防空手段を提供することが必要だ」と述べていて、ウクライナ軍が欧米からの軍事支援を受けて反転攻勢に出られるかが焦点です。

バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２０日、ウクライナ戦争でこれまでにロシア側の死者が約１万５０００人、負傷者は４万５０００人に達したとの見方を示した。

コロラド州で開かれた安全保障関連の会合で米情報機関の最新の推計を明らかにした。

ウクライナ側についても、ロシアよりおそらくやや少ないものの多数の死傷者が出ているとした。

ロシアは死傷者を頻繁には発表しておらず、３月２５日時点で１３５１人としていた。

ロシアのラブロフ外相は２０日、ウクライナにおける軍事作戦は親ロ派勢力が実効支配するウクライナ東部ドンバス地域を超えたとし、戦争の目標を拡大したことを鮮明にした。

ただバーンズ長官は、少なくとも現時点でロシア軍がドンバスに兵力を集中させているのは作戦初期にキーウ（キエフ）への攻撃が行き詰まった失敗から学んだことを示唆していると指摘。

「ロシア軍はある意味、長距離兵器を使ってウクライナの標的を効果的に破壊し、兵員不足を補うことで、より痛みの少ない戦法に後退している」との見方を示した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日、プーチン大統領の健康状態は良好だとし、健康不安説を否定した。

報道官は、西側諸国でここ数カ月、健康状態を巡る憶測が浮上しているが、プーチン大統領が病気だとの報道は「偽り以外の何物でもない」と述べた。

プーチン氏は２０日、公の場に姿を見せた際、咳き込んだが、インタファクス通信によると、同氏は前日のイラン訪問中に軽い風邪をひいたと説明。「昨日のテヘランはとても暑く、気温が３８度あった。現地では冷房がとても効いていた」と述べた。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は２０日、「（プーチン大統領は）健康すぎる」と発言した。

パブロフスキー氏
「プーチンは、アメリカのブッシュ大統領を手本にしていました。彼のことをとても気に入っていたのです。彼はブッシュが好きでしたし、ブッシュも彼のことが好きでした。彼らには政治的ロマンスがあったと言ってもいいでしょう。彼らは友人でした」

パブロフスキー氏
「プーチンはブッシュのやり方が気に入っていました。ブッシュのやり方とは権威主義的なやり方です。当時言われていたように“軍事皇帝”のやり方でした。

プーチンも“軍事皇帝”になりたかったのです。そして彼はブッシュを見て、どのように振る舞うべきかを学びました」

パブロフスキー氏
「私はプーチンに『NATOに入りたいのか？』と尋ねました。するとプーチンは言いました。『なぜそんなことを聞く？もちろんだ。ほかに選択肢などない』と。

なぜなら彼はNATOとして結束する西側に力があると考えていたからです。ロシアは当時テロ攻撃にさらされていましたが、NATOこそがロシアの安全を保障できると考えたのです。

しかしその後、ブッシュ大統領の任期が終わる頃に、アメリカで金融危機が起きました。ブッシュ大統領はそれに対応することができず、プーチンは自分があてにしてきた力がそこに無いということに気づいたのです」

カシヤノフ氏
「2000年当時、プーチンを支持し一緒に働いていた人たちは皆、彼が民主主義の原則を信奉し、民主主義国家と市場経済を築こうとしている新しいリーダーだと思っていました。エリツィンも私もそう思っていました。

私が首相として一緒に働くときに出した条件は、『すべての改革の主導権を私に認めてほしい』ということでした。彼は『そうする』と約束しました。

一方、彼が出した条件は『私の領域には口を出すな』というものでした。『私の領域』とは、治安当局に関連する活動。つまり、警察・諜報活動、軍、特殊部隊などのことです」

カシヤノフ氏
「私自身、『ロシアはNATOの加盟国となることを切望している』と公言していました。プーチンはもう少し控えめで慎重に『ロシアのNATO加盟の可能性を排除しない』と言っていました。

加盟は実現しませんでしたが、前進もありました。2002年5月にローマで開催されたNATO首脳会議で『NATO・ロシア理事会』が設立されたのです。

“加盟”という形ではありませんでしたが、協力関係ができて、政治面でも軍事面でも合同の会議などが開かれるようになりました。ですから、『遅かれ早かれロシアも加盟するだろう。正しい道を進んでいる』と考えられていました」

カシヤノフ氏
「ウクライナで民主主義を志向する人々が、ヨーロッパの価値観に支えられた発展の道は正しいと、国民の大半を説得できたことに、プーチンはひどく落ち込みショックを受けました。

市民が路上に出て、憲法で保証された権利、例えば選挙の開票作業の徹底を求めることで、運命が決まることさえありえるのだと彼は理解しました。彼はすぐに、同じようなことがロシアで起きるのではないかと恐れるようになりました。それで、野党勢力への弾圧を始めたのです」

パブロフスキー氏
「プーチンは思考の構造上、陰謀論者です。民主化革命がアメリカの陰謀だと確信していました。ウクライナ大統領府に対してアメリカは非常に強い影響力を持っていました。

当時私は間近にいたので、プーチンがアメリカのせいだと考えていたことをよく覚えています。プーチンはアメリカの影響力の拡大を止めたいという思いを強めていきました」

カシヤノフ氏
「戦争を始めた根拠は常に変化しています。当初プーチンはNATOのせいだと言っていましたが、それはでっち上げです。NATOはすでにエストニアとラトビアにまで拡大していて、ロシアと国境を接しています。しかしプーチンは何の脅威も感じていません。

彼が最も恐れているのは、ロシアの隣国ウクライナがもし民主主義国家として繁栄した場合、ロシア国民が『なぜ自分たちはそうなれないのか』と疑問に思い始めることです。『まともで繁栄した国家を築くための資源はウクライナの何倍もあるのに、ロシアはどんどん落ちぶれていく』と。ウクライナが繁栄した国家になることは脅威なのです」

「ロシアはこれまで完全な民主主義国家だったことがありません。今や完全な権威主義国家となり全体主義へと向かっています。“プーチンのロシア”という全体主義です。

彼は自分が作り上げた国家機構が敬われるべきだと考えていますが、世界からは認められません。プーチンはそれが気に入らないのです。

彼は『民主主義国家を締めつけてやろう』、『民主主義国家には選挙や議会があるが、ロシアでは必要ない』と考えています。それで戦争も始めたというわけです」

パブロフスキー氏
「ロシアにもウクライナにも交渉文化の経験がありません。どちらも交渉するすべを持っていないのです。私は交渉がうまくいったケースを1つも思い出すことができません。ですから戦争を終わらせるというのは極めて難しい課題です。

しかし着手しなければなりません。理不尽な戦争に踏み切ったのは誤った決断でした。ただロシアを崩壊させることができないのも事実です。なぜならロシアの国家体制はこの30年間、攻撃への抵抗を基盤として築き上げられてきたからです。

確かに人々の暮らし向きは悪くなるでしょうし、失業率は少し上がるでしょう。経済ももちろん落ち込むでしょう。しかし私たちはすでに何年もゼロ成長の中で暮らしているのです。人によっては実感さえ湧かないかもしれません」

カシヤノフ氏
「プーチンは新たな国際秩序が必要だという考えを世界に押しつけようとしています。しかしそれを受け入れてはなりません。侵略者を止め、既存の秩序を守らなければならないのです。

国際秩序はすべての国々が信奉する価値に基づいています。その第1の価値は『人権の尊重』。そして第2の価値は『民主主義体制』、つまり国民がみずからの政府を選ぶということです。

今求められているのは、複数の穴をふさぐ仕事です。国連、ヨーロッパの安全保障体制、国際的な金融機関、それらの枠組みの中で何を修正できるか考えなければなりません。プーチンが生み出した今日の諸問題を教訓として既存の制度を改善すべきなのです。ウクライナ侵攻のようなことが2度と起きないように」

私が知る限り、英米の著名なエスタブ権威筋の指導者が、ここまで明確に米国側の覇権自滅と多極化、米国側が中国に負ける可能性が大きい点について述べたのは初めてだ。これまで米覇権の崩壊や多極化は、未来の懸念事項として表明されてきた。今回のブレアは、すでに米覇権は崩壊していて米中2極化や多極化が不可避だという論旨だ。英米エスタブの世界では、自分たちの文明が中国・非米側に負けると明言すると袋叩きにされる。だからブレアは「負けるか、もしくは勝てるか不明な状態」などと言っているが、彼の本音は多分「米国側は中国・非米側に負ける」ということだろう。 （米国が英国を無力化する必要性）

ブレアの講演でもう一つすごい点は、バブル膨張策であるQEが金融資産保有者（金持ち）だけを肥え太らせ、インフレが貧困層を打撃して貧富格差が拡大した結果、ポピュリズム勃興などの政治混乱が拡大し、そこにコロナとウクライナによる経済収縮が加わって米国側の経済衰退と覇権低下が起きた、と言っていることだ。QEの愚策性を指摘するエスタブ人士がいなかった中で、これは珍しい（彼は直接QEという言葉を使わず、異例の通貨政策 unconventional monetary policy などと婉曲表現している。また彼は、リーマン危機への有効な対策はQEしかなかったとも言っている）。 （Tony Blair's Speech: After Ukraine, What Lessons Now for Western Leadership?）

日本は民主主義国を自称するが、実のところ誰が議員になっても官僚が実質的に支配する官僚独裁の国だ。ほとんど企業や学校は、表向きだけ民主主義で、実は権威主義だ。戦後の日本は対米従属策として、なんちゃってな西側民主主義をやってきただけだ。

しかし、予測として書いておきますが、日本にはいずれ「中国と一緒に東洋に入るのが良い」と言い出す人々が、アカ・左翼でなく、右派・ナショナリストの方から必ず出てくる。

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ

ロシアとドイツを結ぶ海底のパイプライン「ノルドストリーム」を巡っては、運営するロシアの政府系ガス会社ガスプロムが、定期点検を理由に、今月11日から天然ガスの供給を停止しました。

ドイツでは、ロシア側が経済制裁への対抗として、ガスの供給を再開しないのではないかとの懸念が広がっていました。

こうした中、点検の期限である21日、ガスプロムが出資するパイプラインの運営会社は、天然ガスの供給を再開したことを明らかにしました。

ただ、ドイツのエネルギー規制当局、連邦ネットワーク庁のミュラー長官は、ツイッターで、21日の供給量は点検前と同じ、通常時よりおよそ60％削減された状況で、全面的な再開にはならないとの見通しを明らかにしました。

ドイツでは、ロシアからの天然ガスの減少で、暖房で消費が増える冬に十分な量が確保できるのかなど、エネルギー不足への懸念が強く、ロシア側の今後の出方を警戒しています。

ロシア国防省は20日、東部ドネツク州で武器庫などをミサイルで攻撃したと発表し、当面はドネツク州の掌握を目指し地上作戦を本格化させているとみられています。

また、イギリス国防省は21日、ロシア軍がドネツク市から北東に50キロほどにあるウクライナで2番目に大きい発電所に接近している可能性があると指摘しています。

こうした中、ロシアのラブロフ外相は20日のインタビューで「今や地理的な目標は変わった。ドンバス地域だけでなく、ヘルソン州やザポリージャ州、さらにほかの地域も含まれる」と述べ、東部2州にとどまらず、南部など周辺地域の掌握も視野に入れていることを明らかにしました。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は20日「ロシア軍は短期間の作戦休止のあと活発な地上攻撃を再開したが、意味のある前進がみられない」として、戦況はこう着していると分析しました。

そして「ラブロフ外相の目標は、作戦が停滞し部隊が打撃を受けている最近の現実とは著しくかけ離れたものだ」と指摘しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

日本電産の、ことし4月から先月まで、3か月間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは、前の年の同じ時期から20.8％増えて5403億円、最終的な利益は23.5％増えて413億円となり、いずれも、この時期としては過去最高となりました。

これは、新型コロナの影響が続く中、パソコンやゲーム機向けの部品の販売が堅調に推移したほか、円安の進行で利益が押し上げられたことが主な要因です。

一方、EV＝電気自動車向けのモーターなどを扱う「車載事業」では、開発費がかさんだほか、中国での外出制限などが影響し、営業損益が3200万円の赤字となりました。

永守重信会長兼CEOは、オンラインでの会見で「今は車の関係で、開発への投資がかさんでいるが、新しい事業で収益を稼いで投資に回し、安定的に高い収益をあげられる企業に変えていく。2年をめどに、株価や企業文化を元に戻し、新しい経営体制でやってもらおうと思っている」と述べました。

テスラは、20日、ことし4月から先月までの3か月間の決算を発表しました。

売り上げは、前の年の同じ時期の1.4倍にあたる169億3400万ドル、日本円にしておよそ2兆3000億円でした。

また、最終的な利益は、ほぼ2倍の22億5900万ドル、日本円にしておよそ3100億円で、増収増益となりました。

増収増益の要因は、記録的なインフレで原材料価格が高騰する中でも段階的に値上げを実施し、収益を確保できたためとみられています。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国 上海にある工場が一時的な生産の停止を余儀なくされたことや、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などで、部品を調達するサプライチェーンが混乱したことなどから、世界全体の販売台数は、25万台あまりと、およそ1.3倍の増加にとどまりました。

販売台数が30万台を下回るのは、3四半期ぶりです。

予想上回る
米電気自動車メーカー、テスラの４－６月（第２四半期決算）は調整済みの１株当たり利益が2.27ドルと、アナリスト予想の1.83ドルを上回った。引け後の時間外取引で株価は一時、約４％上昇。米加州フリーモント、中国上海の両工場で月間の生産台数が過去最高を記録したと指摘、今年下期が「記録破りな」業績になるよう力を入れていると表明した。

交渉カード
ロシアのプーチン大統領は主力パイプラインを経由する欧州向け天然ガスの供給再開を示唆したが、対ロ制裁措置の対象となっているパイプライン部品を巡る問題を解決しない限り、供給量は絞られると警告した。パイプライン「ノルドストリーム」は21日に保守点検作業を終了する予定。テヘランで開かれたイラン、トルコとの首脳会談後にプーチン氏は、もう一つのタービンが到着しなければ「日量供給量は3000万立方メートルの輸送量となる」と記者団に述べ、タービンを必要な書類全てと共にロシアに返還するよう求めた。

白旗ではない
株式市場の投資家はまだ完全降伏はしておらず、従って目先の一段安のリスクがあると、サンフォード・Ｃ・バーンスタインが指摘した。リポートで「株式ファンドからの資金流出状況にはまだ投資家の降伏は見られない」とし、「実際、欧州以外では流出はまだ始まったばかりだ」と論じた。また、投資家センチメントに関する同社の指標は短期が中立、中長期は極端に悲観的だとし、株式市場は１年以上の期間については堅調なリターンが望めるかもしれないが、戦術的な降伏レベルに達する前に目先、一段安の可能性があると分析した。

逆移民
生活コストの上昇と住宅価格の急騰、加速するドル高に政治的な分断が加わり、欧州に移住する米国人が増えている。イタリアやポルトガル、スペイン、ギリシャ、フランスが人気の移住先だ。従来、欧州で不動産を購入する米国人は主に退職者や富裕層だった。しかし最近では大都市ではない地域を中心に住宅価格が割安となり、リモート勤務の普及で若い層や米国での住宅購入を断念した消費者が欧州に引き寄せられている。米都市の一部で悪化する犯罪や政治的な分断も、静かな生活への憧れをかき立てた。最近、約20年ぶりに対ドル等価に下落したユーロ安も一役買っている。

政局流動化
イタリアのドラギ連立政権が主要３政党の支持を得られず、崩壊の瀬戸際に追い込まれた。ドラギ首相は20日、議会上院で実施された政権への信任投票で信任された形となった。しかし、コンテ前首相が率いる連立の一角「五つ星運動」のほか、中道右派の「同盟」とベルルスコーニ元首相率いる「フォルツァ・イタリア」が投票を棄権したことから実質的な意味を持たなかった。総選挙が行われる場合は10月２日の可能性がある。ドラギ氏は手続き上、それまで首相職にとどまることになるが、イタリア経済を立て直すという同氏の野心が近く進展する可能性は低く、金融市場では動揺が予想される。

日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社が２１日、２０２３年３月期の連結業績予想をそろって上方修正した。サプライチェーンの混乱が続く中、貨物需要は依然として旺盛で、ばら積み船などの市況が好調。同３社が共同出資するコンテナ船事業運営会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）での荷動きやスポット賃率も想定を上回って推移しており、最終利益が上振れる。

通期の最終利益予想について、日本郵船は９６００億円（従来は７２００億円）、商船三井は７０００億円（従来は５０００億円）、川崎汽船は６９００億円（同４６００億円）にそれぞれ引き上げた。

通期最終利益の市場予想（ＩＢＥＳのコンセンサス予想）は、日本郵船が９０９５億円（アナリスト１３人）、商船三井は６９２８億円（同１２人）、川崎汽船は５９３５億円（同１１人）となっており、３社の上方修正値はいずれも市場予想を上回っている。

足元の円安傾向を踏まえ、商船三井が前提とする為替レートを１ドル＝１２５円（従来は１２０円）に、日本郵船も１２７．６２円（同１２０円）に見直した。

コンテナ船事業運営会社ＯＮＥには、日本郵船が３８％、商船三井と川崎汽船が３１％ずつ出資している。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４ ⭐️

財務省が発表したことし1月から6月までの上半期の貿易統計は輸出から輸入を差し引いた貿易収支が7兆9241億円の赤字と、比較可能な1979年以降半年間の貿易赤字としては過去最大となりました。

輸出額は去年の同じ時期と比べて15.2％増えた一方、輸入額も37.9％の大幅な増加となり輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回りました。

輸入額が大幅に増えたのは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で原油やLNG＝液化天然ガスなどエネルギー価格が高止まりしていることに加えて円安が進み、全体の金額を押し上げたためで、輸入額は53兆8619億円と、上半期としては初めて50兆円を超えました。

一方、先月1か月分の貿易収支は1兆3838億円の赤字で、11か月連続の貿易赤字となりました。

#経済統計

日銀は21日までの2日間、金融政策を決める会合を開いたのに合わせて、最新の経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を発表しました。

それによりますと国内の景気の現状については「一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」というこれまでの判断から「新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで持ち直している」に表現を改めました。

また、今年度、2022年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値でプラス2.3％と、前回、ことし4月に示したプラス1.9％から引き上げました。

これについて日銀はロシアのウクライナ侵攻の影響でエネルギーや食料品、耐久財などの価格が上昇しているためだとしています。

日銀はデフレ脱却に向けて、2013年に2％の物価上昇率の実現を目標として掲げ、これを安定的に持続するために大規模な金融緩和を続けてきましたが、今回の見通しを引き上げたことでこの目標に達する形です。

ただ、日銀は、今の物価上昇は原材料価格の高騰によるもので、賃金の上昇や需要の増加を伴っていないことから、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて経済の下押し要因になるとしています。

こうした情勢を踏まえ、日銀は短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。

そして、新型コロナの感染拡大の影響を注視し、企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

日銀が発表した「展望レポート」では、生鮮食品を除いた消費者物価指数の今年度の見通しが、政策委員の中央値でプラス2.3％と、前回から0.4ポイント引き上げられ、日銀が目標とする2％に達する形になりました。

これについて日銀は、ことしの年末にかけてエネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇によって物価の上昇率が高まるからだとしています。

その後はエネルギー価格上昇による押し上げ効果は弱まり、プラスの幅も縮小していくとして
▽来年度（2023年度）の見通しはプラス1.4％、
▽2024年度もプラス1.3％と予想しています。

一方、今年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率の見通しは、海外経済の減速や供給制約の強まりの影響などから前回の2.9％から、2.4％に引き下げました。

一方、来年度は、物価上昇を反映した賃金上昇率の高まりを背景に雇用者所得が増加することなどから実質GDPの伸び率の見通しを前回のプラス1.9％の予想からプラス2％に引き上げたほか、2024年度もプラス1.1％からプラス1.3％に引き上げました。

また、日銀は今後のリスク要因として、各国の中央銀行が利上げのペースを加速させる中、インフレの抑制と経済成長の維持を両立できるかどうかという点を挙げていて、金融・為替市場の動向や日本の経済・物価への影響を十分に注意してみていく必要があるとしています。

#日銀#金融政策決定会合

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#食事#おやつ#レシピ

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「たかはし」

焼魚（鮭西京漬）定食。

豚肉生姜焼き、しらす、玉子焼きなどがちょっとずつ皿にのっていて、楽しい。

「たかはし」を出て、「お茶（コーヒー）でもいかがですか」と誘われ、「早苗」に行く。森先生はよく行かれるらしいが、私は実は初めてである。

豚ロースと野菜のトマト煮込み、チーズ蒲鉾、ごはん。

デザートはアイスクリーム（ハーゲンダッツ）。庭先で獲れたブルーベーリーをトッピングして。

#食事#おやつ

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絶品和牛しゃぶしゃぶにテンション爆上がり

新宿西口 土佐料理 祢保希（ねぼけ）

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来年1月末に営業を終了する東京 渋谷の東急百貨店本店の跡地に、商業施設のほかホテルや賃貸住宅などを備えた地上36階建ての複合施設が2027年度に建設されることになりました。

これは21日、東急百貨店の親会社の東急が発表したものです。

それによりますと、新たに建設される複合施設は高さが164メートル、地上36階、地下4階建てで、低層階に商業施設を、中層階にはアジアで展開する高級ホテルを設けるとしています。

また、上層階には賃貸住宅を整備する計画だということです。

再開発事業は、東急と東急百貨店のほか「GINZA SIX」などを手がけた不動産開発会社が共同で行い、2027年度の完成を目指す計画です。

東急の渋谷開発事業部、杉本里奈課長は「これまで百貨店で培ってきたお客様へのサービスやDNAを新たな施設でも生かしていきたい」と話していました。

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