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０

#テレビ

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１

大規模な改修工事を終えた、秋篠宮ご一家のお住まいが、報道向けに公開されました。

東京 港区の赤坂御用地にある秋篠宮ご一家のお住まいは、地上2階、地下1階の鉄筋コンクリート造りで、22日は報道向けに来客の対応などに使われる部屋や玄関が公開されました。

壁紙やじゅうたんが張り替えられ、照明器具も修理や付け替えが行われたということです。

お住まいの改修は、3年前の代替わりで秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣となり、職員数が大幅に増えたことなどを受けて行われ、事務スペースが増築された結果、延べ面積は改修前のほぼ2倍の2972平方メートルになりました。

建物の改修にかかった費用はおよそ26億円で、周辺の庭園などの工事と合わせると30億2000万円に上るということです。

秋篠宮ご一家は、現在、赤坂御用地内にある別の建物に仮住まいしていて、年度内にも引っ越しを終えられる予定だということです。

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#天皇家

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１

大阪市の関西電力の社員、田中信人容疑者（28）はことし4月、都内の大学4年生の学生から依頼を受け、クレジットカード会社が採用選考で行ったオンライン試験を不正に代行したとして、私電磁的記録不正作出などの疑いで21日、警視庁に逮捕されました。

また、代行を依頼した学生も、不正に関わった疑いで22日書類送検されました。

これまでの捜査で、田中容疑者は、学生から伝えられたIDとパスワードなどを使ってオンライン試験を代わりに受け、クレジットカード会社をはじめ、合わせて23社の試験を代行していたことが分かっています。

さらに、一部の企業の試験では、パソコンの画面を遠隔で共有したうえで、別の場所で問題を解いてイヤホンを使って学生に解答を伝えていた疑いのあることが警視庁への取材で分かりました。

企業の中には、代行などの不正を防止するため、パソコンに内蔵されたカメラで就職活動生を映しながら試験を行うところもあり、こうした対策を把握しながら、学生本人が試験を受けているよう装っていたとみられるということです。

不正な代行が行われた23社の中には、学生が最終面接まで通過した企業もあったということで、警視庁が詳しい手口などを調べています。

#法律

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２

相次ぐ閣僚の辞任で、与党内からも政権運営に対する批判が出るなか、岸田総理大臣は、21日夜、母校、早稲田大学の先輩にあたる森元総理大臣や青木元官房長官らと会食し、激励を受けました。

早稲田大学の施設で行われた会食には、森氏や青木氏のほか、自民党の小渕組織運動本部長らが出席しました。

岸田総理大臣は、ひとりひとりにお酌をしてまわり森氏からは「総理大臣は孤独な仕事で、周囲に相談できないこともあると思うが、思い切って頑張って欲しい」と声をかけられるなど出席者から激励を受けたということです。

一方、自民・公明両党の幹事長と政務調査会長は、21日夜、都内の中国料理店で会談し、今年度の第2次補正予算案や、旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案を今の国会で成立させるため、結束して対応し、岸田政権を支えていく方針を確認しました。

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共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、松本総務大臣の資金管理団体が開いた複数の政治資金パーティーで会場の収容人数を超えるパーティー券が売られ、政治資金規正法違反の疑いがあるなどと報じました。

これについて松本大臣は、記者会見で「政治資金規正法で、政治資金パーティーは『対価を徴収して行われる催し物』とされており、その法の趣旨をしっかりと理解し、法にのっとって適切に処理をしている」と説明しました。

また、前任の寺田氏が政治資金の問題で辞任したことについて見解を問われたのに対し「政治資金は、信頼される政治という観点からも大変重要だ。法にのっとって適切な処理をしたうえで、的確な説明をすることで理解をいただく努力をしなければならない」と述べました。

「文春オンライン」は22日、岸田総理大臣が、去年行われた衆議院選挙の選挙運動費用収支報告書に、宛名やただし書きが記載されていない領収書を94枚添付していたとして公職選挙法違反の疑いがあると報じました。

これについて、岸田総理大臣は、総理大臣官邸を出る際、記者団が報道について「自身で問題があったと考えているか」と質問したのに対し「今、確認中だ」と述べました。

旧統一教会では子どもが複数いる信者から子どもがいない信者への養子縁組が推奨され、教団によりますと1981年以降、745人の養子縁組が行われたとしています。

一方、信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ悩んでいる」という相談が弁護士に複数寄せられているほか、専門家からは無許可でのあっせんを禁じた「養子縁組あっせん法」などに触れる可能性があるという指摘が出ています。

これを受けて厚生労働省と東京都は実態を調査することを決め22日午前、教団の本部に質問書を送付しました。

厚生労働省や都によりますと、教団の出版物に書かれている信者が養子縁組を行う際の具体的な手順や、それに関する教団の関与、記録の保管状況などについて確認することにしていて、来月5日を期限に文書で回答を求めるということです。

仮に、法令に違反する事実が確認された場合は、必要な対応を検討するとしています。

旧統一教会の信者の家庭間で養子として引き取られた元信者の20代の女性「ようじよ」さん（仮名）は、厚生労働省と東京都が調査を始めたことについて「自分が苦しみ続けてきた養子の問題について、実態の把握に乗り出してもらえたことは本当にありがたい」と話しました。

「ようじよ」さんは合同結婚式で結ばれた両親のもと、4人きょうだいの2人目として生まれましたが、生後まもなく別の信者家庭に養子に出され、「教義のために利用された」などと自分の存在に苦悩した末に、3年前に命を絶とうとしたことがあるということです。

「ようじよ」さんは、養子縁組そのものは必要な制度だとしたうえで「教団が今回の調査にちゃんと向き合ってくれるかは不安があります。教団の最近の動画や出版物を見ても推奨してきたことは明らかだと思うので、養子に出された子どもの立場で徹底的に調査してほしいし、自分のように苦しむ2世を生まないきっかけになればと思います」と話しました。

旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の担当者は、「質問には誠実に回答させていただきます。養子縁組をあっせん業としてやってきたことはなく、2000年以前には、子どもを授からずに困っていた信者に、養子に出してもいいという信者を紹介していた期間はあります。現在は、信者の間での養子縁組は続けられていますが、制度化したという経緯はありません」と話しています。

21日の宗教法人審議会で旧統一教会への「質問権」の行使について「相当」だとする答申が出されたことを受け、永岡文部科学大臣は21日、「旧統一教会に本日、通知を発出する」と述べました。

その後、担当の職員が旧統一教会に書類を発送し、宗教法人法に基づく「質問権」を行使したと発表しました。

文部科学省によりますと、旧統一教会には組織運営に関する文書や収支、財産に関する書類・帳簿を12月9日までに提出するように求めたということです。

「質問権」は、宗教法人に法令違反などが疑われる場合、運営実態などについて報告を求めたり、質問したりできるもので、オウム真理教による一連の事件を受けた法律改正で平成8年に施行されました。

「質問権」の行使は、この規定ができて以来、初めてです。

文部科学省は、旧統一教会や信者の不法行為を認めた民事裁判の判決が22件あり、賠償額が少なくとも14億円になることなどを根拠に「質問権」の行使に向けた準備を進めてきました。

今後、旧統一教会の報告などを受け、「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」など解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への請求を検討することにしています。

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#政界再編・二大政党制

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２

防衛省は海上自衛隊の護衛艦が、アメリカ軍とオーストラリア軍の艦艇に対し、20日まで行われていた共同訓練の中で安全保障関連法で可能になった「武器等防護」の任務を行ったと発表しました。

2か国に対して同時に実施するのは初めてです。

防衛省によりますと、任務を行ったのは護衛艦「せとぎり」で、アメリカ軍とオーストラリア軍から要請を受け、20日までの2日間、関東南方から四国南方の海域で行われた共同訓練の中で、両国の艦艇合わせて4隻を警護する「武器等防護」にあたったということです。

ことし6月の日米豪3か国の防衛相会談の共同声明では、インド太平洋地域の安全や安定を確保するため、3か国の活動の中で警護の任務を実施することが盛り込まれていて、これを踏まえた形です。

防衛省によりますと、アメリカ軍に対しては2017年から、オーストラリア軍には去年からこの任務を行っていますが、2か国に対して同時に実施するのは初めてです。

防衛省は、「3か国の相互運用性が向上し、より一層緊密な連携が可能になったことを示すもので、今後も防衛協力を深化させていく」としています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ウクライナではロシアによる大規模なミサイル攻撃によって、多くの発電所などが破壊され、各地で大規模な停電が発生しています。

こうした状況を踏まえ、政府は、ウクライナの人たちが冬を越すための支援として、およそ257万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決めました。

具体的には、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所を通じて、ウクライナに対し発電機と太陽光で充電できる「ソーラーランタン」を供与するとしています。

林外務大臣は記者会見で「冬の寒さが厳しくなり日が短くなる中で、停電によって暖房設備や照明器具を使用できない人々に対する越冬支援として重要な意義がある。引き続きG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援をしていく」と述べました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

北朝鮮が11月18日に新型のICBM級の「火星17型」を発射したことを受け、国連安保理では21日、緊急会合が開かれ、弾道ミサイルの発射は安保理決議違反だとして北朝鮮を非難する意見が各国から相次ぎました。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「2つの理事国の露骨な妨害が、北東アジアと全世界を危険にさらしている」と述べ、安保理が一致した対応を示せないのは中国とロシアが北朝鮮を擁護しているからだと指摘し、安保理として北朝鮮を非難する議長声明を出すよう求めました。

これに対して中国の張軍国連大使は「アメリカがまず誠意を見せ、北朝鮮との対話を実現させるべきだ」と述べたほか、ロシアの国連次席大使も、アメリカが朝鮮半島周辺での軍事演習をやめ緊張を緩和すべきだと主張し、今回も一致した対応をとることはできませんでした。

一方、会合に先立ち、北朝鮮のチェ・ソニ外相は談話を発表し「アメリカと安保理の動きを注視している」とけん制していて、北朝鮮がさらなる挑発に出ることも懸念されています。

外務省の森事務次官は22日朝、アメリカのシャーマン国務副長官、韓国のチョ・ヒョンドン第1外務次官と電話で協議しました。

この中で3氏は、北朝鮮が先週18日にICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射し、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられることを強く非難しました。

そのうえで、北朝鮮が前例のない頻度と方法で挑発行為を行っていることは地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威で、国際社会に対する明白で深刻な挑戦だという認識を改めて共有しました。

そして、先にカンボジアで行われた日米韓3か国の首脳会談などを踏まえ、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、地域の抑止力強化や安保理での対応などについて、引き続き3か国で緊密に連携していくことで一致し、今後もさまざまなレベルで意思疎通を図ることを確認しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２２日、金正恩朝鮮労働党総書記の妹である金与正氏の談話として、国連安全保障理事会による同国のミサイル発射実験に関する会合開催は兵器開発を巡る「ダブルスタンダード（二重基準）」であり、「重大な政治的挑発」だと伝えた。

国連の安全保障理事会は21日、北朝鮮による新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射への対応を協議する緊急会合を開きました。

弾道ミサイルの発射は安保理決議違反だとしてアメリカなど各国から北朝鮮を非難する意見が相次ぎました。

これについて、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン氏は22日、緊急会合に反発する談話を発表しました。

談話では、アメリカが主導する形で一部の国が北朝鮮を非難する共同声明を会合後に発表したとして「朝鮮半島情勢を新たな危機の局面に追いやる挑発であり、強力に糾弾する」と批判しています。

そのうえで「自衛権の行使への中傷を絶対に容認せず、最後まで超強硬に対応する。アメリカが敵対行為に執着すれば、より致命的な安保危機に直面するだろう」と対抗措置も示唆し、アメリカを強くけん制しました。

北朝鮮のさらなる挑発が懸念されます。

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北朝鮮のチェ・ソニ外相は20日付けで談話を発表し、弾道ミサイルの発射を非難した国連のグテーレス事務総長について、「われわれの主権の行使に対してアメリカなどの勢力が安保理を通じて圧迫しようとしているのを黙認しており、アメリカのかいらいであることが証明された」と、名指しで批判しました。

そのうえで「わが国は明白な対応の方向性をもって、アメリカと安保理の動きを注視している」とも強調し、アメリカなどをけん制しました。

北朝鮮メディアは、キム・ジョンウン総書記が先週18日に行われた新型のICBM級「火星17型」の発射実験に立ち会った際、娘を同行させた様子を伝えました。

22日、韓国の国会の委員会が非公開で開かれました。

出席した議員によりますと、この中で韓国の情報機関・国家情報院がこの娘について説明を行い、3人いると伝えられるキム総書記の子どものうち「キム・ジュエ」という名前の第2子だと判断していることを明らかにしたということです。

この議員は「伝えられている10歳ぐらいという年齢にしては少し大きく見えるが、背が高いなどというこれまでの情報機関の情報と一致したということだった」としています。

また、娘を同行させた目的について、国家情報院は「未来の世代の安全保障に責任を負う意志を示すためと推測される」と説明したということです。

一方、この議員は北朝鮮による7回目の核実験の可能性について「国家情報院は追加で挑発を行う可能性は常にあると見ており、可能性は高いと判断している」と説明しました。

韓国のユン・ソンニョル大統領は、ことし9月にニューヨークを訪れた際にアメリカ議会の議員を指して暴言を吐いたなどと地元テレビ局のMBCが最初に報じ、今月の東南アジア歴訪ではMBCの記者を政府専用機に搭乗させない措置をとりました。

さらに、今月18日にはユン大統領がこのMBCの報道を「フェイクニュースだ」と述べ、取材後に記者と秘書官が口論する事態となりました。

韓国大統領府と一部のメディアとの関係が悪化する中、大統領府は就任して以降、原則毎朝続けてきたユン大統領によるぶら下がり取材を中断すると発表し、これまでの経緯を受けた対応とみられます。

記者たちで構成する「韓国記者協会」は、21日に発表した声明で「政府を批判するメディアへの攻撃と映るだけではなく、メディアを手なずけようとする意図が見受けられる」などと反発しています。

ユン政権は、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）で起きた群集事故への政府の対応などをめぐるメディアの伝え方にも神経をとがらせていて、政権とメディア側との間であつれきが生じています。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２１日、西側諸国がロシア産エネルギー供給への依存を低減する中、中国に対する新たな依存を生み出さないようけん制した。

ストルテンベルグ事務総長は訪問先のスペインで、「重要なインフラやサプライチェーン、主要産業部門を支配しようとする中国の動きが活発化している」と警鐘を鳴らした。

さらに「中国のレアアースは携帯電話や自動車、軍用備品など、あらゆるところに存在する」と指摘。「われわれの脆弱性を利用し、われわれを弱体化させる機会を権威主義的政権に与えてはならない」とし、自国のインフラや社会的な回復力を高めるよう同盟国に促した。

東南アジアを歴訪しているアメリカのハリス副大統領は22日、南シナ海に面するフィリピンのパラワン島を訪問し、現地の沿岸警備隊などを視察しました。

パラワン島の西の沖合には、フィリピンや中国などが領有権を主張する南沙諸島、英語名スプラトリー諸島があり、その一部では中国が人工島を造成して戦略爆撃機も離着陸できる滑走路を整備するなど軍事拠点化を進めています。

ハリス副大統領は、パラワン島を訪問したアメリカ政府関係者としてはこれまでで最も地位が高く、「国際的なルールに基づく秩序がどこかで脅かされれば、それはあらゆる場所で脅かされることになる。違法かつ無責任な行動に対して同盟国や友好国を結集し続ける」と述べ、海洋進出を続ける中国をけん制しました。

また、南シナ海をめぐって、2016年に国際的な仲裁裁判で、中国が南シナ海のほぼ全域に管轄権を主張しているのは法的根拠がなく、国際法に違反するとの判断が示されていることについて「判断は尊重されなければならない」と改めて強調しました。

アメリカのオースティン国防長官と中国の魏鳳和国防相は、ASEAN＝東南アジア諸国連合との拡大国防相会議に出席するためカンボジアを訪れていて、アメリカ国防総省によりますと、両氏は22日、現地で会談したということです。

アメリカ側の発表によりますと、会談でオースティン長官は、両国が責任を持って競争を管理し、意思疎通を維持する必要性を強調したうえで、インド太平洋地域で中国軍機による危険な行動が増え、意図しない衝突の危険性が高まっているとして懸念を示したということです。

また、オースティン長官は、アメリカの台湾をめぐる従来の政策に変わりがないことを伝えたうえで、一方的な現状変更に反対する姿勢を強調し、中国側に対して台湾情勢をさらに不安定にする行動を控えるよう求めました。

さらに、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮について、最近の一連の挑発行為に懸念を表明し、北朝鮮の違法な兵器開発に関する国連安保理決議の完全な履行が必要だという認識を示しました。

米中両国の国防相による対面での会談はことし6月以来で、アメリカとしては両国の間で意図しない衝突を避けるため、対話を重ねたい考えです。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

東南アジアの主要国では、21日までに、ことし7月から9月までのGDPの伸び率が発表され、このうちタイは、去年の同じ時期と比べてプラス4.5％となりました。

新型コロナウイルスに関する入国制限の緩和が進んだことに伴って、外国人旅行者が増え、ホテルの利用や飲食店での消費が拡大したことが主な要因です。

また、
▼マレーシアはプラス14.2％、
▼ベトナムはプラス13.6％、
▼地域最大の経済規模を持つインドネシアもプラス5.7％と、
いずれも去年の同じ時期と比べてプラスとなり、経済活動の制限の緩和で、各国とも景気の回復が続いています。

ただ、アメリカの大幅な利上げに伴う通貨安で、インフレ率が高止まりしていることから、各国の中央銀行は、金融引き締めを行っていて、今後の景気への影響が懸念されています。

#経済統計

インドネシアのジャワ島西部で21日午後、マグニチュード5.6の地震が発生し、インドネシアの国家防災庁によりますと、被害が大きかった西ジャワ州のチアンジュール県では、これまでに62人の死亡が確認されました。

また、建物が倒壊するなどして25人ががれきの下に閉じ込められているとして、軍や警察が救助活動を続けています。

一方、地元の防災当局は、病院や各地区からの報告で死者が100人を超えたという情報もあるとしていて、国家防災庁のチームは、一夜明けた22日から現地に入り、被害の把握を急いでいます。

けが人も多数出ていて、現地からの映像では、病院の外にけがをした人たちがあふれ、屋外で点滴を受けている様子などが確認できます。

また、今回の地震では、住宅や学校など3200棟以上が倒壊したり、大きく壊れたりする被害を受け、およそ5400人が屋外のテントなどに避難しています。

現地では、その後も地震が続いているほか、土砂崩れで道路が寸断されたり、重機が不足したりしているため、救助活動は難航しているということです。

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#東南アジア

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アフガニスタンを統治するイスラム主義組織タリバンの最高裁は２１日、北東部タハル州で１１日に１９人が公共の場でむち打ち刑に処されたと明らかにした。シャリア（イスラム法）の厳格な解釈を刑事司法に適用することを示す動きとみられる。

最高裁の広報担当は「シャリアによる厳格な捜査と検討を経て、各自３９回のむち打ちの刑が言い渡された」と説明。このうち９人が女性だったと述べた。

この刑執行はタリバンによる組織化された体罰刑適用を示す大きな兆候だが、全土規模で実施されるかはまだ不明。

裁判所の説明によると、タリバンの精神的指導者が今月に判事らと面会し、シャリアに合致した刑罰を行うべきと進言した。

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#南アジア

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２

米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏がトランプ前米大統領のアカウントを復活させると発表したことを受け、市民団体などの連合はツイッターへの広告出稿を取りやめる声明を発表するよう企業に圧力をかけている。

広告分析企業パスマティクスによると、ツイッターへの広告出稿規模で上位１００社中５１社が出稿の一時停止を表明している。

６０以上の市民団体などで構成する「Stop Toxic Twitter」は、広告出稿の一時停止を表明していない企業のリストを今週中に公表することを検討していると明らかにした。

また、閉鎖アカウントの復活を慎重に進め、コンテンツモデレーション（不適切な投稿の監視・削除）を監督する評議会も設置するとの約束をマスク氏が守っていないことへも不満を抱いている。２１日時点でマスク氏が確約した評議会は設置されていない。

パスマティクスのデータによると１１月１０─１６日に上位１００社のツイッター広告費は推定２３６０万ドル。マスク氏がツイッターを買収する前の１０月１６日─２２日の２４２０万ドルから減少した。

11月8日に行われたアメリカの中間選挙では、36の州で知事選挙が行われ、このうち当選を確実にした女性候補は民主党8人、共和党4人の合わせて12人に上り、過去最多だった18年前、2004年の9人を上回って最も多くなりました。

このうち、中西部ミシガン州や東部ニューヨーク州など8つの州では、現職の女性知事がすべて当選を確実にしました。

また、南部アーカンソー州では、初の女性知事が誕生することになったほか、東部マサチューセッツ州の民主党・ヒーリー氏と西部オレゴン州の民主党・コテク氏は、全米で初めて、同性愛者であることを公言している女性知事となります。

非改選だった州に女性知事はいないことから、新しい任期が始まる来年1月からは、全米50州のおよそ4分の1を女性の知事が占めます。

これについて、ラトガース大学「アメリカ女性と政治センター」のデビー・ウォルシュ所長は「実質的にも、象徴的にも、意義は大きい」と評価しました。

そのうえで、アメリカでは過去に州知事の経験者が大統領になったケースも多いことから「女性知事の増加というだけでなく、今後、有力な女性の大統領候補が現れる可能性にも影響する」と指摘しています。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で２１日、イラン代表の選手が初戦となるイングランドとの試合前に国歌を斉唱しなかった。イラン国内で続く抗議デモへの連帯を示す動きとみられる。

イランでは、スカーフのかぶり方が不適切だとして９月にマフサ・アミニさん（２２）が風紀警察に拘束され急死した事件に抗議するデモが続いている。デモに対する弾圧も激化し、イランの人権活動家通信（ＨＲＡＮＡ）によると、１９日時点で未成年者５８人を含む抗議者４１０人が死亡した。

イランの複数のアーティストやスポーツ選手らがデモへの連帯を表明する一方、サッカーのイラン代表はデモへの支持を示していなかったため、ファンの間からは非難する声も上がっていた。

イランの国営テレビは、選手が試合前に国歌斉唱のために整列する場面を放映しなかった。

イスラエル軍の情報部門トップは２１日、イランで広がる抗議デモについて、民衆蜂起の様相を呈し始めているの見方を示した。一方、現時点で政権存続に「現実的な脅威はない」とも語った。

イランでは今年９月、顔を覆うスカーフを適切に着用していなかったとして２２歳の女性が警察に拘束されて死亡した。事件をきっかけに抗議活動が続いている。

イランと長年対立するイスラエル軍のアーロン・ハリバ参謀本部諜報局長は、テルアビブ大学国家安全保障研究所で、「抗議行動は既に民衆蜂起の領域に達していると思う」と指摘。「いくつかの出来事を見ると、発生時間、国家機関や国家の象徴が受けた被害、死者数など、政権にとって大いに問題となる異次元の何かが起きている」と語った。

「現時点で政権に対する現実的な危険はないと考える」とした上で、「社会行動の予測は参謀本部諜報局の責任で行うものではない」とも述べた。

トルコ政府は、11月13日に最大都市イスタンブールの繁華街で87人が死傷した爆発をめぐり、トルコや欧米がテロ組織に指定するPKK＝クルド労働者党が企てたテロだと非難し、報復措置として、隣国のシリアとイラクにあるクルド人武装組織の拠点を空爆したと、20日発表しました。

一方、シリア北部に拠点を持つ、クルド人武装組織主体の「シリア民主軍」が「歴史的使命を全うし、強い意志をもって戦い続ける」として徹底抗戦の構えを示す中、21日、トルコ南部、シリアと国境を接する町カルカムシュにロケット弾や迫撃砲による攻撃が相次ぎ、住宅や学校の敷地にも着弾しました。

この攻撃で、子どもを含む2人が死亡し、19人がけがをしたということです。

これに対して、トルコ側も、シリアのクルド人武装組織側に砲撃を行うなど、応酬が続いています。

トルコメディアは、エルドアン大統領が「作戦は空だけで終わるわけではない」と述べ、地上部隊の投入も辞さない考えを示したと伝えていて、緊張がさらに高まることも予想されます。

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#中東

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３ ⭐️

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２１日、２０２３年７月にビリニュスで開催される次回のＮＡＴＯ首脳会議で、ＮＡＴＯ加盟国の国防費の目標を現在の国内総生産（ＧＤＰ）比２％から引き上げる可能性があると述べた。

訪問中のスペインで「何らかの形で、おそらく２％は維持されるだろうが、それは国防費の上限というよりも、一種の下限として維持されるだろう」と指摘。「今後も話し合いが続くが、何らかの形で目標が引き上げられると確信している。なぜなら誰もがより多くの投資の必要性を感じているからだ」とした。

２０１４年のロシアによるクリミア併合を受け、ＮＡＴＯ首脳は国防費の減少傾向を反転させることを確約し、加盟国は２０２４年からＧＤＰの少なくとも２％を国防費として支出することに同意した。

ウクライナは21日「尊厳と自由の日」と呼ばれる記念日を迎え、首都キーウでは、8年前にロシア寄りの政権を崩壊させた抗議活動で犠牲になった人たちを悼む式典が開かれました。

当時の抗議活動に参加した元議員は、NHKの取材に対し「ロシアの軍事侵攻が続く中、いまこそ、尊厳と自由のために国を防衛しなければならない」と強調しました。

こうした中、ウクライナ東部では21日も激しい戦闘が続いていて、イギリス国防省は、ウクライナ軍が反転攻勢に出る中、ロシアの指導部が、ルハンシク州で人口が密集するスバトベの支配を政治的な優先事項とみなしている可能性が高いと指摘しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシアが全域を掌握していると主張するルハンシク州の集落に、ウクライナ軍が部隊を進めている可能性を指摘しています。

一方、ロシア軍は、ウクライナが11月奪還した南部の要衝ヘルソンに向けて砲撃を繰り返していて、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は21日、一連の砲撃で4人が病院に搬送され、このうち1人が死亡したほか、近郊の村でも1人がけがをしたと明らかにしました。

また、ヘルソン州議会の議員は21日、地元メディアに対し、ロシア軍が連日、ドニプロ川の対岸からヘルソンへの砲撃を続け、住宅やインフラ施設が被害を受けていると訴えるなど、冬が到来し、電力や水道など市民生活の再建が急がれる中、各地で厳しい状況に直面しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日夜のビデオ演説で、ロシア軍の攻撃でインフラが大きな損傷を受けた首都キーウ、西部ビンニツァ、北部スムイ、南部オデーサ（オデッサ）などの地域を中心に全国民に節電を訴えた。

当局はまた、ロシア軍が今月撤退した南部ヘルソンの主要インフラが破壊されているとして、治安や電力に関する不安が少ない地域に高齢者や子供連れの母親などを退避させる計画を打ち出した。

国内エネルギー供給大手のトップは２１日、少なくとも３月末まで停電が常態化している状況が続くとの見方を示した。ゼレンスキー氏によると、ロシアの攻撃で発電能力の半分が失われた。

同氏は演説で、エネルギーシステムの損傷があまりに大きいため、「全国民・企業が１日を通して消費電力を再配分する必要がある」と強調した。

ベレシチュク副首相は一方、対話アプリ「テレグラム」でヘルソン市民に冬の間、安全な地域に退避するための申請方法を説明した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は先週、停電やロシア軍のインフラ攻撃はウクライナが交渉に応じなかったことの帰結だと述べて責任を転嫁。タス通信が報じた。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２１日、ロシア軍がヘルソン撤退後、ドニエプル川の対岸から同市を砲撃していると批判。「軍事的な論理はない。ただ地元の人々に報復したいだけだ」とツイートした。

ロシア軍は兵力をヘルソン周辺から東部ドンバス地域に移動させており、東部で激しい戦闘が続いている。ウクライナ軍によると、ロシア軍はドネツク州バフムトとアウディーイウカで前進を目指し、周辺地域を砲撃している。

ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナでは、東部での戦闘が一段と激しくなっているほか、南部の要衝ヘルソンでもロシア軍が砲撃を繰り返しています。

WHO＝世界保健機関は21日、声明を発表し、ことし2月以降、病院など医療関連施設への攻撃が703件に上ったと明らかにしました。

また、病院などではエネルギー関連のインフラ施設が被害を受けた影響で燃料や電気などが不足し、一部の地域でマイナス20度にまで冷え込む厳しい冬の到来で、多くの患者が危険な状態に置かれるとして危機感を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、NATO＝北大西洋条約機構の会合にオンラインで出席し「ロシアの目的は冬のまっただなかに電気や水、暖房などを止めることであり、多くの人の命を危険にさらしている。大量破壊兵器の使用に等しい犯罪行為だ」と述べ、ロシアを改めて強く非難しました。

そのうえで「ロシアにテロ行為をやめさせるには継続的な制裁の強化が必要だ」と述べ、ロシアに対して一層圧力を強めるよう訴えました。

ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナでは、東部での戦闘が一段と激しくなっているほか、今月、ウクライナ軍が奪還した南部の要衝ヘルソンでもロシア軍が砲撃を繰り返しています。

各地で発電所などインフラ施設への攻撃が続いており、ウクライナのベレシチュク副首相は21日、ヘルソンの市民に対し、冬の間は国内の別の地域に避難するよう呼びかけました。

また、WHO＝世界保健機関は21日、ことし2月以降、病院など医療関連施設への攻撃が703件に上ったと明らかにし、多くの患者が危険な状態に置かれると危機感を示しました。

こうした状況にゼレンスキー大統領は21日、NATO＝北大西洋条約機構の会合のなかで「ロシアの目的は冬の真っただ中に電気や水、暖房などを止めることであり、多くの人の命を危険にさらしている」と述べ、ロシアを強く非難しました。

さらに南部のザポリージャ原子力発電所の敷地内でも20日と21日に砲撃があり、ロシアとウクライナ、双方が相手側の攻撃によるものだと主張しています。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は「この数か月で最も深刻な事件の1つだ」とする声明を発表し、懸念を示しました。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

ニューヨーク原油市場では、国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝75ドル台まで下落したあと、80ドル台まで上昇し、乱高下しました。

アメリカの経済紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国でつくるOPECプラスが、12月4日に予定している会合で、日量50万バレルの増産が議論されると伝えました。

これについて、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は国営通信を通じて「断固として否定する」というコメントを発表し「減産をする必要があれば、いつでも介入する準備ができている」として、さらなる減産の可能性も示唆しました。

21日のニューヨーク原油市場では、報道を受けて国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格がおよそ10か月ぶりに一時、1バレル＝75ドル台まで下落しました。

しかし、サウジアラビア政府がコメントを発表したあとは、1バレル＝80ドル台まで再び上昇し、乱高下しました。

カタール国営石油会社カタール・エナジーは２１日、中国石油化工集団（シノペック）に液化天然ガス（ＬＮＧ）を２７年間供給する契約を結んだと発表した。ＬＮＧセクターの単独売買契約としては過去最長という。

カタール・エナジーのサアド・アルカービ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「本日は、ノース・フィールド・イースト・プロジェクトにとって初めての売買合意という重要な節目だ。シノペックに２７年間、４００万トンを提供する」と説明した。

ノース・フィールドは、カタールがイランと共有する世界最大級のガス田の一角を占め、第１段階としてノース・フィールド・イーストの拡張事業を進めており、既に同事業で大手外国石油５社と契約している。

アルカービ氏は、供給の安定的な確保を望んでいる他の中国や欧州の買い手とも現在協議を続けていると明かした。

カタールは今も世界最大のＬＮＧ輸出国だが、ノース・フィールド拡張を通じてその地位が一段と強固になる見通し。また欧州にとっては、ロシアに代わる長期的な供給国の１つになってくれる可能性がある。

アルカービ氏は「最近の市場のボラティリティーを受け、買い手側は妥当な価格が固定される長期供給契約を手にする重要性を理解するようになっている」と述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#中東

時間差
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、インフレ鈍化に向けて一段の利上げを進める中、金融政策の効果が経済に行き渡るまでの時間差に留意する必要があると指摘。「調整が行き過ぎれば、不必要な痛みを伴う景気低迷を招きかねない」と述べた。インフレは「容認できないほど」高いとしつつも、インフレの減速が示された直近の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計については「期待が持てる」と語った。ＦＦ金利と金融市場の引き締まりとの間の乖離（かいり）を意識し続けることは重要だとし、「それを無視すれば、引き締め過ぎとなる可能性が高まる」と述べた。

むしろ減産
サウジアラビアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の12月会合に向け、増産を協議しているとの一部報道を否定。アブドルアジズ・エネルギー相は、国営サウジ通信（ＳＰＡ）を通じた声明で「ＯＰＥＣプラスが現在実施している日量200万バレル減産は2023年末まで継続される」とし、「需給バランスを取るため減産による追加措置が必要な場合に備え、われわれは介入する準備を常に整えている」と表明した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先に、サウジが他のＯＰＥＣ加盟国などとともに日量最大50万バレルの増産を協議していると報じていた。

来年も
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストらは21日のリポートで、弱気相場は終わっていないとの見方を示した。金利のピークとリセッション（景気後退）を反映したバリュエーション低下が、持続的な株式相場回復が起こるには必要だと論じた。23年末のＳ＆Ｐ500種株価指数は4000と予想。これは18日終値をわずか0.9％上回るに過ぎない。欧州株の指標であるストックス欧州600指数の来年末予測値は約４％上昇の450。「株式相場の目先の道筋は不安定で、下方向である公算が大きい」という。

抗議の沈黙
Ｗ杯カタール大会で、イラン代表チームは対イングランド戦の試合前セレモニーで国歌斉唱を拒否した。反政府運動への支持を表明したとみられている。「チーム・メリ」の愛称が付けられ人気の高い代表チームは、Ｗ杯出場を巡る議論や批判の渦中にあった。最高指導者ハメネイ師は祖国を「侮辱する」ことのないよう選手たちに警告していた。政府への忠誠を示すよう求める当局側と、抗議活動との団結を見せてほしいファンとの間で選手らは板挟みに遭っていた。イランでは９月、頭髪を隠すヒジャブ（スカーフ）の着用が不適切だとして逮捕されたマフサ・アミニさん（22）が拘束中に死亡。これをきっかけに反政府の抗議運動が全国に広がっている。

終わり
大規模な人員削減などで混乱が続く米ツイッターで、フランス部門トップが自身の退社をツイートで明らかにした。フランス部門のトップを約７年間務めていたダミアン・ビエル氏は、ブルームバーグに対する別のメッセージで自身の退社を認めた。パリのオフィスで働く従業員の数は、イーロン・マスク氏がオーナーになる前の段階で50人未満。ビエル氏はツイートで、「終わりだ。誇りと名誉、そして任務は全て成し遂げた」と述べた。

日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、78歳の今でも率先してハードワークを続ける。だが、一代で大企業を築いた創業者にとって、後継者を選ぶことは針穴に糸を通すほどに難しいようだ。

　　前社長の関潤氏は業績悪化の責任を取る形で９月に同社を去った。本格的に永守氏と関氏の関係が始まったのは2019年11月、京都市内の料亭で初めて膝を突き合わせてからだ。この時永守氏は、車載事業が軌道に乗れば、ＣＥＯにすると関氏に持ち掛けた。

　　関氏は当時58歳。この会食の１カ月前には日産自動車のナンバー３、副最高執行責任者に就く人事が発表されていた。だが、日本を代表する電子部品メーカーの経営に携わるという千載一遇のチャンスを逃すまいと考え、日産時代の半分以下の報酬で働くことに同意した。

　　20年１月、関氏は日本電産に入社すると20年４月に社長になり、21年６月にＣＥＯへ昇格した。だが、順風満帆に見えたキャリアは長く続かなかった。永守氏とのあつれきが深まると１年足らずでＣＯＯに降格、入社からわずか２年半余りで会社を去ることになる。

　　永守氏は17日のインタビューで、一連の騒動を「創業以来、最も大きな失敗」と表現した。関氏は取材に対してコメントを控えた。ブルームバーグでは、事情に詳しい関係者や内部資料、永守氏への複数回のインタビューに基づき、一体何が問題だったのをかを振り返る。

　　30年度に売上高10兆円を目指す日本電産にとって、達成の鍵を握るのが車載事業の成否だ。関氏が入社した１年目は、ＥＶ用駆動モーターシステムの事業が具体的に動き出し、永守氏がこだわる株価もこの間に７割上昇。関氏にとって好調な滑り出しだった。

後継者問題を巡る一連の動きと株価推移

　　だが、すでに永守氏は違った見方をしていた。関氏の入社から半年が過ぎたころには採用したことを後悔し始めたと明かした。自身の経営学を学ばず、「素直じゃなかった」ことが理由だとしている。それでも21年６月に関氏をＣＥＯに昇格させたことについては「ＣＥＯにする約束で呼んでいた」ためだと語った。

　　その後、車載事業が悪化し始めると、両氏の蜜月関係も終わりを迎える。車載事業は先行投資に加え、半導体不足や材料費高騰なども重なり不振が続いた。ブルームバーグは今年１月、永守氏が関氏に失望感を強めていると報道した。このとき永守氏は退社の意志を伝えてきた関氏を慰留し、代わりに３年で業績を上向かせるよう求めて話を納めたという。

　　しかし、両氏の関係は改善するどころかますます悪化をたどった。永守氏は今年４月、関氏のＣＯＯへの降格を発表し、自身がＣＥＯに復帰した。６月にはＣＯＯの肩書き剥奪や１年間の報酬返上を要求したが、関氏はこれを拒否したという。永守氏は、関氏をＣＥＯに昇格させたことを「大失敗だった」と振り返る。

後継者問題
　　同社が10月24日に発表した第２四半期（７－９月）決算では、車載分野が３四半期ぶりに黒字転換して業績をけん引し、後継者問題も小康状態に入ったように見える。しかし、関氏が去った後に社長に就任した最古参幹部の小部博志氏は、永守氏によれば中継ぎ的な役割。後継者候補は社内から選定し、24年４月にはそのうちの１人を社長に昇格させたいとの考えだ。

　　同社では、関氏の前の社長だった吉本浩之氏を含めた少なくとも３人の後継者候補が会社を去った経緯がある。後継者の確保はそう長く待っていられない深刻な課題だ。

　　後継者問題の長期化は、株価や投資姿勢にも悪影響を与えかねない。ユニオン・バンケール・プリヴェ（ＵＢＰ）で日本のコーポレート・ガバナンスに焦点を当てたロング・ショート・ファンドを運用するズへール・カーン氏は、「後継者がこれほど不透明だと、人々は投資する気にならない」と話す。永守氏が事故にでもあったら、「株価は暴落する」と警告する。

　　永守氏もいつかは経営から退くことになるが、すぐにそうなる気配はない。毎朝、午前５時から１時間の運動を欠かさず、酒やたばこなど「体に悪いことは一切していない」。90歳以下で亡くなった近親者もいないと話し、経営への情熱には陰りが見えない。

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原題：The Rise and Fall of an Eccentric Billionaire’s Latest Successor(抜粋)

米テスラ株の下落が加速している。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が最近買収した米ツイッターの立て直しに集中する中、米国でのリコールおよび中国が「ゼロコロナ」政策に回帰しつつある兆候を受け、投資家の懸念が一段と強まっている。

　　 21日の米株式市場でテスラ株は6.8％安の167.87ドルと、2020年11月以来の安値で引けた。中国・北京市に近い河北省石家荘市で再び新型コロナウイルス対策の制限措置が実施され、生産と販売の両方がリスクにさらされている。また、テスラはテールライトの不具合のため米国で30万台余りをリコールすることが明らかになった。

　　テスラ株は２カ月足らずで半分近くの価値を失っている。サプライチェーンの混乱が強まり、原材料コストが上昇しているほか、根強いインフレや金利上昇が購入を検討している人にとって圧迫要因となっている。

　　その上、マスク氏はツイッターの買収に気を取られているため、一部の投資家はテスラの戦略が隅に追いやられかねないと懸念している。

　　カウエンのアナリスト、ジェフリー・オズボーン氏は18日のリポートで「低迷する中国のマクロデータがテスラを巡る懸念につながっている」と指摘。また、ツイッター買収後のマスク氏に「集中力の欠如」のリスクがあるため、ヘッジファンドが同社株についてネガティブバイアスにシフトしているようだと付け加えた。

原題：Tesla in Tailspin as China Risk Returns Amid Twitter Chaos (1)（抜粋）

米テスラの共同創業者イーロン・マスク氏の資産は今年に入り1000億ドル（約14兆2000億円）余り目減りしている。テスラ株が２年ぶり安値に下落したためだ。

　　世界の富豪上位500人を示すブルームバーグ・ビリオネア指数によると、マスク氏の資産額は21日に86億ドル目減りし1698億ドルとなったものの、依然として富豪世界一の座を維持している。年初来の資産の減少幅は1005億ドルと、同指数の資産家の中で最大となっている。マスク氏の資産は１年余り前に3400億ドルのピークを付けていた。

　　マスク氏の資産は大半がテスラの株式だが、同社は米国以外で最大の市場である中国で新型コロナウイルス関連の制限措置に苦慮している。また、米国で30万台余りのリコールを最近発表したほか、サプライチェーンの混乱や原材料価格の上昇にも見舞われている。

　　21日の米株式市場でテスラ株は6.8％安の167.87ドルと、2020年11月以来の安値で取引を終了。年初来の下落率は52％と、ナスダック100指数の29％より大きい。

テスラ株下げ加速、中国リスク再燃－マスク氏の「集中力欠如」も懸念

　　テスラ株下落の背景には、マスク氏が先月買収した米ツイッターの立て直しに集中する中で、米国でのリコールおよび中国が「ゼロコロナ」政策に回帰しつつある兆候を受けて投資家懸念が強まっている状況がある。

　　中国・北京市に近い河北省石家荘市では再び新型コロナ対策の制限措置が実施され、生産と販売の両方がリスクにさらされている。また、テスラはテールライトの不具合のため米国で30万台余りをリコールすることが明らかになった。

　　テスラ株は２カ月足らずで半分近くの価値を失っている。サプライチェーンの混乱が強まり、原材料コストが上昇しているほか、根強いインフレや金利上昇が購入を検討している人にとって圧迫要因となっている。

　　その上、マスク氏は買収したツイッターへの対応に没頭しているため、一部の投資家はテスラの戦略が途中で挫折しかねないと懸念している。

　　カウエンのアナリスト、ジェフリー・オズボーン氏は18日のリポートで「低迷する中国のマクロデータがテスラを巡る懸念につながっている」と指摘。また、ツイッター買収後のマスク氏に「集中力の欠如」のリスクがあるため、ヘッジファンドが同社株についてネガティブバイアスにシフトしているようだと付け加えた。

原題：Elon Musk’s 2022 Wealth Loss Exceeds $100 Billion for First Time、Tesla in Tailspin as China Risk Returns Amid Twitter Chaos (1)（抜粋）

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏による買収後、社員の大量解雇を進めているソーシャルメディア大手ツイッターについて、アメリカのメディアは21日、これまでに5000人規模の人員削減が行われたと報じました。

これは、アメリカのブルームバーグが21日、関係者の話として伝えたものです。

ツイッターのイーロン・マスクCEOは今月16日、解雇されていない社員に対し、今後、長時間猛烈に働くことを選ぶか、それとも会社を辞めるか、選択を迫っていました。

マスクCEOは、これを「最後通告」としていましたが、ツイッターは20日夜遅く、営業部門で追加の人員削減に踏み切ったということです。

解雇される社員には通知が電子メールで送られ、「さらなる精査を行った結果、組織にとって今後必要のない仕事を特定した。きょうがあなたにとってこの会社で働く最後の日だ」などと書かれていたとされています。

この結果、マスク氏による買収後、これまでに解雇や退職によって削減された社員は、全体の6割以上にあたる5000人規模に上ると伝えられています。

新たな解雇の通知から一夜明けた21日の朝、サンフランシスコにあるツイッター本社に入っていく人の姿はまばらでした。

出勤前、取材に応じた男性社員は、多くの社員が解雇されていることについて、「自分はやるべき仕事をするだけだ。この状況で会社に残ることを選んだ自分は変わり者かもしれない」などと話していました。

損害保険大手のMS＆ADホールディングスは、経営の効率化を進めるため2026年の3月末までに、グループ全体の18％にあたる6300人の人員を削減する方針を発表しました。

MS＆ADホールディングスは、傘下に三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を合併ではなく併存する形で抱えていて、中核の2つの損保会社を効率的に運営することが課題となっていました。

会社は、自然災害が相次いで保険金の支払いの増加が見込まれる中、DX＝デジタルトランスフォーメーションを通じて経営の効率化に取り組むとともに、成長が見込める分野への要員のシフトも進めるとしています。

これに伴って2026年の3月末までに、グループ全体の18％にあたる6300人の人員を削減するとしています。

人員の削減は、定年退職による自然減に加えて、早期退職の実施や採用の抑制などによって進めるということで、正社員だけでなく派遣社員などの非正規従業員も削減の対象となるということです。

会社によりますと、今回の大規模な人員削減によって合わせて200億円程度、収益が改善する効果を見込んでいるということです。

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#マーケット

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４ ⭐️

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡を手助けした罪で実刑判決を受けた米国人のテイラー親子が、移送先のロサンゼルスにある収容施設から釈放された。

　　米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー氏と息子のピーター・テイラー氏は10月下旬に日本から米国に移送されていた。

　　今月に入り収容施設から釈放されたピーター氏は、マイケル氏も釈放されたことをブルームバーグ・ニュースに明らかにした。法務省矯正局はコメントを控えた。

ゴーン被告の逃亡を支援したテイラー親子、米国に移送－10月下旬

原題：Ex-Green Beret Who Helped Carlos Ghosn Escape Freed From Prison（抜粋）

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５

#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

海老ピラフのセット（ドリンク付きで1000円）

「一二三堂」ではリーディンググラス(老眼鏡）も購入した。1200円と安価である。

夕食は焼き鳥（手羽中）、蓮根とひき肉のピリ辛炒め、サーモンのサラダ、ワカメの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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５ ⭐️

将棋の八大タイトルの1つで来年1月から始まる「王将戦」の挑戦権を羽生善治九段（52）が獲得。藤井聡太五冠（20）とのタイトル戦「初顔合わせ」が実現することになりました。

羽生九段は、将棋の八大タイトルの1つ、「王将戦」の挑戦者を決めるリーグ戦で5勝負けなしとして首位をキープし、22日の最終戦に臨みました。

最終戦は、東京 渋谷区の将棋会館で行われ、4勝1敗でリーグ戦2位の豊島将之九段（32）と対局し、羽生九段が117手までで勝利しました。

この結果、羽生九段のリーグ戦1位が確定し「王将戦」の挑戦権を獲得。

来年1月から始まる七番勝負で、タイトルホルダーの藤井五冠と対局することになりました。

羽生九段と藤井五冠によるタイトル戦は今回が初めてです。

羽生九段はこれまで、史上初の「七冠」達成のほか、ことし6月には前人未到の1500勝を達成するなど、数々の記録を打ち立てているほか、タイトル獲得数は歴代最多の通算99期を誇ります。

一方の藤井五冠は、史上初となる10代での「五冠」達成をはじめ、初のタイトル獲得から「五冠」達成までの最年少記録を全て塗り替えたほか、タイトル防衛戦を全て制するなど“藤井一強時代”を予感させる無類の強さを見せています。

羽生九段はこれまで、公式戦では藤井五冠と6回対局し、1勝にとどまっていますが、21日までの直近10対局では7勝3敗と好調を維持しています。

羽生九段が「王将戦」で藤井五冠を制し、達成が持ち越しとなっていた「タイトル通算100期」という、新たな金字塔を打ち立てられるか注目されます。

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#囲碁・将棋

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#スポーツ

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５

人手不足が深刻な地方の企業に、大企業からの転職などを後押ししようと、金融庁は全国の金融機関と連携して人材を紹介する事業を強化しています。

金融庁が立ち上げたのは、都市部の大企業などに勤務する人と、人材を求める地方の企業をつなぐ人材マッチングのシステムです。

転職希望の人がシステムに登録すると、地方銀行など、およそ100の金融機関が、人手不足に悩む地元の企業に人材を紹介する仕組みです。

静岡県牧之原市にある農作業用ロボットの研究開発を行うベンチャー企業は、静岡銀行の紹介で、ことし5月、大手銀行勤務の男性を財務や経理の担当として採用しました。

ベンチャー企業「エムスクエア・ラボ」の加藤百合子社長は「地方企業は、ほしいと思う人材と巡り会うことは、なかなか難しいのが現状です。求めていた以上の結果を出してくれて助かっている」と話していました。

金融庁は、この事業で一定の年収以上で人材を採用した企業には給付金を支給し、都市から地方への人の流れを後押ししたい考えです。

金融庁の伊藤豊監督局長は「この事業がうまくいけば、人々の暮らしや地域の企業を変えるし、非常に大きな効果があると思う」と話しています。

#法律

兵庫県丹波篠山市のバス会社が、運転手から新型コロナウイルスの陽性反応が出たと報告を受けていたにもかかわらずそのまま乗務させていたことが分かり、近畿運輸局はこの会社に対して、一部のバスを30日間の使用停止処分としました。

処分を受けたのは丹波篠山市に本社があり、高速バス事業を行う「サンシャインエクスプレス」です。

この会社は、ことし8月、東京発大阪行きの夜行バスの運行前に、運転手から「新型コロナの陽性反応が出た」という報告を受けたにもかかわらず、そのまま乗務させていたということです。

近畿運輸局は、道路運送法に違反する行為があったとして、このバス会社に対して11月28日から30日間、バス3台を使用停止の処分としました。

近畿運輸局によりますと、このバスの乗客で実際に感染が確認された人がいたかどうかは分からないとしています。

「サンシャインエクスプレス」は「お盆の時期だったため代わりの人を手配することが難しかった。感染した運転手も自覚症状はなく、運転席と客席の間もカーテンで仕切られていたことから大丈夫だと判断してしまったが、あってはならないことで、大変申し訳ない。チェック体制を強化し、再発防止に努めたい」と話しています。

#アウトドア#交通

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

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【気象予報士試験】合格率5%はウソ？

#テレビ