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#天皇家

モハメド・Ａ・エラリアン　ケンブリッジ大学 クイーンズ・カレッジ学長

なぜ世界のほとんどの地域で経済成長率が鈍化しているのか。インフレが高止まりし、金融市場が不安定化しているのはなぜか。ドル高や高金利がなぜ多くの国で頭痛の種となっているか。大きな構造的変化が、これらの理由を説明する助けになる。世界はリセッションの瀬戸際に立たされているだけではない。経済・金融の奥深い転換期を迎えている。成長を抑え込む主要な要因が需要不足から供給不足へシフトし、中央銀行による量的緩和の時代が終わり、金融市場の脆弱性が高まっている。これらの変化が、個人、企業、政府に経済的、社会的、政治的影響を与えることになる。世界をより良い方向に向かわせるには、この変化を認識し、適切な舵取りを学んでいかなければならない。

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#勉強法

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菅前総理大臣は日本時間の10日夜、訪問先のベトナムで記者団の取材に応じました。

この中で「政治家は国民の負託を受けて出てきているので、みずからの理念や政策よりも派閥の意向を優先するようなことはすべきでない。いまは、国民の声が政治に届きにくくなっている」と懸念を示しました。

そして、岸田政権と派閥の関係について問われ「総理大臣は国民全体の先頭に立って汗を流す立場にある。歴代の総理大臣の多くは所属する派閥を出て務めていたのではないか」と述べ、岸田総理大臣が派閥の会長を続けていることに苦言を呈しました。

また、少子化対策を充実させるための財源については「少子化対策は極めて重要だと思うが、消費税を増税してやるということは全く考えていない」と述べました。

自民党の菅前総理大臣は10日、記者団に「歴代の総理大臣の多くは所属する派閥を出て務めていたのではないか」と述べ、岸田総理大臣が派閥の会長を続けていることに苦言を呈しました。

これについて、自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「私が岸田政権で役員会のメンバーとして仕事をする中で、岸田総理大臣が派閥色を露骨に出して仕事をしたことは全くなかったと思っている」と述べました。

そのうえで、派閥を離脱するかどうかについては「岸田総理大臣自身がよく判断されればいい」と述べました。

自民党の総理大臣は、在任中は派閥と距離を置くことが最近は通例となっていて、安倍元総理大臣は派閥を離脱したほか、麻生副総裁は派閥での活動を控えていました。

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#政界再編・二大政党制

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中国の肖千駐オーストラリア大使は１０日、旧日本軍が第２次世界大戦中にオーストラリアを攻撃したことに触れ、日本は同じ行為を繰り返す可能性があるとして、対日関係には慎重になるべきだと主張した。

肖氏は首都キャンベラにある中国大使館での記者会見で、「我々が歴史を忘れれば歴史は繰り返すかもしれない」と言及。「第２次大戦中、日本は豪州を侵略してダーウィンを爆撃し、オーストラリア人を殺害し、オーストラリアの捕虜を人道的に受け入れがたい方法で扱った」と述べた。

肖氏はまた、日本はオーストラリアへの大戦中の行動について謝罪していないとの誤った主張を展開。そのために同じ行為を繰り返す可能性があるとした。


肖氏の発言は、日本の山上信吾駐豪大使の発言について記者に問われた際のもの。

山上氏は１０日のオーストラリア紙に掲載されたインタビューで、オーストラリアと日本は対中関係には慎重であるべきだと述べ、理由として、政策や戦略に関する中国の基本姿勢に変化が見られないことを挙げた。

ＣＮＮは山上氏の事務所にコメントを求めているものの、返答は得られていない。オーストラリアの公共放送ＡＢＣは、肖氏の発言に「困惑している」との山上氏の言葉を伝えた。

#オセアニア

東京にある中国大使館は、中国を訪れる日本人へのビザの発給を10日から一時的に停止したとホームページ上で発表しました。

ビザの発給を一時的に停止する理由については明らかにしていませんが中国外務省の汪文斌報道官は10日の記者会見で「少数の国は、科学的な事実や自国の感染状況を考慮せず、中国に対して差別的な入国制限をとっており、われわれは断固として反対し、対等な措置をとる」と強調していて、日本政府による水際措置の強化への対抗措置とみられます。

日本政府は、中国での新型コロナの感染状況を受けて、先月30日から臨時の水際措置を始め、8日からは、中国本土からの直行便で入国する人に出国前72時間以内の陰性証明の提出を求めるなど対策を強化しています。

これに加えて政府は、今月12日からは中国本土だけでなく、マカオからの直行便で入国する人に対しても出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提出を求めるとともに、入国時にPCR検査などを実施することになっています。

日本政府が中国本土から入国する人を対象に、新型コロナウイルスの水際措置を強化する中、東京にある中国大使館は10日、中国を訪れる日本人へのビザの発給を一時的に停止したと発表しました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は11日の記者会見で「関係する国が中国に対し、差別的な措置をとった状況に基づいて対等に反応した」と述べました。

そのうえで「国民の正当な権利や国家間の正常な往来や協力に必要な環境を守るため正当かつ合理的な措置だ」と強調しました。

汪報道官は「日本は中国人の訪日ビザの発給を制限しておらず、中国の措置は対等性に欠けているのではないか」と問われましたが、回答しませんでした。

また「アメリカも水際措置をとっているが、対等の措置をとらないのか」という質問に対しては「すでに回答した」と述べるにとどめました。

汪報道官は「外交や緊急のビジネスなどの理由で中国に来る必要がある人にはすでに対応している。具体的な状況は中国の大使館や総領事館に問い合わせてほしい」と述べました。

中国の出入国管理当局は11日、日本人と韓国人を対象に、中国を経由してほかの国に向かう乗り継ぎが目的の場合、ビザを免除して数日間滞在できる措置を11日から停止すると発表しました。

また、緊急時など特別な理由で、中国の空港や港などで臨時に発給していたビザについても停止するとしています。

中国の出入国管理当局は、一部の国が中国の国民に対して差別的な入国制限を課していることを受けた措置だとしています。

東京にある中国大使館が日本人へのビザの発給を一時的に停止したと発表したことについて、中国にある日本大使館はツイッターの公式アカウントで「中国外務省は、各国の入国制限に対して対等の措置をとると表明しているが、日本は中国人の訪日ビザの発給を制限しておらず、中国側のやり方は完全に対等性に欠けている」と投稿し、措置の撤回を求めました。

韓国のパク・チン（朴振）外相は11日、記者会見で「われわれは、科学的かつ客観的な根拠に基づいて中国からの入国者の短期ビザの発給を停止した。ただ、緊急の企業活動や人道的理由がある場合などは、例外規定を設けている。中国が短期ビザの発給を全面的に中断する対抗措置をとったことは非常に遺憾に思う」と述べました。

そのうえで、「こうした措置によって、韓中関係に否定的な影響が及ぶのは望ましくない。韓国がとっている科学的、かつ客観的な立場は維持し続けるとともに、中国の感染状況の変化を見て、いつまでこの措置を続けるか判断する」と説明しました。

#朝鮮半島

米国は中国を抑止する広範な取り組みの一環で、在日米軍の対艦ミサイル能力を大幅に強化する。米当局者３人が１０日、ロイターに明らかにした。

在日米軍の規模に変更はないが、米国は今年、中国をけん制するため、アジアの軍事力について一連の発表をする可能性があるという。

日米は１年近くにわたって協議を続けており、ワシントンで開催する日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）終了後の１１日に合意内容を発表する。

海兵隊を改編した連隊（２０００人）の下で日本に対艦ミサイルを導入する。連隊は高度な諜報・偵察・輸送活動に従事する。作業は２０２５年までに完了する見通し。

今年春には、日米の部隊・機器の輸送を支援するため、米陸軍の兵士約３００人と船舶１３隻も配備する。部隊の迅速な分散を可能にすることが目的。

鹿児島県西之表市の馬毛島では、在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転先などとして、自衛隊基地の建設が計画されています。

11日は、防衛省の担当者が西之表市の八板市長と面会し、基地建設などに伴う周辺環境への影響をまとめた環境影響評価書の概要を説明したほか、住民の安全確保や環境保全措置に万全を期すため、地元自治体との連絡体制を構築して対応に当たる考えを示しました。

11日の面会では、環境影響評価書の公告や着工の時期についての具体的な説明はありませんでしたが、防衛省によりますと、12日に評価書を公告し、基地の本体工事に着手することを決めたということです。

防衛省によりますと、12日は午前中、対岸の種子島の港から工事の要員や資材を輸送船で馬毛島に運んだあと、島で木の伐採作業などを行うということです。

面会後、防衛省地方協力局の原田道明参事官は、「厳しい安全保障環境を踏まえ、可能なかぎり早期に基地の運用を開始する必要があるという考えのもと、評価書の公告後、準備が整い次第、速やかに工事に着手したい。引き続き、地元の理解を得られるよう緊密に連携していきたい」と述べました。

一方、計画への賛否を明言していない八板市長は、「環境アセスのほかにも、市民の不安や期待に応える材料をこれから引き出す余地が残っているので、そういったことを踏まえて申し上げたい」と述べるにとどまりました。

馬毛島がアメリカ軍の空母艦載機訓練の移転先の検討対象として、日米両政府の共同声明に初めて明記されてから12年、基地建設計画は大きな節目を迎えようとしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

岸田文雄首相とイタリアのメローニ首相は１０日、ローマで会談し、経済、貿易、防衛を含む幅広い分野での関係強化で合意した。

メローニ首相は会談後、記者団に対し「われわれは両国の関係を戦略的パートナーシップのレベルに高めることで合意した」と指摘。このパートナーシップは、外交政策と防衛に関する二国間協議のメカニズムを伴うもので「相互の関心事である世界と地域のテーマに関するあらゆる分野」をカバーすることになると述べた。

岸田首相は協力関係を強化する分野として、外交、投資、鉄道、映画などを挙げた上で、今回の協定が日伊間の産業面での協力を刺激し、安全保障問題における日伊間の中長期的な協力の基礎を築くことにつながることを期待していると述べた。

#EU

自民党の萩生田政務調査会長は、日本時間の11日夕方、インドの首都ニューデリーで、モディ首相の側近で、政権幹部のガドカリ道路交通相と会談しました。

この中で、両氏は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、インドのインフラ整備の促進など、協力関係を深めていくことで一致しました。

また、ガドカリ氏が国内の大気汚染の改善に向けて、電気自動車の普及などのエネルギー分野での連携を求めたのに対し、萩生田氏は協力する考えを伝えました。

萩生田氏は今月7日から8日間の日程で、インド、タイ、シンガポールの3か国を歴訪中で、政府の外交を与党の立場から後押ししたい考えです。

#南アジア

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#外交・安全保障

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韓国の最大野党「共に民主党」の代表が検察から事情聴取を受けました。
かつて自治体の市長を務めていたときに不正に関わった疑いがあると伝えられ、野党側は「政権による弾圧だ」と猛反発し、与野党の対立が深まっています。

韓国の国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表は10日、ソウル近郊にある検察の支部に出頭しました。

韓国メディアによりますと、イ代表がかつてソウル近郊の自治体で市長を務めていた際、市のプロサッカークラブに協賛金を支払った企業に対して、その見返りに便宜を供与した疑いがもたれているということです。

野党議員らとともに検察の庁舎に到着したイ代表は大勢の支持者に囲まれるなか「でっちあげだ。堂々と検察に立ち向かう」と述べました。

イ代表は去年3月の大統領選挙でユン・ソンニョル大統領に僅差で敗れていて、その後、選挙の過程で虚偽の事実を公表したなどとして去年9月に公職選挙法違反の罪で在宅起訴されています。

「共に民主党」は検察の捜査について「ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が政敵を排除して野党を弾圧しようとしている」などと猛反発していて、ユン政権を支える与党「国民の力」との対立を深めています。

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#朝鮮半島

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中国各地で新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、中国企業が開発した新型コロナの飲み薬などを生産する現場が10日、外国メディアに公開されました。

中国政府としては人々の移動が活発になる旧正月の「春節」の大型連休を前に、薬の生産体制は万全だとアピールするねらいがあるとみられます。

外国メディアに公開されたのは北京市内にある2つの製薬メーカーで、このうちの1つは新型コロナウイルスの飲み薬として中国企業が開発し、去年7月に承認された薬について生産する準備を進めています。

この飲み薬は軽度や中程度の患者が服用すると回復する時間が短くなるなどの効果があるとされ、メーカーでは当局の認可を受けたうえで一日に700万錠の生産が可能だとしています。

一方、もう1つの製薬メーカーでは、感染の急拡大で品薄の状態が続いていたかぜ薬の生産現場が公開され、従業員が休みを返上して24時間態勢で生産を続けていると強調していました。

中国政府としては、人々の移動が活発になる旧正月の「春節」にあわせた大型連休が今月21日から始まるのを前に、薬の生産体制は万全だとアピールするねらいがあるとみられます。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカ議会下院では10日、中国に関する特別委員会の設置について採決が行われ、超党派の支持を得て、賛成多数で設置が決まりました。

この特別委員会は、去年の中間選挙で多数派を奪還した共和党のマッカーシー下院議長が選挙の公約として設置を掲げていたもので、アメリカに対する中国の貿易上や軍事的な脅威に対抗するとしています。

具体的には、経済面での中国依存の見直しや、アメリカ国内のサプライチェーン＝供給網の強化、それに知的財産の保護などに向けて調査や政策提言を行うとしています。

採決に先立ち、議会で演説したマッカーシー議長は、「共産主義者の中国が突きつける脅威は深刻だ。特別委員会の設置は、こうした脅威に対応する最もよい方法だ。われわれはこれ以上、中国に依存せず、中国に対し、ぜい弱であることもない」と強調しました。

アメリカ議会下院はバイデン政権に対し、これまで以上に、対中国政策で強硬姿勢をとるよう求めるものと見られ、今後、中国に対するアメリカの姿勢は一段と強硬になる可能性もあります。

保守系のシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所の上級研究員で、アジアの安全保障に詳しいザック・クーパー氏は、NHKのインタビューに対し、アメリカの新しい議会は中国に一段と強硬になる可能性が高いとの見方を示しました。

この中でクーパー氏は「ワシントンでは今、民主・共和両党とも中国に強硬だと見られたいと考えているが、共和党はその競い合いをさらに過熱させることになる」と指摘しました。

また、新たに設置されることになった中国に関する特別委員会の委員長に指名されたギャラガー議員については、「中国の問題で議会では最も好戦的な議員だ。彼らは台湾への軍事支援やアメリカ軍の戦力強化、アジアの同盟国との関係強化、そしてサプライチェーンの技術に関する規制と言った幅広い分野で法整備を進めるはずだ」と分析しました。

そして、下院の主導権を共和党が握ることがバイデン政権の対中国政策に与える影響について、クーパー氏は、「下院の共和党は新型コロナウイルスが出現した当初の中国の対応や、中国の人権状況、台湾問題などに関するたくさんの公聴会を開く見通しだ。バイデン政権はこうした公聴会への対応で、弱腰と見られないようにふるまうことを強いられ、対中政策はすでに固まっているとは言っても、より強硬な方策をとることになるかもしれない」との見方を示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

アメリカのバイデン大統領は10日、訪問先のメキシコで、副大統領だった当時の機密文書が自身の私的な事務所から去年見つかったと報じられていることについて、記者団から問われ、これを認めたうえで「文書が持ち出されていたことに驚いた」と述べました。

バイデン大統領は、文書の内容について把握していないと説明していますが、CNNテレビは、機密文書は2013年から2016年にかけてのウクライナやイランなどに関するものだったと報じています。

アメリカでは、大統領や副大統領は退任時に、公務に関わるすべての文書や記録を国立公文書館に移して保存することが法律で定められていて、バイデン大統領は経緯について、司法省の調査に全面的に協力していると強調しました。

公文書をめぐっては、トランプ前大統領の自宅からも複数の機密文書が見つかり、これまでバイデン大統領が批判していただけに、今度は、野党 共和党が「なぜこれまで公表してこなかったのか」などと批判を強めています。

#米大統領選

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ブラジルの首都ブラジリアでは8日、ボルソナロ前大統領の支持者たちが連邦議会や大統領府、それに最高裁判所に侵入し、施設の窓ガラスを壊したり書類などを荒らしたりしました。

これを受け、治安部隊によって排除されたあと拘束されたおよそ1500人のうち、これまでに女性や子ども、それに高齢者などおよそ600人が解放されました。

解放された男性の1人は、ロイター通信の取材に対し「われわれは新たな戦いに備える」と話していました。

一方、連邦警察の施設では10日、拘束されている支持者たちを乗せたバスが出発するのが確認されました。

施設の関係者は、別の場所で詳しい取り調べを行うために移送すると明らかにしました。

こうした中、ブラジル各地で行われたルーラ大統領を支持するデモでは「恩赦を与えるな！」などのシュプレヒコールが繰り返されました。

ブラジル政府は、背後関係など全容の解明に向けて徹底した捜査を行う方針です。

アメリカ政治や民主主義の仕組みに詳しい慶應義塾大学の渡辺靖教授は今回の襲撃事件について「異なる意見があってもことばで相手を説得して、乗り越えていくというのが民主主義の根幹だ。暴動や暴力でもって自分の主張を正当化しようとする行為は、やはり危惧されるべきことだ」と批判しました。

その上で「もし今回、ボルソナロ前大統領の支持者の一部が、暴徒化するという悪しき例を2年前アメリカで起きた連邦議会襲撃事件から得たのであれば、アメリカが民主主義を広げてきた役割がある一方で、民主主義を否定するかのような動き自体も広めてしまっている」と述べました。

さらに、こうした動きが広がっていく可能性について渡辺教授は「経済格差の拡大や政治に対しての不平不満がことばだけでは伝わらないというフラストレーションを抱えた人が、SNSなどでつながり、過激な行動や暴力を肯定するという流れは、欧米だけでなく今後他の国や地域で広がっていく危険性がある」と述べ民主主義の根幹が揺らいでいくことへの危機感を示しました。

その上で「分断や対立をあおる手法は国や社会の統一を損ねる大きな危険性がある。そういう手法は通用しないんだという機運を政治家本人やメディアも含めて盛り上げて維持することができるかどうかがいま試されている」と述べました。

ブラジルで右派ボルソナロ前大統領支持者らが連邦議会や大統領府、最高裁を襲撃した事件を捜査している最高裁判事は１０日、前法相で今月に首都ブラジリアの治安責任者に就いていたアンデルソン・トレス氏の逮捕を命じた。消息筋がロイターに語った。罪状は不明。

トレス氏は事件の責任を巡って批判にさらされていた。同氏は事件当日の８日にブラジルのメディアに対し、休暇で米フロリダ州オーランドに家族と滞在していたと語っていた。オーランドはボルソナロ氏の現在の滞在先でもある。

事件でこれまでに拘束された約１５００人は１カ所の警察施設に尋問のため収容されている。ＳＮＳにはブラジル国旗をまとうなどした人々が地面でじかに寝ている様子などが投稿され、一部収容者はロイターに対し、拘束の期限は定められておらず、食事などの待遇がひどいと訴えた。

ボルソナロ支持者らはＳＮＳでブラジリア以外での幹線道路や製油施設を襲い経済混乱を起こす計画も話し合っていた。消息筋２人によると、同国のエネルギー企業エレトロブラスは送電塔２カ所の損傷が首都襲撃と関係しているかどうかを調査中。当局の捜査も広域にわたる可能性が出ている。

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#中南米

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#ロン・ポール

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ロシア国防省は１０日、極超音速巡航ミサイルを搭載した同国のフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」がノルウェー海で防空演習を実施したと発表した。

プーチン大統領は先週、同艦を大西洋に派遣。ウクライナ戦争を継続する姿勢を西側諸国に示した。

国防省は「乗組員はノルウェー海で、仮想敵による空からの攻撃を撃退する演習を行った」と説明した。

ロシア当局によると、アドミラル・ゴルシコフが搭載する極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」は音速の９倍で飛行し、射程は１０００キロメートルを超える。

ロシアのメドベージェフ前大統領は先週、極超音速ミサイルがまもなく北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の海岸に近づくと米国に警告した。

ウクライナ東部のドンバス地域では、ウクライナ側の拠点バフムトの掌握を目指すロシア軍が近郊の町ソレダールで激しい砲撃を繰り返していて、地元の親ロシア派の指導者は10日、ロシアの国営テレビで近くソレダールを掌握する見通しだと主張しました。

これに対しウクライナ国防省は、ロシアが民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員を多数投入して突破を図っているという認識を示していて、ウクライナ軍が徹底抗戦を続ける中で攻防が激化しています。

イギリス国防省は10日、ロシア側がソレダールの大部分を掌握し、バフムトへの圧力は強まっているとしながらも「ウクライナ軍が安定した防衛線を維持し補給路もおさえているためロシアがすぐにバフムトを包囲する可能性は低い」とする分析を明らかにしました。

一方、ロシアのショイグ国防相は10日、軍幹部との年頭の会議をオンラインで開き、部隊の戦闘能力を高めるよう指示しました。

この中でショイグ国防相は「最新の防空システムの領域での戦闘機や爆撃機の運用の向上とともに、無人機の改良を進めていく」と述べ、ウクライナや、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与など軍事支援を強化する欧米をけん制しました。

ウクライナ東部にあるドンバス地域の町ソレダールでは、ウクライナ側の拠点バフムトの掌握を目指すロシア軍と、徹底抗戦を続けるウクライナ軍との攻防が激化しています。

ウクライナ国境警備庁が今月8日に公開した現地の映像では、屋根や壁が破壊された建物のそばの道路を、ウクライナ側の戦車が走り抜けながら砲撃を繰り返す様子が確認できます。

ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏は１０日、自社の部隊がウクライナ東部ソレダルを制圧したと明らかにした。ただ、戦闘は続いているという。複数のロシア通信社が伝えた。

一方、ウクライナはこれに先立ち、ロシアの猛攻にもかかわらず、ウクライナ軍はまだ持ちこたえているとしており、情勢は不透明だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日夜、ソレダルの支配について言及しなかった。

岩塩坑があることで知られるソレダルは、ロシアが近郊の要衝バフムトとウクライナ東部ドンバス地域の攻略の鍵と見なし、激戦地となっている。ロイターは現地の状況を独自に確認できていない。

ロシアの通信社によると、プリゴジン氏は声明で「ワグネル部隊がソレダル全域を掌握した」とした上で、中心部では市街戦が行われていると述べた。また「捕虜の数は明日発表する」とした。

ロシア国営通信社ＲＩＡはその後、激しい戦闘の末、ワグネルがソレダルの岩塩坑を掌握したと報道。岩塩坑は町の郊外にある。米当局者はこれまで、ロシアのプーチン大統領の盟友であるプリゴジン氏がこの地域の岩塩坑の個人的な支配を望んでいるのではないかと語っている。

ウクライナ東部のドンバス地域では、ウクライナ側の拠点バフムトの掌握を目指すロシア軍が、近郊の町ソレダールで激しい砲撃を繰り返していて、地元の親ロシア派の指導者は10日、ロシアの国営テレビで、近くソレダールを掌握する見通しだと主張しました。

これに対し、ウクライナ国防省は、ロシアが民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員を多数投入して突破を図っているという認識を示していて、徹底抗戦を続けるウクライナ軍との間で攻防が激化しています。

こうした中、ゼレンスキー大統領は10日に公開した動画で、ベルギーやエストニアなど、ヨーロッパの首脳らと会談し、ロシア軍の攻撃など戦況について説明したと明らかにしたうえで、「パートナーたちから受け取れる最新装備によってのみ対抗することができる」と述べ、さらなる軍事支援を呼びかけました。

欧米側が強力な戦車を供与するのかどうかが今後の焦点となる中、ドイツのベアボック外相は10日、ウクライナ東部のハルキウを訪れ、ロシアによる軍事侵攻の被害の状況を視察しました。

視察を終えたベアボック外相は、ロシアを強く非難したうえで、ドイツがこれまで消極的だった装甲車の供与を今月上旬に決めたことに触れて、領土の奪還を進めるウクライナへの軍事支援を強化していると強調し、「今後も戦況を分析し、関係国とともに支援を続ける」と述べ、さらなる兵器の供与も検討する姿勢を示してロシアをけん制しました。

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西側の装甲車供給、ウクライナの「苦しみ深める」＝クレムリン

ウクライナ戦争、ＮＡＴＯとの戦い＝プーチン氏側近

イエレン米財務長官は１０日、西側諸国が１２月に導入したロシア産原油の価格上限について、これまでのところ、ロシアの収入を制限するという目的を達成しているようだと述べた。

カナダのフリーランド財務相との会談の冒頭で「原油価格の上限設定が導入されてまだ１カ月程度だが、ロシア政府高官は価格上限がロシアのエネルギー収入を圧迫していることを認めており、すでに目標に向けて初期段階の進展が見られる」と語った。

また、欧州連合（ＥＵ）が昨年１２月５日にロシア産原油の輸入を禁止した後もエネルギー市場は十分な供給力を維持していると指摘。「各国は価格上限を活用して、ロシア産原油の輸入価格を大幅に引き下げているとの報告もある」とした。

ロシア産ガスのウクライナを経由した欧州への供給は、欧州の天候が穏やかな中、過去１週間の輸送が以前の水準から１６％程度減少している。データに詳しい関係者が１０日明らかにした。欧州は他の産地からのガスで十分な供給を得ている。

ロシア国営天然ガス企業ガスプロムによると、スジャにある点検ポイントを経由してウクライナに入る欧州向けのガス輸送量は過去５日間が１日当たり３５５０万立方メートル。過去数カ月は４０００万立方メートル強だったという。

ガスプロムに欧州向け輸送が減った理由を質問したが、返答はなかった。

関係者によると、輸送量の減少はおそらく欧州のほとんどの地域が年初にこの時期としては記録的な高い気温となったことを反映しているという。

欧州はこの数日、多くの地点で気温が記録的な水準に上昇。ハンガリーの首都ブカレストは気温がクリスマスイブとして過去最高となり、元日には摂氏１８．９度に上昇した。

暖かい天候が続いて暖房用のガス需要が減り、液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給も増えたため、英国とオランダの卸売ガス価格は１０日午前にほとんどが値を下げた。

ロシアの連邦財政収支は昨年12月に過去最大の赤字を記録した。石油輸出への制限で歳入が落ち込む一方、ウクライナ侵攻の戦費がかさんだ。

　　10日公表された政府の暫定データを基にブルームバーグが試算したところ、12月の財政赤字は過去最大となる３兆9000億ルーブル（約７兆4400億円）。１－11月は財政収支が黒字だったが、これにより通年でも約３兆3000億ルーブルの赤字に転落した。

　　シルアノフ財務相は通年の数字を認め、財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比2.3％に相当すると、テレビ中継された政府の会議で説明。同相の手短な報告に、ミシュスチン首相は「悪くない数字だ」と応じた。両者は戦争には触れなかった。

　　暫定データは、侵攻前の予測に比べ通年の支出が３分の１余り膨らんだことを示す。ロシアの政府支出は季節的な振れが大きく、年末に急増して赤字を拡大させることが多い。

　　価格が上昇した石油やガス、その他のコモディティー輸出による１－６月の収入で支出の増額分を補ったが、いまやその流れは変わりつつある。

　　ロシアの収入を抑える目的で主要７カ国（Ｇ７）が設定した上限価格により、ロシア産原油の価格は急落。政府は既に戦争と関連のない支出を削減したり遅らせたりし始め、国内大企業の一部に対する増税も検討している。

　　こうした圧力はあるにせよ、侵攻まで複数年にわたる厳格な財政政策が功を奏し、ロシアの財政状況は引き続き堅固だ。今年の財政赤字もほぼ前年と同じＧＤＰ比２％と予想されている。ただ、予想の前提としている原油価格はバレル当たり70ドルで、昨年12月の実際の価格をおよそ20ドル上回る。

原題：Russia’s Budget Gap Surges to Record as War Hits Finances (1)（抜粋）

ウクライナ東部ドネツク州のバフムトをめぐって、ロシア軍は激しい砲撃を繰り返しながら、北に10キロほどの町ソレダールで、民間軍事会社の戦闘員を投入して突破を図り、地元の親ロシア派の指導者は11日、ロシアメディアに対して、町全体を掌握したと主張しました。

これまでにウクライナ側からの反応は出ていませんが、マリャル国防次官は10日、「ソレダールで、敵はみずからの人的被害などかまわず、徹底して突撃を続けている」とSNSに投稿していました。

一方で、ウクライナはバフムトの防衛のために徹底抗戦を続ける姿勢を強調していて、ロシア側との攻防は、一層激しくなるものとみられます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は10日、「ロシア軍はソレダールで戦術的な利益を得るために何か月も苦戦してきた。町を掌握したとするロシア側の主張を額面どおりに受け止めたとしても、それがバフムトの即時包囲につながるわけではない」と分析しています。

ウクライナ東部のドンバス地域での戦闘について、軍事評論家で現在はウクライナ軍の部隊に所属しているタラス・ベレゾベツ氏が、NHKのオンライン取材に答えました。

この中でベレゾベツ氏は、ドネツク州でウクライナ側の拠点となっているバフムトの近郊での攻防について「ロシア側は、以前はバフムトを正面から攻撃してきたが、それによって数千人の兵士を失った。このため、今回は、周辺からウクライナ軍を包囲しようという作戦に変えている。こうしたことからロシア側は、バフムト近くのソレダールを掌握しようとしているのだ」とロシア側の戦略を分析しました。

そのうえで「ロシア側は、4人から15人程度の少数部隊に分かれて攻撃をしかけてくるため、撃破するのが難しくなっている。民間軍事会社『ワグネル』の戦闘員などが、昼夜を問わず攻撃を仕掛けてくるようになっている。15分おきに攻撃が行われているところもある」と述べ、ロシア側は、激しい市街戦を展開していると指摘しました。

そして「ウクライナ側にとって、これから数日間は、ソレダール周辺で厳しい戦いになる」という見通しを示しました。

一方で、ベレゾベツ氏は「ロシア軍が、バフムトやソレダール周辺での戦闘に集中している間に、ウクライナ軍は、別の作戦も準備している。ヘルソンを解放したような作戦は起こりえる」と述べ、ウクライナが、去年11月に南部の要衝ヘルソンを奪還したことを引き合いに出し、戦略に基づいて着実に戦果を収めていきたいという考えを示しました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１０日、政治的影響からのＦＲＢの独立性がインフレとの戦う能力の中核と強調した上で、気候変動など、議会が定めた権限を超える問題に関与すべきではないという見解を示した。

パウエル議長はスウェーデン中銀主催の中央銀行の独立性に関するイベント向けの講演原稿で「高インフレ時に物価安定を回復するには、景気を減速させるために金利を引き上げるという短期的には不人気の措置も必要となる。われわれの決定に対する直接的な政治的抑制がないため、短期的な政治的要因を考慮せず、こうした必要な措置を取ることが可能となる」と述べた。

さらに、ＦＲＢは「自らの責務に専念すべき」で、「付与された目標や権限と密接に関連しない社会的利益を追求するために軌道から外れるべきではない」とも指摘。「いかに価値のある目標であっても、明確な法的権限のないまま新たな目標を引き受ければ、われわれの独立性を損なうことになる」と強調した。

その上で「明確な議会立法がなければ、ＦＲＢの金融政策もしくは監督ツールを用いて環境に優しい経済を促進し、気候に関する他の目標を達成することは不適切だろう」とし、「われわれは気候変動に関する政策担当者ではなく、そうなるつもりもない」と言明した。

気候変動に直接対処する政策の決定は選挙で選ばれた政府部門が行うべきという考えも示した。

#FRB

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４ ⭐️

アメリカを中心に家庭用品チェーンを展開する小売り大手、ベッド・バス・アンド・ビヨンドは10日、去年11月26日までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、売上げは来店者数の減少などから前の年の同じ時期と比べて33％少ない12億5911万ドル、日本円で1600億円余りで、最終的な損益は3億9296万ドル、日本円で518億円余りの赤字でした。

3か月間の決算が最終赤字になるのは7期連続と経営の悪化が深刻になっていて、会社ではアメリカを中心に展開している900を超える店舗のうち150店舗を閉店しコストを削減する計画です。

アメリカでは、記録的なインフレを抑えるため大幅な利上げが続き、景気の減速が懸念されていて、会社は経営再建に向けて連邦破産法の適用の申請を含むあらゆる選択肢を検討するとしています。

世界銀行は10日、最新の世界経済の見通しを公表しました。

それによりますと、ことしの成長率は1.7％と、前回、去年6月時点の予測から1.3ポイント下方修正しました。

国や地域別では、アメリカが1.9ポイント低い0.5％、ユーロ圏は1.9ポイント低い0％と記録的なインフレや利上げによって経済が急速に減速すると予測しています。

また、新型コロナウイルスの影響が続く中国は0.9ポイント低い4.3％、日本は0.3ポイント引き下げて1％と見込んでいます。

世界銀行は、こうしたぜい弱な経済状況の中、予想を超えるインフレの進行や金利の引き上げなどさらに事態が悪化すれば不況に陥る危険性があると指摘しています。

また、新興国や途上国では、政府の債務の増加や先進国の利上げによる資本の流出によって危機はますます深刻化していると警鐘を鳴らしています。

線引き
パウエルＦＲＢ議長はストックホルムで開かれたフォーラムで、中央銀行の独立性について「米金融当局は気候に関連した金融リスクを巡り、限定的ではあるが重要な責務を負っている」としつつ、「議会による明確な法制化がなければ、より環境に優しい経済の促進や他の気候関連目標を達成するためにわれわれが金融政策や監督手段を用いるのは不適切だ」と説明。「われわれは現在、そして将来も『気候政策当局』ではない」とパウエル氏は言明した。講演原稿には経済や金融政策の見通しについて直接の言及はなかった。

今すぐ行動を
世界銀行は2023年の世界成長率を1.7％と予想し、昨年６月時点の見通しからほぼ半減させた。予想通りなら2009、10の両年の縮小に次ぎ過去30年ほどで３番目の低成長となる。24年の成長率見通しも引き下げ、インフレ高止まりや金利上昇などを主要な理由に挙げた。ロシアのウクライナ侵攻の影響と投資減少も指摘した。世界経済見通し（ＧＥＰ）は「成長減速と金融環境のタイト化、重い負債が投資を弱め、企業のデフォルト（債務不履行）を引き起こす可能性が高い」と指摘し、「世界的なリセッションと債務返済に窮するリスクを緩和するため世界が緊急に行動する必要がある」と論じた。

６％説
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米金利が現在の想定を上回る水準まで引き上げられる必要があるかもしれないと述べた。ただ、自身は昨年の利上げの効果を見極めるため引き締め中断を望むと表明した。現在の予想が正しく、政策金利が５％程度まで引き上げられる確率は50％で、６％まで引き上げなければならない確率も50％あると、ダイモン氏が10日放映されたＦＯＸビジネスとのインタビューで語った。

20％削減
米国最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者コインベース・グローバルは、従業員の約20％に相当する950人程度を削減する。仮想通貨相場の低迷で同社は再び人員カットに踏み切る。共同創業者のブライアン・アームストロングＣＥＯは、業界全体の不振を乗り切るために必要な措置だったと説明した。昨年６月に従業員の18％に相当する1200人程度の削減を発表、同年11月にはさらに60人を削減した。同社は今後、複数の事業プロジェクトを中止する。

基本に戻る
中国と米国で新型コロナウイルス感染者が急増する中、世界保健機関（ＷＨＯ）のクルーゲ欧州地域事務局長は、長距離フライトの乗客にはマスクの着用を勧めるべきだとの見解を示した。「懸念すべき変異株（ＶＯＣ）による脅威はいつでも、どんな場所でも発生する恐れがある」と述べた。クルーゲ氏は欧州各国に監視を強化するよう要請。中国に対しても情報を提供する必要があると指摘した。

発表によりますと、ファーストリテイリングは、本社や傘下の「ユニクロ」などで勤務する国内の社員およそ8400人を対象に、ことし3月から報酬の改定を行うとしています。

年収の水準を数％から最大でおよそ40％引き上げ、
このうち、
▽新入社員の初任給は月25万5000円から30万円に、
▽入社1年目から2年目で就任する新人の店長は月29万円から39万円に、
引き上げます。

今回の改定は、国内と海外の報酬の差をなくし、能力や実績などに応じた形にすることが目的で、年収の引き上げを行う一方で、国内の従業員に支給してきた役職や勤務地に応じた手当は廃止します。

ファーストリテイリングは、去年秋にはパートやアルバイトを対象に、時給をおよそ10％から30％引き上げていますが、全面的な報酬の引き上げは今の制度を導入して以降、初めてとなります。

企業に対して、賃上げの実現が強く求められる中、会社としては物価の上昇も踏まえ、海外に比べて低い日本の報酬水準を引き上げることで国際的な人材の獲得競争に対応するねらいがあるとしています。

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#マーケット

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４ ⭐️

日本銀行の黒田東彦総裁は１０日、気候変動対応に向けて中央銀行が取る措置は、権限の範囲内で市場の中立性を損なわないよう慎重に調整する必要がある、との見解を示した。

スウェーデン中銀の主催イベントにネットで参加した同総裁は、気候変動対策へ「何ができるか、何をするか」を国民に説明する準備も必要と指摘。「政府から独立した中央銀行は、無条件に気候変動に対応することはできない」とし、長期的観点から「責務の範囲内で自律的に措置を決定」しなければならないと述べた。

気候変動対応は持続可能エネルギーか化石燃料かの区別を必然的に伴うが、中銀は選挙で選ばれていないため、特定の産業ではなく経済全体に影響するようにしなければならないとの見方を示した。

日銀は金融政策で政府と協力すべきと定められており、これは気候変動に対しても適用されると黒田総裁は指摘。気候変動を巡る日銀に特定の責務はないが、対応は政府の措置に沿ったもので、「一般にも受け入れられている」と語った。

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４

フランス政府は日本政府に対し、ルノー・日産アライアンスの再構築を支持するとともに、両自動車メーカーが互いに保有する株式持ち分のリバランスに反対しないと伝達した。仏経済紙レゼコーが１０日に報じた。

同紙は匿名の関係筋の話として、マクロン仏大統領が９日にパリで行われた首脳会談で岸田文雄首相にこの確約を伝えたと報道した。

仏大統領府からは今のところコメントを得られていない。ルノーはコメントを控えた。

同紙によると、この問題に近い関係筋は「もはや大きな障害はない」と説明し、「あとは両国の政府が賛同していることを示してさまざまな関係者を安心させるだけだ」と語った。

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４ ⭐️

www.city.kyoto.lg.jp

※ICOCAやSuica，PASMOなどのプリペイド式ICカードをご利用の場合で，カード残額が必要運賃に満たないときは，タッチした時点で残額を先に収受しますので，なお不足する運賃を現金でお支払いいただくことを原則としていますが，その際にチャージによって不足運賃を補填することもできます。この場合，カード残額が不足した時点で運転士にお申し付けいただき，運賃箱のカード読取部にカードを置いてください。運転士が運賃箱のボタン操作を行いますので，運賃箱の音声ガイダンスに従って，千円紙幣を挿入してください。（ピピッっという電子音と，運賃箱モニターの「入金完了しました」の表示によって不足運賃の収受とチャージの処理が一括で完了しますので，カードは最後まで読取部に置いておいてください。）

例えば残額52円のカードで230円区間をご利用の場合，降車時にタッチした時点で50円を先に収受しますので，この時に1，000円をチャージすることにより不足の180円も同時に収受することから，お客様のカードは822円の残額となって処理が完了します。

www.keihanbus.jp

バス車内では現金チャージ（入金）はできません。

kyototravels.com

www.jreast.co.jp

ja.wikipedia.org

なお、VIEW SuicaカードやSUGOCAで行っているオートチャージ（自動改札機にタッチした際に残額が一定以下の場合に自動的にチャージする）サービスはSMART ICOCAでは実施されておらず、必ず端末でのチャージ操作が必要になる。

msfaq.mobilesuica.com

www.patacriticism.org

d-money.jp

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エクスプレスカードに設定できるSuicaは、ウォレット（Wallet）に登録した交通系ICカードのうち1枚のため、通常は定期券が含まれるSuica等最も頻繁に使用するカードを設定します。

www.youtube.com

【ICカード/iPhone】コンビニでの電子マネー払いのやり方

www.youtube.com

Apple PayモバイルSuicaの始め方(発行・チャージ・使い方)/駅改札・コンビニ・自動販売機etc実演

www.youtube.com

【タイムズ】コインパーキングTimesで駐車料金に使ってみた。ApplePay電子マネーで挑戦［モバイル Suica ICOCA PASMO］

www.jrepoint.jp

www.jreast.co.jp

apfaq.mobilesuica.com

www.youtube.com

【三井住友カードNL】日常決済ならSuicaキラー！メインでもサブでも無双

www.smbc-card.com

対象のコンビニ・飲食店でのお支払いに、対象の三井住友カードをご利用いただくと、通常のポイント分に加えて、ご利用金額200円（税込）につき"家族の人数"％（※1）分、カードをご利用された方にポイントが還元されます。（※2）さらに、Visaのタッチ決済・Mastercard®コンタクトレスでお支払いいただければ、登録する家族が5人以上の場合、最大10％のVポイント還元となります。（※3）

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#決済

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#テレビ

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#タルト・タタン

武田神社

業界団体の日本自動車販売協会連合会などは11日、去年1年間に販売された車種別の新車の台数を発表しました。

それによりますと、最も販売台数が多かったのは、ホンダの軽自動車「NーBOX」の20万2197台で、2年ぶりにトップとなりました。

2位は、おととしトップだったトヨタ自動車の小型車「ヤリス」で、16万8557台。

3位は、トヨタの「カローラ」で、13万1548台でした。

そして、4位は日産自動車の「ノート」、5位はトヨタの「ルーミー」、6位はダイハツ工業の「タント」となっていて、上位10車種のうち半分を軽自動車が占めています。

一方、EV＝電気自動車では、日産と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車サイズのEVが販売を伸ばし、このうち、日産の「サクラ」が2万1887台、三菱の「eKクロスEV」が4175台売れました。

また、日産の「リーフ」が1万2732台と、おととしより17％増えました。

こうした結果、去年、軽乗用車を含めて国内で販売された乗用車のうち、EVの割合が1.7％となり、初めて1％を超えました。

#アウトドア#交通

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「ラニーニャ現象」は、南米・ペルー沖の赤道付近の東太平洋で、海面水温が平年より低くなる現象で、日本を含む世界の天候に影響を及ぼすと考えられています。

気象庁の解析では、おととしの秋にラニーニャ現象が発生し、12月も海面水温は引き続き、低い状態で推移しているとして「ラニーニャ現象が続いているとみられる」と発表しました。

冬に「ラニーニャ現象」が起きると、日本の上空では偏西風が南に蛇行して寒気が流れ込みやすくなり、気温が平年より低くなる傾向があるということです。

ラニーニャ現象は、今後、終息に向かい「冬の終わりには平常の状態となる可能性が高い」との見通しですが、日本付近では引き続き、ラニーニャ現象の影響が残る見込みだとしています。

このため、今後も来月にかけて寒気が南下しやすく、日本海側を中心に降雪量が多くなり、大雪の可能性があるとして、気象庁は今後の気象情報に注意するよう呼びかけています。

一方、偏西風の蛇行の状況によっては、気温が高くなる時期もある見通しで、融雪による雪崩などにも注意してほしいとしています。

気象庁異常気象情報センターの楳田貴郁所長は、「出かける際には道路情報や、気象庁の『今後の雪』などの最新の気象情報を確認し、除雪をする場合も2人で作業を行うなど十分な対策を取ってほしい」と話しています。

#気象・災害

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nhk2.5ch.net

今日は大人っぽいコーデだもんね

今日のもんねちゃんかわええな

いつの間にかすごく可愛くなっている

小動物系、かわいい༼´・ω・`༽

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ