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#テレビ

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#天皇家

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【ゼロからわかる中東問題5】終わらない紛争／93年和平合意はなぜ破られたのか？｜茂木誠

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皇帝（シャー）モハンマド・レザーは、1963年に農地改革、森林国有化、国営企業の民営化、婦人参政権、識字率の向上などを盛り込んだ「白色革命」を宣言し、上からの近代改革を推し進めたが、宗教勢力や保守勢力の反発を招き、イラン国民のなかには、政府をアメリカの傀儡政権であると認識するものもいた。パフラヴィー皇帝は、自分の意向に反対する人々を秘密警察によって弾圧し、近代化革命の名の下、イスラム教勢力を弾圧し排除した。

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「1979＝1400」

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パフラヴィー2世とも呼ばれる。亡命前後の日本の報道ではパーレビ国王と呼ばれることが多かった。

日本の飛躍的な経済成長に注目して1963年からは石油の輸出により獲得した外国資本とアメリカ合衆国による経済援助を元手に白色革命に着手し、土地の改革、国営企業の民営化、労使間の利益分配、婦人参政権の確立、教育の振興、農村の開発などの改革を実行してイランの近代化を進めた一方、親欧米路線のもと引き続き欧米諸国の外国資本の導入に努めた。また自らも、英語やフランス語を駆使して親欧米外交を進めるなど、政策の先頭に立った。

また、モハンマドは改革の一環として、女性解放をかかげてヒジャブの着用を禁止するなどイランの世俗化を進めたが、これらの政策はホメイニーらイスラム法学者の反発を招いた。

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日本ではホメイニーの存命中から今日に至るまで、外務省や新聞・報道は一貫して「ホメイニ師」「アヤトラ・ホメイニ師」などと表記しており、死後でも一般にはこのホメイニ師の方がより広く知られている。

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ギルガメシュの生まれ変わり。

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ソビエト連邦がアフガニスタンに進攻した1979年、ビン・ラーディンはサウジアラビアを離れてパキスタンやアフガニスタンを初めて訪れ、ソ連軍に抵抗するムジャーヒディーンを支援するための活動を始めた。

1986年以降、ビン・ラーディンは活動の拠点をアフガニスタン国内に移した[29]。1986年から1987年にかけ、ビン・ラーディンはアフガニスタン東部の村ジャジ (Jaji)近郊に自らの基地を建設し、数十人のアラブ人ムジャーヒディーンを指揮下に置いた[32]。この基地を拠点として、ビン・ラーディンとその軍団はソ連軍と交戦し、ビン・ラーディン自身も一兵士として戦闘に参加した。

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2006年7月の、イスラエルによるガザ地区・レバノンへの侵攻により、事実上崩壊したとアラブ連盟では見做されている。

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1993年にオスロ合意に調印し1994年にはヨルダンとの平和条約に調印した。ラビンのこの功績によりヤーセル・アラファト、シモン・ペレスと共にノーベル平和賞を受賞した。

オスロ合意の発表後、イスラエル国内では合意に反対する多くの抗議デモが行われた。

1995年11月4日、テルアビブで催された平和集会に出席した際、和平反対派のユダヤ人青年イガール・アミルから至近距離より銃撃され、死亡した。


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#勉強法

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去年7月、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（42）を逮捕して殺人などの疑いで捜査しています。

奈良地方検察庁は山上容疑者の刑事責任能力を調べるため、去年7月からおよそ半年にわたって鑑定留置をして精神鑑定を行ってきました。

鑑定留置の期限の10日、山上容疑者を乗せた車は午後2時すぎに大阪拘置所を出発すると、前後を警備のための車両に挟まれ、およそ1時間で奈良西警察署に到着しました。

山上容疑者は、めがねをかけ、マスクを着けていて、車から降りた後、少しうつむきかげんで歩いて警察署の中に入っていきました。

精神鑑定は、山上容疑者がどのような家庭環境で育ったかや、旧統一教会の信者だった母親との関係などについて精神科医が聞き取る形で行われました。

奈良地方検察庁は、鑑定の結果に加えて、山上容疑者が手製の銃を製造し、演説の予定を把握して周到に銃撃を計画していたことなどを踏まえて刑事責任能力があると判断し、勾留期限の今月13日までに殺人などの罪で起訴する方針です。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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自民党の菅前総理大臣は、9日、ベトナムの首都ハノイで、チン首相と会談したのに続いて、フック国家主席と会談しました。

冒頭、フック国家主席が「総理大臣として多くの功績を残されたことを高く評価している」と歓迎の意向を示したのに対し、菅氏は「おととし訪問した際、心温まる歓迎をいただいた。ベトナムに戻ってくることができ、大変喜んでいる」と応じました。

そしてフック国家主席は、ことし日本とベトナムの外交関係が樹立されてから50年となるのにあわせて、ハイレベルの交流が進むことに期待を示すとともに、経済的な連携の強化に向けた支援を要請しました。

これに対し菅氏は、関係強化に努める考えを伝え、両氏は日本からベトナムへのODA＝政府開発援助を改めて活性化させることなどが重要だという認識で一致しました。

会談後、菅氏は記者団に対し「ベトナム側の公式招待を受けて訪問した。経済だけでなく、人材育成、安全保障などあらゆる分野で両国関係を一層強化していく」と述べました。

#東南アジア

ヨーロッパなどを歴訪している岸田総理大臣は、フランスの首都パリにある大統領府、エリゼ宮で日本時間の午前4時すぎからマクロン大統領と首脳会談を行いました。

会談で岸田総理大臣は、ことし5月の「G7広島サミット」について、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するG7の強い決意を示すとともにウクライナ侵攻を続けるロシアに対する厳しい制裁と強力なウクライナ支援を継続、強化していく姿勢を示す場にしたいという考えを伝えました。

また、エネルギーや食料安全保障を含む国際社会の課題も議論する意向も伝え、両首脳は、サミットの成功に向けて連携していくことを確認しました。

また、岸田総理大臣は、安全保障関連の3つの文書を改定するなど日本の防衛力強化の取り組みを説明し、自衛隊とフランス軍の共同訓練などを通じ、両国の安全保障協力を進めることを申し合わせました。

そして、具体的な協力のあり方を議論していくため、ことし前半に外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の開催を目指すことを確認しました。

また、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更に反対し、台湾海峡の平和と安定が重要だという認識でも一致しました。

岸田総理大臣は、会談に先立つ共同記者発表で「いまや欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であり、安全保障環境が厳しさを増す中で、太平洋国家であるフランスと実質的な協力を引き続き推進していきたい」と述べました。

フランスのマクロン大統領は、岸田総理大臣との共同記者発表で、ロシアによるウクライナへの侵攻に関連して「日本はロシアの行為を迅速に非難して対抗措置を取り、ウクライナを財政的、人道的に支援したほか、難民を受け入れ、エネルギーの面でも欧州を支援した」と述べて、日本がエネルギー危機に陥るヨーロッパに向けてLNG＝液化天然ガスを融通したことも踏まえて感謝を述べました。

そして「ウクライナ戦争に限らず、日仏両国は国際的な危機や核不拡散の問題で、協調を欠かしたことはない」と述べて、北朝鮮やイランによる核開発の問題や中国が影響力を強めるインド太平洋地域での安全保障、それに気候変動などの課題で、緊密な連携を続けたい考えを示しました。

#EU

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岸田総理大臣は、訪問先のフランスで、IEA＝国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、ロシアのウクライナ侵攻も背景に国際社会がエネルギー危機に直面する中、今後の対応で協力していくことを確認しました。

会談は、日本時間の10日未明、およそ30分間行われました。

会談で、ビロル事務局長は、ロシアのウクライナ侵攻なども背景に、ヨーロッパ各国や途上国でのエネルギー事情などを説明し、G7＝主要7か国の議長国としての日本の役割に期待を示しました。

これに対し、岸田総理大臣は、国際社会がエネルギー危機に直面する中、IEAの役割は極めて大きいと応じ、両者は今後の対応で協力していくことを確認しました。

また、会談で岸田総理大臣が原発の活用など、日本のエネルギー政策を説明したのに対し、ビロル事務局長は高く評価する考えを示したということです。

西村経済産業大臣は9日、ワシントンでグランホルムエネルギー長官と会談し、エネルギー分野の協力に関する文書を共同で発表しました。

それによりますと、日米両政府は従来よりも小さく建設コストが低いとされる小型モジュール炉など次世代原子炉の開発や建設で連携していくとともに、第三国への輸出などにも共同で取り組んでいくとしています。

また既存の原発を最大限に活用するとともに、ウラン燃料や原子力関連の部品のサプライチェーン＝供給網を構築するための取り組みを進めるとしています。

日本は先月、廃炉となる原発の建て替えを念頭に、次世代原子炉の開発と建設を進めるなどの新たな方針を打ち出していますが、会談ではアメリカ側からこうした政策を評価する発言があったということです。

会談のあと西村大臣は「今後は次世代原子炉の開発や建設、既存の原子炉の最大限の利用、強じんなサプライチェーンの構築などについて両国が協力する機会を開拓していきたい」と述べました。

防衛省や海上保安庁によりますと10日午後0時10分ごろ、海上自衛隊の護衛艦「いなづま」が山口県の周防大島沖の瀬戸内海を航行していたところ、身動きができない状態となりました。

海上保安庁によりますと、護衛艦のスクリューが海底の岩などに接触したとみられ、自力で航行できない状態となり、その場でいかりをおろして停泊しているということです。

けが人はいませんでしたが、周囲には少量の油が漏れたため、回収作業を進めています。

「いなづま」は広島県呉基地の第4護衛隊に所属していて、海上保安庁によりますと整備などのために広島県内のドックに入っていて、10日、試験運転をしていたということです。

「いなづま」は、「船体に大きな振動があった」として午後0時半ごろ海上保安庁に通報したということで、海上自衛隊や海上保安庁が現場に船舶を派遣して詳しい状況を確認しています。

10日午後3時半ごろ、NHKが上空から撮影した山口県周防大島沖の映像では海上自衛隊の護衛艦1隻が、いかりをおろして海上に停泊している様子が見え、周辺には海上保安庁などの船が複数、航行していました。

護衛艦後方のデッキには、20人ほどが集まり、海に向けて白いシートのような物を投げ入れていて、流れ出た油を吸着する作業を進めているとみられます。

また、護衛艦の後方の海上にはボートが出て手作業でシートを回収している様子が見えます。

海上保安庁によりますと、現場は山口県周防大島町の沖家室島の沖合で、潮流が速く、浅瀬が比較的多い海域だということです。

護衛艦のスクリューが海底の岩などに接触したとみられ、海上保安庁は巡視船艇を派遣し、原因を調べるとともに、周辺に漏れ出た少量の油を希釈する作業を行っているということです。

山口県周防大島町にある県漁業協同組合東和町支店によりますと、午後2時すぎに町から「海上自衛隊の船が沖合で身動きできない状態になっている」という連絡を受けたということです。

漁協によりますと、10日は風が強く海がしけているため、漁に出ている組合員の船はないとみられ、午後3時現在で被害などの情報は入っていないということです。

海上自衛隊によりますと、10日午後0時10分ごろ、護衛艦「いなづま」が山口県の周防大島沖の瀬戸内海を航行していたところ、身動きができない状態となりました。

その後、船体の後部にあるスクリューが故障しているのが確認できたということです。

海上保安庁によりますと、護衛艦から「船体に大きな振動があった」と通報があったということで、スクリューが海底の岩などに接触したとみられるということです。

けが人はいませんでしたが、周囲に油が漏れ、夕方までにほぼ回収されたということです。

護衛艦は自力で航行できない状態のため、その場でいかりをおろして停泊を続けていて、海上自衛隊が護衛艦をえい航するための船を現場に派遣しましたが、動かせるのは早くても11日の夜明け以降になる見通しだということです。

「いなづま」は広島県呉基地の第4護衛隊に所属していて、広島県内の造船所で定期検査を受けたあと、10日、周辺の海域で試験運転を行っていたということで、海上自衛隊は今後、事故調査委員会を立ち上げて詳しく調査することにしています。

10日午後3時半ごろ、NHKが上空から撮影した山口県周防大島沖の映像では海上自衛隊の護衛艦1隻が、いかりをおろして海上に停泊している様子が見え、周辺には海上保安庁などの船が複数、航行していました。

護衛艦後方のデッキには、20人ほどが集まり、海に向けて白いシートのような物を投げ入れていて、流れ出た油を吸着する作業を進めているとみられます。

また、護衛艦の後方の海上にはボートが出て手作業でシートを回収している様子が見えます。

船舶の位置情報などを公開している民間のホームページ「マリントラフィック」によりますと、海上自衛隊の護衛艦「いなづま」は、10日午前7時40分ごろ、造船所がある広島県の因島を出発し、午前9時ごろには愛媛県今治市の沖合を通過したとみられます。

その後、瀬戸内海を南西に進み、正午前に山口県の平郡島と愛媛県伊方町の間の海域で反転したあと、現場の海域に向かったとみられます。

発生時間の午後0時10分ごろには、護衛艦は時速およそ58キロで航行していたと記録されています。

海上保安庁によりますと、現場は山口県周防大島町の沖家室島の沖合です。

この海域は潮流が速く、浅瀬が比較的多いところで、付近には船舶に対し、岩礁や浅瀬などの障害物を知らせるための灯標が設置されていました。

また、護衛艦が乗り上げた現場は一般の船舶が航行する航路から南に2キロほど離れていたということです。

護衛艦のスクリューが海底の岩などに接触したとみられ、海上保安庁は巡視船艇を派遣し、原因を調べるとともに、周辺に漏れ出た少量の油を希釈する作業を行っているということです。

現場の海域を管轄する広島海上保安部によりますと、身動きができなくなった海上自衛隊の護衛艦「いなづま」は、広島県尾道市の因島にある造船大手「ジャパンマリンユナイテッド」の造船所で整備を行っていたということで、10日午前7時45分に試運転のために出発し、現場付近で折り返して呉地方総監部に戻る予定だったということです。

護衛艦に乗っていた乗組員など190人にけが人はいないということです。

護衛艦からはタービン油がおよそ900平方メートルにわたって海に漏れ出しましたが、吸着マットなどを使い、10日夕方までにほぼ回収されたということです。

海上保安庁と海上自衛隊が護衛艦の損傷部分の確認を進めていて、現場には護衛艦をえい航する海上自衛隊の船が到着しているということですが、いつ移動できるか具体的なめどは立っていないということです。

山口県周防大島町にある、県漁業協同組合東和町支店によりますと、午後2時すぎに町役場から、海上自衛隊の船が沖合で身動きができない状態になっていると連絡を受けたということです。

組合によりますと、10日は風が強く海がしけているため、漁に出ている組合員の船はないとみられ、これまでに被害などの情報は入っていないということです。

また、11日の操業についてはいまのところ影響はないとみられるとしています。

海上自衛隊の護衛艦は、これまでにも浅瀬に乗り上げるなどして、自力で航行できなくなる事故などが起きています。

このうち2005年4月には、沖縄県の沖合を航行していた護衛艦が浅瀬に乗り上げて動けなくなり、当時の艦長が注意を怠ったとして戒告の処分を受けました。

また、10年前の2013年1月には、青森県の沖合を航行していた護衛艦のスクリューが定置網に絡まって、およそ10時間にわたり動けなくなり、海上保安部が当時の航海長を業務上過失往来危険の疑いで書類送検しました。

海洋進出を強める中国への抑止力を高めるため、アメリカ政府が沖縄に駐留するアメリカ海兵隊を改編して、離島を拠点に機動的に展開する新たな部隊を配備することになりました。日本時間の12日開かれる日米の閣僚協議で配備方針などを確認する見通しです。

中国が東シナ海や南シナ海への進出を強める中、アメリカ政府は抑止力を強化するため、2025年度までに沖縄に駐留するアメリカ海兵隊を改編し、離島を拠点に機動的に対応する新たな部隊として「海兵沿岸連隊」を配備することになりました。

「海兵沿岸連隊」は対艦ミサイルなどを備え、離島での有事の際にミサイルによる交戦が想定される域内で小規模の部隊に分散して展開し、敵の艦艇などの進出を防ぐ部隊で、アメリカ軍が去年3月にハワイに初めて発足させています。

一方、アメリカは今後、沖縄に駐留する部隊のうち重火器の部隊は削減する方針で、沖縄全体で海兵隊を1万人程度とする在日アメリカ軍の再編計画に変更はない見通しです。

日米両政府は日本時間の12日、アメリカのワシントンで、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を開催することにしていて、新たな部隊の配備方針などを確認する見通しです。

航空自衛隊とインド空軍は、今月16日から26日にかけて日本国内では初めてとなる共同訓練を行う予定で、10日午後、インド空軍のスホイ30戦闘機4機などが茨城県の百里基地に次々と到着しました。

このあと基地では、航空自衛隊第7航空団の石村尚久司令とインド空軍で今回の訓練の指揮官を務めるロヒト・カピール大佐が会見を行いました。

この中で石村司令は「訓練を契機として、2国間の関係を一層深化できると期待している」と述べました。

また、カピール大佐は「長年の友好関係と防衛協力を強化し、両国の戦略的関係を深める新たなステップになる」と述べ、連携を強化していく考えを示しました。

日本とインド、それにアメリカとオーストラリアを加えた4か国は、海洋進出の動きを強める中国を念頭に「クアッド」と呼ばれる枠組みで安全保障などさまざまな分野での連携を進めています。

自衛隊が国内で他国の戦闘機と共同訓練を行うのはアメリカとオーストラリア、イギリス、ドイツに続いて5か国目で、航空自衛隊は「戦術技量の向上や相互理解の促進などを図る」としています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

宇宙領域での安全保障をめぐっては、中国やロシアなどが宇宙空間での軍事的な優位性を確保しようと開発を加速させていることを踏まえ、どのように防衛体制を確立するかが課題となっています。

こうした中、日米両政府は、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について、新たに宇宙空間での攻撃も、適用の対象とする方向で調整を進めています。

宇宙領域には、国境の概念がないものの、人工衛星は国の施政下にあると位置づけることを検討していて、日本が運用する人工衛星への攻撃を抑止するねらいがあります。

日米両政府は、日本時間の12日、アメリカ・ワシントンで外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を開催する予定で、こうした内容を確認する見通しです。

日米両政府は2019年の2プラス2で、陸海空に加え、日本が深刻な被害を受けたサイバー攻撃に対しても安保条約を適用することを確認していて、それに続く対象の拡大となる見込みです。

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#外交・安全保障

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「戦狼外交」と呼ばれる強気な外交姿勢で知られる中国外務省の趙立堅報道官が、9日までに異動したことがわかりました。

趙氏は2019年に報道担当の副局長に就いたあと、2020年から報道官を務めていましたが、中国外務省によりますと、国境や海洋問題などを担当する部署の副局長に就任したということです。

趙氏は、定例の記者会見だけでなく、ツイッターも駆使して中国の立場を宣伝し、強硬な発言やツイートの内容をめぐってたびたび議論を呼んできました。

新型コロナウイルスをめぐって「アメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿し、当時のトランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで激しく非難するなど、米中が非難の応酬を繰り広げるきっかけの1つにもなりました。

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韓国にある中国大使館は、10日、中国を訪れる韓国人への短期ビザの発給をしばらく停止すると発表しました。これについて、中国に対する韓国の入国制限への対抗措置だとしています。

中国外務省は、これまで、各国が中国からの入国者を対象に新型コロナウイルスの水際対策を強化していることに反発し、過度な対策をとった場合には対抗措置をとる考えを示していました。

#朝鮮半島

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイのプラユット首相は9日、首都バンコクで自身の支持派が立ち上げた新党「タイ団結国家建設党」の集会に登場し、新党に参加することを表明しました。

プラユット首相は演説で「チャンスがあるなら、国のさまざまな問題の解決に引き続き取り組みたい」と述べ、続投に意欲をみせました。ことし5月までに実施される総選挙に首相候補としてのぞむ考えです。

陸軍司令官だったプラユット氏は2014年の軍事クーデターで暫定首相となり、2019年の総選挙を受けて首相に就任しました。

去年9月の憲法裁判所の決定でプラユット首相の任期は最長で2025年までとなり、次の総選挙で首相に再選しても任期が限られることから、求心力が低下していました。

総選挙をめぐっては最大野党からタクシン元首相の次女、ペートンタン氏が首相候補として政権奪還を目指していて、国民がどのような判断を下すのか注目されています。

ASEAN＝東南アジア諸国連合の新しい事務局長にカンボジア政府の元高官、カオ・キムホン氏が就任し、クーデター後の混乱が長引くミャンマー情勢への対応が大きな課題となる中、加盟国に結束と協力を呼びかけました。

ASEANの事務局長は、各国が持ち回りで5年の任期で担当していて、加盟国間の調整など重要な役割を担っています。

今月から新しい事務局長に、カンボジアで首相補佐特命相を務めていたカオ・キムホン氏が就任し、9日、インドネシアの首都ジャカルタにあるASEAN事務局で交代式が行われました。

カオ新事務局長は「この地域の平和と安定、安全を維持することは重要だ」と強調したうえで「われわれが結束して取り組めばASEANに達成できないことはないと確信している」と述べました。

ASEAN加盟国のミャンマーでは来月、軍がクーデターで実権を握ってから2年となり、ASEANは軍側と民主派勢力の対話の仲介を目指してきましたが進展は見られないままで、カオ氏としては加盟国に結束と協力を呼びかけたものです。

ただASEAN内部では、インドネシアやマレーシアなどミャンマーに対して厳しい立場の国と、融和的な姿勢をとる国との間で立場の違いが際立っています。

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#東南アジア

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パキスタンでは去年6月から8月にかけて大雨による大規模な洪水が発生し、少なくとも1700人が死亡し、3300万人が被災しました。

国連はパキスタン政府の要請を受け、9日にスイスのジュネーブで復興支援について話し合う会議を開き、日本など40か国余りが参加しました。

この中でパキスタンのシャリフ首相は「甚大な洪水被害からの復興や経済成長を元に戻すには迅速な行動を起こすことができるかどうかがカギとなる」と述べ、今後3年間で80億ドル、日本円にして1兆500億円余りの支援が必要になると訴えました。

また、国連のグテーレス事務総長は「パキスタンの温室効果ガスの排出量は1％にも満たず、気候変動の危機を引き起こしたわけではないが、最悪の影響を受けている」と述べ、地球温暖化の影響が指摘される中、国際社会に協力を求めました。

パキスタンでは去年6月以降、大規模な洪水が発生し、少なくとも1700人が死亡、3300万人が被災しました。

スイスのジュネーブでは9日、国連などが復興支援について話し合う会議を開き、パキスタンのシャリフ首相は今後3年間で80億ドル、日本円にして1兆500億円余りの支援が必要になると訴えていました。

パキスタン政府などによりますと、この訴えに対して各国の政府や国際機関から合わせて90億ドル以上、日本円にして1兆1800億円を超える資金の拠出が表明されたということです。

パキスタンの外務省によりますと、フランスやアメリカ、中国や日本など各国から表明があり、要望を上回る額となったということで、シャリフ首相はSNSで「会議で示された思いやりに深く感動した」などと謝意を示しました。

洪水被害の大きかった地域では現在も人々が避難生活を送り、医療や教育のほか、コメの生産など、主要産業の農業にも影響が続いていて、継続的な支援が求められています。

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#南アジア

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アメリカの複数のメディアによりますと、バイデン大統領が2017年まで務めていた副大統領の時の機密文書、およそ10点が首都ワシントンにある大統領の私的な事務所から見つかったということです。

文書の内容など詳しいことは明らかになっていませんが、大統領個人の弁護士が去年11月、事務所の整理をしていた際に見つけ、翌日、国立公文書館に引き渡したとしています。

アメリカでは、大統領や副大統領は退任時に公務に関わるすべての文書や記録を国立公文書館に移して保存することが法律で定められていて、司法省が経緯などについて調べているということです。
公文書をめぐっては、トランプ前大統領の自宅からも複数の機密文書が見つかり、司法当局が捜査しています。

バイデン大統領は、トランプ氏が機密文書を自宅に保管していたことを批判していただけに、今回の事態を野党 共和党が厳しく追及することも予想されます。

#米大統領選

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ブラジルの首都ブラジリアで8日、およそ4000人とみられるボルソナロ前大統領の支持者が連邦議会やその近くにある大統領府や最高裁判所の建物に侵入し、窓ガラスを壊したり、施設の機器や書類、美術品などを荒らしたりする破壊行為を行いました。

侵入者は治安部隊によって排除され、これまでに300人が逮捕されました。

ブラジル軍は9日、最高裁判所の命令を受けて、ボルソナロ氏の支持者が抗議活動を続けてきたブラジリア中心部の軍の施設付近にある拠点の撤去に乗り出しました。

この場所では去年10月の大統領選挙の敗北を認めていないボルソナロ氏の支持者が、テントを張るなどして抗議活動を続けていて、8日のデモの参加者もこの場所に集まっていたとみられています。

最大都市のサンパウロやリオデジャネイロなどでもボルソナロ氏の支持者の拠点を軍などが撤去していて、破壊行為がこれ以上広がらないよう、ブラジル政府や治安当局が警戒を強めています。

首都ブラジリアの中心部では、連邦議会や大統領府に通じる周辺の道路のほとんどがボルソナロ前大統領の支持者の侵入から丸1日たった今も封鎖されています。

議会議事堂の窓は大きく割られ、建物の中や外にガラスが散乱していました。

また大統領府の1階の窓も完全に壊されていて、散乱したガラスなどを片づける様子が見られました。

連邦議会や大統領府の周辺ではフェンスが倒され、催涙弾の薬きょうなどがいたるところに落ちていて、治安部隊が鎮圧にあたった際の様子もうかがえます。

会談後に発表された共同声明によりますとバイデン大統領は「暴力に加えて、民主的な制度と平和的な権力の移行への攻撃を非難する」とした上で「ブラジルの民主主義と選挙で示されたブラジル国民の意思への確固たる支持を表明した」としています。その上でルーラ大統領を来月上旬、アメリカの首都ワシントンに招待し、ルーラ大統領が受け入れたとしています。

また今回の行為について、アメリカとカナダ、それにメキシコの3か国の首脳は9日、共同声明を発表し「ブラジルの民主主義と平和的な権力移行への攻撃を非難する」としています。その上で「われわれは民主的な制度を守っているブラジルとともにある。ブラジル国民の自由な意思を支持する」としています。アメリカのバイデン大統領はカナダのトルドー首相、それにメキシコのロペスオブラドール大統領と北アメリカの首脳会議に出席するため、メキシコを訪問しています。

ブラジルの首都ブラジリアで8日、およそ4000人とみられるボルソナロ前大統領の支持者が連邦議会や大統領府の建物に侵入し、窓ガラスを壊したり、施設の機器や書類などを荒らしたりしました。

侵入者はその後、治安部隊によって排除され、事件の発生から1日たった現場では壊れた窓ガラスの片づけなどが行われていました。

ルーラ大統領は9日、事件に関わったとして、これまでにおよそ1500人を拘束したことを明らかにしたうえで「何が起きたのか、誰がこの行為を経済的に支援したのか徹底的に調べる」と述べ、背後関係を含め、事態の全容解明に全力を尽くすと強調しました。

9日夕方には、ブラジル各地でルーラ大統領を支持する人たちによるデモが行われ、このうち首都ブラジリアで行われたデモにはおよそ1000人が参加し「ボルソナロ氏は刑務所に入れ」などと声をあげていました。

デモに参加した女性は「きのう起きたことはとても悲しく、民主主義を守るために参加しました。この国の分断は深まっていると感じます」と話していました。

一方、ボルソナロ前大統領については滞在先のアメリカ南部フロリダ州で体調不良を訴えて入院したと、妻が明らかにしています。

ペルーでは先月、罷免されたカスティジョ前大統領が反逆の疑いで捜査当局に拘束され、これに反発した抗議デモが全土に広がり、空港の閉鎖や幹線道路の封鎖が相次いで観光客が足止めされるなど、混乱が続いていました。

ロイター通信などによりますと、デモは先月末にいったん収束しましたが、先週、再開して以降、各地で断続的に行われていて、地元の保健当局は9日、南部の都市フリアカでデモ隊と治安部隊が衝突し、少なくとも12人が死亡したと発表しました。

このうち2人は10代だったということです。

カスティジョ前大統領の罷免から1か月余りがすぎる中、混乱が収束する兆しは見えていません。

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#中南米

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２

#ロン・ポール

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３ ⭐️

イギリスのチャールズ国王の次男、ハリー王子の自伝が10日、世界各国で発売されました。
父親の再婚に反対したことや、兄 ウィリアム皇太子との対立などを赤裸々につづっていて、地元メディアは大きく取り上げています。

16か国語で出版された自伝には、みずからが王位継承者の「予備」として扱われてきたという意味を込め「スペア」というタイトルが付けられています。

この中では、5月に戴冠式を控える父 チャールズ国王とカミラ王妃の2005年の再婚について「世界中が母 ダイアナ元皇太子妃とカミラ氏を比べることになるため、再婚しないよう懇願した」と振り返っています。

また、2019年、兄のウィリアム皇太子から妻のメーガン妃について「気難しく、無礼だ」などと批判されたことから口論となり暴力を振るわれたとしています。

このほか、母親の交通事故死に疑問を抱き、再調査を求めようとしたものの周囲に説得され断念したことなど赤裸々につづっています。

本の内容についてイギリス王室はこれまでコメントしていません。

ハリー王子夫妻は3年前に王室の公務から退きアメリカで生活していますが、動画配信大手ネットフリックスの番組などで王室批判を続けていて、今回の自伝についてもイギリスメディアは大きく取り上げています。

一方、イギリス国内で行われた世論調査では、ハリー王子について「好意的な意見を持っている」と答えた人は26％と調査を始めて以来最も低くなり、自伝の出版について批判的な意見も聞かれます。

ロンドン中心部の書店では、ハリー王子の自伝をショーウインドーいっぱいに展示し、開店時間も1時間早めました。

店内では自伝が大量に平積みにされ、さっそく買いに来る人の姿も見られました。

店の前で朝6時から待っていたという女性は「ハリー王子が家族、特に兄のウィリアム皇太子についてどう書いているのか、読むのが楽しみです。誰でも家族との関係はなかなかうまくいかないものだし、これで王室が壊れてしまうことはないと思います。いずれまた家族として一緒になってほしいです」と話していました。

また、通勤途中に立ち寄ったという会社員の男性は「あすから友達と休暇を過ごすので話題を提供するために買いました。王室をめぐってはこうした騒ぎが何十年も続いているが、今回も大きな影響は受けないと思います。ハリー王子はこのようなことをせず、一市民として幸せに暮らしてほしいです」と話していました。

一方、自伝の内容が一部メディアで報じられ始めた今月5日と6日に、大手調査会社「ユーガブ」がイギリス国内のおよそ1700人を対象に行った世論調査では、ハリー王子について「好意的な意見を持っている」と答えた人は26％と先月の調査から7ポイント下がり、2011年に調査を始めて以来最も低くなりました。

一方、「否定的な意見を持っている」と答えた人は64％と5ポイント上がり、これまでで最も高くなりました。

また、兄のウィリアム皇太子についても「好意的な意見を持っている」とした人は69％と先月に比べて8ポイント下がったのに対し、チャールズ国王は60％、キャサリン皇太子妃は69％、それにメーガン妃は23％と、いずれも顕著な変化が見られなかったと分析しています。

#英王室

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#イギリス

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３

ベルギーのデクロー首相は９日、国内の原子炉２基（ドエル４号機とティアンジュ３号機）について、稼働時期を１０年延長することでフランス電力大手エンジーと合意に達したと明らかにした。２０２５年に計画していた脱原発は、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー戦略の変更により、覆されることとなった。

２機はベルギーの原子炉７基のうち、１９８５年に稼働を開始した最新のもの。２５年に恒久的に停止する予定だったが、今回の合意を受けて必要な作業を行った後に２６年１１月に再稼働し、そこから１０年間稼働を続けることとなった。

デクロー首相は閣議後の記者会見で、「稼働延長は、エネルギー安全保障のために極めて需要だ」と訴えた。ベルギーは、脱原発に伴い天然ガス依存を増やす計画だったが、ウクライナ侵攻を受けて方針の変更を余儀なくされた。

ベルギーの電力網運営会社は、２基の稼働を延長しなければ、２６年の冬から２７年にかけ、大幅な電力不足に直面すると警告していた。

ティアンジュ３号機は、昨年にすでに稼働を停止。稼働中の６基も、２５年に停止の予定だった。

世界原子力協会によると、６基の発電容量は５００万キロワットと、全体のほぼ５割を占める。

ファンデルストラーテン・エネルギー相によると、延長する２基は、政府とエンジーが折半出資する合弁企業が運営するという。

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#EU

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３

イランは７日、スカーフのかぶり方をめぐり逮捕された女性が死亡したことを受けた全国的な抗議デモで治安部隊の隊員を殺害したとされる男性２人の死刑を執行した。欧州連合（ＥＵ）、米国、その他の欧米諸国はイランを非難した。

２人は、民兵組織バシジの要員を殺害した罪で有罪判決を受けていた。同じ事件でさらに３人が死刑を宣告され、１１人が実刑判決を受けている。

デモに関連する処刑は公式に確認されたベースで４人となった。

今回の死刑執行により、騒乱の余波で処刑されたことが公式に確認されているデモ参加者の数は４人となった。

ＥＵのボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）はデモ参加者の死刑執行を直ちに停止するよう求めた。このほか米、英、仏、オランダも処刑を非難した。

シリア北西部ではアサド政権の攻撃から逃れた人たちが避難民キャンプなどで生活していて、国連安保理は隣国のトルコから陸路で食料や医薬品などを運び込む「支援ルート」を定めています。

安保理では9日、日本が議長国を務める中、支援ルートの設置期限を6か月延長する決議案が採決にかけられ、全会一致で採択されました。

この結果、支援ルートを通じたNGOなどによる避難民への人道支援活動はひとまずことし7月まで継続されることになりました。

これについて欧米各国は、歓迎の意向を表明しながらも、現地のNGOなどが計画的に支援活動を行えるようルートの期限は1年間延長されるべきだと訴えていて、日本の石兼国連大使も「現時点ではこのルートを通じた支援が最も有効な選択肢だ。6か月の延長は歓迎するが、必要な支援を行うには少なくとも1年は延長すべきだ」と述べました。

これに対して、アサド政権の後ろ盾となっているロシアのネベンジャ国連大使は今回の決議には賛成したものの、人道支援はこのルートではなくアサド政権を通じて行われるべきだと改めて主張し、今後も関係各国の駆け引きが続くとみられます。

「支援ルート」の設置期限の延長が決まったことについて、国連の支援物資を頼りに生活しているシリアの国内避難民の家族は安どの表情を示す一方、継続した支援が行われるか見通せないとして複雑な胸の内を明かしました。

シリア北西部のイドリブで息子や孫ら8人で暮らすムスタファ・シャアバンさん（50）は、8年前に北部でアサド政権を支援するロシア軍の空爆を受け、当時17歳の長男が死亡し、次男も右足を失いました。また、シャアバンさん自身も頭の骨を折る大けがを負いました。

シャアバンさんは、家族で暖房用のまきを売る仕事をしていますが、1日の収入は日本円にして100円余りにとどまり、自宅では暖房を使う経済的な余裕はなく、明け方には氷点下になるイドリブで、子どもたちと1枚の毛布を分け合って寒さをしのいでいました。

シャアバンさんは家族の食費や持病の治療費がまかなえず、国連からの食料や医薬品の支援に頼って生活しています。

シャアバンさんは「この先6か月の生活の見通しが立ち、少しは安心したが、半年後には、私たちが食べていけるかどうかは、再びロシアに左右されるという懸念を抱えながら暮らすことになる」と話していました。

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#中東

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３ ⭐️

ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州バフムート近郊の小さな町ソレダルに向け新たな侵攻を試みている。ウクライナのマリアル国防次官が９日、ＳＮＳのテレグラムで明らかにした。

マリアル氏によるとロシア軍は、以前ソレダルの奪取に失敗して退却した後、軍を再編成。被害を回復し、追加の攻撃部隊を配備した。戦術も変更し、強力な攻撃を仕掛けてきたという。

また大人数の攻撃集団はロシアの傭兵（ようへい）会社「ワグネル」の予備軍の精鋭で構成され、文字通り味方の兵士の遺体の上を進軍しているとも指摘。大砲や多連装ロケット砲、迫撃砲を大規模に使用し、味方の兵士らに対してさえ砲火を浴びせていると付け加えた。

「激しい戦闘が今この瞬間も続いている」（マリアル氏）

これに先駆け、ウクライナ軍の報道官は９日、同国のテレビでロシア軍がより多くの部隊をソレダル周辺に集結できていると指摘。「正規の」軍隊とワグネル所属の傭兵の両方が配備されていると述べた。

またウクライナ軍は民間人をソレダルから避難させようとしたが、中には町から出ようとしない人々もいると明かした。町は事実上破壊されており、引き続き避難を呼び掛けているが、特に高齢者が残っているという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、ソレダルについて、「持ちこたえている」ものの「極めて厳しい」状況にあると述べた。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、東部ドンバス地域での攻撃を撃退したウクライナ軍の強靭さにより、ウクライナは「追加の時間と力を獲得した」と述べた。

時間と力を獲得するという意味合いについては明確にしなかった。

ウクライナ高官は、ロシアは今後数カ月で新たな大規模攻撃を計画していると警告している。

ウクライナ東部のドンバス地域では、ウクライナ側の拠点の掌握をねらうロシア軍と、ウクライナ軍との間で戦闘が続いています。

このうちドネツク州のウクライナ側の拠点バフムト近くにあるソレダールについて、ウクライナ軍の報道官は9日、地元テレビに対し「敵はこの一日で106回の砲撃を行った」と述べるとともに、至近距離での戦闘も起きていると説明しました。

ゼレンスキー大統領は9日、公開した動画の声明で「侵略者たちはソレダールに最大限の力を集中させている。われわれの兵士たちが厳しい攻撃に抵抗してくれていることで、ウクライナは追加の時間と力を得ることができた」と、前線の兵士をたたえるとともに、徹底抗戦の姿勢を強調しました。

また、ウクライナのマリャル国防次官は9日、「敵は強力な突撃を始めた。民間軍事会社『ワグネル』の戦闘員で編成された多数の突撃部隊を投入し、大量の砲撃を行っている」とSNSに投稿し、兵力を集中させて突破を図るロシア側と、ウクライナ軍との間で激しい攻防が続いています。

一方、東部ハルキウ州の知事は9日、市場がミサイル攻撃を受け、2人が死亡し、5人がけがをしたと明らかにしたほか、南部ヘルソン州の知事も「住宅地への砲撃で1人が死亡した」とSNSに投稿するなど、各地で住民への被害が相次いでいます。

英国防省は１０日、ロシア軍と民間軍事会社「ワグネル」の部隊は過去４日間の戦術的な前進の結果、ウクライナ東部ソレダルの大半を制圧した公算が大きいとの見方を示した。

ウクライナ当局によると、ロシア軍はこのところ要衝バフムトの近くに位置するソレダルへの攻撃を強化している。

英国防省はロシア軍がバフムトを北から包囲し、ウクライナ軍の補給路を混乱させることが狙いと分析した。

ウクライナ東部のドンバス地域では、ウクライナ側の拠点、バフムトの掌握を目指すロシア軍が近くの町、ソレダールで激しい砲撃を繰り返しています。

ウクライナ国防省は、ロシア側は民間軍事会社ワグネルの戦闘員を多数投入し、死者を出しながらも前進しようとしていて、ウクライナ側との間で戦闘が激化しているとしています。

戦況を分析しているアメリカのシンクタンク「戦争研究所」によりますと、ソレダール中心部でワグネルの戦闘員が市街戦を展開しているとする映像がSNSに投稿されており、「戦争研究所」はワグネルがいくつかの地区を掌握したと主張することで有能な戦闘部隊であるという評価を高めようとしていると指摘しています。

プーチン政権に近いとされるワグネルの代表、プリゴジン氏は、ロシア国内の刑務所に服役する受刑者から戦闘員を募り戦地に派遣したと伝えられているほか、アメリカ政府は、ワグネルが北朝鮮からロケット弾やミサイルを調達していると指摘するなど、ウクライナへの軍事侵攻で役割を拡大しているという見方が出ています。

英政府がウクライナに対し、ロシア軍との戦闘支援に向け初めて戦車を供給することを検討している。英スカイニューズが９日、関係筋の話として報じた。

報道によると、主力戦車「チャレンジャー２」の供給について「数週間にわたり」協議されてきたが、最終決定はされていないという。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は９日、フランス製の装甲車を含む西側諸国の兵器をウクライナに新たに提供することは「ウクライナ国民の苦しみを深める」ことになり、紛争の流れを変えることはないと述べた。

フランスは先週、ウクライナに対し装輪装甲車「ＡＭＸ─１０ＲＣ」を供給すると表明。米国も歩兵戦闘車「ブラッドレー」を、ドイツは同「マルダー」を提供すると発表した。

ペスコフ氏は記者団に対し「この供給は何も変えることができない」と指摘。「これらの供給は、ウクライナ国民の痛みに拍車をかけ、苦しみを長引かせるだけだ。特別軍事作戦の目標達成を阻止することはできない」とした。

一方で、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が「連絡を取り合っている」とし、「対話は一時的に停止しているものの、以前はあらゆる意見の相違があったにもかかわらず、その連絡は非常に有益で建設的だった」とした。

プーチン・ロシア大統領の最側近の１人であるパトルシェフ安全保障会議書記は１０日、ウクライナ戦争について、ロシアを世界の政治地図から消そうとする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との戦いとの認識を示した。

ロシア紙「論拠と事実」に「ウクライナで起きていることはロシアとウクライナの衝突ではない。ロシアとＮＡＴＯ、特に米英との軍事的対立だ」と述べた。

「西側諸国の計画はロシアをばらばらにし、最終的には世界の政治地図から消し去ることだ」と主張した。

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🇺🇦国防相レズニコフ
｢🇺🇦はNATOの為に戦い､血を流している｣
｢NATOは我々に"あなた達は文明や西側を防衛する盾だ"と言っている｣
(=代理戦争)

ロシアのショイグ国防相は１０日、弾道ミサイル、潜水艦、戦略爆撃機からなる核戦略における「３本柱（トライアド）」の開発を続けると表明した。これらの兵器は自国の主権を守る上で鍵を握ると指摘した。

「核のトライアドの開発を継続し戦闘態勢を維持する。核の盾はわが国の主権と領土保全を保証する主要な手段であり続ける」と述べた。

「航空宇宙軍の戦闘能力も向上させる」とし、最新の防空システムが稼動する地域での戦闘機や爆撃機の軍事行動や、無人機の改良などに力を入れる考えを示した。

ロシア・エネルギー省は１０日、西側諸国による上限価格設定を受けたロシア産石油の価格下落に歯止めをかける追加措置の策定に取り組んでいると明らかにした。

米欧などは対ロシア制裁として、同国産石油の価格に上限を設定。もともと北海ブレントなどの国際価格よりも割安な水準で取引されていた価格はさらに下がり、その差は１バレル当たり２５─３０ドル程度に広がった。

エネルギー省は「１２月に発表した大統領令は、ロシア企業に直接的、間接的を問わず、いかなる形でも違法な価格制限を参照するのを禁じている」と指摘。「この禁止令は、最終需要家までの取引に適用され、順守しない取引業者とは取引しないことを意味する」とした。

「詳細な手続きは、価格や割引の具体的モニタリング手続きと共に近く発表される予定だ。モニタリングは、値引きを市場ベースの限界に留めるための追加措置の実施で利用される」と述べた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

過去最大級
米ゴールドマン・サックス・グループは今週、約3200人の削減に乗り出す見通しだ。同社の人員削減規模としては過去最大級となる可能性がある。クレジットカードや割賦金融事業を網羅する新部門の財務状況も公表する方向で、20億ドル（約2630億円）余りの税引き前損失を計上するという。アナリストなどの人材採用は継続する計画。ゴールドマンは17日に10－12月（第４四半期）の決算を発表する。

５％超え
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、政策金利は最終的に５％をいくらか上回る水準まで引き上げられてから、利上げ打ち止めになるとの見方を示した。米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで述べた。次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１月31日ー２月１日）については、２会合連続となる0.5ポイント利上げか、0.25ポイントへの利上げ減速になるか、いずれの可能性もあるという。米アトランタ連銀のボスティック総裁は別のイベントで、金融当局は４－６月（第２四半期）の早期までに政策金利を５％超に引き上げ、その後その水準を「長期」にわたって維持すべきだと述べた。

若干の低下
１年先のインフレ期待は昨年12月に前月から若干低下した。ニューヨーク連銀の消費者調査で明らかになった。これによると１年後のインフレ期待は中央値で５％と、前月から0.2ポイント低下。2021年７月以来の低い水準となった。３年後のインフレ期待は３％で変わらず。一方、５年後のインフレ期待は中央値で2.4％と、前月から0.1ポイント上げた。特に若年層の間でインフレ期待の高まりが示された。

警告
リセッション（景気後退）不安の中で米国株は悲観論者の多くが想定する以上の大きな下げに見舞われ、年間では金融危機以降で最大の下落率となる公算が大きいと、モルガン・スタンレーのストラテジストらが予想。マイケル・ウィルソン氏は「市場のコンセンサスは方向としては正しいかもしれないが、程度を見誤っている」とウィルソン氏は述べ、Ｓ＆Ｐ500種は現水準より約22％低い3000前後で底打ちする可能性があるとの見方を示した。

かつてのＣＥＯ候補
米モルガン・スタンレーのジョン・プルザン最高執行責任者（ＣＯＯ）が今月末で退社する。プルザン氏はジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を長く支え、かつてＣＥＯ後継候補に挙がったこともある。ＣＯＯ就任前は最高財務責任者（ＣＦＯ）を６年間務め、モルガン・スタンレーの顔として投資家やアナリストに対応してきた。ゴーマン氏によれば、プルザン氏は新たな機会を模索する計画だ。

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#マーケット

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４

総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、先月中旬時点の速報値で、1年前の100から103.9に上がり、上昇率は4.0％となりました。

4％台の上昇となるのは、1982年4月以来40年8か月ぶりの高い水準となります。

主な要因は食料品の相次ぐ値上げで「生鮮食品を除く食料」は前の年の同じ月と比べて7.5％上昇し、1976年8月以来46年4か月ぶりの水準となっています。

具体的には
▽「食用油」が32.5％
▽「焼き魚」が24.6％
▽外食の「ハンバーガー」が18.3％
▽「炭酸飲料」が15.6％
▽「輸入品の牛肉」が13.1％
▽「チョコレート」が9.2％
▽「牛乳」が8.6％
と、それぞれ上昇しました。
エネルギーをみると
▽「ガス代」が36.2％
▽「電気代」が26％上がったほか、
去年11月に東京23区などのタクシー運賃が値上げされたことを受けて
▽「タクシー代」が14.4％上昇しました。

また、併せて発表された、東京23区の去年1年間の消費者物価指数は、速報値で、生鮮食品を除いた指数が前の年と比べて2.2％上昇しました。

2.2％の上昇率は2014年以来8年ぶり、消費税率引き上げの影響を除くと、1992年以来30年ぶりの水準となります。

総務省は「4％台の上昇率となった背景にはスーパーなどの小売りの現場でも値上げの動きが広がっていることがある。物価の動向を引き続き注視したい」と話していました。

東京23区の指数は全国の指数に先立って公表されるため、先行指標として注目されています。

先月の全国の指数は今月20日に発表されます。

総務省によりますと、去年11月の調査で2人以上の世帯の消費額は1世帯当たり28万5947円でした。

物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より1.2％減り、減少は6か月ぶりとなります。

内訳をみると「食料」が2.9％減少しました。

去年10月の値上げラッシュを受け、酒類などで駆け込み需要の反動があったことなどが主な要因です。

例年より気温が高く、冬物のコートの販売が低調だったことから「被服および履物」が9.3％減少したほか、エアコンや寝具類などの「家具・家事用品」が5.2％減少しました。

一方、政府の観光需要の喚起策「全国旅行支援」によって宿泊料の支出が増えたことなどから「教養娯楽」が7.4％増加しました。

総務省は「物価の変動を除いた実質で減少となったのは気温などの一時的な要因が影響しているとみている。物価高の影響は食料への支出にみられ、今後の動向を注視していきたい」と話しています。

#経済統計

日銀と金融機関をつなぎ資金の決済などに使われる「日銀ネット」と呼ばれるシステムで10日、不具合が発生し、国債の入札が延期になるなどの影響が出ました。

日銀によりますと、この不具合で「日銀ネット」が一部で利用できない状況になったということです。

不具合はすでに解消されましたが、詳しい原因は調査中だとしています。

この影響で、財務省は10日に予定していた「国庫短期証券」と呼ばれる短期国債の入札を延期しました。

日銀は「関係者の皆さまには、ご不便、ご迷惑をおかけしていることをおわび申し上げます」とコメントしています。

「日銀ネット」をめぐっては去年9月にも不具合が発生し、およそ8万件の取り引きに遅れが出るなどの影響が出ました。

日銀によりますと、10日午前10時半ごろから「日銀ネット」のシステムの機器に不具合が発生し、一部で取り引き情報の送信や受信ができない状況になったということです。

日銀が復旧作業を進めた結果、午前11時15分ごろまでに不具合は解消したとしています。

この影響で、財務省は10日に予定していた「国庫短期証券」と呼ばれる短期国債の入札を延期しました。

日銀は、「関係者の皆さまには、ご不便、ご迷惑をおかけしていることをおわび申し上げます」とコメントしています。

「日銀ネット」をめぐっては、去年9月にも不具合が発生し、およそ8万件の取り引きに遅れが出るなどの影響が出ました。

日銀は先月20日、長期金利を低く抑える金融緩和策を修正して長期金利の代表的な指標となっている10年物国債の金利がこれまでの上限の0.25％程度を超えて、0.5％程度まで上昇するのを容認することにしました。

10日に公表された東京23区の消費者物価指数が市場の予想を上回る4％の上昇となったことから、債券市場では、日銀がさらに政策を修正するのではないかという思惑が広がって国債を売る動きにつながりました。

国債が売られて価格が下がると金利は上がる関係にあるため、長期金利は、先週末に続いて10日も2営業日連続で日銀が変動幅の上限とする0.5％をつけました。

市場関係者は「日銀は先月の政策修正は金融の引き締めではないと強調しているが、市場では、日本でも物価上昇が続く中、日銀が再び金融緩和策の修正に動くのではないかという見方も出ている。日本国債を売る動きは強まっていて、長期金利が0.5％に張り付く状態は続きそうだ」と話しています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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#テレビ

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不漁が続いている、サンマの去年の水揚げ量は4年連続で過去最低を更新しました。

サンマの漁業者で作る業界団体「全国さんま棒受網漁業協同組合」のまとめによりますと、主な漁のシーズンである8月から12月に、全国の港に水揚げされたサンマの量は去年、1万7910トンと前の年と比べておよそ2％減少しました。

これは、記録が残る1961年以降で最も少なく、2019年から4年連続で過去最低を更新しました。

水産庁や業界団体では、地球温暖化などによる海流の変化で漁場が遠くなったり、稚魚が育ちにくくなったりしていることが要因ではないかと分析しています。

一方、10キロ当たりの産地での年間の取り引き価格は、漁が始まった8月から9月にかけて水揚げされたサンマが比較的小ぶりだったことから、全国平均で5758円と前の年よりおよそ7％安くなりました。

業界団体は「燃料価格も高騰する中、遠くの漁場に行っても不漁だという現状はとても厳しい。資源回復のための実効性のある国際的な規制を導入するなど対策を検討してほしい」と話しています。

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#食事#おやつ#レシピ

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#アウトドア#交通

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５

nhk2.5ch.net

今日のしゅと犬くんは2代目だな
初代はどこ行った？

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今日のしゅと犬くんは年末に出た口曲がりのブサイクのヤツだな

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復活のもんねだもんね

かわいい衣装だもんね

もんねが可愛いと思うようになってきた(´・ω・｀)

nhk2.5ch.net

もんねちゃんちょっとふっくらしてきたな

この女は結婚してんのかね
嫁にしてやってもええんだが

もんねってエグいモテ方しとるやろうな

かわいいぞ、もんねちゃん༼´・ω・`༽

もんねの欠点は韓流にはまる頭の弱さ

可愛いカワウソ顔だな・・・・(´・ω・`)

正月太りだもんね
これでちょうどいいもんね

ヤバイ、モンネちゃんが可愛く見えてきたｗ

今日の服装かわいい

小動物系のもんねちゃん༼´・ω・`༽

#テレビ